東邦亜鉛（5707）の役員の経歴と役員の変遷

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東邦亜鉛(5707)の株価チャート　東邦亜鉛(5707)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

 

（注）１．取締役　鷲巣寛氏、青野豪氏及び中川有紀子氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　青野豪、委員　中川有紀子、委員　飯塚茂

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．前任者の補欠として就任したため、その任期は、東邦亜鉛定款の定めにより前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、第124回定時株主総会終結の時から第126回定時株主総会終結の時までであります。

６．東邦亜鉛は執行役員制度を導入しており、2024年６月27日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者１名及び次の５名であります。

７．東邦亜鉛は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

東邦亜鉛の社外取締役は３名であり、うち、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役鷲巣寛氏と東邦亜鉛との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、大手総合商社及び自動車販売会社の要職を歴任し、国内外でのマネジメント経験を含めた豊富な業務経験と実績を有しております。これらのことから、取締役会の機能強化と東邦亜鉛グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）青野豪氏と東邦亜鉛との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、金融機関の要職を歴任し豊富な業務経験と実績を有しております。また、監査役として企業経営の監督経験も有しており、業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、東邦亜鉛の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）中川有紀子氏と東邦亜鉛との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資本経営、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、取締役会の機能強化と東邦亜鉛グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

以上のとおり、上記社外取締役は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

東邦亜鉛は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による東邦亜鉛株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも東邦亜鉛経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、東邦亜鉛経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

 

（注）１．取締役　中川有紀子氏、武藤雅俊氏及び大坂周作氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　武藤雅俊、委員　大坂周作、委員　今井力

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

６．東邦亜鉛は執行役員制度を導入しており、2023年６月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者１名及び次の９名であります。

７．東邦亜鉛は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

東邦亜鉛の社外取締役は３名であり、うち、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役中川有紀子氏と東邦亜鉛との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資本経営、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、取締役会の機能強化と東邦亜鉛グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）武藤雅俊氏と東邦亜鉛との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏には、金融機関や資産運用会社において培った豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、東邦亜鉛取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）大坂周作氏と東邦亜鉛との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、また、他の事業会社の監査役や調停委員も務めるなど、幅広い見識を有しております。これらのことから、特に法務・コンプライアンスの観点から提言いただくことにより、東邦亜鉛の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。

以上のとおり、上記社外取締役は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

東邦亜鉛は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による東邦亜鉛株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも東邦亜鉛経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、東邦亜鉛経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

 

 

（注）１．取締役　中川有紀子氏、武藤雅俊氏及び大坂周作氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　武藤雅俊、委員　大坂周作、委員　今井力

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．東邦亜鉛は執行役員制度を導入しており、2022年６月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者１名及び次の10名であります。

７．東邦亜鉛は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

東邦亜鉛の社外取締役は３名であり、うち、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役中川有紀子氏と東邦亜鉛との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資源管理、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、取締役会の機能強化と東邦亜鉛グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）武藤雅俊氏と東邦亜鉛との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏には、金融機関や資産運用会社において培った豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、東邦亜鉛取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）大坂周作氏は、東邦亜鉛が法律相談等を随時依頼している眞田法律事務所に所属しております。しかしながら、当該依頼の報酬金額は年間50千円以下であり、従いまして東邦亜鉛は、同事務所が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。同氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、また、他の事業会社の監査役や大学の非常勤講師も務めるなど、幅広い見識を有しております。これらのことから、特に法務・コンプライアンスの観点から提言いただくことにより、東邦亜鉛の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。

以上のとおり、上記社外取締役は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

東邦亜鉛は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による東邦亜鉛株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも東邦亜鉛経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、東邦亜鉛経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

 

（注）１．取締役　中川有紀子氏、武藤雅俊氏及び大坂周作氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　武藤雅俊、委員　大坂周作、委員　今井力

３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

６．東邦亜鉛は執行役員制度を導入しており、2021年６月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者１名及び次の９名であります。

７．東邦亜鉛は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

東邦亜鉛の社外取締役は３名であり、うち、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役中川有紀子氏と東邦亜鉛との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資源管理、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、取締役会の機能強化と東邦亜鉛グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）武藤雅俊氏は、東邦亜鉛の取引先銀行である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）を2011年３月に退職しております。東邦亜鉛の同行からの借入金及び同行が保有する東邦亜鉛株式の割合は突出しておらず、東邦亜鉛経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして東邦亜鉛は、同行が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。同氏には、金融機関や資産運用会社において培った豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、東邦亜鉛取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）大坂周作氏は、東邦亜鉛が法律相談等を随時依頼している眞田法律事務所に所属しております。しかしながら、当該依頼の報酬金額は年間500千円以下であり、従いまして東邦亜鉛は、同事務所が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。同氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、また、他の事業会社の監査役や大学の非常勤講師も務めるなど、幅広い見識を有しております。これらのことから、特に法務・コンプライアンスの観点から提言いただくことにより、東邦亜鉛の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。

以上のとおり、上記社外取締役は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

東邦亜鉛は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による東邦亜鉛株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも東邦亜鉛経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、東邦亜鉛経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

（注）１．取締役　武藤雅俊氏及び多田稔氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　武藤雅俊、委員　多田稔、委員　乙葉敏夫

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．東邦亜鉛は執行役員制度を導入しており、2020年６月26日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者２名及び次の６名であります。

７．東邦亜鉛は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）２名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

東邦亜鉛は、経営の監督及び監視のために監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

社外取締役　武藤雅俊氏及び多田稔氏には、各々金融機関や内外の資産運用会社等及び商社において培った国内外における豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、東邦亜鉛取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、両氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役　武藤雅俊氏は、東邦亜鉛の取引先銀行である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）を2011年３月に退職しております。東邦亜鉛の同行からの借入金及び同行が保有する東邦亜鉛株式の割合は突出しておらず、東邦亜鉛経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして東邦亜鉛は、同行が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

社外取締役　多田稔氏は、東邦亜鉛の取引先である三菱商事株式会社を2010年６月に退職しております。東邦亜鉛は複数の商社と取引関係にありますが、東邦亜鉛と同社の取引高及び同社が保有する東邦亜鉛株式の割合は突出しておらず、東邦亜鉛経営の意思決定に際し同社から何ら影響を受けることはありません。従いまして東邦亜鉛は、同社が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

以上のとおり、両氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

東邦亜鉛は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による東邦亜鉛株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも東邦亜鉛経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、東邦亜鉛経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

（注）１．取締役　武藤雅俊氏及び多田稔氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　武藤雅俊、委員　多田稔、委員　乙葉敏夫

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．東邦亜鉛は執行役員制度を導入しており、2019年６月27日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者２名及び次の６名であります。

７．東邦亜鉛は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）２名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

東邦亜鉛は、経営の監督及び監視のために監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

社外取締役　武藤雅俊氏及び多田稔氏には、各々金融機関や内外の資産運用会社等及び商社において培った国内外における豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、東邦亜鉛取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、両氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役　武藤雅俊氏は、東邦亜鉛の取引先銀行である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）を2011年３月に退職しております。東邦亜鉛の同行からの借入金及び同行が保有する東邦亜鉛株式の割合は突出しておらず、東邦亜鉛経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして東邦亜鉛は、同行が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

社外取締役　多田稔氏は、東邦亜鉛の取引先である三菱商事株式会社を2010年６月に退職しております。東邦亜鉛は複数の商社と取引関係にありますが、東邦亜鉛と同社の取引高及び同社が保有する東邦亜鉛株式の割合は突出しておらず、東邦亜鉛経営の意思決定に際し同社から何ら影響を受けることはありません。従いまして東邦亜鉛は、同社が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

以上のとおり、両氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

東邦亜鉛は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による東邦亜鉛株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも東邦亜鉛経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、東邦亜鉛経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

　（注）１．取締役　武藤雅俊氏及び多田稔氏は、社外取締役であります。

２．平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、東邦亜鉛は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。東邦亜鉛の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　武藤雅俊、委員　多田稔、委員　乙葉敏夫

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．東邦亜鉛は執行役員制度を導入しており、平成30年６月28日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者２名及び次の７名であります。

 

７．東邦亜鉛は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）２名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

　（注）１．取締役　相原誠氏及び多田稔氏は、社外取締役であります。

２．平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、東邦亜鉛は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。東邦亜鉛の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　相原誠、委員　多田稔、委員　乙葉敏夫

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．東邦亜鉛は執行役員制度を導入しており、平成29年６月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者２名及び次の６名であります。

６．東邦亜鉛は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）２名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役　髙木俊輔氏及び西田恒夫氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　相原誠氏及び監査役　多田稔氏は、社外監査役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．東邦亜鉛は執行役員制度を導入しており、平成28年６月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者４名及び次の４名であります。

８．東邦亜鉛は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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