日本製鋼所（5631）の役員の経歴と役員の変遷

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日本製鋼所(5631)の株価チャート　日本製鋼所(5631)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

（注）日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）

 

 

 

 

 

 

(注)１.取締役　中西　義之、三井　久夫、河村　潤子、栗木　康幸及び水本　伸子は、社外取締役であります。

２.監査役　山口　更織及び海野　晋哉は、社外監査役であります。

３.2024年６月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から１年間

４.2022年６月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から４年間

５.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から４年間

６.2024年６月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から４年間

７.取締役　水本　伸子の戸籍上の氏名は齊田　伸子であります。

８.日本製鋼所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2025年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

 

日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。2024年６月24日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

 

 

② 社外役員の状況

（ⅰ）日本製鋼所は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、５名の社外取締役を選任しております。

中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験を基に、独立した客観的立場から日本製鋼所経営全般を監督しております。

中西義之は、日本製鋼所の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで、同社取締役会長を2021年１月まで、同社相談役を2023年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

したがって、中西義之は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されました。この経験を基に、独立した客観的立場から日本製鋼所経営全般を監督しております。

三井久夫は、日本製鋼所の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三井久夫は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、三井久夫は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

河村潤子は、文部科学省をはじめとした教育・文化分野において多くの要職を経験しております。さらには、衆議院法制局等で議員立法や政策に係る法令業務に携わった経験も有しております。これらの経験から、日本製鋼所の事業拡大の達成に向けて経営基盤を盤石なものとするために、日本製鋼所グループ全体の従業員の教育・育成及び女性社員のキャリア開発・育成、並びにコンプライアンスに対して、社外取締役として異なる観点から適切に監督しております。

また、河村潤子は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

栗木康幸は、世界有数の半導体製造装置メーカーにおいてフラットパネルディスプレイ製造装置事業を立ち上げ、その事業規模の拡大に携わった経験を有しております。また、技術者として高い見識を持っていることに加えて営業の第一線で事業を牽引された経験があります。こうした経験と知識を基に、日本製鋼所の新たな中核事業の創出へ向けた取り組みの強化と、独立した客観的立場から日本製鋼所経営全般を監督しております。

また、栗木康幸は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

水本伸子は、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の４つの事業領域を持つ総合重工業メーカーにおいて、デジタルトランスフォーメーション、グループ業務改革、CSR経営を牽引され、これらの専門性と経営者としての豊富な経験を有しております。この経験を基に、独立した客観的立場から日本製鋼所経営全般を監督していただくことを期待しております。

水本伸子は、日本製鋼所の取引先である株式会社IHIの取締役常務執行役員を2020年３月まで、同社取締役を2020年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

したがって、水本伸子は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

（ⅱ）日本製鋼所は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。

山口更織は、監査法人において商社、金融機関のほか多くの製造業の監査に従事した経験を有しております。また、内部統制、経理体制の強化、グループ子会社の管理・改善指導など幅広い知見を有しており、企業買収に係るデューデリジェンス、会計監査の品質管理業務にも従事されておりました。公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業会計に関する高度な専門知識に基づき、中立的かつ客観的立場から監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

また、山口更織は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

海野晋哉は、金融機関において海外駐在を含む長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、医薬品業界を代表する国際的な企業において、経営企画・営業・人事・法務・総務・秘書・知的財産における重要ポストを歴任し、副社長執行役員として企業経営、コーポレート・ガバナンス改革及び組織風土改革を推進されました。これらの経験と見識を基に、中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただくことを期待しております。

また、海野晋哉は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、山口更織及び海野晋哉を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

（ⅲ）日本製鋼所は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。

 

＜株式会社日本製鋼所　社外役員の独立性に関する基準＞

日本製鋼所における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。

(1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者¹またはその業務執行者

(2) 日本製鋼所の主要な取引先²またはその業務執行者

(3) 日本製鋼所の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者

(4) 直近事業年度において日本製鋼所から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(5) 日本製鋼所の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者

(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者

(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者³に限る）の配偶者または二親等以内の親族

 

但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと日本製鋼所が考える者については、日本製鋼所は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本製鋼所の独立社外役員とすることができるものとする。

（注）

1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所から受けた者をいう。

2) 日本製鋼所の主要な取引先とは、直近事業年度における日本製鋼所の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所に行っている者をいう。

3) 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出「（３）①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）

 

 

 

 

 

(注)１.取締役　中西　義之、三井　久夫、栗木　康幸及び河村　潤子は、社外取締役であります。

２.監査役　三澤　浩司及び山口　更織は、社外監査役であります。

３.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から１年間

４.2020年６月24日開催の第94回定時株主総会終結の時から４年間

５.2022年６月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から４年間

６.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から４年間

 

日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。2023年６月27日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

 

 

② 社外役員の状況

（ⅰ）日本製鋼所は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、４名の社外取締役を選任しております。

中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験を基に、独立した客観的立場から日本製鋼所経営全般を監督しております。

中西義之は、日本製鋼所の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで、同社取締役会長を2021年１月まで、同社相談役を2023年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

したがって、中西義之は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されました。この経験を基に、独立した客観的立場から日本製鋼所経営全般を監督しております。

三井久夫は、日本製鋼所の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三井久夫は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、三井久夫は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

栗木康幸は、世界有数の半導体製造装置メーカーにおいてフラットパネルディスプレイ製造装置事業を立ち上げ、その事業規模の拡大に携わった経験を有しております。また、技術者として高い見識を持っていることに加えて営業の第一線で事業を牽引された経験があります。こうした経験と知識を基に、日本製鋼所の新たな中核事業の創出へ向けた取り組みの強化と、独立した客観的立場から日本製鋼所経営全般を監督していただくことを期待しております。

また、栗木康幸は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

河村潤子は、文部科学省をはじめとした教育・文化分野において多くの要職を経験しております。さらには、衆議院法制局等で議員立法や政策に係る法令業務に携わった経験も有しております。これらの経験から、日本製鋼所の事業拡大の達成に向けて経営基盤を盤石なものとするために、日本製鋼所グループ全体の従業員の教育・育成及び女性社員のキャリア開発・育成、並びにコンプライアンスを適切に監督していただくことを期待しております。

また、河村潤子は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、中西義之、三井久夫、栗木康幸及び河村潤子を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

（ⅱ）日本製鋼所は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。

三澤浩司は、金融機関において長年の経験があるほか、経営者及び監査役の経験があるなど、金融機関で培われた財務及び会計に関する専門的な知見に加え、企業経営及びコーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスに関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。これらの経験と見識を基に、日本製鋼所の経営全般に対し中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

三澤浩司は、日本製鋼所の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を2012年６月まで務めておりましたが、直近事業年度末における日本製鋼所の総資産に対する借入金の比率は約14％と低いうえ、日本製鋼所は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は12.1％と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。

なお、同社は日本製鋼所の株主ですが、その議決権保有比率は2.2％であります。

また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三澤浩司は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、三澤浩司は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

 

山口更織は、監査法人において商社、金融機関のほか多くの製造業の監査に従事した経験を有しております。また、内部統制、経理体制の強化、グループ子会社の管理・改善指導など幅広い知見を有しており、企業買収に係るデューデリジェンス、会計監査の品質管理業務にも従事されておりました。公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業会計に関する高度な専門知識に基づき、中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただけることを期待しております。

また、山口更織は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、三澤浩司及び山口更織を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

（ⅲ）日本製鋼所は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。

 

＜株式会社日本製鋼所　社外役員の独立性に関する基準＞

日本製鋼所における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。

(1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者¹またはその業務執行者

(2) 日本製鋼所の主要な取引先²またはその業務執行者

(3) 日本製鋼所の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者

(4) 直近事業年度において日本製鋼所から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(5) 日本製鋼所の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者

(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者

(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者³に限る）の配偶者または二親等以内の親族

 

但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと日本製鋼所が考える者については、日本製鋼所は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本製鋼所の独立社外役員とすることができるものとする。

（注）

1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所から受けた者をいう。

2) 日本製鋼所の主要な取引先とは、直近事業年度における日本製鋼所の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所に行っている者をいう。

3) 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出「（３）①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

(注)１.取締役　出川　定男、中西　義之及び三井　久夫は、社外取締役であります。

２.監査役　谷澤　文彦及び三澤　浩司は、社外監査役であります。

３.2022年６月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から１年間

４.2019年６月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から４年間

５.2020年６月24日開催の第94回定時株主総会終結の時から４年間

６.2022年６月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から４年間

 

日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。2022年６月24日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

 

 

② 社外役員の状況

（ⅰ）日本製鋼所は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、３名の社外取締役を選任しております。

出川定男は、資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の4つの事業分野を持つ総合重工業で企業経営に携わり、代表取締役など重要ポストを歴任し技術的知見も豊富です。この経験をもとに、独立した客観的立場から日本製鋼所経営全般を監督しております。

出川定男は、日本製鋼所の取引先である株式会社IHIの代表取締役副社長兼副社長執行役員を2016年３月まで務め、同社取締役を2016年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、出川定男は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、出川定男は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験をもとに、独立した客観的立場から日本製鋼所経営全般を監督しております。

中西義之は、日本製鋼所の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで務め、同社取締役会長を2021年１月まで務めておりました。また、現在は同社相談役を務めておりますが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

したがって、中西義之は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されました。この経験をもとに、独立した客観的立場から日本製鋼所経営全般を監督しております。

三井久夫は、日本製鋼所の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、三井久夫は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、三井久夫は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、出川定男、中西義之及び三井久夫を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

（ⅱ）日本製鋼所は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。

谷澤文彦は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

谷澤文彦は、日本製鋼所の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年３月まで務めておりましたが、直近事業年度末における日本製鋼所の総資産に対する借入金の比率は約20％と低いうえ、日本製鋼所は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は8.7％と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。

また、同行は日本製鋼所の株主ですが、その議決権保有比率は3.0％であります。

したがって、谷澤文彦は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

 

三澤浩司は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者及び監査役経験もあることから、その経験と見識をもとに、日本製鋼所の経営全般に対し中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

三澤浩司は、日本製鋼所の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を2012年６月まで務めておりましたが、直近事業年度末における日本製鋼所の総資産に対する借入金の比率は約20％と低いうえ、日本製鋼所は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は8.7％と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。

なお、同社は日本製鋼所の株主ですが、その議決権保有比率は2.2％であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、三澤浩司は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、三澤浩司は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、谷澤文彦及び三澤浩司を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

（ⅲ）日本製鋼所は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。

 

＜株式会社日本製鋼所　社外役員の独立性に関する基準＞

日本製鋼所における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。

(1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者¹またはその業務執行者

(2) 日本製鋼所の主要な取引先²またはその業務執行者

(3) 日本製鋼所の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者

(4) 直近事業年度において日本製鋼所から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(5) 日本製鋼所の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者

(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者

(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者³に限る）の配偶者または二親等以内の親族

 

但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと日本製鋼所が考える者については、日本製鋼所は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本製鋼所の独立社外役員とすることができるものとする。

（注）

1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所から受けた者をいう。

2) 日本製鋼所の主要な取引先とは、直近事業年度における日本製鋼所の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所に行っている者をいう。

3) 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出「（３）①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

(注)１.取締役　出川　定男、中西　義之及び三井　久夫は、社外取締役であります。

２.監査役　谷澤　文彦及び三澤　浩司は、社外監査役であります。

３.2021年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時から１年間

４.2021年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時から４年間

５.2019年６月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から４年間

６.2020年６月24日開催の第94回定時株主総会終結の時から４年間

 

日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。2021年６月21日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

 

② 社外役員の状況

（ⅰ）日本製鋼所は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、３名の社外取締役を選任しております。

出川定男は、国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。技術的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的立場から日本製鋼所経営全般を監督しております。

出川定男は、日本製鋼所の取引先である株式会社IHIの代表取締役副社長兼副社長執行役員を2016年３月まで務め、同社取締役を2016年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.2％と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、出川定男は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、出川定男は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

中西義之は、国際的な製造業の経営経験者で、製品戦略企画、技術開発、製造現場などの広範囲にわたる管理運営を経験し、豊富な企業経営の実績を備えております。経営的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的立場から、日本製鋼所経営全般を監督しております。

中西義之は、日本製鋼所の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで務め、同社取締役会長を2021年１月まで務めておりました。また、現在は同社相談役を務めておりますが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

したがって、中西義之は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

三井久夫は、国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。経営的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的立場から、日本製鋼所経営全般を監督しております。

三井久夫は、日本製鋼所の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、三井久夫は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、三井久夫は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、出川定男、中西義之及び三井久夫を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

（ⅱ）日本製鋼所は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。

谷澤文彦は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

谷澤文彦は、日本製鋼所の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年３月まで務めておりましたが、直近事業年度末における日本製鋼所の総資産に対する借入金の比率は約21％と低いうえ、日本製鋼所は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は8.7％と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。

また、同行は日本製鋼所の株主ですが、その議決権保有比率は3.0％であります。

したがって、谷澤文彦は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

三澤浩司は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者及び監査役経験もあることから、その経験と見識をもとに、日本製鋼所の経営全般に対し中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

三澤浩司は、日本製鋼所の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を2012年６月まで務めておりましたが、直近事業年度末における日本製鋼所の総資産に対する借入金の比率は約21％と低いうえ、日本製鋼所は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は8.7％と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。

なお、同社は日本製鋼所の株主ですが、その議決権保有比率は2.2％であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、三澤浩司は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、三澤浩司は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、谷澤文彦及び三澤浩司を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

（ⅲ）日本製鋼所は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。

 

＜株式会社日本製鋼所　社外役員の独立性に関する基準＞

日本製鋼所における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。

(1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者¹またはその業務執行者

(2) 日本製鋼所の主要な取引先²またはその業務執行者

(3) 日本製鋼所の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者

(4) 直近事業年度において日本製鋼所から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(5) 日本製鋼所の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者

(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者

(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者³に限る）の配偶者または二親等以内の親族

 

但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと日本製鋼所が考える者については、日本製鋼所は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本製鋼所の独立社外役員とすることができるものとする。

 

 

（注）

1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所から受けた者をいう。

2) 日本製鋼所の主要な取引先とは、直近事業年度における日本製鋼所の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所に行っている者をいう。

3) 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出「（３）①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

(注)１.取締役　出川　定男、中西　義之及び三井　久夫は、社外取締役であります。

２.監査役　谷澤　文彦及び三澤　浩司は、社外監査役であります。

３.2020年６月24日開催の第94回定時株主総会終結の時から１年間

４.2018年６月26日開催の第92回定時株主総会終結の時から４年間

５.2019年６月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から４年間

６.2020年６月24日開催の第94回定時株主総会終結の時から４年間

日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。2020年６月30日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

 

② 社外役員の状況

（ⅰ）日本製鋼所は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、３名の社外取締役を選任しております。

出川定男は、国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。技術的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的な立場から日本製鋼所経営全般を監督しております。

出川定男は、日本製鋼所の取引先である株式会社IHIの代表取締役副社長兼副社長執行役員を2016年３月まで務め、同社の取締役を2016年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.2％未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、出川定男は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、出川定男は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

中西義之は、国際的な製造業の経営経験者で、製品戦略企画、技術開発、製造現場などの広範囲にわたる管理運営を経験し、豊富な企業経営の実績を備えております。経営的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的立場から、日本製鋼所経営全般を監督していただくことを期待しております。

中西義之は、日本製鋼所の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで務め、現在は同社取締役会長を務めておりますが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

したがって、中西義之は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

三井久夫は、国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。経営的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的立場から、日本製鋼所経営全般を監督していただくことを期待しております。

三井久夫は、日本製鋼所の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

したがって、三井久夫は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、出川定男、中西義之及び三井久夫を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

（ⅱ）日本製鋼所は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。

谷澤文彦は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

谷澤文彦は、日本製鋼所の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年３月まで務めておりましたが、直近事業年度末における日本製鋼所の総資産に対する借入金の比率は約19％と低いうえ、日本製鋼所は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は9.6％と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。

また、同行は日本製鋼所の株主ですが、その議決権保有比率は3.0％であります。

したがって、谷澤文彦は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

三澤浩司は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者及び監査役経験もあることから、その経験と見識をもとに、日本製鋼所の経営全般に対し中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただけることを期待しております。

三澤浩司氏は、日本製鋼所の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を2012年６月まで務めておりましたが、直近事業年度末における日本製鋼所の総資産に対する借入金の比率は約19％と低いうえ、日本製鋼所は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は9.5％と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。

また、同社は日本製鋼所の株主ですが、その議決権保有比率は2.2％であります。

したがって、三澤浩司は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、谷澤文彦及び三澤浩司を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

（ⅲ）日本製鋼所は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。

 

＜株式会社日本製鋼所　社外役員の独立性に関する基準＞

日本製鋼所における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。

(1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者¹またはその業務執行者

(2) 日本製鋼所の主要な取引先²またはその業務執行者

(3) 日本製鋼所の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者

(4) 直近事業年度において日本製鋼所から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(5) 日本製鋼所の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者

(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者

(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者³に限る）の配偶者または二親等以内の親族

 

但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと日本製鋼所が考える者については、日本製鋼所は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本製鋼所の独立社外役員とすることができるものとする。

 

（注）

1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所から受けた者をいう。

2) 日本製鋼所の主要な取引先とは、直近事業年度における日本製鋼所の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所に行っている者をいう。

3) 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出「（３）①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

(注)１.取締役　持田　農夫男及び出川　定男は、社外取締役であります。

２.監査役　増田　格及び谷澤　文彦は、社外監査役であります。

３.2019年６月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から１年間

４.2018年６月26日開催の第92回定時株主総会終結の時から４年間

５.2019年６月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から４年間

６.2016年６月24日開催の第90回定時株主総会終結の時から４年間

 

日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。2019年６月25日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

 

② 社外役員の状況

（ⅰ）日本製鋼所は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、２名の社外取締役を選任しております。

持田農夫男は、国際的な製造業の企業経営で培われた豊富な経験と高い技術的知見を、独立した客観的立場から日本製鋼所の経営全般に反映しております。

持田農夫男は、日本製鋼所の取引先である日立金属株式会社の取締役を2014年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

持田農夫男は、日本製鋼所の取引先である株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長を2014年３月まで務め、同社の取締役を2016年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、持田農夫男は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、持田農夫男は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

出川定男は、国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。技術的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的な立場から日本製鋼所経営全般を監督しております。

出川定男は、日本製鋼所の取引先である株式会社IHIの代表取締役副社長兼副社長執行役員を2016年３月まで務め、同社の取締役を2016年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における日本製鋼所の同社に対する売上高が日本製鋼所連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載の通り、出川定男は日本製鋼所株式を保有しておりますが、僅少であり、日本製鋼所との間に特段の利害関係はありません。

したがって、出川定男は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、持田農夫男及び出川定男を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

（ⅱ）日本製鋼所は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、日本製鋼所との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。

増田　格は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、営業・企画等の職務経験に加え、監査役経験もあることから、その経験と見識をもとに、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

増田　格は、日本製鋼所の取引銀行である中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の取締役副社長を2012年３月まで務めておりましたが、直近事業年度末における日本製鋼所の総資産に対する借入金の比率は約18％と低いうえ、日本製鋼所は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は9.6％と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。

また、同社は日本製鋼所の株主ですが、その議決権保有比率は2.2％であります。

したがって、増田　格は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

谷澤文彦は、金融機関における融資・企画等の職務経験に加え、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただけることを期待しております。

谷澤文彦は、日本製鋼所の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年３月まで務めておりましたが、直近事業年度末における日本製鋼所の総資産に対する借入金の比率は約18％と低いうえ、日本製鋼所は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は9.6％と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。

また、同行は日本製鋼所の株主ですが、その議決権保有比率は3.0％であります。

谷澤文彦は、2012年12月よりホウライ株式会社の代表取締役社長兼社長執行役員を務めておりますが、同社と日本製鋼所の間に取引関係はありません。

したがって、谷澤文彦は日本製鋼所の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、日本製鋼所は同氏が独立性を有すると判断しております。

日本製鋼所は、増田　格及び谷澤文彦を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

（ⅲ）日本製鋼所は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。

 

＜株式会社日本製鋼所　社外役員の独立性に関する基準＞

日本製鋼所における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。

(1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者¹又はその業務執行者

(2) 日本製鋼所の主要な取引先²又はその業務執行者

(3) 日本製鋼所の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者

(4) 直近事業年度において日本製鋼所から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(5) 日本製鋼所の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者

(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者³に限る）の配偶者又は二親等以内の親族

 

但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと日本製鋼所が考える者については、日本製鋼所は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本製鋼所の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本製鋼所の独立社外役員とすることができるものとする。

 

（注）

1) 日本製鋼所を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所から受けた者をいう。

2) 日本製鋼所の主要な取引先とは、直近事業年度における日本製鋼所の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを日本製鋼所に行っている者をいう。

3) 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出「（３）①内部監査及び監査役監査の組織・人員等」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

 

 

2018年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

（注）日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

2018年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

（注）日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

(注)１.取締役　持田　農夫男及び出川　定男は、社外取締役であります。

２.監査役　城野　和也及び増田　格は、社外監査役であります。

３.平成30年６月26日開催の第92回定時株主総会終結の時から１年間

４.平成29年６月27日開催の第91回定時株主総会終結の時から４年間

５.平成30年６月26日開催の第92回定時株主総会終結の時から４年間

６.平成27年６月24日開催の第89回定時株主総会終結の時から４年間

７.平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会終結の時から４年間

 

日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。平成30年６月28日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

2017年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

（注）日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。当四半期累計期間において、次のとおり執行役員の異動がありました。

 

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

(注)１.取締役　佐藤　元信及び持田　農夫男は、社外取締役であります。

２.監査役　城野　和也及び増田　格は、社外監査役であります。

３.平成29年６月27日開催の第91回定時株主総会終結の時から１年間

４.平成29年６月27日開催の第91回定時株主総会終結の時から４年間

５.平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会終結の時から４年間

６.平成27年６月24日開催の第89回定時株主総会終結の時から４年間

 

日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。平成29年６月29日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 (注)１.取締役　佐藤　元信及び持田　農夫男は、社外取締役であります。

　　 ２.監査役　城野　和也及び増田　格は、社外監査役であります。

　　 ３.平成27年６月24日開催の第89回定時株主総会終結の時から４年間

　　 ４.平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会終結の時から１年間

　　 ５.平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会終結の時から４年間

 

　日本製鋼所は執行役員制度を導入しております。平成28年６月24日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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