前澤ホールディングス(575a)の役員の経歴と役員の変遷

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前澤ホールディングス(575a)の株価チャート 前澤ホールディングス(575a)の業績 親会社と関係会社

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年6月1日に就任を予定している共同持株会社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(1) 所有する前澤工業の普通株式数(千株)

(2) 所有する前澤化成工業の普通株式数(千株)

(3) 割り当てられる共同持株会社の普通株式数(千株)

代表取締役兼
社長執行役員

宮 川 多 正

1959年6月8日生

1983年4月

前澤工業入社

2006年4月

同社営業管理部長

2009年4月

同社管理本部総務・人事部長

兼業務管理部長

2010年6月

同社執行役員管理本部・人事部長兼業務管理部長

2013年8月

同社取締役経営管理本部総務・人事部長兼業務管理部長兼安全管理室担当

2015年1月

同社取締役事業統括本部埼玉製造所長

2019年8月

同社常務取締役管理本部長兼経営企画室、安全品質統括部担当

2020年8月

同社専務取締役管理本部長

2021年8月

同社代表取締役社長(現任)

(注)3

(1)

32

(2)

―

(3)

32

代表取締役兼
副社長執行役員

田 中   理

1969年4月25日生

1996年4月

前澤化成工業入社

2014年4月

同社水環境事業部水環境営業副部長

2016年7月

同社水環境事業部水環境部長

2019年5月

同社水環境事業部長兼水環境部長

2020年4月

同社執行役員水環境事業部長兼水環境部長

2021年4月

同社上席執行役員営業本部長

2022年6月

同社取締役兼上席執行役員営業本部長

2022年11月

同社取締役兼上席執行役員営業本部長兼常陽水道工業株式会社取締役

2023年4月

同社取締役兼上席執行役員営業本部長兼水環境部長兼常陽水道工業株式会社取締役

2025年4月

同社代表取締役兼社長執行役員(現任)

(注)3

(1)

―

(2)

4

(3)

5

常勤監査等委員

井 上 照 孝

1962年1月4日生

1984年4月

前澤工業入社

2011年7月

同社法務・監査部長

2015年6月

同社執行役員法務・監査部長

2020年9月

同社上席執行役員法務・監査部長

2023年8月

同社常勤監査役(現任)

(注)4

(1)

19

(2)

―

(3)

19

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(1) 所有する前澤工業の普通株式数(千株)

(2) 所有する前澤化成工業の普通株式数(千株)

(3) 割り当てられる共同持株会社の普通株式数(千株)

勤監査等委員

伊 東 正 博

1961年5月30日生

1984年4月

前澤化成工業入社

2010年4月

同社管理本部総務副部長

2012年4月

同社管理本部総務部長

2013年6月

同社執行役員管理本部総務部長

2014年6月

同社取締役執行役員管理本部長兼内部統制担当兼総務部長

2015年6月

同社取締役執行役員管理本部長内部統制・IR担当

2016年4月

同社取締役内部統制・IR担当兼執行役員管理本部長兼情報システム部長

2017年4月

同社取締役内部統制・IR担当兼上席執行役員管理本部長

2021年4月

同社取締役内部統制・IR担当

2021年6月

同社常勤監査役

2025年6月

同社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)4

(1)

0

(2)

14

(3)

15

監査等委員
(社外取締役)

細 田   隆

1955年4月28日生

1979年4月

大蔵省(現財務省)入省

1996年7月

大臣官房企画官兼京都大学教授

2006年7月

中小企業金融公庫理事

2008年7月

総務省大臣官房審議官(自治財政局地方公営企業担当)

2010年7月

名古屋税関長

2011年4月

独立行政法人住宅金融支援機構理事

2013年4月

財務省大臣官房審議官(大臣官房担当)

2013年6月

東京税関長

2014年7月

関東財務局長

2016年3月

弁護士登録

2016年3月

㈱トマト銀行代表取締役副社長

2019年10月

Y&P法律事務所入所(現任)

2020年7月

㈱ロココ社外監査役(現任)

2021年8月

前澤工業社外取締役(現任)

2022年8月

㈱JPMC社外取締役(現任)

(注)4

(1)

7

(2)

―

(3)

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(1) 所有する前澤工業の普通株式数(千株)

(2) 所有する前澤化成工業の普通株式数(千株)

(3) 割り当てられる共同持株会社の普通株式数(千株)

監査等委員
(社外取締役)

加 藤 真 美

1963年5月7日生

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1997年4月

弁護士登録

1998年4月

桜丘法律事務所入所(現任)

2012年4月

第二東京弁護士会副会長

2013年4月

第二東京弁護士会男女共同参画推進本部副本部長(現任)

2016年6月

前澤化成工業社外取締役

2018年7月

株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員

2018年7月

株式会社VHリテールサービス社外監査役

2019年6月

株式会社あさくま社外取締役

2021年6月

株式会社タダノ社外監査役(現任)

2025年6月

前澤化成工業社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

(1)

―

(2)

―

(3)

―

監査等委員
(社外取締役)

加 藤 達 也

1963年1月27日生

1986年4月

日野自動車株式会社入社

1989年10月

中央新光監査法人入所

1993年8月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2007年7月

日本公認会計士協会理事

2009年7月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2010年7月

日本公認会計士協会常務理事

2019年6月

財務会計基準機構理事

2019年7月

日本公認会計士協会副会長

2022年7月

同相談役(現任)

2023年6月

新創監査法人ダイレクター

2023年6月

前澤化成工業社外監査役

2024年3月

G-FACTORY株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2024年7月

新創監査法人パートナー

2025年5月

同代表パートナー(現任)

2025年6月

前澤化成工業社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

(1)

―

(2)

―

(3)

―

計

(1)

58

(2)

18

(3)

79

 

(注) 1 千株未満は切り捨てております。

2 監査等委員細田隆氏、加藤真美氏及び加藤達也氏は、社外取締役であります。

3 監査等委員でない取締役の任期は、共同持株会社の設立日である2026年6月1日から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査等委員である取締役の任期は、共同持株会社の設立日である2026年6月1日から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 所有する前澤工業の株式数及び前澤化成工業の株式数は、2025年12月31日現在の所有状況に基づいて記載しており、また、割り当てられる共同持株会社の株式数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。なお、実際に割り当てられる共同持株会社の株式数は、共同持株会社の設立日の直前までの所有株式数に応じて変動することがあります。

6 役職名は、本有価証券届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

共同持株会社は、取締役7名のうち、3名を社外取締役とする予定です。社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が共同持株会社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。

 

社外取締役氏名

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

企業統治において果たす機能及び役割

細 田   隆

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

財政・金融分野での豊富な経験と知見とともに、会社経営の責任を担った経験も有しており、共同持株会社の監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

加 藤 真 美

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法務実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において、共同持株会社の監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

加 藤 達 也

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

公認会計士としての豊富な経験を有しており、会計・企業実務の専門家としての視点を共同持株会社の監査業務に活かし、共同持株会社の公正かつ合理的な経営判断および経営の透明性並びに健全性の確保に貢献できるものと判断いたしました。

 

 

共同持株会社は、新設会社であり、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にする予定です。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行う予定です。社外取締役が過半数を占める監査等委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制部門とそれぞれの監査計画、監査結果を報告・共有し、情報交換を行い、相互に連携する予定です。共同持株会社は、新設会社であるため、詳細は未定です。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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