日本高周波鋼業（5476）の役員の経歴と役員の変遷

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日本高周波鋼業(5476)の株価チャート　日本高周波鋼業(5476)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

　（注）１　取締役　宮島哲也氏、長野寛之氏は社外取締役であります。

２　監査役　髙尾和一郎氏、谷川通隆氏は社外監査役であります。

３　2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　日本高周波鋼業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

（執行役員の状況）

　日本高周波鋼業は、事業規模などを鑑みて「監査役会設置会社」を選択しております。また、業務に精通した有能な人材に執行役員として特定領域の業務執行を委ね、取締役が経営戦略・方向性の決定および業務執行の監督に専念することで、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化を図るため、2020年６月より執行役員制度を採択しております。

　（注）　上記※印の者は、取締役を兼務しております。

 

②　社外役員の状況

　日本高周波鋼業の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　日本高周波鋼業では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独立性の基準として採用しております。

　社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。日本高周波鋼業は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、日本高周波鋼業が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の届出を行っております。

　社外取締役長野寛之氏は兵庫県立大学産学連携・研究推進機構特任教授を兼務しております。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の届出を行っております。

　社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所所属の弁護士でありますが、日本高周波鋼業と永沢総合法律事務所及び髙尾和一郎氏との間にも取引がないため、日本高周波鋼業と同氏の間には特別の利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外監査役谷川通隆氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2018年３月までコベルコ建機株式会社（株式会社神戸製鋼所の子会社）の業務執行者でありました。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、コベルコ建機株式会社と日本高周波鋼業との間で取引や資本関係はありません。

　宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、長野寛之氏は、会社の経営や社外取締役の経験や、会社経営の監督機能強化および長年の技術者としての知識や経験から、事業運営及び技術面への助言も期待できると判断しております。谷川通隆氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びコベルコ建機株式会社において経営企画、財務等を経験されており、日本高周波鋼業の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけるものと判断しております。また、髙尾和一郎氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門知識が日本高周波鋼業の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役からは、日本高周波鋼業の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から日本高周波鋼業の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。

　さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　宮島哲也氏、長野寛之氏は社外取締役であります。

２　監査役　髙尾和一郎氏、谷川通隆氏は社外監査役であります。

３　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　日本高周波鋼業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

 

（執行役員の状況）

　日本高周波鋼業は、事業規模などを鑑みて「監査役会設置会社」を選択しております。また、業務に精通した有能な人材に執行役員として特定領域の業務執行を委ね、取締役が経営戦略・方向性の決定および業務執行の監督に専念することで、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化を図るため、2020年６月より執行役員制度を採択しております。

　（注）　上記※印の者は、取締役を兼務しております。

 

②　社外役員の状況

　日本高周波鋼業の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　日本高周波鋼業では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独立性の基準として採用しております。

　社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。日本高周波鋼業は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、日本高周波鋼業が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の届出を行っております。

　社外取締役長野寛之氏は兵庫県立大学産学連携・研究推進機構特任教授を兼務しております。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の届出を行っております。

　社外監査役谷川通隆氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2018年３月までコベルコ建機株式会社（株式会社神戸製鋼所の子会社）の業務執行者でありました。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、コベルコ建機株式会社と日本高周波鋼業との間で取引や資本関係はありません。

　社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所所属の弁護士でありますが、日本高周波鋼業と永沢総合法律事務所及び髙尾和一郎氏との間にも取引がないため、日本高周波鋼業と同氏の間には特別の利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、長野寛之氏は、会社の経営や社外取締役の経験や、会社経営の監督機能強化および長年の技術者としての知識や経験から、事業運営及び技術面への助言も期待できると判断しております。谷川通隆氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びコベルコ建機株式会社において経営企画、財務等を経験されており、日本高周波鋼業の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけるものと判断しております。また、髙尾和一郎氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門知識が日本高周波鋼業の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役からは、日本高周波鋼業の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から日本高周波鋼業の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。

　さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　宮島哲也氏、長野寛之氏は社外取締役であります。

　　　　２　監査役　髙尾和一郎氏、谷川通隆氏は社外監査役であります。

　　　　３　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６　日本高周波鋼業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（氏名）　　　（生年月日）　　　　　　　　（略歴）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有株式数）

濵村　和則　　1953年４月23日生　1976年11月　新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所　　　－

1981年８月　公認会計士登録

2015年６月　有限責任あずさ監査法人定年退職

2016年７月　㈱NHKグローバルメディアサービス監査役

2020年６月　日本高周波鋼業補欠監査役（現）

2020年６月　公益財団法人　NHK交響楽団監事（現）

2020年６月　一般財団法人　NHKサービスセンター監事（現）

 

（執行役員の状況）

　日本高周波鋼業は、事業規模などを鑑みて「監査役会設置会社」を選択しております。また、業務に精通した有能な人材に執行役員として特定領域の業務執行を委ね、取締役が経営戦略・方向性の決定および業務執行の監督に専念することで、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化を図るため、2020年６月より執行役員制度を採択しております。

　（注）　上記※印の者は、取締役を兼務しております。

 

②　社外役員の状況

　日本高周波鋼業の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　日本高周波鋼業では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独立性の基準として採用しております。

　社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。日本高周波鋼業は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、日本高周波鋼業が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外取締役長野寛之氏は兵庫県立大学産学連携・研究推進機構特任教授を兼務しております。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外監査役谷川通隆氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2018年３月までコベルコ建機株式会社（株式会社神戸製鋼所の子会社）の業務執行者でありました。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、コベルコ建機株式会社と日本高周波鋼業との間で取引や資本関係はありません。

　社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所所属の弁護士でありますが、日本高周波鋼業と永沢総合法律事務所及び髙尾和一郎氏との間にも取引がないため、日本高周波鋼業と同氏の間には特別の利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、長野寛之氏は、会社の経営や社外取締役の経験や、会社経営の監督機能強化および長年の技術者としての知識や経験から、事業運営及び技術面への助言も期待できると判断しております。谷川通隆氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びコベルコ建機株式会社において経営企画、財務等を経験されており、日本高周波鋼業の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけるものと判断しております。また、髙尾和一郎氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門知識が日本高周波鋼業の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役からは、日本高周波鋼業の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から日本高周波鋼業の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。

　さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

　（注）１　取締役　宮島哲也氏、長野寛之氏は社外取締役であります。

　　　　２　監査役　小原孝秀氏、髙尾和一郎氏は社外監査役であります。

　　　　３　2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４　2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６　日本高周波鋼業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（氏名）　　　（生年月日）　　　　　　　　（略歴）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有株式数）

濵村　和則　　1953年４月23日生　1976年11月　新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所　　　－

1981年８月　公認会計士登録

2015年６月　有限責任あずさ監査法人定年退職

2016年７月　㈱NHKグローバルメディアサービス監査役

2020年６月　日本高周波鋼業補欠監査役（現）

2020年６月　公益財団法人　NHK交響楽団監事（現）

2020年６月　一般財団法人　NHKサービスセンター監事（現）

 

（執行役員の状況）

　日本高周波鋼業は、事業規模などを鑑みて「監査役会設置会社」を選択しております。また、業務に精通した有能な人材に執行役員として特定領域の業務執行を委ね、取締役が経営戦略・方向性の決定および業務執行の監督に専念することで、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化を図るため、2020年６月より執行役員制度を採択しております。

　（注）　上記※印の者は、取締役を兼務しております。

 

②　社外役員の状況

　日本高周波鋼業の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　日本高周波鋼業では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独立性の基準として採用しております。

　社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。日本高周波鋼業は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、日本高周波鋼業が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外取締役長野寛之氏は、エスペック株式会社の社外取締役であります。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外監査役小原孝秀氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2017年６月までシンフォニアテクノロジー株式会社の取締役常務執行役員でありました。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、シンフォニアテクノロジー株式会社と日本高周波鋼業との間で取引や資本関係はありません。

　社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所所属の弁護士でありますが、日本高周波鋼業と永沢総合法律事務所及び髙尾和一郎氏との間にも取引がないため、日本高周波鋼業と同氏の間には特別の利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、長野寛之氏は、会社の経営や社外取締役の経験や、会社経営の監督機能強化および長年の技術者としての知識や経験から、事業運営及び技術面への助言も期待できると判断しております。小原孝秀氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びシンフォニアテクノロジー株式会社において経営企画、財務、リスク管理、総務人事等を経験されており、日本高周波鋼業の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけるものと判断しております。また、髙尾和一郎氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門知識が日本高周波鋼業の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役からは、日本高周波鋼業の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から日本高周波鋼業の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。

　さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

　（注）１　取締役　宮島哲也氏、長野寛之氏は社外取締役であります。

　　　　２　監査役　小原孝秀氏、髙尾和一郎氏は社外監査役であります。

　　　　３　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４　2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６　日本高周波鋼業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（氏名）　　　（生年月日）　　　　　　　　（略歴）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有株式数）

濵村　和則　　1953年４月23日生　1976年11月　新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所　　　－

1981年８月　公認会計士登録

2015年６月　有限責任あずさ監査法人定年退職

2016年７月　㈱NHKグローバルメディアサービス監査役（現）

2020年６月　日本高周波鋼業補欠監査役（現）

 

 

 

 

（執行役員の状況）

　日本高周波鋼業は、事業規模などを鑑みて「監査役会設置会社」を選択しております。また、業務に精通した有能な人材に執行役員として特定領域の業務執行を委ね、取締役が経営戦略・方向性の決定および業務執行の監督に専念することで、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化を図るため、2020年６月より執行役員制度を採択しております。

　（注）　上記※印の者は、取締役を兼務しております。

 

②　社外役員の状況

　日本高周波鋼業の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　日本高周波鋼業では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独立性の基準として採用しております。

　社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。日本高周波鋼業は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、日本高周波鋼業が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外取締役長野寛之氏は、エスペック㈱の社外取締役であります。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外監査役小原孝秀氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2017年６月までシンフォニアテクノロジー株式会社の取締役常務執行役員でありました。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、シンフォニアテクノロジー株式会社と日本高周波鋼業との間で取引や資本関係はありません。

　社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所所属の弁護士でありますが、日本高周波鋼業と永沢総合法律事務所及び髙尾和一郎氏との間にも取引がないため、日本高周波鋼業と同氏の間には特別の利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、長野寛之氏は、会社の経営や社外取締役の経験や、会社経営の監督機能強化および長年の技術者としての知識や経験から、事業運営及び技術面への助言も期待できると判断しております。小原孝秀氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びシンフォニアテクノロジー株式会社において経営企画、財務、リスク管理、総務人事等を経験されており、日本高周波鋼業の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけるものと判断しております。また、髙尾和一郎氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門知識が日本高周波鋼業の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役からは、日本高周波鋼業の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から日本高周波鋼業の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。

　さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役　宮島哲也氏、小島一美氏は社外取締役であります。

　　　　２　監査役　松本博明氏、小原孝秀氏は社外監査役であります。

　　　　３　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４　2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６　日本高周波鋼業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（氏名）　　　　（生年月日）　　　　　　　　　　（略歴）　　　　　　　　　　　　　（所有株式数）

高尾　和一郎　　1974年８月17日生　　2000年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会）  　　　　　－

長島大野常松法律事務所入所

2006年12月　永沢総合法律事務所入所（現）

2015年４月　再就職等監視委員会 再就職等監察官

（内閣府・非常勤）（現）

2017年６月　日本高周波鋼業補欠監査役（現）

 

②　社外役員の状況

　日本高周波鋼業の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　日本高周波鋼業では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独理性の基準として採用しております。

　社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。日本高周波鋼業は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、日本高周波鋼業が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外取締役小島一美氏は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本の常務理事であります。日本高周波鋼業と同氏との間には特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外監査役松本博明氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2015年６月まで神鋼商事株式会社の代表取締役専務執行役員でありました。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、神鋼商事株式会社と日本高周波鋼業の間では継続して日常的な営業取引はあるものの、現在松本氏は業務にかかわっておりません。

　社外監査役小原孝秀氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2017年６月までシンフォニアテクノロジー株式会社の取締役常務執行役員でありました。日本高周波鋼業と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、シンフォニアテクノロジー株式会社と日本高周波鋼業との間で取引や資本関係はありません。

　宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、小島一美氏については、金融機関で培われた豊富な経験と専門的知識から、会社経営の監督機能強化および事業運営についての助言を期待できると判断しております。松本博明氏については、長年の鉄鋼会社の業務の経験をもとに、客観的な視点から日本高周波鋼業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断しております。また、小原孝秀氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びシンフォニアテクノロジー株式会社において経営企画、財務、リスク管理、総務人事等を経験されており、日本高周波鋼業の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけると判断しております。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役からは、日本高周波鋼業の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から日本高周波鋼業の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。

さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

　（注）１　取締役　宮島哲也氏、小島一美氏は社外取締役であります。

　　　　２　監査役　松本博明氏、小原孝秀氏は社外監査役であります。

　　　　３　平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

　（注）１　取締役　丹羽範光氏、宮島哲也氏は社外取締役であります。

　　　　２　監査役　小松伯正氏、松本博明氏は社外監査役であります。

　　　　３　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

　（注）１　取締役　丹羽範光氏、宮島哲也氏は社外取締役であります。

　　　　２　監査役　松本博明氏、小松伯正氏は社外監査役であります。

　　　　３　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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