新日本電工(5563)の株価チャート 新日本電工(5563)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
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役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
経営企画につき小林専務執行役員を補佐 焼却灰資源化事業につき中里執行役員に協力 |
松田 隼人 |
2024年４月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
青 木 泰 |
1960年３月８日 |
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(注)2 |
50,500 |
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取締役 専務執行役員 生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムに関する事項管掌 |
山 寺 芳 美 |
1959年６月30日 |
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(注)2 |
20,400 |
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取締役 専務執行役員 経営企画、海外事業管理に関する事項管掌 |
小 林 二 郎 |
1965年６月３日 |
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(注)2 |
－ |
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取締役 常務執行役員 人事、総務、内部統制に関する事項管掌 人材開発センター長委嘱 |
積 田 正 和 |
1962年12月６日 |
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(注)2 |
43,341 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経理に関する事項管掌 経営企画部長委嘱 |
三 宅 康 秀 |
1968年８月７日 |
|
(注)2 |
－ |
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取締役 |
大 見 和 敏 |
1953年２月18日 |
|
(注)2 |
5,000 |
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取締役 （監査等委員） |
伊 丹 一 成 |
1958年３月10日 |
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(注)3 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
中 野 北 斗 |
1959年12月22日 |
|
(注)2 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
谷 昌 浩 |
1960年８月２日 |
|
(注)2 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
木 村 浩 明 |
1969年８月20日 |
|
(注)3 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
末 村 あおぎ |
1959年12月10日 |
|
(注)3 |
－ |
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計 |
119,241 |
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(注)１ 2024年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、新日本電工は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４ 取締役 大見和敏は社外取締役であります。
５ 取締役 伊丹一成、中野北斗、谷昌浩、木村浩明及び末村あおぎは監査等委員である社外取締役であります。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2024年３月28日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
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役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 （株） |
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常務執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
西 尾 清 明 |
20,000 |
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常務執行役員 |
電力事業に関する事項管掌 生産技術部長 委嘱 設備企画、安全環境、研究開発、情報システムにつき 山寺専務執行役員を補佐 |
岸 川 勉 |
27,000 |
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執行役員 |
総務部長 委嘱 人事につき積田常務執行役員を補佐 |
田 中 徹 |
31,928 |
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執行役員 |
アクアソリューション事業および大阪営業所に関する事項管掌 アクアソリューション事業開発センター長 委嘱 |
岡 猛 敏 |
29,300 |
|
執行役員 |
機能材料事業、焼却灰資源化事業に関する事項管掌 |
中 里 圭 一 |
8,000 |
|
執行役員 |
合金鉄事業に関する事項管掌 海外事業管理につき小林専務執行役員を補佐 |
宮 内 義 浩 |
34,600 |
|
計 |
150,828 |
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② 社外役員の状況
新日本電工の社外取締役は６名であり、うち監査等委員である社外取締役は５名であります。
社外取締役の大見和敏氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の専門的知識やこれまで複数の企業経営に携わることで培われた豊富な経験及び幅広い見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の伊丹一成氏は、新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱。新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の出身です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）において管理部門に長年従事しており、同氏の管理部門に関する知見やこれまでの豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の中野北斗氏は、株式会社みずほ銀行の出身です。株式会社みずほ銀行は新日本電工の主要な借入先の一つであり、新日本電工グループは同行から借入金額総額の４割弱（第124期末）の借入を行っております。同氏は、現在において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の長年培われた豊富な国際金融・財務の経験及び見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の谷昌浩氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の海外を含む製造現場における組織マネジメントやDX推進についての豊富な知見を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の木村浩明氏は、日本製鉄㈱（新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の業務執行者です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の末村あおぎ氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し監査等委員である取締役に就任していただいております。
社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
新日本電工が社外取締役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役による新日本電工株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役と内部統制部（内部監査及び内部統制を分掌する部門）は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告（内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告）を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査等委員以外の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査等委員会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「（３）監査の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任執行役員
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役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
経営企画、経理、海外事業管理につき越村専務執行役員を補佐 |
三宅 康秀 |
2023年４月１日 |
（２）役職の異動
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新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 |
生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力セグメントに関する事項管掌 |
取締役 専務執行役員 |
生産技術、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力セグメントに関する事項管掌 |
山寺 芳美 |
2023年７月21日 |
|
執行役員 |
生産技術部長 委嘱 設備企画、安全環境、研究開発につき山寺専務執行役員を補佐 |
執行役員 |
生産技術部長 委嘱 生産技術、安全環境、研究開発につき山寺専務執行役員を補佐 |
岸川 勉 |
2023年７月21日 |
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
経営企画、経理、海外事業管理につき越村専務執行役員を補佐 |
三宅 康秀 |
2023年４月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
青 木 泰 |
1960年３月８日 |
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(注)1 |
39,800 |
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取締役 専務執行役員 経営企画、経理、総務、 内部統制および海外事業管理に関する事項管掌 |
越 村 隆 幸 |
1956年８月６日 |
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(注)1 |
60,898 |
||||||||||||||||||
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取締役 専務執行役員 生産技術、安全環境、 研究開発、情報システムおよび電力セグメントに関する事項管掌 |
山 寺 芳 美 |
1959年６月30日 |
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(注)1 |
13,200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 機能材料セグメント、環境セグメントおよび環境事業全般に関する事項管掌
|
喜 田 英 志 |
1959年８月26日 |
|
(注)1 |
35,985 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 見 和 敏 |
1953年２月18日 |
|
(注)1 |
5,000 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
中 野 北 斗 |
1959年12月22日 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
谷 昌 浩 |
1960年８月２日 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||
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監査役 （常勤） |
伊 丹 一 成 |
1958年３月10日 |
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(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
青 木 良 夫 |
1950年10月23日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
木 村 浩 明 |
1969年８月20日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
末 村 あおぎ |
1959年12月10日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
154,883 |
||||||||||||||||||||||
(注)１ 2022年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
２ 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３ 2020年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４ 2022年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
５ 取締役 大見和敏、中野北斗及び谷昌浩は社外取締役であります。
６ 監査役 伊丹一成、青木良夫、木村浩明及び末村あおぎは社外監査役であります。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2023年３月30日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
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役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 （株） |
|
常務執行役員 |
人事、人材開発センター、合金鉄セグメントおよび大阪営業所に関する事項管掌 |
佐 藤 雄 樹 |
34,353 |
|
執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
西 尾 清 明 |
16,200 |
|
執行役員 |
人材開発センター長 委嘱 内部統制につき越村専務執行役員を補佐 |
積 田 正 和 |
39,541 |
|
執行役員 |
総務部長 委嘱 人事につき佐藤常務執行役員を補佐 |
田 中 徹 |
28,128 |
|
執行役員 |
生産技術部長 委嘱 生産技術、安全環境、研究開発につき山寺専務執行役員を補佐 |
岸 川 勉 |
23,200 |
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執行役員 |
環境システム事業開発センター長 委嘱 環境事業全般につき喜田常務執行役員を補佐 |
岡 猛 敏 |
25,500 |
|
執行役員 |
経営企画部長 委嘱 海外事業管理につき越村専務執行役員を補佐 |
中 里 圭 一 |
4,200 |
|
計 |
171,122 |
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② 社外役員の状況
新日本電工の社外取締役は３名であり、社外監査役は４名であります。
社外取締役の大見和敏氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の専門的知識やこれまで複数の企業経営に携わることで培われた豊富な経験及び幅広い見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外取締役の中野北斗氏は、株式会社みずほ銀行の出身です。株式会社みずほ銀行は新日本電工の主要な借入先の一つであり、新日本電工グループは同行から借入金額総額の４割弱（第123期末）の借入を行っております。同氏は、現在において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の長年培われた豊富な国際金融・財務の経験及び見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外取締役の谷昌浩氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の海外を含む製造現場における組織マネジメントやDX推進についての豊富な知見を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役に就任していただいております。
社外監査役の伊丹一成氏は、新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱。新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の出身です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）において管理部門に長年従事しており、同氏の管理部門に関する知見やこれまでの豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の青木良夫氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。
社外監査役の木村浩明氏は、日本製鉄㈱（新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の業務執行者です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の末村あおぎ氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。
社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
新日本電工が社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役による新日本電工株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役及び各社外監査役と内部統制部（内部監査及び内部統制を分掌する部門）は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告（内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告）を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査役以外の社外監査役は、常勤監査役が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査役会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「（３）監査の状況」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任に明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任執行役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
総務に関する特命事項につき越村専務執行役員を補佐 |
上 直 |
2022年７月31日 |
(2) 役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
総務に関する特命事項につき越村専務執行役員を補佐 |
執行役員 |
内部統制部長委嘱 総務に関する特命事項につき越村専務執行役員を補佐 |
上 直 |
2022年４月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任に明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
総務に関する特命事項につき越村専務執行役員を補佐 |
執行役員 |
内部統制部長委嘱 総務に関する特命事項につき越村専務執行役員を補佐 |
上 直 |
2022年４月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
青 木 泰 |
1960年３月８日 |
|
(注)1 |
28,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画、経理、総務、 内部統制および海外事業管理に関する事項管掌 |
越 村 隆 幸 |
1956年８月６日 |
|
(注)1 |
52,998 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 生産技術、安全環境、 研究開発、情報システムおよび電力セグメントに関する事項管掌 |
山 寺 芳 美 |
1959年６月30日 |
|
(注)1 |
5,300 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 機能材料セグメント、環境セグメントおよび環境事業全般に関する事項管掌
|
喜 田 英 志 |
1959年８月26日 |
|
(注)1 |
29,685 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 見 和 敏 |
1953年２月18日 |
|
(注)1 |
5,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 野 北 斗 |
1959年12月22日 |
|
(注)1 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷 昌 浩 |
1960年８月２日 |
|
(注)1 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
伊 丹 一 成 |
1958年３月10日 |
|
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
青 木 良 夫 |
1950年10月23日 |
|
(注)2 |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
木 村 浩 明 |
1969年８月20日 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
120,983 |
||||||||||||||||||||
(注)１ 2021年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
２ 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３ 2020年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４ 取締役 大見和敏、中野北斗及び谷昌浩は社外取締役であります。
５ 監査役 伊丹一成、青木良夫及び木村浩明は社外取締役であります。
６ 新日本電工は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年３月30日開催の定時株主総会から１年であります。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
|
|
中 垣 寛 |
1959年７月28日 |
1983年４月 2006年７月
2013年11月 2016年３月 2019年３月 |
新日本製鐵（現 日本製鉄㈱）入社 新日鉄マテリアルズ（現 日鉄ケミカル＆マテリアル㈱） 新日本電工経理部長 新日本電工参与 経理部長 新日本電工参与（現任） |
14,610 |
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2022年３月30日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 （株） |
|
常務執行役員 |
人事、人材開発センター、合金鉄セグメントおよび大阪営業所に関する事項管掌 |
佐 藤 雄 樹 |
29,653 |
|
執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
西 尾 清 明 |
12,000 |
|
執行役員 |
内部統制部長 委嘱 総務に関する特命事項につき越村専務執行役員を補佐 |
上 直 |
25,553 |
|
執行役員 |
人材開発センター長 委嘱 内部統制につき越村専務執行役員を補佐 |
積 田 正 和 |
35,341 |
|
執行役員 |
総務部長 委嘱 人事につき佐藤常務執行役員を補佐 |
田 中 徹 |
23,928 |
|
執行役員 |
生産技術部長 委嘱 生産技術、安全環境、研究開発につき山寺専務執行役員を補佐 |
岸 川 勉 |
19,000 |
|
執行役員 |
環境システム事業開発センター長 委嘱 環境事業全般につき喜田常務執行役員を補佐 |
岡 猛 敏 |
21,300 |
|
執行役員 |
経営企画部長 委嘱 海外事業管理につき越村専務執行役員を補佐 |
中 里 圭 一 |
- |
|
計 |
166,775 |
||
② 社外役員の状況
新日本電工の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役の大見和敏氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の専門的知識やこれまで複数の企業経営に携わることで培われた豊富な経験及び幅広い見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外取締役の中野北斗氏は、株式会社みずほ銀行の出身です。株式会社みずほ銀行は新日本電工の主要な借入先の一つであり、新日本電工グループは同行から借入金額総額の４割弱（第122期末）の借入を行っております。同氏は、現在において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の長年培われた豊富な国際金融・財務の経験及び見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外取締役の谷昌浩氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の海外を含む製造現場における組織マネジメントやDX推進についての豊富な知見を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役に就任していただいております。
社外監査役の伊丹一成氏は、新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱。新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の出身です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）において管理部門に長年従事しており、同氏の管理部門に関する知見やこれまでの豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の青木良夫氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。
社外監査役の木村浩明氏は、日本製鉄㈱（新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の業務執行者です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
新日本電工が社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役による新日本電工株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役及び各社外監査役と内部統制部（内部監査及び内部統制を分掌する部門）は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告（内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告）を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査役以外の社外監査役は、常勤監査役が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査役会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「（３）監査の状況」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 |
経営企画、総務、経理、内部統制、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌 |
取締役 専務執行役員 |
経営企画、総務、経理、内部統制、電力事業、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌 |
越村隆幸 |
2021年４月１日 |
|
取締役 専務執行役員 |
生産技術、安全環境、研究開発、機能材料事業（機能材料営業部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）、環境システム事業（環境システム営業部、環境システム事業開発センター、郡山工場）および環境事業全般に関する事業管掌 |
取締役 専務執行役員 |
生産技術、安全環境、研究開発、機能材料事業（機能材料営業部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）、環境システム事業（環境システム営業部、郡山工場）および環境事業全般に関する事業管掌 |
谷奥 俊 |
2021年７月21日 |
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
生産技術に関する特命事項につき谷奥専務執行役員を補佐 |
執行役員 |
合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場に関する事項管掌 |
山田統明 |
2021年４月１日 |
(2)新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
専務執行役員 |
電力事業に関する事項管掌 生産技術、安全環境、研究開発に関する事項につき谷奥専務執行役員に協力 経営企画に関する特命事項につき越村専務執行役員に協力 |
山寺芳美 |
2021年４月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 |
経営企画、総務、経理、内部統制、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌 |
取締役 専務執行役員 |
経営企画、総務、経理、内部統制、電力事業、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌 |
越村隆幸 |
2021年４月１日 |
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
生産技術に関する特命事項につき谷奥専務執行役員を補佐 |
執行役員 |
合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場に関する事項管掌 |
山田統明 |
2021年４月１日 |
(2)新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
専務執行役員 |
電力事業に関する事項管掌 生産技術、安全環境、研究開発に関する事項につき谷奥専務執行役員に協力 経営企画に関する特命事項につき越村専務執行役員に協力 |
山寺芳美 |
2021年４月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
青 木 泰 |
1960年３月８日 |
|
(注)1 |
18,200 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画、総務、経理、 内部統制、電力事業、 合金鉄の海外戦略、 大阪営業所に関する事項管掌 |
越 村 隆 幸 |
1956年８月６日 |
|
(注)1 |
46,398 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 生産技術、安全環境、 研究開発、機能材料事業 （機能材料営業部、 富山工場、妙高工場、 徳島工場機能材料部）、 環境システム事業 （環境システム営業部、 郡山工場）および 環境事業全般に関する事項 管掌 |
谷 奥 俊 |
1955年11月16日 |
|
(注)1 |
39,967 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 相談役 |
白 須 達 朗 |
1956年３月26日 |
|
(注)1 |
76,363 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
細 井 和 昭 |
1948年１月２日 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 見 和 敏 |
1953年２月18日 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 野 北 斗 |
1959年12月22日 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
伊 丹 一 成 |
1958年３月10日 |
|
(注)4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
青 木 良 夫 |
1950年10月23日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
都 正 二 |
1952年５月16日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
木 村 浩 明 |
1969年８月20日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
180,928 |
||||||||||||||||||||||||
(注)１ 2020年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
２ 2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３ 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４ 2020年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
５ 取締役 細井和昭、大見和敏及び中野北斗は社外取締役であります。
６ 監査役 伊丹一成、青木良夫、都正二及び木村浩明は社外監査役であります。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2021年３月30日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 （株） |
|
常務執行役員 |
人事、人材開発センターに関する事項管掌 経営企画および総務につき越村専務執行役員を補佐 |
古 跡 隆一郎 |
34,011 |
|
執行役員 |
合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場に関する事項管掌 |
山 田 統 明 |
14,000 |
|
執行役員 |
鹿島工場長 委嘱 |
喜 田 英 志 |
26,185 |
|
執行役員 |
合金鉄の調整に関する事項管掌 合金鉄営業部長 委嘱 |
佐 藤 雄 樹 |
26,153 |
|
執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
西 尾 清 明 |
8,500 |
|
執行役員 |
情報システムに関する事項 管掌 総務部長、内部統制部長 委嘱 |
上 直 |
22,053 |
|
執行役員 |
人材開発センター長 委嘱 |
積 田 正 和 |
31,841 |
|
執行役員 |
人事部長 委嘱 |
田 中 徹 |
20,428 |
|
計 |
183,171 |
||
② 社外役員の状況
新日本電工の社外取締役は３名であり、社外監査役は４名であります。
社外取締役の細井和昭氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士及び税理士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役に就任していただいております。
社外取締役の大見和敏氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の専門的知識やこれまで複数の企業経営に携わることで培われた豊富な経験及び幅広い見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外取締役の中野北斗氏は、株式会社みずほ銀行の出身です。株式会社みずほ銀行は新日本電工の主要な借入先の一つであり、新日本電工グループは同行から借入金額総額の３割程度（第121期末）の借入を行っております。同氏は、現在において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の長年培われた豊富な国際金融・財務の経験及び見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外監査役の伊丹一成氏は、新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱。新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の出身です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）において管理部門に長年従事しており、同氏の管理部門に関する知見やこれまでの豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の青木良夫氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。
社外監査役の都正二氏は、新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱。新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の出身です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）において経理部門に長年従事していたこと及び公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員等に就任されていたことから、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の木村浩明氏は、日本製鉄㈱（新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の業務執行者です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
新日本電工が社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役による新日本電工株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役及び各社外監査役と内部統制部（内部監査及び内部統制を分掌する部門）は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告（内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告）を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査役以外の社外監査役は、常勤監査役が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査役会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「（３）監査の状況」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
一 木 剛太郎 |
2020年９月11日 （逝去による退任） |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
合金鉄管理、徳島工場（機能材料部を除く）および鹿島工場に関する事項につき山田執行役員に協力 |
西 尾 清 明 |
2020年４月１日 |
(2)役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
徳島工場 副工場長 委嘱 |
執行役員 |
合金鉄管理、徳島工場（機能材料部を除く）および鹿島工場に関する事項につき山田執行役員に協力 |
西 尾 清 明 |
2020年９月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
合金鉄管理、徳島工場（機能材料部を除く）および鹿島工場に関する事項につき山田執行役員に協力 |
西 尾 清 明 |
2020年４月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
白 須 達 朗 |
1956年３月26日 |
|
(注)1 |
52,163 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長 |
青 木 泰 |
1960年３月８日 |
|
(注)1 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画、総務、経理、販売管理、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌 |
越 村 隆 幸 |
1956年８月６日 |
|
(注)1 |
33,498 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 機能材料事業（機能材料営業部、機能材料管理部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）に関する事項管掌 環境システム事業（環境システム営業部、郡山工場）及び環境事業全般に関する事項管掌 |
谷 奥 俊 |
1955年11月16日 |
|
(注)1 |
27,067 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、電力事業に関する事項管掌 |
堤 一 彦 |
1955年７月３日 |
|
(注)1 |
19,099 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
一 木 剛太郎 |
1949年12月４日 |
|
(注)1 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
細 井 和 昭 |
1948年１月２日 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
安 西 浩一郎 |
1970年10月19日 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
堀 本 国 男 |
1953年10月22日 |
|
(注)2 |
5,185 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
青 木 良 夫 |
1950年10月23日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
都 正 二 |
1952年５月16日 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
大 屋 淑 子 |
1971年５月12日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
137,012 |
||||||||||||||||||
(注)１ 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
２ 2016年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３ 2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４ 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
５ 取締役 一木剛太郎、細井和昭及び安西浩一郎は社外取締役であります。
６ 監査役 堀本国男、青木良夫、都正二及び大屋淑子は社外監査役であります。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2020年３月27日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 （株） |
|
常務執行役員 |
内部統制に関する事項管掌 内部統制部長 委嘱 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
田 中 信 夫 |
39,228 |
|
常務執行役員 |
人事、人材開発センターに関する事項管掌 経営企画および総務につき越村常務執行役員に協力 |
古 跡 隆一郎 |
24,311 |
|
執行役員 |
合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場に関する事項管掌 |
山 田 統 明 |
5,500 |
|
執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
深 澤 和 生 |
12,364 |
|
執行役員 |
鹿島工場長 委嘱 |
喜 田 英 志 |
17,685 |
|
執行役員 |
合金鉄の調整に関する事項管掌 合金鉄営業部長 委嘱 |
佐 藤 雄 樹 |
17,653 |
|
執行役員 |
総務部長 委嘱 |
上 直 |
13,553 |
|
執行役員 |
人材開発センター長 委嘱 |
積 田 正 和 |
23,341 |
|
計 |
153,635 |
||
② 社外役員の状況
新日本電工の社外取締役は３名であり、社外監査役は４名であります。
社外取締役の一木剛太郎氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の弁護士として長年培われた豊富な経験及び見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外取締役の細井和昭氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士及び税理士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し取締役に就任していただいております。
社外取締役の安西浩一郎氏は、日本製鉄㈱（新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の業務執行者です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を新日本電工の経営に活かしていただけると判断し、取締役に就任していただいております。
社外監査役の堀本国男氏は、新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱。新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）及び日鉄テックスエンジ㈱（新日本電工の取引先）の出身です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）において経理部門に長年従事しており、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の青木良夫氏は、現在及び過去において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。
社外監査役の都正二氏は、新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱。新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の出身です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において新日本電工の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、新日本電工及び新日本電工の経営者との直接の利害関係はございません。従って、新日本電工及び新日本電工の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）において経理部門に長年従事していたこと及び公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員等に就任されていたことから、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の大屋淑子氏は、日本製鉄㈱（新日本電工の主要な取引先かつ主要株主）の業務執行者です。日本製鉄㈱と新日本電工との関係は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を新日本電工の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
新日本電工が社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役による新日本電工株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役及び各社外監査役と内部統制部（内部監査及び内部統制を分掌する部門）は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告（内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告）を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査役以外の社外監査役は、常勤監査役が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査役会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「（３）監査の状況」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 |
人事、人材開発センター、経営企画、販売管理、大阪営業所に関する事項管掌 合金鉄事業に関する特命事項管掌 |
取締役 専務執行役員 |
人事、人材開発センター、内部統制、経営企画、販売管理、大阪営業所に関する事項管掌 |
小 林 啓 晃 |
2019年７月１日 |
|
取締役 専務執行役員 |
合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
取締役 専務執行役員 |
合金鉄事業（合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理部、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場）に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
田 畠 公 三 |
2019年７月１日 |
|
取締役 常務執行役員 |
生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、電力事業に関する事項管掌 |
取締役 常務執行役員 |
生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、日高工場および電力事業に関する事項管掌 |
堤 一 彦 |
2019年７月１日 |
（執行役員の状況）
新日本電工は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 |
内部統制に関する事項管掌 内部統制部長 委嘱 |
常務執行役員 |
内部統制部長 委嘱 |
田 中 信 夫 |
2019年７月１日 |
|
執行役員 |
徳島工場（機能材料部を除く）に関する事項管掌 徳島工場長 兼 徳島工場環境安全部長 委嘱 |
執行役員 |
徳島工場長 兼 徳島工場環境安全部長 委嘱 |
深 澤 和 生 |
2019年７月１日 |
|
執行役員 |
合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理につき田畠専務執行役員を補佐 |
執行役員 |
合金鉄事業につき田畠専務執行役員を補佐 |
山 田 統 明 |
2019年７月１日 |
|
執行役員 |
合金鉄の調整に関する事項管掌 合金鉄営業部長 委嘱 |
執行役員 |
合金鉄営業部長 委嘱 |
佐 藤 雄 樹 |
2019年７月１日 |
|
執行役員 |
徳島工場（機能材料部を除く）に関する事項管掌 徳島工場長 委嘱 |
執行役員 |
徳島工場（機能材料部を除く）に関する事項管掌 徳島工場長 兼 徳島工場環境安全部長 委嘱 |
深 澤 和 生 |
2019年８月21日 |
(2)新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
合金鉄事業につき田畠専務執行役員を補佐 |
山 田 統 明 |
2019年４月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（執行役員の状況）
新日本電工は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
合金鉄事業につき田畠専務執行役員を補佐 |
山 田 統 明 |
2019年４月１日 |
男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
代表取締役 社長 |
－ |
白 須 達 朗 |
1956年３月26日 |
1979年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
330 |
|
2003年４月 |
同社総務部部長 |
||||||
|
2007年７月 |
同社機材部長 |
||||||
|
2009年４月 |
同社執行役員総務部長委嘱 |
||||||
|
2012年10月 |
新日鐵住金㈱執行役員北京事務所長委嘱 |
||||||
|
2013年４月 |
同社常務執行役員北京事務所長委嘱 |
||||||
|
2015年３月 |
新日本電工代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
人事、人材開発センター、内部統制、経営企画、販売管理、大阪営業所に関する事項管掌 |
小 林 啓 晃 |
1955年３月２日 |
1979年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
404 |
|
2005年７月 |
新日本製鐵㈱シドニー事務所長 |
||||||
|
2007年９月 |
ニッポン・スチール オーストラリア社長 |
||||||
|
2009年３月 |
新日本電工参与化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 |
||||||
|
2010年３月 |
新日本電工執行役員業務部管掌 経営企画部長 |
||||||
|
2012年３月 |
新日本電工取締役執行役員業務部管掌 経営企画部長 |
||||||
|
2014年３月 |
新日本電工取締役常務執行役員経営企画部、業務部、海外戦略部管掌 |
||||||
|
2015年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌 |
||||||
|
2015年３月 |
新日本電工取締役専務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌 |
||||||
|
2016年６月 |
新日本電工取締役専務執行役員経営企画、原料・業務に関する事項管掌 |
||||||
|
2017年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員人事、経営企画に関する事項管掌 |
||||||
|
2017年４月 |
新日本電工取締役専務執行役員人事、人材開発センター、経営企画に関する事項管掌 |
||||||
|
2018年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員人事、人材開発センター、内部統制、経営企画、販売管理に関する事項管掌 |
||||||
|
2019年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員人事、人材開発センター、内部統制、経営企画、販売管理、大阪営業所に関する事項管掌(現任） |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 専務執行役員 |
合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理部、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場〕に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
田 畠 公 三 |
1953年８月27日 |
1976年４月 |
新日本電工入社 |
(注)1 |
766 |
|
2001年３月 |
新日本電工経営企画部担当部長 |
||||||
|
2003年３月 |
新日本電工取締役生産・技術部長 |
||||||
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2006年３月 |
新日本電工取締役合金鉄事業部副事業部長兼合金鉄営業部長 |
||||||
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2007年３月 |
新日本電工取締役錦州事業担当 |
||||||
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2008年３月 |
新日本電工執行役員錦州事業担当 |
||||||
|
2009年８月 |
新日本電工執行役員北陸工場長 |
||||||
|
2010年３月 |
新日本電工常務執行役員北陸工場長 |
||||||
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2013年３月 |
新日本電工常務執行役員徳島工場長 |
||||||
|
2016年３月 |
新日本電工取締役専務執行役員徳島工場長 |
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|
2017年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員合金鉄営業（主原材料の購入を含む）に関する事項担当 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
||||||
|
2017年２月 |
新日本電工取締役専務執行役員合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、各営業所に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
||||||
|
2018年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場〕、大阪営業所に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
||||||
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2018年10月 |
新日本電工取締役専務執行役員合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理部、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場〕、大阪営業所に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 合金鉄管理部長委嘱 |
||||||
|
2019年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理部、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場〕に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 合金鉄管理部長委嘱 |
||||||
|
2019年３月 |
新日本電工取締役専務執行役員合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、合金鉄管理部、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場〕に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力（現任） |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
総務、経理、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 |
越 村 隆 幸 |
1956年８月６日 |
1980年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)1 |
233 |
|
2002年６月 |
同社原料部次長 |
||||||
|
2004年６月 |
中央電気工業㈱企画部長 |
||||||
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2009年６月 |
同社執行役員企画部長 |
||||||
|
2012年６月 |
同社取締役常務執行役員全社管理部門統括、合金鉄・環境事業部門統括 |
||||||
|
2014年７月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部管掌 |
||||||
|
2015年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部、海外戦略部管掌 |
||||||
|
2015年７月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部、内部統制部、海外戦略部管掌 |
||||||
|
2016年６月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務、内部統制、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 |
||||||
|
2018年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務、経理、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌(現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 常務執行役員 |
機能材料事業（機能材料営業部、機能材料管理部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌 |
谷 奥 俊 |
1955年11月16日 |
1982年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)1 |
169 |
|
2004年６月 |
同社鋼板・建材カンパニー 製鋼部長 |
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|
2008年４月 |
㈱住友金属直江津 社勤務専任部長 |
||||||
|
2008年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
2012年１月 |
住友金属工業㈱ステンレス・チタン事業本部直江津製造所副所長兼品質企画部長 |
||||||
|
2012年10月 |
新日鐵住金㈱参与（チタン・特殊ステンレス事業本部直江津製造所長委嘱） |
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|
2015年３月 |
中央電気工業㈱取締役常務執行役員 |
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|
2016年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2016年３月 |
新日本電工取締役兼中央電気工業㈱代表取締役社長 |
||||||
|
2016年６月 |
新日本電工取締役執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項について堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長 |
||||||
|
2017年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員電池材料事業部長委嘱 新素材営業に関する事項担当、北陸工場に関する事項管掌 生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項につき堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長 |
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|
2018年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員機能材料事業（新素材営業部、電池材料営業部、機能材料管理部、北陸工場、高岡工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌 |
||||||
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2019年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員機能材料事業（機能材料営業部、機能材料管理部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌（現任） |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 常務執行役員 |
生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、日高工場および電力事業に関する事項管掌 |
堤 一 彦 |
1955年７月３日 |
1980年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
89 |
|
1992年７月 |
同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術室部長代理 |
||||||
|
1994年10月 |
同社条鋼部線材工場長 |
||||||
|
2004年４月 |
同社条鋼工場長（部長） |
||||||
|
2006年４月 |
鈴木金属工業㈱へ出向 生産技術本部品質保証部担当部長 |
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|
2006年６月 |
同社生産技術本部品質保証部長 |
||||||
|
2008年６月 |
同社執行役員生産技術本部品質保証部長 |
||||||
|
2008年10月 |
鈴木金属工業㈱へ移籍 |
||||||
|
2009年６月 |
同社執行役員生産技術本部生産技術部長 |
||||||
|
2011年５月 |
同社執行役員スズキ・ガルピッタンＡＢ出向 |
||||||
|
2011年６月 |
同社常務執行役員スズキ・ガルピッタンＡＢ出向(Executive Vice President） |
||||||
|
2016年３月 |
新日本電工執行役員生産部、技術部、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌 |
||||||
|
2016年６月 |
新日本電工執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌 |
||||||
|
2017年１月 |
新日本電工執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌 |
||||||
|
2017年３月 |
新日本電工執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌 日高工場に関する事項につき穴澤執行役員に協力 |
||||||
|
2018年１月 |
新日本電工常務執行役員情報システム室長委嘱 生産・技術、環境・安全、研究開発、日高工場および電力事業に関する事項管掌 |
||||||
|
2018年３月 |
新日本電工取締役常務執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、日高工場および電力事業に関する事項管掌（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
一 木 剛太郎 |
1949年12月４日 |
1975年４月
1983年６月 2000年４月 2014年４月
2015年１月 2015年３月 |
弁護士登録（横浜弁護士会）相模合同法律事務所入所 濱田松本法律事務所入所 日本弁護士連合会事務次長 日本司法支援センター（法テラス）東京地方事務所所長 宏和法律事務所入所（現任） 新日本電工取締役（現任） |
(注)1 |
- |
|
2016年４月 |
DBJプライベートリート投資法人監督役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
細 井 和 昭 |
1948年１月２日 |
1975年11月 |
監査法人千代田事務所入所 |
(注)1 |
- |
|
1979年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
1993年９月 |
中央監査法人代表社員 |
||||||
|
2005年３月 |
税理士登録 |
||||||
|
2006年10月 |
細井会計事務所代表（現任） |
||||||
|
2010年３月 |
新日本電工補欠監査役 |
||||||
|
2012年２月 |
新日本電工監査役 |
||||||
|
2016年３月 |
新日本電工取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
安 西 浩一郎 |
1970年10月19日 |
1993年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
- |
|
2012年10月 |
新日鐵住金㈱建材事業部建材営業部軌条室長 |
||||||
|
2016年４月 |
同社関係会社部主幹 |
||||||
|
2016年７月 |
同社関係会社部上席主幹（現任） |
||||||
|
2017年３月 |
新日本電工取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
監査役 （常勤） |
－ |
堀 本 国 男 |
1953年10月22日 |
1976年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)3 |
39 |
|
2005年１月 |
同社エンジニアリング事業本部総括部部長 |
||||||
|
2006年7月 |
新日鉄エンジニアリング㈱調達企画室長[部長］ |
||||||
|
2009年６月 |
東京製綱㈱取締役企画財務部長 |
||||||
|
2012年11月 |
太平工業㈱執行役員調達部長 |
||||||
|
2015年６月 |
日鉄住金テックスエンジ㈱常務執行役員 |
||||||
|
2017年３月 |
新日本電工常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
青 木 良 夫 |
1950年10月23日 |
1974年11月 |
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 |
(注)2 |
- |
|
1976年11月 |
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
||||||
|
1978年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
1988年７月 |
サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任 |
||||||
|
2010年10月 |
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 |
||||||
|
2015年11月 |
同所退職 |
||||||
|
2015年12月 |
公認会計士 青木良夫事務所所長（現任） |
||||||
|
2016年３月 |
新日本電工監査役（現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
野 原 誠 |
1970年８月23日 |
1993年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)3 |
- |
|
2012年10月 |
新日鐵住金㈱総務部秘書室主幹 |
||||||
|
2015年７月 |
同社総務部秘書室上席主幹 |
||||||
|
2016年４月 |
同社原料第一部原料調整室長（現任） |
||||||
|
2017年３月 |
新日本電工監査役（現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
都 正 二 |
1952年５月16日 |
1975年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)4 |
- |
|
1989年６月 |
同社室蘭製鐵所総務部経理室長 |
||||||
|
1992年９月 |
同社経理部決算室長 |
||||||
|
2000年11月 |
同社財務部決算グループリーダー［部長］ |
||||||
|
2001年９月 |
財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤） |
||||||
|
2004年４月 |
新日本製鐵㈱財務部部長 |
||||||
|
2010年４月 |
公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤） |
||||||
|
2012年12月 |
同機構代表理事常務事務局長 |
||||||
|
2018年３月 |
新日本電工監査役（現任) |
||||||
|
計 |
2,030 |
||||||
(注)１ 2018年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
２ 2015年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３ 2016年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４ 2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
５ 取締役 一木剛太郎、細井和昭及び安西浩一郎は社外取締役であります。
６ 監査役 堀本国男、青木良夫、野原誠及び都正二は社外監査役であります。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2019年３月28日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 (百株) |
|
常務執行役員 |
内部統制部長 委嘱 |
田 中 信 夫 |
313 |
|
執行役員 |
合金鉄営業部長 委嘱 |
佐 藤 雄 樹 |
108 |
|
執行役員 |
人材開発センター長 委嘱 人事および経営企画につき小林専務執行役員を補佐 |
古 跡 隆一郎 |
174 |
|
執行役員 |
総務部長 委嘱 |
上 直 |
67 |
|
執行役員 |
鹿島工場長 委嘱 |
喜 田 英 志 |
109 |
|
執行役員 |
環境システム事業部長 委嘱 |
積 田 正 和 |
34 |
|
執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
深 澤 和 生 |
57 |
|
計 |
862 |
||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
新日本電工は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
経営企画部の海外事業および法規業務につき小林専務執行役員を補佐 電力事業につき堤常務執行役員を補佐 電力事業管理部長 委嘱 |
執行役員 |
経営企画部の海外事業および法規業務につき小林専務執行役員を補佐 電力事業につき堤常務執行役員を補佐 |
喜 田 英 志 |
2018年８月１日 |
男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
代表取締役 社長 |
－ |
白 須 達 朗 |
昭和31年３月26日 |
昭和54年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
257 |
|
平成15年４月 |
同社総務部部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
同社機材部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社執行役員総務部長委嘱 |
||||||
|
平成24年10月 |
新日鐵住金㈱執行役員北京事務所長委嘱 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社常務執行役員北京事務所長委嘱 |
||||||
|
平成27年３月 |
新日本電工代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
人事、人材開発センター、内部統制、経営企画、販売管理に関する事項管掌 |
小 林 啓 晃 |
昭和30年３月２日 |
昭和54年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
359 |
|
平成17年７月 |
新日本製鐵㈱シドニー事務所長 |
||||||
|
平成19年９月 |
ニッポン・スチール オーストラリア社長 |
||||||
|
平成21年３月 |
新日本電工参与化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
新日本電工執行役員業務部管掌 経営企画部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
新日本電工取締役執行役員業務部管掌 経営企画部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
新日本電工取締役常務執行役員経営企画部、業務部、海外戦略部管掌 |
||||||
|
平成27年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌 |
||||||
|
平成27年３月 |
新日本電工取締役専務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌 |
||||||
|
平成28年６月 |
新日本電工取締役専務執行役員経営企画、原料・業務に関する事項管掌 |
||||||
|
平成29年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員人事、経営企画に関する事項管掌 |
||||||
|
平成29年４月 |
新日本電工取締役専務執行役員人事、人材開発センター、経営企画に関する事項管掌 |
||||||
|
平成30年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員人事、人材開発センター、内部統制、経営企画、販売管理に関する事項管掌(現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 専務執行役員 |
合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、徳島工場（機能材料部 を除く）鹿島工場〕、大阪営業所に関する事項管掌 |
田 畠 公 三 |
昭和28年８月27日 |
昭和51年４月 |
新日本電工入社 |
(注)1 |
720 |
|
平成13年３月 |
新日本電工経営企画部担当部長 |
||||||
|
平成15年３月 |
新日本電工取締役生産・技術部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
新日本電工取締役合金鉄事業部副事業部長兼合金鉄営業部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
新日本電工取締役錦州事業担当 |
||||||
|
平成20年３月 |
新日本電工執行役員錦州事業担当 |
||||||
|
平成21年８月 |
新日本電工執行役員北陸工場長 |
||||||
|
平成22年３月 |
新日本電工常務執行役員北陸工場長 |
||||||
|
平成25年３月 |
新日本電工常務執行役員徳島工場長 |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工取締役専務執行役員徳島工場長 |
||||||
|
平成29年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員合金鉄営業（主原材料の購入を含む）に関する事項担当 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
||||||
|
平成29年２月 |
新日本電工取締役専務執行役員合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、各営業所に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
||||||
|
平成30年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員合金鉄事業〔合金鉄営業部（主原材料の購入を含む）、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場〕、大阪営業所に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力（現任） |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
総務、経理、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 |
越 村 隆 幸 |
昭和31年８月６日 |
昭和55年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)1 |
197 |
|
平成14年６月 |
同社原料部次長 |
||||||
|
平成16年６月 |
中央電気工業㈱企画部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社執行役員企画部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社執行役員合金鉄営業部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役常務執行役員全社管理部門統括、合金鉄・環境事業部門統括 |
||||||
|
平成26年７月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部管掌兼中央電気工業㈱取締役（非常勤） |
||||||
|
平成27年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部、海外戦略部管掌兼中央電気工業㈱取締役（非常勤） |
||||||
|
平成27年７月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部、内部統制部、海外戦略部管掌兼中央電気工業㈱取締役（非常勤） |
||||||
|
平成28年６月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務、内部統制、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌兼中央電気工業㈱取締役（非常勤） |
||||||
|
平成30年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務、経理、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌(現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 常務執行役員 |
機能材料事業（新素材営業部、電池材料営業部、機能材料管理部、北陸工場、高岡工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌 |
谷 奥 俊 |
昭和30年11月16日 |
昭和57年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)1 |
130 |
|
平成16年６月 |
同社鋼板・建材カンパニー 製鋼部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
㈱住友金属直江津 社勤務専任部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成24年１月 |
住友金属工業㈱ステンレス・チタン事業本部直江津製造所副所長兼品質企画部長 |
||||||
|
平成24年10月 |
新日鐵住金㈱参与（チタン・特殊ステンレス事業本部直江津製造所長委嘱） |
||||||
|
平成27年３月 |
中央電気工業㈱取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成28年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工取締役兼中央電気工業㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
新日本電工取締役執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項について堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成29年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員電池材料事業部長委嘱新素材営業に関する事項担当、北陸工場に関する事項管掌生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項につき堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成30年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員機能材料事業（新素材営業部、電池材料営業部、機能材料管理部、北陸工場、高岡工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌（現任） |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、日高工場および電力事業に関する事項管掌 |
堤 一 彦 |
昭和30年７月３日 |
昭和55年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
54 |
|
平成４年７月 |
同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術室部長代理 |
||||||
|
平成６年10月 |
同社条鋼部線材工場長 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社条鋼工場長（部長） |
||||||
|
平成18年４月 |
鈴木金属工業㈱へ出向 生産技術本部品質保証部担当部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社生産技術本部品質保証部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社執行役員生産技術本部品質保証部長 |
||||||
|
平成20年10月 |
鈴木金属工業㈱へ移籍 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社執行役員生産技術本部生産技術部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
同社執行役員スズキ・ガルピッタンＡＢ出向 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社常務執行役員スズキ・ガルピッタンＡＢ出向(Executive Vice President） |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工執行役員生産部、技術部、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌 |
||||||
|
平成28年６月
|
新日本電工執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌 |
||||||
|
平成29年１月
|
新日本電工執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌 |
||||||
|
平成29年３月
|
新日本電工執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌日高工場に関する事項につき穴澤執行役員に協力 |
||||||
|
平成30年１月
|
新日本電工常務執行役員情報システム室長委嘱生産・技術、環境・安全、研究開発、日高工場および電力事業に関する事項管掌 |
||||||
|
平成30年３月
|
新日本電工取締役常務執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、日高工場および電力事業に関する事項管掌（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 |
－ |
一 木 剛太郎 |
昭和24年12月４日 |
昭和50年４月
昭和58年６月 平成12年４月 平成26年４月
平成27年１月 平成27年３月 |
弁護士登録（横浜弁護士会）相模合同法律事務所入所 濱田松本法律事務所入所 日本弁護士連合会事務次長 日本司法支援センター（法テラス）東京地方事務所所長（現任） 宏和法律事務所入所（現任） 新日本電工取締役（現任） |
(注)1 |
－ |
|
平成28年４月 |
DBJプライベートリート投資法人監督役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
細 井 和 昭 |
昭和23年１月２日 |
昭和50年11月 |
監査法人千代田事務所入所 |
(注)1 |
－ |
|
昭和54年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成５年９月 |
中央監査法人代表社員 |
||||||
|
平成17年３月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成18年10月 |
細井会計事務所代表（現任） |
||||||
|
平成22年３月 |
新日本電工補欠監査役 |
||||||
|
平成24年２月 |
新日本電工監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
安 西 浩一郎 |
昭和45年10月19日 |
平成５年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
－ |
|
平成24年10月 |
新日鐵住金㈱建材事業部建材営業部軌条室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社関係会社部主幹 |
||||||
|
平成28年７月 |
同社関係会社部上席主幹（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
新日本電工取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
監査役 （常勤） |
－ |
堀 本 国 男 |
昭和28年10月22日 |
昭和51年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)3 |
13 |
|
平成17年１月 |
同社エンジニアリング事業本部総括部部長 |
||||||
|
平成18年7月 |
新日鉄エンジニアリング㈱調達企画室長[部長］ |
||||||
|
平成21年６月 |
東京製綱㈱取締役企画財務部長 |
||||||
|
平成24年11月 |
太平工業㈱執行役員調達部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
日鉄住金テックスエンジ㈱常務執行役員 |
||||||
|
平成29年３月 |
新日本電工常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
青 木 良 夫 |
昭和25年10月23日 |
昭和49年11月 |
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 |
(注)2 |
－ |
|
昭和51年11月 |
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
||||||
|
昭和53年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
昭和63年７月 |
サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任 |
||||||
|
平成22年10月 |
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 |
||||||
|
平成27年11月 |
同所退職 |
||||||
|
平成27年12月 |
公認会計士 青木良夫事務所所長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工監査役（現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
野 原 誠 |
昭和45年８月23日 |
平成５年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)3 |
－ |
|
平成24年10月 |
新日鐵住金㈱総務部秘書室主幹 |
||||||
|
平成27年７月 |
同社総務部秘書室上席主幹 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社原料第一部原料調整室長（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
新日本電工監査役（現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
都 正 二 |
昭和27年５月16日 |
昭和50年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)4 |
－ |
|
平成元年６月 |
同社室蘭製鐵所総務部経理室長 |
||||||
|
平成４年９月 |
同社経理部決算室長 |
||||||
|
平成12年11月 |
同社財務部決算グループリーダー［部長］ |
||||||
|
平成13年９月 |
財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤） |
||||||
|
平成16年４月 |
新日本製鐵㈱財務部部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤） |
||||||
|
平成24年12月 |
同機構代表理事常務事務局長 |
||||||
|
平成30年３月 |
新日本電工監査役（現任) |
||||||
|
計 |
1,730 |
||||||
(注)１ 平成29年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
２ 平成27年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３ 平成28年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４ 平成29年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
５ 取締役 一木剛太郎、細井和昭、安西浩一郎は社外取締役であります。
６ 監査役 堀本国男、青木良夫、野原誠、都正二は社外監査役であります。
（執行役員の状況）
新日本電工は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。平成30年３月29日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 (百株) |
|
執行役員 |
内部統制部長 委嘱 |
田 中 信 夫 |
288 |
|
執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
中 村 健 彦 |
248 |
|
執行役員 |
人材開発センター長 委嘱 |
佐 藤 雄 樹 |
83 |
|
執行役員 |
経営企画部長 委嘱 人事につき小林専務執行役員を補佐 |
古 跡 隆一郎 |
20 |
|
執行役員 |
総務部長 委嘱 海外戦略部長 委嘱 |
上 直 |
42 |
|
執行役員 |
経営企画部の海外事業および法規業務につき小林専務執行役員を補佐 電力事業につき堤常務執行役員を補佐 |
喜 田 英 志 |
83 |
|
執行役員 |
鹿島工場長 委嘱 |
佐 藤 敦 |
－ |
|
執行役員 |
環境システム事業部長 委嘱 |
積 田 正 和 |
141 |
|
計 |
905 |
||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 |
人事、人材開発センター、経営企画に関する事項管掌 |
取締役 専務執行役員 |
人事、経営企画に関する事項管掌 |
小 林 啓 晃 |
平成29年４月１日 |
（執行役員の状況）
新日本電工は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
新素材営業に関する事項管掌 |
執行役員 |
電池材料事業及び新素材営業に関する特命事項担当 |
高 梨 純 一 |
平成29年４月１日 |
|
執行役員 |
人材開発センター長 委嘱 |
執行役員 |
電池材料事業部副事業部長 委嘱 新素材営業に関する事項管掌 兼）中央電気工業㈱執行役員 |
佐 藤 雄 樹 |
平成29年４月１日 |
|
執行役員 |
情報システム室長 委嘱 新素材営業、北陸工場、電池材料事業に関する事項につき谷奥常務執行役員を補佐 |
執行役員 |
情報システムに関する事項管掌 新素材営業、北陸工場、電池材料事業に関する事項につき谷奥常務執行役員を補佐 |
辻 村 春 海 |
平成29年４月１日 |
|
執行役員 |
経営企画部の海外事業および法規に関する業務につき小林専務執行役員を補佐 |
執行役員 |
経営企画部の海外事業関連業務につき小林専務執行役員を補佐 |
喜 田 英 志 |
平成29年７月１日 |
(2)新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
経営企画部の海外事業関連業務につき小林専務執行役員を補佐 |
喜 田 英 志 |
平成29年４月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 |
人事、人材開発センター、経営企画に関する事項管掌 |
取締役 専務執行役員 |
人事、経営企画に関する事項管掌 |
小 林 啓 晃 |
平成29年４月１日 |
（執行役員の状況）
新日本電工は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
新素材営業に関する事項管掌 |
執行役員 |
電池材料事業及び新素材営業に関する特命事項担当 |
高 梨 純 一 |
平成29年４月１日 |
|
執行役員 |
人材開発センター長 委嘱 |
執行役員 |
電池材料事業部副事業部長 委嘱 新素材営業に関する事項管掌 兼）中央電気工業㈱執行役員 |
佐 藤 雄 樹 |
平成29年４月１日 |
|
執行役員 |
情報システム室長 委嘱 新素材営業、北陸工場、電池材料事業に関する事項につき谷奥常務執行役員を補佐 |
執行役員 |
情報システムに関する事項管掌 新素材営業、北陸工場、電池材料事業に関する事項につき谷奥常務執行役員を補佐 |
辻 村 春 海 |
平成29年４月１日 |
(2)新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
経営企画部の海外事業関連業務につき小林専務執行役員を補佐 |
喜 田 英 志 |
平成29年４月１日 |
男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
代表取締役 社長 |
－ |
白 須 達 朗 |
昭和31年３月26日 |
昭和54年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
191 |
|
平成15年４月 |
同社総務部部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
同社機材部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社執行役員総務部長委嘱 |
||||||
|
平成24年10月 |
新日鐵住金㈱執行役員北京事務所長委嘱 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社常務執行役員北京事務所長委嘱 |
||||||
|
平成27年３月 |
新日本電工代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
人事、経営企画に関する事項管掌 |
小 林 啓 晃 |
昭和30年３月２日 |
昭和54年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
317 |
|
平成17年７月 |
新日本製鐵㈱シドニー事務所長 |
||||||
|
平成19年９月 |
ニッポン・スチール オーストラリア社長 |
||||||
|
平成21年３月 |
新日本電工参与化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
新日本電工執行役員業務部管掌 経営企画部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
新日本電工取締役執行役員業務部管掌 経営企画部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
新日本電工取締役常務執行役員経営企画部、業務部、海外戦略部管掌 |
||||||
|
平成27年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌 |
||||||
|
平成27年３月 |
新日本電工取締役専務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌 |
||||||
|
平成28年６月 |
新日本電工取締役専務執行役員経営企画、原料・業務に関する事項管掌 |
||||||
|
平成29年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員人事、経営企画に関する事項管掌(現任） |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、各営業所に関する事項管掌 |
田 畠 公 三 |
昭和28年８月27日 |
昭和51年４月 |
新日本電工入社 |
(注)1 |
679 |
|
平成13年３月 |
新日本電工経営企画部担当部長 |
||||||
|
平成15年３月 |
新日本電工取締役生産・技術部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
新日本電工取締役合金鉄事業部副事業部長兼合金鉄営業部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
新日本電工取締役錦州事業担当 |
||||||
|
平成20年３月 |
新日本電工執行役員錦州事業担当 |
||||||
|
平成21年８月 |
新日本電工執行役員北陸工場長 |
||||||
|
平成22年３月 |
新日本電工常務執行役員北陸工場長 |
||||||
|
平成25年３月 |
新日本電工常務執行役員徳島工場長 |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工取締役専務執行役員徳島工場長 |
||||||
|
平成29年１月 |
新日本電工取締役専務執行役員合金鉄営業（主原材料の購入を含む）に関する事項担当 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 |
||||||
|
平成29年２月 |
新日本電工取締役専務執行役員合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、各営業所に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 常務執行役員 |
総務、内部統制、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 |
越 村 隆 幸 |
昭和31年８月６日 |
昭和55年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)1 |
164 |
|
平成14年６月 |
同社原料部次長 |
||||||
|
平成16年６月 |
中央電気工業㈱企画部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社執行役員企画部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社執行役員合金鉄営業部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役常務執行役員全社管理部門統括、合金鉄・環境事業部門統括 |
||||||
|
平成26年７月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部管掌兼中央電気工業㈱取締役（非常勤） |
||||||
|
平成27年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部、海外戦略部管掌兼中央電気工業㈱取締役（非常勤） |
||||||
|
平成27年７月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部、内部統制部、海外戦略部管掌兼中央電気工業㈱取締役（非常勤） |
||||||
|
平成28年６月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務、内部統制、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌兼中央電気工業㈱取締役（非常勤）(現任） |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
経理、原料・業務に関する事項管掌 |
須 貝 俊 一 |
昭和29年８月31日 |
昭和52年４月 |
新日本電工入社 |
(注)1 |
450 |
|
平成15年３月 |
新日本電工秘書部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
新日本電工秘書・人事部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
新日本電工取締役秘書・人事部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
新日本電工取締役執行役員総務部管掌 秘書・人事部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
新日本電工取締役執行役員秘書・人事部管掌 化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
新日本電工取締役執行役員秘書・人事部管掌 化学品事業部長、環境システム事業部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
新日本電工取締役執行役員人事部、総務部管掌 総務部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
新日本電工取締役執行役員人事部、総務部管掌 |
||||||
|
平成26年７月
|
新日本電工取締役執行役員人事部、経理部管掌 |
||||||
|
平成27年３月
|
新日本電工取締役常務執行役員人事部、経理部管掌 |
||||||
|
平成28年６月
|
新日本電工取締役常務執行役員人事、経理に関する事項管掌 |
||||||
|
平成29年１月
|
新日本電工取締役常務執行役員経理、原料・業務に関する事項管掌（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 常務執行役員 |
電池材料事業部長 委嘱 新素材営業に関する事項担当、北陸工場に関する事項管掌 |
谷 奥 俊 |
昭和30年11月16日 |
昭和57年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)1 |
89 |
|
平成16年６月 |
同社鋼板・建材カンパニー 製鋼部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
㈱住友金属直江津 社勤務専任部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成24年１月 |
住友金属工業㈱ステンレス・チタン事業本部直江津製造所副所長兼品質企画部長 |
||||||
|
平成24年10月 |
新日鐵住金㈱参与（チタン・特殊ステンレス事業本部直江津製造所長委嘱） |
||||||
|
平成27年３月 |
中央電気工業㈱取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成28年３月 |
同社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
新日本電工取締役執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項について堤執行役員に協力 |
||||||
|
平成29年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員電池材料事業部長 委嘱 新素材営業に関する事項担当、北陸工場に関する事項管掌生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項につき堤執行役員に協力（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
一 木 剛太郎 |
昭和24年12月４日 |
昭和50年４月
昭和58年６月 平成12年４月 平成26年４月
平成27年１月 平成27年３月 |
弁護士登録（横浜弁護士会）相模合同法律事務所入所 濱田松本法律事務所入所 日本弁護士連合会事務次長 日本司法支援センター（法テラス）東京地方事務所所長（現任） 宏和法律事務所入所（現任） 新日本電工取締役（現任） |
(注)1 |
－ |
|
平成28年３月 |
コカ・コーラウエスト㈱社外取締役（監査等委員である取締役）（現任） |
||||||
|
平成28年４月 |
DBJプライベートリート投資法人監督役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
細 井 和 昭 |
昭和23年１月２日 |
昭和50年11月 |
監査法人千代田事務所入所 |
(注)1 |
－ |
|
昭和54年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成５年９月 |
中央監査法人代表社員 |
||||||
|
平成17年３月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成18年10月 |
細井会計事務所代表（現任） |
||||||
|
平成22年３月 |
新日本電工補欠監査役 |
||||||
|
平成24年２月 |
新日本電工監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
安 西 浩一郎 |
昭和45年10月19日 |
平成５年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
－ |
|
平成24年10月 |
住友金属工業㈱との経営統合により新日鐵住金㈱となる 同社建材事業部建材営業部軌条室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社関係会社部主幹 |
||||||
|
平成28年７月 |
同社関係会社部上席主幹（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
新日本電工取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
監査役 （常勤） |
－ |
堀 本 国 男 |
昭和28年10月22日 |
昭和51年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)3 |
－ |
|
平成17年１月 |
新日本製鐵㈱エンジニアリング事業本部総括部部長 |
||||||
|
平成18年7月 |
新日鉄エンジニアリング㈱調達企画室長[部長］ |
||||||
|
平成21年６月 |
東京製綱㈱取締役企画財務部長 |
||||||
|
平成24年11月 |
太平工業㈱執行役員調達部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
日鉄住金テックスエンジ㈱常務執行役員 |
||||||
|
平成29年３月 |
新日本電工常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
柳 沢 充 夫 |
昭和25年７月２日 |
昭和50年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)3 |
147 |
|
平成13年７月 |
同社新素材事業部金属箔応用商品部長 |
||||||
|
平成17年７月 |
同社新素材事業部部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
ＮＳソーラーマテリアル㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
新日本電工常勤監査役 |
||||||
|
平成29年３月 |
新日本電工監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
青 木 良 夫 |
昭和25年10月23日 |
昭和49年11月 |
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 |
(注)2 |
－ |
|
昭和51年11月 |
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
||||||
|
昭和53年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
昭和63年７月 |
サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任 |
||||||
|
平成22年10月 |
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 |
||||||
|
平成27年11月 |
同所退職 |
||||||
|
平成27年12月 |
公認会計士 青木良夫事務所所長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工監査役（現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
野 原 誠 |
昭和45年８月23日 |
平成５年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)3 |
－ |
|
平成24年10月 |
新日本製鐵㈱との経営統合により新日鐵住金㈱となる 同社総務部秘書室主幹 |
||||||
|
平成27年７月 |
同社総務部秘書室上席主幹 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社原料第一部原料調整室長（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
新日本電工監査役（現任) |
||||||
|
計 |
2,037 |
||||||
(注)１ 平成28年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
２ 平成27年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３ 平成28年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４ 取締役 一木剛太郎、細井和昭、安西浩一郎は社外取締役であります。
５ 監査役 堀本国男、柳沢充夫、青木良夫、野原誠は社外監査役であります。
（執行役員の状況）
新日本電工は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。平成29年３月30日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 (百株) |
|
執行役員 |
環境システム事業部長 委嘱 |
田 中 信 夫 |
265 |
|
執行役員 |
電池材料事業及び新素材営業に関する特命事項担当 |
高 梨 純 一 |
197 |
|
執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
中 村 健 彦 |
224 |
|
執行役員 |
生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌 日高工場に関する事項につき穴澤執行役員に協力 |
堤 一 彦 |
30 |
|
執行役員 |
電池材料事業部副事業部長 委嘱 新素材営業に関する事項管掌 兼）中央電気工業㈱ 執行役員 |
佐 藤 雄 樹 |
63 |
|
執行役員 |
人事に関する事項につき小林専務執行役員を、総務に関する事項につき越村常務執行役員を、経理に関する事項につき須貝常務執行役員を補佐 兼）中央電気工業㈱ 取締役常務執行役員 |
古 跡 隆一郎 |
20 |
|
執行役員 |
情報システムに関する事項管掌 新素材営業、北陸工場、電池材料事業に関する事項につき谷奥常務執行役員を補佐 |
辻 村 春 海 |
591 |
|
執行役員 |
日高工場に関する事項管掌 |
穴 澤 修 二 |
588 |
|
執行役員 |
海外戦略部長 委嘱 |
上 直 |
22 |
|
計 |
2,000 |
||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 |
経営企画、原料・業務に関する事項管掌 |
取締役 専務執行役員 |
経営企画部、原料・業務部 管掌 |
小 林 啓 晃 |
平成28年６月１日 |
|
取締役 常務執行役員 |
総務、内部統制、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 |
取締役 常務執行役員 |
総務部、内部統制部、海外戦略部 管掌 |
越 村 隆 幸 |
平成28年６月１日 |
|
取締役 常務執行役員 |
人事、経理に関する事項管掌 |
取締役 常務執行役員 |
人事部、経理部 管掌 |
須 貝 俊 一 |
平成28年６月１日 |
|
取締役 執行役員 |
生産・技術、環境・安全に関する事項について堤執行役員に協力 |
取締役 |
－ |
谷 奥 俊 |
平成28年６月１日 |
|
取締役 執行役員 |
環境システム事業部長 兼 環境システム営業部長 委嘱 |
取締役 執行役員 |
環境システム事業部長 委嘱 |
田 中 信 夫 |
平成28年９月１日 |
（執行役員の状況）
新日本電工は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
合金鉄営業部長 委嘱 各営業所に関する事項管掌 |
執行役員 |
合金鉄営業部長 各営業所の業務を管掌 |
高 梨 純 一 |
平成28年６月１日 |
|
執行役員 |
生産・技術、環境安全に関する事項、研究所、日高工場、電池材料事業部 管掌 |
執行役員 |
生産部、技術部、研究所、日高工場、電池材料事業部 管掌 |
堤 一 彦 |
平成28年６月１日 |
|
執行役員 |
新素材の営業に関する事項管掌 |
執行役員 |
新素材営業部 管掌 |
佐 藤 雄 樹 |
平成28年６月１日 |
|
執行役員 |
合金鉄の営業(主原材料の購入を含む)、 各営業所に関する事項管掌 |
執行役員 |
合金鉄営業部長 委嘱 各営業所に関する事項管掌 |
高 梨 純 一 |
平成28年９月１日 |
(2)新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
総務に関する事項について越村常務執行役員を、人事に関する事項について須貝常務執行役員を補佐 |
古 跡 隆 一 郎 |
平成28年６月１日 |
|
執行役員 |
情報システムに関する事項管掌、経理に関する事項について須貝常務執行役員を補佐 |
辻 村 春 海 |
平成28年６月１日 |
|
執行役員 |
生産・技術、環境・安全について新日本電工グループ標準の整備に関する事項担当 |
鈴 木 保 雄 |
平成28年６月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 |
経営企画、原料・業務に関する事項管掌 |
取締役 専務執行役員 |
経営企画部、原料・業務部 管掌 |
小 林 啓 晃 |
平成28年６月１日 |
|
取締役 常務執行役員 |
総務、内部統制、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 |
取締役 常務執行役員 |
総務部、内部統制部、海外戦略部 管掌 |
越 村 隆 幸 |
平成28年６月１日 |
|
取締役 常務執行役員 |
人事、経理に関する事項管掌 |
取締役 常務執行役員 |
人事部、経理部 管掌 |
須 貝 俊 一 |
平成28年６月１日 |
|
取締役 執行役員 |
生産・技術、環境・安全に関する事項について堤執行役員に協力 |
取締役 |
－ |
谷 奥 俊 |
平成28年６月１日 |
（執行役員の状況）
新日本電工は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
合金鉄営業部長 委嘱 各営業所に関する事項管掌 |
執行役員 |
合金鉄営業部長 各営業所の業務を管掌 |
高 梨 純 一 |
平成28年６月１日 |
|
執行役員 |
生産・技術、環境安全に関する事項、研究所、日高工場、電池材料事業部 管掌 |
執行役員 |
生産部、技術部、研究所、日高工場、電池材料事業部 管掌 |
堤 一 彦 |
平成28年６月１日 |
|
執行役員 |
新素材の営業に関する事項管掌 |
執行役員 |
新素材営業部 管掌 |
佐 藤 雄 樹 |
平成28年６月１日 |
(2)新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
就任年月日 |
|
執行役員 |
総務に関する事項について越村常務執行役員を、人事に関する事項について須貝常務執行役員を補佐 |
古 跡 隆 一 郎 |
平成28年６月１日 |
|
執行役員 |
情報システムに関する事項管掌、経理に関する事項について須貝常務執行役員を補佐 |
辻 村 春 海 |
平成28年６月１日 |
|
執行役員 |
生産・技術、環境・安全について新日本電工グループ標準の整備に関する事項担当 |
鈴 木 保 雄 |
平成28年６月１日 |
男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
代表取締役 社長 |
－ |
白 須 達 朗 |
昭和31年３月26日 |
昭和54年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
60 |
|
平成15年４月 |
同社総務部部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
同社機材部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社執行役員総務部長委嘱 |
||||||
|
平成24年10月 |
新日鐵住金㈱執行役員北京事務所長委嘱 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社常務執行役員北京事務所長委嘱 |
||||||
|
平成27年３月 |
新日本電工代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
経営企画部、 原料・業務部 管掌 |
小 林 啓 晃 |
昭和30年３月２日 |
昭和54年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)1 |
236 |
|
平成17年７月 |
新日本製鐵㈱シドニー事務所長 |
||||||
|
平成19年９月 |
ニッポン・スチール オーストラリア社長 |
||||||
|
平成21年３月 |
新日本電工参与化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
新日本電工執行役員業務部管掌 経営企画部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
新日本電工取締役執行役員業務部管掌 経営企画部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
新日本電工取締役常務執行役員経営企画部、業務部、海外戦略部管掌 |
||||||
|
平成27年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌 |
||||||
|
平成27年３月 |
新日本電工取締役専務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌(現任） |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
徳島工場長 |
田 畠 公 三 |
昭和28年８月27日 |
昭和51年４月 |
新日本電工入社 |
(注)1 |
603 |
|
平成13年３月 |
新日本電工経営企画部担当部長 |
||||||
|
平成15年３月 |
新日本電工取締役生産・技術部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
新日本電工取締役合金鉄事業部副事業部長兼合金鉄営業部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
新日本電工取締役錦州事業担当 |
||||||
|
平成20年３月 |
新日本電工執行役員錦州事業担当 |
||||||
|
平成21年８月 |
新日本電工執行役員北陸工場長 |
||||||
|
平成22年３月 |
新日本電工常務執行役員北陸工場長 |
||||||
|
平成25年３月 |
新日本電工常務執行役員徳島工場長 |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工取締役専務執行役員徳島工場長（現任） |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
総務部、 内部統制部、 海外戦略部 管掌 |
越 村 隆 幸 |
昭和31年８月６日 |
昭和55年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)1 |
99 |
|
平成14年６月 |
同社原料部次長 |
||||||
|
平成16年６月 |
中央電気工業㈱企画部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社執行役員企画部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社執行役員合金鉄営業部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役常務執行役員全社管理部門統括、合金鉄・環境事業部門統括 |
||||||
|
平成26年７月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部管掌兼中央電気工業㈱取締役（非常勤） |
||||||
|
平成27年１月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部、海外戦略部管掌兼中央電気工業㈱取締役（非常勤） |
||||||
|
平成27年７月 |
新日本電工取締役常務執行役員総務部、内部統制部、海外戦略部管掌兼中央電気工業㈱取締役（非常勤）（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 常務執行役員 |
人事部、経理部管掌 |
須 貝 俊 一 |
昭和29年８月31日 |
昭和52年４月 |
新日本電工入社 |
(注)1 |
384 |
|
平成15年３月 |
新日本電工秘書部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
新日本電工秘書・人事部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
新日本電工取締役秘書・人事部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
新日本電工取締役執行役員総務部管掌 秘書・人事部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
新日本電工取締役執行役員秘書・人事部管掌 化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
新日本電工取締役執行役員秘書・人事部管掌 化学品事業部長、環境システム事業部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
新日本電工取締役執行役員人事部、総務部管掌 総務部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
新日本電工取締役執行役員人事部、総務部管掌 |
||||||
|
平成26年７月
|
新日本電工取締役執行役員人事部、経理部管掌 |
||||||
|
平成27年３月
|
新日本電工取締役常務執行役員人事部、経理部管掌 （現任） |
||||||
|
取締役 執行役員 |
環境システム事業部長 |
田 中 信 夫 |
昭和31年６月27日 |
昭和54年４月 |
㈱富士銀行入行 |
(注)1 |
219 |
|
平成14年５月 |
㈱みずほ銀行宇都宮中央支店支店長 |
||||||
|
平成17年１月 |
同行青山支店支店長 |
||||||
|
平成19年２月 |
㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第二部付審議役 |
||||||
|
平成20年２月 |
新日本電工総務部担当部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
新日本電工執行役員総務部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
新日本電工執行役員環境システム事業部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
新日本電工取締役執行役員環境システム事業部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
谷 奥 俊 |
昭和30年11月16日 |
昭和57年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)1 |
－ |
|
平成16年６月 |
同社鋼板・建材カンパニー 製鋼部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
㈱住友金属直江津 社勤務専任部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成24年１月 |
住友金属工業㈱ステンレス・チタン事業本部直江津製造所副所長兼品質企画部長 |
||||||
|
平成24年10月 |
新日鐵住金㈱参与（チタン・特殊ステンレス事業本部直江津製造所長委嘱） |
||||||
|
平成27年３月 |
中央電気工業㈱取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成28年３月 |
同社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
一 木 剛太郎 |
昭和24年12月４日 |
昭和50年４月
昭和58年６月 平成12年４月 平成26年４月
平成27年１月 平成27年３月 |
弁護士登録（横浜弁護士会）相模合同法律事務所入所 濱田松本法律事務所入所 日本弁護士連合会事務次長 日本司法支援センター（法テラス）東京地方事務所所長（現任） 宏和法律事務所入所（現任） 新日本電工取締役（現任） |
(注)1 |
－ |
|
取締役 |
－ |
細 井 和 昭 |
昭和23年１月２日 |
昭和50年11月 |
監査法人千代田事務所入所 |
(注)1 |
－ |
|
昭和54年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成５年９月 |
中央監査法人代表社員 |
||||||
|
平成17年３月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成18年10月 |
細井会計事務所所長（現任） |
||||||
|
平成22年３月 |
新日本電工補欠監査役 |
||||||
|
平成24年２月 |
新日本電工監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
監査役 （常勤） |
－ |
柳 沢 充 夫 |
昭和25年７月２日 |
昭和50年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)2 |
101 |
|
平成13年７月 |
同社新素材事業部金属箔応用商品部長 |
||||||
|
平成17年７月 |
同社新素材事業部部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
ＮＳソーラーマテリアル㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
新日本電工常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
望 月 実 |
昭和24年１月21日 |
昭和46年４月 |
新日本製鐵㈱入社 |
(注)2 |
580 |
|
平成10年７月 |
同社監査役事務局部長 |
||||||
|
平成12年７月 |
新日本電工参与 |
||||||
|
平成13年３月 |
新日本電工取締役 |
||||||
|
平成15年３月 |
新日本電工常務取締役 |
||||||
|
平成20年３月 |
新日本電工取締役常務執行役員業務部管掌 化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
新日本電工常勤監査役 |
||||||
|
平成25年３月 |
新日本電工監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
上 原 学 |
昭和37年５月４日 |
昭和61年４月 |
住友金属工業㈱入社 |
(注)3 |
－ |
|
平成12年10月 |
同社和歌山製鉄所総務部経理室長 |
||||||
|
平成14年４月 |
同社鋼管カンパニー業務部経理室長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社経理部主計室長 |
||||||
|
平成21年１月 |
同社鋼板・建材カンパニー企画部長 |
||||||
|
平成24年10月 |
新日鐵住金㈱鹿島製鐵所業務部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社経営企画部兼関係会社部上席主幹 |
||||||
|
平成27年３月 |
新日本電工監査役（現任） |
||||||
|
平成27年４月 |
新日鐵住金㈱経営企画部 部長（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
青 木 良 夫 |
昭和25年10月23日 |
昭和49年11月 |
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 |
(注)4 |
－ |
|
昭和51年11月 |
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
||||||
|
昭和53年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
昭和63年７月 |
サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任 |
||||||
|
平成22年10月 |
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 |
||||||
|
平成27年11月 |
同所退職 |
||||||
|
平成27年12月 |
公認会計士 青木良夫事務所所長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
新日本電工監査役（現任) |
||||||
|
計 |
2,282 |
||||||
(注)１ 平成27年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
２ 平成24年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３ 平成26年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４ 平成27年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
６ 取締役 一木剛太郎、細井和昭は社外取締役であります。
７ 監査役 柳沢充夫、上原学、青木良夫は社外監査役であります。
（執行役員の状況）
新日本電工は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。平成28年３月30日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 (百株) |
|
執行役員 |
合金鉄営業部長、各営業所の業務を管掌 |
高 梨 純 一 |
151 |
|
執行役員 |
北陸工場長兼管理部長 |
中 村 健 彦 |
179 |
|
執行役員 |
生産部、技術部、研究所、日高工場、電池材料事業部 管掌 |
堤 一 彦 |
- |
|
執行役員 |
新素材営業部管掌兼中央電気工業㈱執行役員 |
佐 藤 雄 樹 |
- |
|
計 |
330 |
||
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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