日本軽金属ホールディングス(5703)の株価チャート 日本軽金属ホールディングス(5703)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
岡本 一郎 |
1956年６月12日 |
|
（注）３ |
38 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐 |
岡本 泰憲 |
1957年４月７日 |
|
（注）３ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 品質保証統括室長 |
朝来野 修一 |
1964年10月31日 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 改革推進室長、コーポレートスタッフ統括室長 |
松平 弘之 |
1966年９月29日 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 良一 |
1951年６月６日 |
|
（注）３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土屋 恵子 |
1960年５月13日 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 達也 |
1956年９月11日 |
|
（注）３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
細野 哲弘 |
1952年12月14日 |
|
（注）３ |
－ |
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|
取締役 |
三宅 潔 |
1960年６月７日 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
広澤 秀夫 |
1960年10月15日 |
|
（注）６ |
5 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
鈴木 雄詞 |
1961年５月５日 |
|
（注）４ |
3 |
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|
監査役 |
佐藤 美樹 |
1949年12月５日 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
1961年５月24日 |
|
（注）５ |
1 |
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|
監査役 |
金 仁石 |
1965年６月４日 |
|
（注）４ |
1 |
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|
計 |
96 |
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（注） １．取締役林良一、土屋恵子、田中達也、細野哲弘及び三宅潔は「社外取締役」であります。
２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役鈴木雄詞、佐藤美樹及び金仁石の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役川合晋太郎の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役広澤秀夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（ご参考）日本軽金属ホールディングス取締役会のスキル・マトリックス
日本軽金属ホールディングスは、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。
|
氏名 |
地位 |
スキル・マトリックス |
||||||
|
企業 経営 |
製造・技術 研究開発 ＩＴ |
営業 マーケティング 商品開発 |
財務 会計 金融 |
ガバナンス リスクマネジメント 法務・コンプライアンス |
人事 人材開発 |
グローバル 経験 |
||
|
岡本 一郎 |
代表取締役社長 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
岡本 泰憲 |
取締役 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
|
|
朝来野修一 |
取締役 |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
松平 弘之 |
取締役 |
|
|
|
○ |
○ |
|
|
|
林 良一 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
○ |
|
|
|
○ |
|
土屋 恵子 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
|
|
|
○ |
○ |
|
田中 達也 |
社外取締役 （独立） |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
細野 哲弘 |
社外取締役 （独立） |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
三宅 潔 |
社外取締役 |
○ |
|
○ |
○ |
|
|
○ |
|
広澤 秀夫 |
常勤監査役 |
|
|
○ |
|
|
○ |
|
|
鈴木 雄詞 |
常勤監査役 |
|
○ |
|
|
|
|
○ |
|
佐藤 美樹 |
社外監査役 （独立） |
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
|
川合晋太郎 |
社外監査役 （独立） |
|
|
|
|
○ |
|
|
|
金 仁石 |
社外監査役 （独立） |
|
|
|
○ |
○ |
|
○ |
※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち日本軽金属ホールディングスが特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。
② 社外役員の状況
日本軽金属ホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
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役員区分 |
氏名 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
|
取締役 |
林 良一 |
林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
土屋 恵子 |
土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
田中 達也 |
田中氏は、長年にわたり日本を代表するＩＴ・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポールなどの海外事業の経験も豊富であります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
細野 哲弘 |
細野氏は、行政において技術・製造・金属・エネルギーなどの幅広い経験を有するとともに、国際経済・金融の分野に関するグローバルな知見も有しております。また、近年は法人の代表者を務めるなど経営手腕を発揮しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
三宅 潔 |
三宅氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、現在は事業会社の代表取締役社長も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
川合氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
金 仁石 |
金氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入等の取引があります。社外取締役土屋恵子氏は、元アデコ㈱取締役であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社との間で、人材紹介等の取引があります。社外取締役田中達也氏は、元富士通㈱取締役会長であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、役務の提供、システム開発の委託等の取引があります。社外取締役三宅潔氏は、元㈱みずほ銀行取締役副頭取であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社との間で、資金の借入等の取引があります。社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社特別顧問であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社と融資を受けるなどの取引を行っておりますが、2024年３月31日現在における同社からの借入金残高はありません。
社外取締役及び社外監査役による日本軽金属ホールディングス株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。上記の他、社外取締役及び社外監査役と日本軽金属ホールディングスとの人的関係、その他の利害関係に該当する事項はありません。
日本軽金属ホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、本基準において「社外役員」といいます。）が、日本軽金属ホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者
（１）日本軽金属ホールディングス及び日本軽金属ホールディングスの子会社（以下、本基準において「日本軽金属ホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）日本軽金属ホールディングスの大株主（注２）もしくは日本軽金属ホールディングスグループが大株主である者またはその業務執行者
（２）日本軽金属ホールディングスグループの主要な取引先（注３）もしくは日本軽金属ホールディングスグループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者
（３）日本軽金属ホールディングスグループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
（４）日本軽金属ホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する者
（５）日本軽金属ホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注６）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、日本軽金属ホールディングスグループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)
（６）日本軽金属ホールディングスグループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
（７）日本軽金属ホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．及び２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
３．日本軽金属ホールディングスグループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結売上高の２％を超える者をいう。
４．日本軽金属ホールディングスグループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者をいう。
５．日本軽金属ホールディングスグループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結総資産の２％を超える者をいう。
６．コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。
上記の基準により、社外取締役林良一氏、土屋恵子氏、田中達也氏及び細野哲弘氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督・監査と、サステナビリティ推進統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしております。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 18名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
岡本 一郎 |
1956年６月12日 |
|
（注）３ |
32 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長 |
岡本 泰憲 |
1957年４月７日 |
|
（注）３ |
17 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
楠本 薫 |
1955年７月22日 |
|
（注）３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 俊和 |
1961年９月21日 |
|
（注）３ |
13 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早乙女 雅人 |
1963年１月２日 |
|
（注）３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松葉 俊博 |
1962年10月13日 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 製品安全・品質保証統括室長 |
朝来野 修一 |
1964年10月31日 |
|
（注）３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 企画統括室長、改革推進室長 |
松平 弘之 |
1966年９月29日 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 嘉昭 |
1962年６月６日 |
|
（注）３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小野 正人 |
1950年11月４日 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 良一 |
1951年６月６日 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
早野 利人 |
1946年12月３日 |
|
（注）３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土屋 恵子 |
1960年５月13日 |
|
（注）３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 達也 |
1956年９月11日 |
|
（注）３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
安田 耕太郎 |
1956年９月10日 |
|
（注）６ |
8 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
広澤 秀夫 |
1960年10月15日 |
|
（注）７ |
4 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
1949年12月５日 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
1961年５月24日 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
金 仁石 |
1965年６月４日 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
122 |
||||||||||||||||||||||||
（注） １．取締役小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子及び田中達也は「社外取締役」であります。
２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役佐藤美樹、金仁石の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役川合晋太郎の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役安田耕太郎の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役広澤秀夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（ご参考）日本軽金属ホールディングス取締役会のスキル・マトリックス
日本軽金属ホールディングスは、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。
|
氏名 |
地位 |
スキル・マトリックス |
||||||
|
企業 経営 |
製造・技術 研究開発 ＩＴ |
営業 マーケティング 商品開発 |
財務 会計 金融 |
ガバナンス リスクマネジメント 法務・コンプライアンス |
人事 人材開発 |
グローバル 経験 |
||
|
岡本 一郎 |
代表取締役社長 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
岡本 泰憲 |
取締役 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
|
|
楠本 薫 |
取締役 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
○ |
|
田中 俊和 |
取締役 |
|
|
|
○ |
○ |
|
|
|
早乙女雅人 |
取締役 |
|
|
○ |
○ |
|
|
○ |
|
松葉 俊博 |
取締役 |
|
○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
朝来野修一 |
取締役 |
|
○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
松平 弘之 |
取締役 |
|
|
|
○ |
○ |
|
|
|
伊藤 嘉昭 |
取締役 |
|
|
○ |
|
|
|
○ |
|
小野 正人 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
|
|
林 良一 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
○ |
|
|
|
○ |
|
早野 利人 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
|
|
土屋 恵子 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
|
|
|
○ |
○ |
|
田中 達也 |
社外取締役 （独立） |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
安田耕太郎 |
常勤監査役 |
|
○ |
○ |
|
|
|
|
|
広澤 秀夫 |
常勤監査役 |
|
|
○ |
|
|
○ |
|
|
佐藤 美樹 |
社外監査役 （独立） |
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
|
川合晋太郎 |
社外監査役 （独立） |
|
|
|
|
○ |
|
|
|
金 仁石 |
社外監査役 （独立） |
|
|
|
○ |
○ |
|
○ |
※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち日本軽金属ホールディングスが特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。
② 社外役員の状況
日本軽金属ホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
|
役員区分 |
氏名 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
|
取締役 |
小野 正人 |
小野氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しており、現在は、小児がんの子どもたちへの支援等を行っている特定非営利活動法人の副理事長を務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
林 良一 |
林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
早野 利人 |
早野氏は、長年にわたり証券会社及び投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
土屋 恵子 |
土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
田中 達也 |
田中氏は、長年にわたり日本を代表するＩＴ・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポールなどの海外事業の経験も豊富であります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
川合氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
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監査役 |
金 仁石 |
金氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
社外取締役小野正人氏は、元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、日本軽金属ホールディングスは同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等があります。なお、日本軽金属ホールディングスと同氏との関係性につきましては、同氏は、日本軽金属ホールディングスと㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、日本軽金属ホールディングスの社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はありません。日本軽金属ホールディングスと㈱みずほ銀行との関係性につきましては、日本軽金属ホールディングスは多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合（8.7％）、日本軽金属ホールディングスグループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合（31.8％）に照らして、同行が日本軽金属ホールディングスの意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識しております。同氏と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、同氏が同行の親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの取締役を退任してから10年以上が経過しており、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識しております。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入等の取引があります。社外取締役土屋恵子氏は、現在アデコ㈱取締役を務めており、日本軽金属ホールディングスグループは同社との間で、人材紹介等の取引があります。社外取締役田中達也氏は、元富士通㈱取締役会長であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、役務の提供、システム開発の委託等の取引があります。社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社特別顧問であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社と融資を受けるなどの取引を行っておりますが、2023年３月31日現在における同社からの借入金残高はありません。
社外取締役及び社外監査役による日本軽金属ホールディングス株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。上記の他、社外取締役及び社外監査役と日本軽金属ホールディングスとの人的関係、その他の利害関係に該当する事項はありません。
日本軽金属ホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、本基準において「社外役員」といいます。）が、日本軽金属ホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者
（１）日本軽金属ホールディングス及び日本軽金属ホールディングスの子会社（以下、本基準において「日本軽金属ホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）日本軽金属ホールディングスの大株主（注２）もしくは日本軽金属ホールディングスグループが大株主である者またはその業務執行者
（２）日本軽金属ホールディングスグループの主要な取引先（注３）もしくは日本軽金属ホールディングスグループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者
（３）日本軽金属ホールディングスグループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
（４）日本軽金属ホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する者
（５）日本軽金属ホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注６）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、日本軽金属ホールディングスグループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)
（６）日本軽金属ホールディングスグループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
（７）日本軽金属ホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．及び２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
３．日本軽金属ホールディングスグループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結売上高の２％を超える者をいう。
４．日本軽金属ホールディングスグループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者をいう。
５．日本軽金属ホールディングスグループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結総資産の２％を超える者をいう。
６．コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。
上記の基準により、社外取締役小野正人氏、林良一氏、早野利人氏、土屋恵子氏及び田中達也氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしております。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 19名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
岡本 一郎 |
1956年６月12日 |
|
（注）３ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐、製品安全・品質保証統括室長 |
村上 敏英 |
1956年９月16日 |
|
（注）３ |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長 |
岡本 泰憲 |
1957年４月７日 |
|
（注）３ |
14 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
楠本 薫 |
1955年７月22日 |
|
（注）３ |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 俊和 |
1961年９月21日 |
|
（注）３ |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
早乙女 雅人 |
1963年１月２日 |
|
（注）３ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 技術・開発統括室長 |
松葉 俊博 |
1962年10月13日 |
|
（注）３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
朝来野 修一 |
1964年10月31日 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 企画統括室長 |
松平 弘之 |
1966年9月29日 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小野 正人 |
1950年11月４日 |
|
（注）３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 良一 |
1951年６月６日 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
早野 利人 |
1946年12月３日 |
|
（注）３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土屋 恵子 |
1960年５月13日 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 達也 |
1956年９月11日 |
|
（注）３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
安田 耕太郎 |
1956年９月10日 |
|
（注）６ |
7 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
広澤 秀夫 |
1960年10月15日 |
|
（注）７ |
4 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉田 昌弘 |
1955年４月７日 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
1949年12月５日 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
1961年５月24日 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
金 仁石 |
1965年６月４日 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
105 |
||||||||||||||||||||||||
（注） １．取締役小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子及び田中達也は「社外取締役」であります。
２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役佐藤美樹、金仁石の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役川合晋太郎の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役安田耕太郎、吉田昌弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役広澤秀夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（ご参考）日本軽金属ホールディングス取締役会のスキル・マトリックス
日本軽金属ホールディングスは、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。
|
氏名 |
地位 |
スキル・マトリックス |
||||||
|
企業 経営 |
製造・技術 研究開発 ＩＴ |
営業 マーケティング 商品開発 |
財務 会計 金融 |
ガバナンス リスクマネジメント 法務・コンプライアンス |
人事 人材開発 |
グローバル 経験 |
||
|
岡本 一郎 |
代表取締役社長 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
村上 敏英 |
取締役 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
|
|
岡本 泰憲 |
取締役 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
|
|
楠本 薫 |
取締役 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
○ |
|
田中 俊和 |
取締役 |
|
|
|
○ |
○ |
|
|
|
早乙女雅人 |
取締役 |
|
|
○ |
○ |
|
|
○ |
|
松葉 俊博 |
取締役 |
|
○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
朝来野修一 |
取締役 |
|
○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
松平 弘之 |
取締役 |
|
|
|
○ |
○ |
|
|
|
小野 正人 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
|
|
林 良一 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
○ |
|
|
|
○ |
|
早野 利人 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
|
|
土屋 恵子 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
|
|
|
○ |
○ |
|
田中 達也 |
社外取締役 （独立） |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
安田耕太郎 |
常勤監査役 |
|
○ |
○ |
|
|
|
|
|
広澤 秀夫 |
常勤監査役 |
|
|
○ |
|
|
○ |
|
|
吉田 昌弘 |
監査役 |
|
|
|
|
○ |
|
|
|
佐藤 美樹 |
社外監査役 （独立） |
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
|
川合晋太郎 |
社外監査役 （独立） |
|
|
|
|
○ |
|
|
|
金 仁石 |
社外監査役 （独立） |
|
|
|
○ |
○ |
|
○ |
※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち日本軽金属ホールディングスが特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。
② 社外役員の状況
日本軽金属ホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
|
役員区分 |
氏名 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
|
取締役 |
小野 正人 |
小野氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しており、現在は、小児がんの子どもたちへの支援等を行っている特定非営利活動法人の副理事長を務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
林 良一 |
林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
早野 利人 |
早野氏は、長年にわたり証券会社及び投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
土屋 恵子 |
土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
田中 達也 |
田中氏は、長年にわたり日本を代表するＩＴ・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポールなどの海外事業の経験も豊富であります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
川合氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
金 仁石 |
金氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
社外取締役小野正人氏は、元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、日本軽金属ホールディングスは同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等があります。なお、日本軽金属ホールディングスと同氏との関係性につきましては、同氏は、日本軽金属ホールディングスと㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、日本軽金属ホールディングスの社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はありません。日本軽金属ホールディングスと㈱みずほ銀行との関係性につきましては、日本軽金属ホールディングスは多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合（6.0％）、日本軽金属ホールディングスグループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合（23.7％）に照らして、同行が日本軽金属ホールディングスの意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識しております。同氏と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、同氏が同行の親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの取締役を退任してから10年以上が経過しており、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識しております。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入等の取引があります。社外取締役土屋恵子氏は、現在アデコ㈱取締役を務めており、日本軽金属ホールディングスグループは同社との間で、人材紹介等の取引があります。社外取締役田中達也氏は、元富士通㈱取締役会長であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、役務の提供、システム開発の委託等の取引があります。社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社特別顧問であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社と融資を受けるなどの取引を行っておりますが、2022年３月31日現在における同社からの借入金残高はありません。
社外取締役及び社外監査役による日本軽金属ホールディングス株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。上記の他、社外取締役及び社外監査役と日本軽金属ホールディングスとの人的関係、その他の利害関係に該当する事項はありません。
日本軽金属ホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、本基準において「社外役員」といいます。）が、日本軽金属ホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者
（１）日本軽金属ホールディングス及び日本軽金属ホールディングスの子会社（以下、本基準において「日本軽金属ホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）日本軽金属ホールディングスの大株主（注２）もしくは日本軽金属ホールディングスグループが大株主である者またはその業務執行者
（２）日本軽金属ホールディングスグループの主要な取引先（注３）もしくは日本軽金属ホールディングスグループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者
（３）日本軽金属ホールディングスグループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
（４）日本軽金属ホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する者
（５）日本軽金属ホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注６）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、日本軽金属ホールディングスグループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)
（６）日本軽金属ホールディングスグループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
（７）日本軽金属ホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．及び２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
３．日本軽金属ホールディングスグループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結売上高の２％を超える者をいう。
４．日本軽金属ホールディングスグループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者をいう。
５．日本軽金属ホールディングスグループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結総資産の２％を超える者をいう。
６．コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。
上記の基準により、社外取締役小野正人氏、林良一氏、早野利人氏、土屋恵子氏及び田中達也氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしております。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 19名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
岡本 一郎 |
1956年６月12日 |
|
（注）３ |
20 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐、製品安全・品質保証統括室長 |
村上 敏英 |
1956年９月16日 |
|
（注）３ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長 |
岡本 泰憲 |
1957年４月７日 |
|
（注）３ |
11 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
楠本 薫 |
1955年７月22日 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
冨岡 祥浩 |
1956年２月24日 |
|
（注）３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 俊和 |
1961年９月21日 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早乙女 雅人 |
1963年１月２日 |
|
（注）３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 技術・開発統括室長 |
松葉 俊博 |
1962年10月13日 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
朝来野 修一 |
1964年10月31日 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小野 正人 |
1950年11月４日 |
|
（注）３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 良一 |
1951年６月６日 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早野 利人 |
1946年12月３日 |
|
（注）３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土屋 恵子 |
1960年５月13日 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 達也 |
1956年９月11日 |
|
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
安田 耕太郎 |
1956年９月10日 |
|
（注）６ |
7 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
広澤 秀夫 |
1960年10月15日 |
|
（注）７ |
4 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉田 昌弘 |
1955年４月７日 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
1949年12月５日 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
1961年５月24日 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
金 仁石 |
1965年６月４日 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
80 |
||||||||||||||||||||||||||
（注） １．取締役小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子及び田中達也は「社外取締役」であります。
２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役佐藤美樹、金仁石の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役川合晋太郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役安田耕太郎、吉田昌弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役広澤秀夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
日本軽金属ホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
|
役員区分 |
氏名 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
|
取締役 |
小野 正人 |
小野氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、現在は他社の社外取締役も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
林 良一 |
林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
早野 利人 |
早野氏は、長年にわたり証券会社及び投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
土屋 恵子 |
土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
田中 達也 |
田中氏は、長年にわたり日本を代表するＩＴ・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポールなどの海外事業の経験も豊富であります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
川合氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
金 仁石 |
金氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
社外取締役小野正人氏は、元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、日本軽金属ホールディングスは同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等があります。また、元ファナック㈱の社外取締役であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社と製品の販売、設備の購入等の取引があります。なお、日本軽金属ホールディングスと同氏との関係性につきましては、同氏は、日本軽金属ホールディングスと㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、日本軽金属ホールディングスの社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はありません。日本軽金属ホールディングスと㈱みずほ銀行との関係性につきましては、日本軽金属ホールディングスは多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合（5.8％）、日本軽金属ホールディングスグループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合（23.5％）に照らして、同行が日本軽金属ホールディングスの意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識しております。同氏と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、同氏が同行の親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの取締役を退任してから10年以上が経過しており、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識しております。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入等の取引があります。社外取締役土屋恵子氏は、現在アデコ㈱取締役を務めており、日本軽金属ホールディングスグループは同社との間で、人材紹介等の取引があります。社外取締役田中達也氏は、元富士通㈱取締役会長であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、役務の提供、システム開発の委託等の取引があります。社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社取締役会長であり、日本軽金属ホールディングスは同社と融資を受けるなどの取引を行っております。
社外取締役及び社外監査役による日本軽金属ホールディングス株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。上記の他、社外取締役及び社外監査役と日本軽金属ホールディングスとの人的関係、その他の利害関係に該当する事項はありません。
日本軽金属ホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、本基準において「社外役員」といいます。）が、日本軽金属ホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者
（１）日本軽金属ホールディングス及び日本軽金属ホールディングスの子会社（以下、本基準において「日本軽金属ホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）日本軽金属ホールディングスの大株主（注２）もしくは日本軽金属ホールディングスグループが大株主である者またはその業務執行者
（２）日本軽金属ホールディングスグループの主要な取引先（注３）もしくは日本軽金属ホールディングスグループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者
（３）日本軽金属ホールディングスグループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
（４）日本軽金属ホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する者
（５）日本軽金属ホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注６）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、日本軽金属ホールディングスグループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)
（６）日本軽金属ホールディングスグループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
（７）日本軽金属ホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．及び２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
３．日本軽金属ホールディングスグループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結売上高の２％を超える者をいう。
４．日本軽金属ホールディングスグループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者をいう。
５．日本軽金属ホールディングスグループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結総資産の２％を超える者をいう。
６．コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。
上記の基準により、社外取締役小野正人氏、林良一氏、早野利人氏、土屋恵子氏及び田中達也氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしております。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っております。
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
① 役員一覧
男性 19名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
岡本 一郎 |
1956年６月12日 |
|
（注）３ |
180 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長 |
村上 敏英 |
1956年９月16日 |
|
（注）３ |
116 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長 |
岡本 泰憲 |
1957年４月７日 |
|
（注）３ |
106 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
楠本 薫 |
1955年７月22日 |
|
（注）３ |
13 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
昼間 弘康 |
1955年５月27日 |
|
（注）３ |
83 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
安達 章 |
1955年12月７日 |
|
（注）３ |
43 |
||||||||||||||
|
取締役 |
冨岡 祥浩 |
1956年２月24日 |
|
（注）３ |
11 |
||||||||||||||
|
取締役 企画統括室長 |
田中 俊和 |
1961年９月21日 |
|
（注）３ |
57 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
早乙女 雅人 |
1963年１月２日 |
|
（注）３ |
14 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小野 正人 |
1950年11月４日 |
|
（注）３ |
24 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 良一 |
1951年６月６日 |
|
（注）３ |
34 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 晴夫 |
1943年11月９日 |
|
（注）３ |
18 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早野 利人 |
1946年12月３日 |
|
（注）３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土屋 恵子 |
1960年５月13日 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松本 伸夫 |
1957年４月４日 |
|
（注）４ |
35 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
安田 耕太郎 |
1956年９月10日 |
|
（注）６ |
66 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉田 昌弘 |
1955年４月７日 |
|
（注）６ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
1949年12月５日 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
1961年５月24日 |
|
（注）５ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
金 仁石 |
1965年６月４日 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
820 |
||||||||||||||||||||||||||
（注） １．取締役小野正人、林良一、伊藤晴夫、早野利人及び土屋恵子は「社外取締役」である。
２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」である。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．下記（注）５．６．を除く監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．監査役川合晋太郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６．監査役安田耕太郎、吉田昌弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
日本軽金属ホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は３名である。
|
役員区分 |
氏名 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
|
取締役 |
小野 正人 |
小野氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するともに、現在は他社の社外取締役も務めている。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
取締役 |
林 良一 |
林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するともに、他社の取締役も歴任している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
取締役 |
伊藤 晴夫 |
伊藤氏は、長年にわたり製造業会社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、日本軽金属ホールディングスと同様の純粋持株会社形態の会社の経営者としての経験・知見も有している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
取締役 |
早野 利人 |
早野氏は、長年にわたり証券会社及び投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
取締役 |
土屋 恵子 |
土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めている。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有している。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
川合氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有している。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
監査役 |
金 仁石 |
金氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有している。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
社外取締役小野正人氏は元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、日本軽金属ホールディングスは同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等がある。また、ファナック㈱の社外取締役を務めており、日本軽金属ホールディングスグループは同社と製品の販売、設備の購入等の取引がある。なお、日本軽金属ホールディングスと同氏との関係性については、同氏は、日本軽金属ホールディングスと㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、日本軽金属ホールディングスの社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はない。日本軽金属ホールディングスと㈱みずほ銀行との関係性については、日本軽金属ホールディングスは多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合（5.4％）、当グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合（19.3％）に照らして、同行が日本軽金属ホールディングスの意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識している。同氏と㈱みずほ銀行との関係性については、同氏が同行の親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの取締役を退任してから約10年が経過し、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識している。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入れ等の取引がある。社外取締役伊藤晴夫氏は元富士電機ホールディングス㈱代表取締役社長を務めており、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、製品の販売、資材の購入等の取引がある。社外監査役佐藤美樹氏は元朝日生命保険相互会社取締役であり、日本軽金属ホールディングスは同社と融資を受けるなどの取引を行っている。
社外取締役及び社外監査役による日本軽金属ホールディングス株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりである。上記の他、社外取締役及び社外監査役と日本軽金属ホールディングスとの人的関係、その他の利害関係に該当する事項はない。
日本軽金属ホールディングスは、社外取締役および社外監査役（以下、本基準において「社外役員」という。）が、日本軽金属ホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者
（１）日本軽金属ホールディングスおよび日本軽金属ホールディングスの子会社（以下、本基準において「日本軽金属ホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）日本軽金属ホールディングスの大株主（注２）もしくは日本軽金属ホールディングスグループが大株主である者またはその業務執行者
（２）日本軽金属ホールディングスグループの主要な取引先（注３）もしくは日本軽金属ホールディングスグループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者
（３）日本軽金属ホールディングスグループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
（４）日本軽金属ホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する者
（５）日本軽金属ホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注６）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、日本軽金属ホールディングスグループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)
（６）日本軽金属ホールディングスグループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
（７）日本軽金属ホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．および２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
３．日本軽金属ホールディングスグループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結売上高の２％を超える者をいう。
４．日本軽金属ホールディングスグループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者をいう。
５．日本軽金属ホールディングスグループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結総資産の２％を超える者をいう。
６．コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。
上記の基準により、社外取締役小野正人氏、林良一氏、伊藤晴夫氏、早野利人氏及び土屋恵子氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っている。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしている。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っている。
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
① 役員一覧
男性 19名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
岡本 一郎 |
1956年６月12日 |
|
（注）３ |
163 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長 |
村上 敏英 |
1956年９月16日 |
|
（注）３ |
105 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 人事・総務・経理統括室長 |
岡本 泰憲 |
1957年４月７日 |
|
（注）３ |
94 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
山本 博 |
1950年５月16日 |
|
（注）３ |
25 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
昼間 弘康 |
1955年５月27日 |
|
（注）３ |
81 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
安達 章 |
1955年12月７日 |
|
（注）３ |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
冨岡 祥浩 |
1956年２月24日 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||||||
|
取締役 企画統括室長 |
田中 俊和 |
1961年９月21日 |
|
（注）３ |
46 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
早乙女 雅人 |
1963年１月２日 |
|
（注）３ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
小野 正人 |
1950年11月４日 |
|
（注）３ |
19 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
林 良一 |
1951年６月６日 |
|
（注）３ |
28 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 晴夫 |
1943年11月９日 |
|
（注）３ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早野 利人 |
1946年12月３日 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松本 伸夫 |
1957年４月４日 |
|
（注）４ |
33 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
安田 耕太郎 |
1956年９月10日 |
|
（注）６ |
60 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉田 昌弘 |
1955年４月７日 |
|
（注）６ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
藤田 讓 |
1941年11月24日 |
|
（注）４ |
28 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
安井 洸治 |
1945年１月28日 |
|
（注）４ |
13 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
1961年５月24日 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||
|
計 |
768 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小野正人、林良一、伊藤晴夫及び早野利人は「社外取締役」である。
２．監査役藤田讓、安井洸治及び川合晋太郎は「社外監査役」である。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．下記（注）５．６．を除く監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．監査役川合晋太郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６．監査役安田耕太郎、吉田昌弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
日本軽金属ホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は３名である。
|
役員区分 |
氏名 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
|
取締役 |
小野 正人 |
小野氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するともに、現在は他社の社外取締役も務めている。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
取締役 |
林 良一 |
林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するともに、他社の取締役も歴任している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
取締役 |
伊藤 晴夫 |
伊藤氏は、長年にわたり製造業会社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、日本軽金属ホールディングスと同様の純粋持株会社形態の会社の経営者としての経験・知見も有している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
取締役 |
早野 利人 |
早野氏は、長年にわたり証券会社及び投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
監査役 |
藤田 譲 |
藤田氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、日本軽金属ホールディングス以外の様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有している。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると判断している。 |
|
監査役 |
安井 洸治 |
安井氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士、税理士であり、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有している。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
川合氏は、日本軽金属ホールディングスと顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有している。こうした経験や知見を日本軽金属ホールディングスの監査に活かしていただくことは、日本軽金属ホールディングス経営の公正性確保に資すると考えている。 |
社外取締役小野正人氏は元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、日本軽金属ホールディングスは同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等がある。また、ファナック㈱の社外取締役を務めており、日本軽金属ホールディングスグループは同社と製品の販売、設備の購入等の取引がある。なお、日本軽金属ホールディングスと同氏との関係性については、同氏は、日本軽金属ホールディングスと㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、日本軽金属ホールディングスの社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はない。日本軽金属ホールディングスと㈱みずほ銀行との関係性については、日本軽金属ホールディングスは多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合（6.1％）、当グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合（20.3％）に照らして、同行が日本軽金属ホールディングスの意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識している。同氏と㈱みずほ銀行との関係性については、同氏が同行の親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの取締役を退任してから約10年が経過し、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識している。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入れ等の取引がある。社外取締役伊藤晴夫氏は元富士電機ホールディングス㈱代表取締役社長を務めており、日本軽金属ホールディングスグループは同社グループとの間で、製品の販売、資材の購入等の取引がある。社外監査役藤田譲氏は元朝日生命保険相互会社の取締役であり、日本軽金属ホールディングスは同社と融資を受けるなどの取引を行っている。
社外取締役及び社外監査役による日本軽金属ホールディングス株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりである。上記の他、社外取締役及び社外監査役と日本軽金属ホールディングスとの人的関係、その他の利害関係に該当する事項はない。
日本軽金属ホールディングスは、社外取締役および社外監査役（以下、本基準において「社外役員」という。）が、日本軽金属ホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者
（１）日本軽金属ホールディングスおよび日本軽金属ホールディングスの子会社（以下、本基準において「日本軽金属ホールディングスグループ」という。）の業務執行者（注１）
２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）日本軽金属ホールディングスの大株主（注２）もしくは日本軽金属ホールディングスグループが大株主である者またはその業務執行者
（２）日本軽金属ホールディングスグループの主要な取引先（注３）もしくは日本軽金属ホールディングスグループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者
（３）日本軽金属ホールディングスグループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
（４）日本軽金属ホールディングスグループの会計監査人である監査法人に所属する者
（５）日本軽金属ホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注６）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、日本軽金属ホールディングスグループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)
（６）日本軽金属ホールディングスグループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
（７）日本軽金属ホールディングスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．および２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
３．日本軽金属ホールディングスグループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結売上高の２％を超える者をいう。
４．日本軽金属ホールディングスグループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者をいう。
５．日本軽金属ホールディングスグループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、日本軽金属ホールディングスグループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、日本軽金属ホールディングスグループの連結総資産の２％を超える者をいう。
６．コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。
上記の基準により、社外取締役小野正人氏、林良一氏、伊藤晴夫氏及び早野利人氏、社外監査役藤田譲氏、安井洸治氏及び川合晋太郎氏については、独立役員として指定している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っている。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしている。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っている。
男性 19名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
岡本 一郎 |
昭和31年６月12日 |
|
（注）３ |
147 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長 |
村上 敏英 |
昭和31年９月16日 |
|
（注）３ |
95 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
人事・総務・経理統括室長 |
岡本 泰憲 |
昭和32年４月７日 |
|
（注）３ |
84 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山本 博 |
昭和25年５月16日 |
|
（注）３ |
23 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
昼間 弘康 |
昭和30年５月27日 |
|
（注）３ |
78 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
安達 章 |
昭和30年12月７日 |
|
（注）３ |
14 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
冨岡 祥浩 |
昭和31年２月24日 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
安田 耕太郎 |
昭和31年９月10日 |
|
（注）３ |
56 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
企画統括室長 |
田中 俊和 |
昭和36年９月21日 |
|
（注）３ |
39 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小野 正人 |
昭和25年11月４日 |
|
（注）３ |
14 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
林 良一 |
昭和26年６月６日 |
|
（注）３ |
23 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
伊藤 晴夫 |
昭和18年11月９日 |
|
（注）３ |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
早野 利人 |
昭和21年12月３日 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
松本 伸夫 |
昭和32年４月４日 |
|
（注）４ |
31 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
土田 孝之 |
昭和29年３月８日 |
|
（注）４ |
46 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
福井 康司 |
昭和26年３月１日 |
|
（注）５ |
9 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
藤田 讓 |
昭和16年11月24日 |
|
（注）４ |
20 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
安井 洸治 |
昭和20年１月28日 |
|
（注）４ |
8 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
川合 晋太郎 |
昭和36年５月24日 |
|
（注）６ |
なし |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
708 |
（注）１．取締役小野正人、林良一、伊藤晴夫及び早野利人は「社外取締役」である。
２．監査役藤田讓、安井洸治及び川合晋太郎は「社外監査役」である。
３．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．下記（注）５．６．を除く監査役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．監査役福井康司の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６．監査役川合晋太郎の任期は、平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
男性 18名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
岡本 一郎 |
昭和31年６月12日 |
|
（注）３ |
135 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長 |
村上 敏英 |
昭和31年９月16日 |
|
（注）３ |
87 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
企画統括室長、人事・総務・経理統括室長 |
岡本 泰憲 |
昭和32年４月７日 |
|
（注）３ |
76 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山本 博 |
昭和25年５月16日 |
|
（注）３ |
21 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
昼間 弘康 |
昭和30年５月27日 |
|
（注）３ |
76 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
浜村 承三 |
昭和29年８月４日 |
|
（注）３ |
31 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
安達 章 |
昭和30年12月７日 |
|
（注）３ |
13 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
冨岡 祥浩 |
昭和31年２月24日 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
安田 耕太郎 |
昭和31年９月10日 |
|
（注）３ |
51 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小野 正人 |
昭和25年11月４日 |
|
（注）３ |
9 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
林 良一 |
昭和26年６月６日 |
|
（注）３ |
19 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
伊藤 晴夫 |
昭和18年11月９日 |
|
（注）３ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
松本 伸夫 |
昭和32年４月４日 |
|
（注）４ |
29 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
土田 孝之 |
昭和29年３月８日 |
|
（注）４ |
41 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
福井 康司 |
昭和26年３月１日 |
|
（注）５ |
9 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
藤田 讓 |
昭和16年11月24日 |
|
（注）４ |
14 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
早野 利人 |
昭和21年12月３日 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
安井 洸治 |
昭和20年１月28日 |
|
（注）４ |
4 |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
627 |
（注）１．取締役小野正人、林良一及び伊藤晴夫は「社外取締役」である。
２．監査役藤田讓、安井洸治及び早野利人は「社外監査役」である。
３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．下記（注）５．を除く監査役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．監査役福井康司の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
男性 19名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 （代表取締役） |
|
石山 喬 |
昭和19年３月９日 |
|
（注）３ |
306 |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
岡本 一郎 |
昭和31年６月12日 |
|
（注）３ |
121 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長 |
村上 敏英 |
昭和31年９月16日 |
|
（注）３ |
76 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
企画統括室長、人事・総務・経理統括室長 |
岡本 泰憲 |
昭和32年４月７日 |
|
（注）３ |
65 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
清水 幹雄 |
昭和27年２月16日 |
|
（注）３ |
38 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
今須 聖雄 |
昭和17年11月３日 |
|
（注）３ |
18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山本 博 |
昭和25年５月16日 |
|
（注）３ |
18 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
上野 晃嗣 |
昭和27年10月17日 |
|
（注）３ |
197 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
昼間 弘康 |
昭和30年５月27日 |
|
（注）３ |
73 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
浜村 承三 |
昭和29年８月４日 |
|
（注）３ |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小野 正人 |
昭和25年11月４日 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
林 良一 |
昭和26年６月６日 |
|
（注）３ |
14 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
伊藤 晴夫 |
昭和18年11月９日 |
|
（注）３ |
なし |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
松本 伸夫 |
昭和32年４月４日 |
|
（注）４ |
27 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
土田 孝之 |
昭和29年３月８日 |
|
（注）４ |
36 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
福井 康司 |
昭和26年３月１日 |
|
（注）５ |
9 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
藤田 讓 |
昭和16年11月24日 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
早野 利人 |
昭和21年12月３日 |
|
（注）４ |
なし |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
安井 洸治 |
昭和20年１月28日 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,029 |
（注）１．取締役小野正人、林良一及び伊藤晴夫は「社外取締役」である。
２．監査役藤田讓、安井洸治及び早野利人は「社外監査役」である。
３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．下記（注）５．を除く監査役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．監査役福井康司の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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