日本精線（5659）の役員の経歴と役員の変遷

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日本精線(5659)の株価チャート　日本精線(5659)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役　内山由紀、今泉泰彦、藤本節及び加藤順子は、社外取締役であります。

２．監査役　岩谷直樹及び佐々木秀一は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．監査役 近藤雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 後藤伸一朗の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、日本精線の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 佐々木秀一の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2026年６月１日から2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

 

 

 

ｂ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、日本精線の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役　内山由紀、今泉泰彦、藤本節及び加藤順子は、社外取締役であります。

２．監査役　岩谷直樹及び佐々木秀一は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．監査役 近藤雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 後藤伸一朗の任期は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 佐々木秀一の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2026年６月１日から定時株主総会開催予定日の2026年６月26日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

 

 

②　社外役員の状況

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の日本精線の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。また同氏と日本精線との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と日本精線との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、日本精線は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は日本精線の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから12年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と日本精線との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役藤本節氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に日本精線の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役加藤順子氏は朝日興業株式会社の代表取締役会長を兼任しており、同社は日本精線との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は朝日興業株式会社において、経理・総務部門の要職を歴任された後に、同社常務取締役、専務取締役、代表取締役社長、代表取締役会長として長年にわたり経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見によって、「企業経営」「経営戦略」の分野における役割発揮が期待されるためであります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本精線経営の公正性確保に寄与いただけるものと判断しております。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と日本精線との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役佐々木秀一氏は日本冶金工業株式会社の業務執行に携わっておりました。また過去に日本精線の監査役であった者が同社の取締役（監査等委員）に就任しております。なお、同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

　日本精線は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている内山由紀氏、今泉泰彦氏、藤本節氏、加藤順子氏、岩谷直樹氏、佐々木秀一氏の６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

（注）　社外役員の状況

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、日本精線の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しております。また、本年６月25日付でシップヘルスケアホールディングス株式会社の社外取締役に就任予定でありますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。また同氏と日本精線との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と日本精線との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、日本精線は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は日本精線の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから12年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と日本精線との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役藤本節氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に日本精線の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役加藤順子氏は朝日興業株式会社の代表取締役会長を兼任しており、同社は日本精線との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は朝日興業株式会社において、経理・総務部門の要職を歴任された後に、同社常務取締役、専務取締役、代表取締役社長、代表取締役会長として長年にわたり経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見によって、「企業経営」「経営戦略」の分野における役割発揮が期待されるためであります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本精線経営の公正性確保に寄与いただけるものと判断しております。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と日本精線との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役佐々木秀一氏は日本冶金工業株式会社の業務執行に携わっておりました。また過去に日本精線の監査役であった者が同社の取締役（監査等委員）に就任しております。なお、同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

　日本精線は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている内山由紀氏、今泉泰彦氏、藤本節氏、加藤順子氏、岩谷直樹氏、佐々木秀一氏の６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有するとともに、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。また12月に社外取締役と社外監査役の意見交換の場を設けております。

 

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役　内山由紀、今泉泰彦及び藤本節は、社外取締役であります。

２．監査役　長谷川正及び岩谷直樹は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。なお、2024年６月27日開催の定時株主総会で選任された取締役 藤本節の任期についても、日本精線定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであり、同時点までであります。

５．監査役 近藤雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 後藤伸一朗の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、日本精線の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 長谷川正の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2025年６月１日から2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．日本精線では、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

11．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員の陣容は次のとおりであります。

 

ｂ.2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、日本精線の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役　内山由紀、今泉泰彦、藤本節及び加藤順子は、社外取締役であります。

２．監査役　岩谷直樹及び佐々木秀一は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．取締役の任期は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．監査役 近藤雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 後藤伸一朗の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、日本精線の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 佐々木秀一の任期は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2025年６月１日から定時株主総会開催予定日の2025年６月27日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．日本精線では、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

11．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の日本精線の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。また同氏と日本精線との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と日本精線との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、日本精線は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は日本精線の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから11年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と日本精線との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役藤本節氏は東レ株式会社エンジニアリング部門の顧問（非常勤）を兼任しており、同社は日本精線との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に日本精線の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役ですが、同社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。また過去に日本精線の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と日本精線との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

　日本精線は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている内山由紀氏、今泉泰彦氏、藤本節氏、長谷川正氏、岩谷直樹氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

（注）　社外役員の状況

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、日本精線の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。また同氏と日本精線との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と日本精線との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、日本精線は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は日本精線の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから11年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と日本精線との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役藤本節氏は東レ株式会社エンジニアリング部門の顧問（非常勤）を兼任しており、同社は日本精線との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に日本精線の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役加藤順子氏は朝日興業株式会社の代表取締役会長を兼任しており、同社は日本精線との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は朝日興業株式会社において、経理・総務部門の要職を歴任された後に、同社常務取締役、専務取締役、代表取締役社長、代表取締役会長として長年にわたり経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見によって、「企業経営」「経営戦略」の分野における役割発揮が期待されるためであります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本精線経営の公正性確保に寄与いただけるものと判断しております。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と日本精線との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役佐々木秀一氏はナス物産株式会社の顧問（非常勤）を兼任しており、ナス物産株式会社は日本精線との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は日本冶金工業株式会社の業務執行に携わっておりました。また過去に日本精線の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

　日本精線は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている内山由紀氏、今泉泰彦氏、藤本節氏、加藤順子氏、岩谷直樹氏、佐々木秀一氏の６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有するとともに、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役　内山由紀、今泉泰彦及び藤本節は、社外取締役であります。

２．監査役　長谷川正及び岩谷直樹は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。なお、2024年６月27日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役 藤本節の任期についても、日本精線定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであり、同時点までであります。

５．監査役 近藤雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 後藤伸一朗の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、日本精線の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 長谷川正の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．日本精線では、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

11．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、2024年６月28日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

 

②　社外役員の状況

日本精線の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。また同氏と日本精線との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役今泉泰彦氏は日鉄興和不動産株式会社の相談役及びニプロ株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレートガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役藤本節氏は東レ株式会社エンジニアリング部門の顧問を兼任しており、同社は日本精線の間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に日本精線の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役であり同社と日本精線の間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また過去に日本精線の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と日本精線との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

　日本精線は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている内山由紀氏、今泉泰彦氏、藤本節氏、長谷川正氏、岩谷直樹氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。

また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役　滝沢　正明、内山　由紀及び今泉　泰彦は、社外取締役であります。

２．監査役　長谷川　正及び岩谷　直樹は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．監査役 若松壮一の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 近藤　雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 長谷川正の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、2023年６月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

日本精線の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社グループは日本精線との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、日本精線株式を保有しておりますが、日本精線との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネス展開する企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特に事業のグローバル展開に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。また同氏と日本精線との間に社外取締役役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役今泉泰彦氏は日鉄興和不動産株式会社の相談役を兼任しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレートガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役であり同社グループと日本精線の間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また過去に日本精線の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と日本精線との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

　日本精線は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている滝沢正明氏、内山由紀氏、今泉泰彦氏、長谷川正氏、岩谷直樹氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある監督を実施しています。

また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役　花井　健、滝沢　正明及び内山　由紀は、社外取締役であります。

２．監査役　鈴井　伸夫及び長谷川　正は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。なお、2022年６月29日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役　内山由紀の任期についても、日本精線定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであり、同時点までであります。

５．監査役 若松壮一の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 津田俊之の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、日本精線の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 鈴井伸夫の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、日本精線の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 長谷川正の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、2022年６月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

日本精線の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役花井健氏はタツタ電線株式会社、ギークス株式会社及びケイアイスター不動産株式会社の社外取締役並びに株式会社LIFULLの社外監査役を兼任しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、日本精線株式を保有しておりますが、日本精線との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほ銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレートガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社グループは日本精線との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の４％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、日本精線株式を保有しておりますが、日本精線との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネス展開する企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特に事業のグローバル展開に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。また同氏と日本精線との間に社外取締役役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役鈴井伸夫氏は東レ株式会社の元代表取締役副社長であり、同社グループと日本精線との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役であり同社グループと日本精線の間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また過去に日本精線の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

　日本精線は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている花井健氏、滝沢正明氏、内山由紀氏、鈴井伸夫氏、長谷川正氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある監督を実施しています。

また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役　花井　健及び滝沢　正明は、社外取締役であります。

２．監査役　鈴井　伸夫及び長谷川　正は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．監査役 若松壮一の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 津田俊之の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、日本精線の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 鈴井伸夫の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、日本精線の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 長谷川正の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、2021年６月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

日本精線の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役花井健氏はタツタ電線株式会社及びギークス株式会社の社外取締役並びに株式会社LIFULLの社外監査役を兼任しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、日本精線株式を保有しておりますが、日本精線との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほ銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレートガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社グループは日本精線との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、日本精線株式を保有しておりますが、日本精線との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネス展開する企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特に事業のグローバル展開に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役鈴井伸夫氏は東レ株式会社の元代表取締役副社長であり、同社グループと日本精線との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役であり同社グループと日本精線の間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また過去に日本精線の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、日本精線とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

　日本精線は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている花井健氏、滝沢正明氏、鈴井伸夫氏、長谷川正氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある監督を実施しています。

また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役　花井　健及び滝沢　正明は、社外取締役であります。

２．監査役　笹山　眞一及び鈴井　伸夫は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。なお、2020年６月26日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役 温品昌泰の任期についても、日本精線の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであり、同時点までであります。

５．監査役 中川幸朋の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 若松壮一の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 笹山眞一の任期は、2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 鈴井伸夫の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、日本精線の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、2020年６月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

日本精線の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役花井健氏は株式会社LIFULLの社外監査役、株式会社丸運並びにタツタ電線株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、日本精線株式を保有しておりますが、日本精線との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏は他社の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を、日本精線の経営に反映いただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社は日本精線との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、僅少であります。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、日本精線株式を保有しておりますが、日本精線との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネスを展開する企業の取締役を長年にわたり務められ、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を、日本精線の経営に反映いただけるものと判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役笹山眞一氏はナスエンジニアリング株式会社の元取締役社長であります。同社と日本精線の間で製品販売等の取引関係はありません。また同氏は日本冶金工業株式会社の元常務取締役であります。同社と日本精線の間で製品販売等の取引関係はありませんが、過去に日本精線の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として日本精線の監査に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役鈴井伸夫氏は東レ株式会社の元代表取締役副社長であります。同社と日本精線との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、僅少であります。同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として日本精線の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

　日本精線は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある監督を実施しています。

また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役　花井　健及び滝沢　正明は、社外取締役であります。

２．監査役　花輪　博及び笹山　眞一は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

　　なお、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

９．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、2019年６月28日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

 

②　社外役員の状況

日本精線の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役花井健氏は株式会社LIFULLの社外監査役、株式会社アシックス並びに株式会社丸運及びタツタ電線株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、各社と日本精線との間には特別の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、日本精線株式を保有しておりますが、日本精線との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏は他社の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を、日本精線の経営に反映いただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社は日本精線との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、僅少であります。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、日本精線株式を保有しておりますが、日本精線との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネスを展開する企業の取締役に長年携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を、日本精線の経営に反映いただけるものと判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役花輪博氏は大同興業株式会社の元常務取締役であり、同社は日本精線の兄弟会社です。同社と日本精線との間で製品販売及び原材料購入の取引関係があり、また、同社従業員を受入れております。同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は日本精線の事業内容に関する知識が豊富で、また、大同特殊鋼株式会社及び大同興業株式会社での長年の経験と知識を、日本精線の監査業務に生かしていただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役笹山眞一氏はナスエンジニアリング株式会社の元取締役社長であります。同社と日本精線の間で製品販売等の取引関係はありません。また同氏は日本冶金工業株式会社の元常務取締役であります。同社と日本精線の間で製品販売等の取引関係はありませんが、過去に日本精線の取締役であった者が同社の社外監査役であります。なお、同氏と日本精線との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏が長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として日本精線の監査に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

　日本精線は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある監督を実施しています。

また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役　花井　健及び滝沢　正明は、社外取締役であります。

２．監査役　花輪　博及び笹山　眞一は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため

    執行役員制度を導入しております。

なお、平成30年６月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役　花井　健及び滝沢　正明は、社外取締役であります。

２．監査役　花輪　博及び笹山　眞一は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため

    執行役員制度を導入しております。

なお、平成29年６月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役　花井　健及び滝沢　正明は、社外取締役であります。

２．監査役　野中章男及び花輪　博は、社外監査役であります。

３．日本精線は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．日本精線では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため

    執行役員制度を導入しております。

なお、平成28年６月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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