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古河電気工業(5801)の株価チャート 古河電気工業(5801)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
1）役員一覧
①2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役会長
|
小林 敬一
|
1959年６月24日生
|
1985年４月
|
古河電気工業入社
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、銅条・高機能材事業部門長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2015年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2017年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2023年４月
|
古河電気工業取締役会長（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社NTTデータ社外取締役
|
|
(注)３
|
98
|
代表取締役社長
|
森平 英也
|
1965年７月13日生
|
1990年４月
|
古河電気工業入社
|
2014年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室長
|
2016年４月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門企画統括部長
|
2017年４月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門副統括部門長兼同統括部門企画統括部長
|
2020年２月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年５月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年４月
|
古河電気工業執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2023年４月
|
古河電気工業代表取締役社長（現）
|
|
(注)３
|
55
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
塚本 修
|
1953年６月11日生
|
1977年４月
|
通商産業省入省（現 経済産業省）
|
2003年７月
|
同省大臣官房審議官（地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当）
|
2004年６月
|
同省製造産業局次長
|
2006年７月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2008年７月
|
同省関東経済産業局長
|
2009年７月
|
同省地域経済産業審議官
|
2010年７月
|
同省退官
|
2010年10月
|
学校法人東京理科大学特命教授
|
|
古河電気工業非常勤顧問
|
2013年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2014年３月
|
学校法人東京理科大学特命教授退任
|
2014年６月
|
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長（現 一般財団法人カーボンフロンティア機構）（現）
|
（重要な兼職）
|
一般財団法人カーボンフロンティア機構理事長
|
|
(注)３
|
5
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
塚本 隆史
|
1950年８月２日生
|
1974年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行（現 株式会社みずほ銀行）
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現 株式会社みずほ銀行）
|
2003年３月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
|
2004年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
|
2006年３月
|
同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
|
2007年４月
|
同行取締役副頭取
|
2008年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
|
2008年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
|
2009年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
|
2013年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
|
2013年11月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
|
2014年４月
|
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
|
2017年４月
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
|
2017年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2021年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2023年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
|
|
(注)３
|
52
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
御代川 善朗
|
1952年12月28日生
|
1975年４月
|
山之内製薬株式会社入社（現 アステラス製薬株式会社）
|
2003年１月
|
同社業務改革推進部長
|
2004年９月
|
同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー
|
2005年４月
|
同社統合推進部長
|
2005年９月
|
同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
|
2006年４月
|
同社執行役員、経営管理本部人事部長
|
2008年４月
|
同社執行役員、経営管理担当
|
2008年６月
|
同社上席執行役員、経営管理担当
|
2011年６月
|
同社副社長執行役員、経営管理担当
|
2013年６月
|
同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当
|
2017年６月
|
同社退任
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
31
|
取締役
|
籔 ゆき子
|
1958年６月23日生
|
1981年４月
|
松下電器産業株式会社入社（現 パナソニックホールディングス株式会社）
|
2006年４月
|
同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
|
2011年１月
|
同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2012年４月
|
同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2013年４月
|
同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
|
2014年３月
|
同社退社
|
2014年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役
|
2015年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役（現）
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2021年６月
|
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役 イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
|
|
(注)３
|
21
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
斎藤 保
|
1952年７月13日生
|
1975年４月
|
石川島播磨重工業株式会社入社（現 株式会社IHI）
|
2006年６月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
|
2008年１月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2008年４月
|
同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2009年４月
|
同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2011年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2012年４月
|
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
|
2016年４月
|
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
|
2017年４月
|
同社代表取締役会長
|
2020年４月
|
同社取締役
|
2020年６月
|
同社相談役
|
2021年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2024年４月
|
株式会社IHI特別顧問（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社IHI特別顧問 沖電気工業株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外取締役 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構理事長
|
|
（注)３
|
12
|
取締役兼執行役員専務
戦略本部長
|
宮本 聡
|
1962年２月20日生
|
1984年４月
|
通商産業省入省（現 経済産業省）
|
1999年７月
|
同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
|
2001年６月
|
特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長
|
2004年６月
|
経済産業省商務情報政策局商務課長
|
2006年４月
|
キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）
|
2010年６月
|
経済産業省中小企業庁長官官房参事官
|
2011年４月
|
同省大臣官房政策評価審議官
|
2012年２月
|
同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
|
2013年６月
|
独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
|
2015年10月
|
経済産業省中小企業庁次長
|
2016年６月
|
同省中小企業庁長官
|
2017年７月
|
同省退官
|
2017年11月
|
古河電気工業顧問
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、総務・CSR本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長
|
2022年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、戦略本部長（現）
|
|
(注)３
|
40
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役兼執行役員常務
営業統括本部長
|
枡谷 義雄
|
1965年９月29日生
|
1989年４月
|
大倉商事株式会社入社
|
1993年７月
|
Okura ＆ Co. UK Ltd.（英国大倉商事）
|
1998年10月
|
古河電気工業入社
|
2011年４月
|
古河電気工業情報通信カンパニー海外営業部長
|
2013年４月
|
古河電気工業セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
|
2015年４月
|
古河電気工業グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
|
2015年７月
|
古河電気工業銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門営業統括部長
|
2017年４月
|
古河電気工業グローバルマーケティングセールス部門企画統括部長
|
2018年４月
|
古河電気工業グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長
|
2021年４月
|
古河電気工業執行役員、コーポレート統括本部副本部長兼同本部ソーシャルデザイン統括部長兼同本部OneF モビリティ事業推進チーム長
|
2022年４月
|
古河電気工業執行役員常務、営業統括本部長
|
2022年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、営業統括本部長（現）
|
|
(注)３
|
44
|
取締役兼執行役員
リスクマネジメント本部長
|
柳 登志夫
|
1966年１月26日生
|
1988年４月
|
古河電気工業入社
|
2013年４月
|
古河電気工業銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー
|
2016年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室長
|
2018年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画部長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、機能製品統括部門銅箔事業部門長
|
2021年４月
|
古河電気工業執行役員、リスクマネジメント本部長
|
2023年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、リスクマネジメント本部長（現）
|
|
(注)３
|
39
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
取締役
|
福永 彰宏
|
1964年１月29日生
|
1986年４月
|
古河電気工業入社
|
2005年11月
|
OFS Fitel, LLC Senior Vice President兼Chief Financial Officer
|
2009年８月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2011年８月
|
古河電気工業経理部会計第一課長
|
2013年６月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部経理統括課長
|
2013年11月
|
古河電気工業グループ・グローバル経営推進本部グループ・グローバル経営推進室長
|
2016年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、グローバルマネジメント推進本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2022年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務本部長
|
2024年４月
|
古河電気工業取締役(現）
|
|
(注)３
|
60
|
監査役
（常勤）
|
天野 望
|
1956年７月15日生
|
1980年４月
|
古河電気工業入社
|
2004年６月
|
古河電気工業法務部長
|
2008年６月
|
古河電気工業人事総務部長
|
2009年３月
|
古河電気工業人事総務部長兼経営研究所長
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSO
|
2012年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO
|
2013年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、総務・CSR本部長
|
2014年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
(注)４
|
63
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
監査役
（常勤）
|
寺内 雅生
|
1961年10月28日生
|
1984年４月
|
古河電気工業入社
|
2006年10月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部半導体デバイス部生産管理グループマネージャー
|
2009年５月
|
古河電気工業資材部主査
|
2009年６月
|
古河電気工業資材部長
|
2013年４月
|
古河電気工業導電材事業部門企画ユニット主査
|
2013年６月
|
PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
|
2017年６月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2022年４月
|
古河電気工業電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー
|
2022年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
(注)４
|
48
|
監査役
（常勤）
|
荻原 弘之
|
1961年２月18日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2003年12月
|
OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer
|
2005年11月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2009年６月
|
古河電気工業経理部長
|
2013年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・調達本部長
|
2014年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・調達本部長
|
2016年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2017年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長
|
2022年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員副社長
|
2022年６月
|
古河電気工業執行役員副社長
|
2023年４月
|
古河電気工業アドバイザー
|
2023年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
（重要な兼職）
|
旭精機工業株式会社社外取締役
|
|
(注)５
|
200
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
酒井 邦彦
|
1954年３月４日生
|
1979年４月
|
東京地方検察庁検事
|
1998年７月
|
法務大臣官房参事官
|
2000年４月
|
東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
|
2002年４月
|
国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
|
2005年７月
|
東京高等検察庁公判部長
|
2006年７月
|
最高検察庁検事
|
2007年６月
|
奈良地方検察庁検事正
|
2008年７月
|
最高検察庁総務部長
|
2010年６月
|
裁判員公判部長
|
2010年10月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
2012年６月
|
法務総合研究所長
|
2014年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
広島高等検察庁検事長
|
2017年３月
|
同退官
|
2017年４月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
2019年６月
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
2021年６月
|
同社社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士 本田技研工業株式会社社外取締役
|
|
(注)４
|
23
|
監査役
|
住田 清芽
|
1961年１月28日生
|
1984年10月
|
監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監査法人）
|
1988年５月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）
|
2007年８月
|
日本公認会計士協会監査基準委員会委員長
|
2010年７月
|
同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当）
|
2015年１月
|
国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー
|
2017年２月
|
金融庁企業会計審議会委員
|
2020年３月
|
有限責任あずさ監査法人退所
|
2020年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
（重要な兼職）
|
日清オイリオグループ株式会社社外監査役 株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員） 株式会社日本取引所グループ社外取締役
|
|
(注)６
|
17
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
塩見 崇夫
|
1952年11月25日生
|
1975年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
2000年４月
|
同社自動車業務戦略室長
|
2001年２月
|
同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長
|
2004年６月
|
同社執行役員 物流部門長
|
2005年４月
|
同社執行役員 金融部門長
|
2006年６月
|
同社常務取締役 金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
|
2008年５月
|
同社退任
|
2008年６月
|
株式会社オリエントコーポレーション 代表取締役副社長
|
2012年３月
|
同社退任
|
2012年４月
|
伊藤忠商事株式会社常務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2012年６月
|
同社代表取締役常務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2014年４月
|
同社代表取締役専務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2016年３月
|
同社退任
|
2016年４月
|
いすゞ自動車株式会社 専務執行役員
|
2016年６月
|
同社 取締役副社長
|
2018年６月
|
同社退任
|
2018年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金 理事長
|
2021年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
2021年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金 理事長退任
|
|
(注)７
|
－
|
計
|
808
|
(注) １．取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．古河電気工業では、執行役員制度を導入しており、その員数は27名（執行役員専務１名、執行役員常務７名、執行役員19名）で、女性執行役員が２名、外国人執行役員が２名であります。また、執行役員のうち、３名は取締役を兼務しております。
９．古河電気工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出しております。補欠社外監査役の略歴等は以下のとおりであります。
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数 (百株)
|
頃安 健司
|
1942年４月16日生
|
1967年４月
|
検事任官
|
20
|
1993年４月
|
最高検察庁検事
|
1993年12月
|
大津地方検察庁検事正
|
1996年１月
|
法務省官房長
|
1997年12月
|
最高検察庁総務部長
|
1999年４月
|
最高検察庁刑事部長
|
1999年12月
|
法務総合研究所長
|
2001年５月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2002年６月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2003年２月
|
大阪高等検察庁検事長
|
2004年６月
|
同退官
|
2004年７月
|
東京永和法律事務所入所
|
2008年７月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2010年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役退任
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
|
②古河電気工業は、2024年６月26日開催予定の第202回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、古河電気工業の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第202回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役会長
|
小林 敬一
|
1959年６月24日生
|
1985年４月
|
古河電気工業入社
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、銅条・高機能材事業部門長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2015年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2017年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2023年４月
|
古河電気工業取締役会長（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社NTTデータ社外取締役
|
|
(注)３
|
98
|
代表取締役社長
|
森平 英也
|
1965年７月13日生
|
1990年４月
|
古河電気工業入社
|
2014年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室長
|
2016年４月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門企画統括部長
|
2017年４月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門副統括部門長兼同統括部門企画統括部長
|
2020年２月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年５月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年４月
|
古河電気工業執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2023年４月
|
古河電気工業代表取締役社長（現）
|
|
(注)３
|
55
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
塚本 隆史
|
1950年８月２日生
|
1974年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行（現 株式会社みずほ銀行）
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現 株式会社みずほ銀行）
|
2003年３月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
|
2004年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
|
2006年３月
|
同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
|
2007年４月
|
同行取締役副頭取
|
2008年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
|
2008年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
|
2009年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
|
2013年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
|
2013年11月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
|
2014年４月
|
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
|
2017年４月
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
|
2017年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2021年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2023年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
|
|
(注)３
|
52
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
御代川 善朗
|
1952年12月28日生
|
1975年４月
|
山之内製薬株式会社入社（現 アステラス製薬株式会社）
|
2003年１月
|
同社業務改革推進部長
|
2004年９月
|
同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー
|
2005年４月
|
同社統合推進部長
|
2005年９月
|
同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
|
2006年４月
|
同社執行役員、経営管理本部人事部長
|
2008年４月
|
同社執行役員、経営管理担当
|
2008年６月
|
同社上席執行役員、経営管理担当
|
2011年６月
|
同社副社長執行役員、経営管理担当
|
2013年６月
|
同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当
|
2017年６月
|
同社退任
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
31
|
取締役
|
籔 ゆき子
|
1958年６月23日生
|
1981年４月
|
松下電器産業株式会社入社（現 パナソニックホールディングス株式会社）
|
2006年４月
|
同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
|
2011年１月
|
同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2012年４月
|
同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2013年４月
|
同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
|
2014年３月
|
同社退社
|
2014年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役
|
2015年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役（現）
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2021年６月
|
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役 イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
|
|
(注)３
|
21
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
斎藤 保
|
1952年７月13日生
|
1975年４月
|
石川島播磨重工業株式会社入社（現 株式会社IHI）
|
2006年６月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
|
2008年１月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2008年４月
|
同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2009年４月
|
同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2011年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2012年４月
|
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
|
2016年４月
|
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
|
2017年４月
|
同社代表取締役会長
|
2020年４月
|
同社取締役
|
2020年６月
|
同社相談役
|
2021年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2024年４月
|
株式会社IHI特別顧問（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社IHI特別顧問 沖電気工業株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外取締役 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構理事長
|
|
（注)３
|
12
|
取締役
|
星野 岳穂
|
1962年５月16日生
|
1987年４月
|
通商産業省入省（現 経済産業省）
|
2003年６月
|
同省大臣官房秘書課企画調査官
|
2004年７月
|
独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長
|
2007年７月
|
経済産業省商務情報政策局参事官（電子デバイス担当）
|
2009年７月
|
同省貿易経済協力局技術協力課長
|
2011年７月
|
同省製造産業局非鉄金属課長
|
2012年７月
|
独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官
|
2013年２月
|
復興庁参事官（原子力災害復興担当）
|
2014年６月
|
経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長
|
2015年４月
|
同省大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）
|
2016年７月
|
同省大臣官房審議官（地域経済産業政策担当）兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長
|
2017年７月
|
同省大臣官房原子力事故災害対処審議官
|
2018年７月
|
同省退官
|
2018年11月
|
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員
|
2019年４月
|
同特任教授（現）
|
2019年９月
|
国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長
|
2024年６月
|
古河電気工業社外取締役（予定）
|
|
（注)３
|
－
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役兼執行役員専務
戦略本部長
|
宮本 聡
|
1962年２月20日生
|
1984年４月
|
通商産業省入省（現 経済産業省）
|
1999年７月
|
同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
|
2001年６月
|
特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長
|
2004年６月
|
経済産業省商務情報政策局商務課長
|
2006年４月
|
キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）
|
2010年６月
|
経済産業省中小企業庁長官官房参事官
|
2011年４月
|
同省大臣官房政策評価審議官
|
2012年２月
|
同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
|
2013年６月
|
独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
|
2015年10月
|
経済産業省中小企業庁次長
|
2016年６月
|
同省中小企業庁長官
|
2017年７月
|
同省退官
|
2017年11月
|
古河電気工業顧問
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、総務・CSR本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長
|
2022年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、戦略本部長（現）
|
|
(注)３
|
40
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役兼執行役員常務
営業統括本部長
|
枡谷 義雄
|
1965年９月29日生
|
1989年４月
|
大倉商事株式会社入社
|
1993年７月
|
Okura ＆ Co. UK Ltd.（英国大倉商事）
|
1998年10月
|
古河電気工業入社
|
2011年４月
|
古河電気工業情報通信カンパニー海外営業部長
|
2013年４月
|
古河電気工業セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
|
2015年４月
|
古河電気工業グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
|
2015年７月
|
古河電気工業銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門営業統括部長
|
2017年４月
|
古河電気工業グローバルマーケティングセールス部門企画統括部長
|
2018年４月
|
古河電気工業グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長
|
2021年４月
|
古河電気工業執行役員、コーポレート統括本部副本部長兼同本部ソーシャルデザイン統括部長兼同本部OneF モビリティ事業推進チーム長
|
2022年４月
|
古河電気工業執行役員常務、営業統括本部長
|
2022年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、営業統括本部長（現）
|
|
(注)３
|
44
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
取締役兼執行役員
リスクマネジメント本部長
|
柳 登志夫
|
1966年１月26日生
|
1988年４月
|
古河電気工業入社
|
2013年４月
|
古河電気工業銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー
|
2016年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室長
|
2018年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画部長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、機能製品統括部門銅箔事業部門長
|
2021年４月
|
古河電気工業執行役員、リスクマネジメント本部長
|
2023年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、リスクマネジメント本部長（現）
|
|
(注)３
|
39
|
取締役兼執行役員
財務本部長
|
青島 弘治
|
1969年３月４日生
|
1992年４月
|
古河電気工業入社
|
2011年３月
|
古河電気工業金属カンパニー銅箔事業部会計グループマネージャー
|
2013年６月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部経理第２課長
|
2013年11月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部経理統括課長
|
2018年４月
|
古河AS株式会社管理本部経理部長
|
2021年４月
|
古河電気工業財務・グローバルマネジメント本部経理部長
|
2022年４月
|
古河電気工業財務本部経理部長
|
2024年４月
|
古河電気工業執行役員、財務本部長（現）
|
2024年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務本部長（予定）
|
|
(注)３
|
8
|
監査役
（常勤）
|
天野 望
|
1956年７月15日生
|
1980年４月
|
古河電気工業入社
|
2004年６月
|
古河電気工業法務部長
|
2008年６月
|
古河電気工業人事総務部長
|
2009年３月
|
古河電気工業人事総務部長兼経営研究所長
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSO
|
2012年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO
|
2013年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、総務・CSR本部長
|
2014年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
(注)４
|
63
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
監査役
（常勤）
|
寺内 雅生
|
1961年10月28日生
|
1984年４月
|
古河電気工業入社
|
2006年10月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部半導体デバイス部生産管理グループマネージャー
|
2009年５月
|
古河電気工業資材部主査
|
2009年６月
|
古河電気工業資材部長
|
2013年４月
|
古河電気工業導電材事業部門企画ユニット主査
|
2013年６月
|
PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
|
2017年６月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2022年４月
|
古河電気工業電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー
|
2022年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
(注)４
|
48
|
監査役
（常勤）
|
荻原 弘之
|
1961年２月18日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2003年12月
|
OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer
|
2005年11月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2009年６月
|
古河電気工業経理部長
|
2013年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・調達本部長
|
2014年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・調達本部長
|
2016年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2017年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長
|
2022年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員副社長
|
2022年６月
|
古河電気工業執行役員副社長
|
2023年４月
|
古河電気工業アドバイザー
|
2023年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
（重要な兼職）
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旭精機工業株式会社社外取締役
|
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(注)５
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200
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役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
酒井 邦彦
|
1954年３月４日生
|
1979年４月
|
東京地方検察庁検事
|
1998年７月
|
法務大臣官房参事官
|
2000年４月
|
東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
|
2002年４月
|
国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
|
2005年７月
|
東京高等検察庁公判部長
|
2006年７月
|
最高検察庁検事
|
2007年６月
|
奈良地方検察庁検事正
|
2008年７月
|
最高検察庁総務部長
|
2010年６月
|
裁判員公判部長
|
2010年10月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
2012年６月
|
法務総合研究所長
|
2014年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
広島高等検察庁検事長
|
2017年３月
|
同退官
|
2017年４月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
2019年６月
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
2021年６月
|
同社社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士 本田技研工業株式会社社外取締役
|
|
(注)４
|
23
|
監査役
|
住田 清芽
|
1961年１月28日生
|
1984年10月
|
監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監査法人）
|
1988年５月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）
|
2007年８月
|
日本公認会計士協会監査基準委員会委員長
|
2010年７月
|
同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当）
|
2015年１月
|
国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー
|
2017年２月
|
金融庁企業会計審議会委員
|
2020年３月
|
有限責任あずさ監査法人退所
|
2020年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
（重要な兼職）
|
日清オイリオグループ株式会社社外監査役 株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員） 株式会社日本取引所グループ社外取締役
|
|
(注)６
|
17
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
塩見 崇夫
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1952年11月25日生
|
1975年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
2000年４月
|
同社自動車業務戦略室長
|
2001年２月
|
同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長
|
2004年６月
|
同社執行役員 物流部門長
|
2005年４月
|
同社執行役員 金融部門長
|
2006年６月
|
同社常務取締役 金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
|
2008年５月
|
同社退任
|
2008年６月
|
株式会社オリエントコーポレーション 代表取締役副社長
|
2012年３月
|
同社退任
|
2012年４月
|
伊藤忠商事株式会社常務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2012年６月
|
同社代表取締役常務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2014年４月
|
同社代表取締役専務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2016年３月
|
同社退任
|
2016年４月
|
いすゞ自動車株式会社 専務執行役員
|
2016年６月
|
同社 取締役副社長
|
2018年６月
|
同社退任
|
2018年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金 理事長
|
2021年６月
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古河電気工業社外監査役（現）
|
2021年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金 理事長退任
|
|
(注)７
|
－
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計
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751
|
(注) １．取締役塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役となります。
２．監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役となります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．古河電気工業では、執行役員制度を導入しており、その員数は27名（執行役員専務１名、執行役員常務７名、執行役員19名）で、女性執行役員が２名、外国人執行役員が２名であります。また、執行役員のうち、４名は取締役を兼務いたします。
９．古河電気工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2024年６月26日開催予定の第202回定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠社外監査役の略歴等は以下のとおりとなります。
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数 (百株)
|
頃安 健司
|
1942年４月16日生
|
1967年４月
|
検事任官
|
20
|
1993年４月
|
最高検察庁検事
|
1993年12月
|
大津地方検察庁検事正
|
1996年１月
|
法務省官房長
|
1997年12月
|
最高検察庁総務部長
|
1999年４月
|
最高検察庁刑事部長
|
1999年12月
|
法務総合研究所長
|
2001年５月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2002年６月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2003年２月
|
大阪高等検察庁検事長
|
2004年６月
|
同退官
|
2004年７月
|
東京永和法律事務所入所
|
2008年７月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2010年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役退任
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
|
2）社外役員の状況
①社外役員の員数
2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の古河電気工業の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。なお、古河電気工業は、2024年６月26日開催予定の第202回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する古河電気工業の考え方
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。
なお、古河電気工業は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
＜社外役員の独立性基準＞
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）は、古河電気工業からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.古河電気工業を主要な取引先とする者（古河電気工業に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者
b.古河電気工業の主要な取引先（古河電気工業が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が古河電気工業の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者
c.古河電気工業の主要な借入先（その借入額が古河電気工業の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者
d.古河電気工業から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記aからdのいずれかに過去３年以内に該当していた者
f.上記aからeのいずれかに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
※aからgのいずれにも該当しない場合であっても、古河電気工業子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。
③各社外役員の状況及び古河電気工業との関係
2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の各社外役員の状況及び古河電気工業との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役 塚本 修
|
塚本修氏は、これまで古河電気工業の社外取締役となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や特に環境・エネルギー分野における幅広い知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、研究開発、事業戦略及び製品品質などの議題を中心に、経済政策・市場動向を踏まえた積極的な助言・提言をされてきました。環境・エネルギー分野をはじめとする同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は、古河電気工業グループが新技術の開発や新事業の育成により注力するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、古河電気工業との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、古河電気工業は同氏から古河電気工業グループの事業分野に関する専門的な助言を受けておりました。また、同氏が2013年６月に古河電気工業社外取締役に就任後も、引き続き古河電気工業は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っております。これまで同氏に支払った対価は年額５百万円未満であり、古河電気工業の独立性基準に定める金額未満です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 塚本 隆史
|
塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に古河電気工業社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として古河電気工業の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、古河電気工業のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言、並びにリーダーシップは、古河電気工業グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2023年度末時点で古河電気工業グループは同社から年額63,263百万円の借入を行っております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 御代川 善朗
|
御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、人事政策及びコンプライアンスなどに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略及び人材育成などに関する議題を中心に、古河電気工業グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスなどに関する助言・提言は、古河電気工業グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 籔 ゆき子
|
籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、古河電気工業を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、古河電気工業グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 斎藤 保
|
斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、古河電気工業グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2020年３月まで株式会社IHIの代表取締役会長を務めておりました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対して、特殊用途ケーブル、部品等を販売する取引等があります。2023年度の取引総額は年額約53百万円と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外監査役 酒井 邦彦
|
酒井邦彦氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、各国の法的規制やコーポレートガバナンスなどに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されてきました。加えて、古河電気工業社外監査役としての経験により、古河電気工業グループのコンプライアンス体制構築の経緯や事業運営に関する現状を熟知しており、リスクマネジメントを含む内部統制体制の維持・改善や経営の健全性を維持するための適切な指摘及び意見により、古河電気工業の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2017年４月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めております。同事務所と古河電気工業との間には、古河電気工業から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2023年度の取引総額は年額約２百万円であり、古河電気工業の独立性基準に定める金額未満です。なお、同取引は、顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与しておりません。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外監査役 住田 清芽
|
住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が古河電気工業の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外監査役 塩見 崇夫
|
塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が古河電気工業の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2023年度の取引総額は年額約1,178百万円と極めて少額です。また、同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2023年度の取引総額は年額約12,403百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に、柴田光義氏（2018年６月から2023年６月まで古河電気工業取締役）が就任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
（注）古河電気工業は、2024年６月26日開催予定の第202回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、各社外役員の状況及び古河電気工業との関係は、以下のとおりとなります。
社外取締役 塚本 隆史
|
塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に古河電気工業社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として古河電気工業の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、古河電気工業のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言、並びにリーダーシップは、古河電気工業グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2023年度末時点で古河電気工業グループは同社から年額63,263百万円の借入を行っております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 御代川 善朗
|
御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、人事政策及びコンプライアンスなどに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略及び人材育成などに関する議題を中心に、古河電気工業グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスなどに関する助言・提言は、古河電気工業グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 籔 ゆき子
|
籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、古河電気工業を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、古河電気工業グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 斎藤 保
|
斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、古河電気工業グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2020年３月まで株式会社IHIの代表取締役会長を務めておりました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対して、特殊用途ケーブル、部品等を販売する取引等があります。2023年度の取引総額は年額約53百万円と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 星野 岳穂
|
星野岳穂氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において大臣官房審議官等を歴任し、環境・エネルギー分野をはじめとする産業政策並びにマテリアル工学に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。古河電気工業グループが気候変動に配慮した事業活動の推進及び新事業の育成により注力するにあたり、同氏の経験・知見に基づく助言・提言が取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考えております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外監査役 酒井 邦彦
|
酒井邦彦氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、各国の法的規制やコーポレートガバナンスなどに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されてきました。加えて、古河電気工業社外監査役としての経験により、古河電気工業グループのコンプライアンス体制構築の経緯や事業運営に関する現状を熟知しており、リスクマネジメントを含む内部統制体制の維持・改善や経営の健全性を維持するための適切な指摘及び意見により、古河電気工業の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2017年４月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めております。同事務所と古河電気工業との間には、古河電気工業から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2023年度の取引総額は年額約２百万円であり、古河電気工業の独立性基準に定める金額未満です。なお、同取引は、顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与しておりません。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外監査役 住田 清芽
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住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が古河電気工業の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外監査役 塩見 崇夫
|
塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が古河電気工業の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2023年度の取引総額は年額約1,178百万円と極めて少額です。また、同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2023年度の取引総額は年額約12,403百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に、柴田光義氏（2018年６月から2023年６月まで古河電気工業取締役）が就任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係
古河電気工業は、常勤監査役・社外監査役と監査部が往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）により監査を行っております。社外監査役は、常勤監査役から社外監査役が出席していない重要な会議等の概要について報告を受けているほか、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けており、活発な意見交換を行っております。
さらに、社外取締役又は社外監査役の監督又は監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
1）役員一覧
①2023年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
会 長
|
小林 敬一
|
1959年６月24日生
|
1985年４月
|
古河電気工業入社
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、銅条・高機能材事業部門長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2015年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2017年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2023年４月
|
古河電気工業取締役会長（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社NTTデータ国内事業準備会社（2023年７月１日付で「株式会社NTTデータ」に商号変更予定）社外取締役
|
|
(注)３
|
93
|
代表取締役
社 長
|
森平 英也
|
1965年７月13日生
|
1990年４月
|
古河電気工業入社
|
2011年３月
|
古河電気工業知的財産部戦略企画グループマネージャー
|
2013年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室主査
|
2014年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室長
|
2016年４月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門企画統括部長
|
2017年４月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門副統括部門長兼同統括部門企画統括部長
|
2020年２月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年５月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年４月
|
古河電気工業執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2023年４月
|
古河電気工業代表取締役社長（現）
|
|
(注)３
|
36
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
塚本 修
|
1953年６月11日生
|
1977年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
2003年７月
|
同省大臣官房審議官（地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当）
|
2004年６月
|
同省製造産業局次長
|
2006年７月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2008年７月
|
同省関東経済産業局長
|
2009年７月
|
同省地域経済産業審議官
|
2010年７月
|
同省退官
|
2010年10月
|
学校法人東京理科大学特命教授
|
|
古河電気工業非常勤顧問
|
2013年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2014年３月
|
学校法人東京理科大学特命教授退任
|
2014年６月
|
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長（現 一般財団法人カーボンフロンティア機構）（現）
|
（重要な兼職）
|
一般財団法人カーボンフロンティア機構理事長
|
|
(注)３
|
5
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
塚本 隆史
|
1950年８月２日生
|
1974年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行 （現 株式会社みずほ銀行）
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長 （現 株式会社みずほ銀行）
|
2003年３月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
|
2004年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
|
2006年３月
|
同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
|
2007年４月
|
同行取締役副頭取
|
2008年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
|
2008年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
|
2009年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
|
2013年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
|
2013年11月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
|
2014年４月
|
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
|
2017年４月
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問（現）
|
2017年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2021年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
|
|
(注)３
|
42
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
御代川 善朗
|
1952年12月28日生
|
1975年４月
|
山之内製薬株式会社入社
（現 アステラス製薬株式会社）
|
2003年１月
|
同社業務改革推進部長
|
2004年９月
|
同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー
|
2005年４月
|
同社統合推進部長
|
2005年９月
|
同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
|
2006年４月
|
同社執行役員、経営管理本部人事部長
|
2008年４月
|
同社執行役員、経営管理担当
|
2008年６月
|
同社上席執行役員、経営管理担当
|
2011年６月
|
同社副社長執行役員、経営管理担当
|
2013年６月
|
同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当
|
2017年６月
|
同社退任
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
27
|
取締役
|
籔 ゆき子
|
1958年６月23日生
|
1981年４月
|
松下電器産業株式会社入社
（現 パナソニックホールディングス株式会社）
|
2006年４月
|
同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
|
2011年１月
|
同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2012年４月
|
同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2013年４月
|
同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
|
2014年３月
|
同社退社
|
2014年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役
|
2015年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役（現）
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2021年６月
|
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役 イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
|
|
(注)３
|
17
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
斎藤 保
|
1952年７月13日生
|
1975年４月
|
石川島播磨重工業株式会社入社
（現 株式会社IHI）
|
2006年６月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
|
2008年１月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2008年４月
|
同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2009年４月
|
同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2011年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2012年４月
|
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
|
2016年４月
|
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
|
2017年４月
|
同社代表取締役会長
|
2020年４月
|
同社取締役
|
2020年６月
|
同社相談役（現）
|
2021年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社IHI相談役 沖電気工業株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外取締役
|
|
（注)３
|
7
|
取締役
兼執行役員専務、
戦略本部長
|
宮本 聡
|
1962年２月20日生
|
1984年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
1999年７月
|
同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
|
2001年６月
|
特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長
|
2004年６月
|
経済産業省商務情報政策局商務課長
|
2006年４月
|
キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）
|
2010年６月
|
経済産業省中小企業庁長官官房参事官
|
2011年４月
|
同省大臣官房政策評価審議官
|
2012年２月
|
同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
|
2013年６月
|
独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
|
2015年10月
|
経済産業省中小企業庁次長
|
2016年６月
|
同省中小企業庁長官
|
2017年７月
|
同省退官
|
2017年11月
|
古河電気工業顧問
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、総務・CSR本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長
|
2022年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、戦略本部長（現）
|
|
(注)３
|
33
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
兼執行役員常務、
財務本部長
|
福永 彰宏
|
1964年１月29日生
|
1986年４月
|
古河電気工業入社
|
2005年11月
|
OFS Fitel, LLC Senior Vice President兼Chief Financial Officer
|
2009年８月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2011年８月
|
古河電気工業経理部会計第一課長
|
2013年６月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部経理統括課長
|
2013年11月
|
古河電気工業グループ・グローバル経営推進本部グループ・グローバル経営推進室長
|
2016年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、グローバルマネジメント推進本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2022年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務本部長(現）
|
|
(注)３
|
50
|
取締役
兼執行役員常務、
営業統括本部長
|
枡谷 義雄
|
1965年９月29日生
|
1989年４月
|
大倉商事株式会社入社
|
1993年７月
|
Okura＆Co.UK Ltd.（英国大倉商事）
|
1998年10月
|
古河電気工業入社
|
2011年４月
|
古河電気工業情報通信カンパニー海外営業部長
|
2013年４月
|
古河電気工業セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
|
2015年４月
|
古河電気工業グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
|
2015年７月
|
古河電気工業銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門営業統括部長
|
2017年４月
|
古河電気工業グローバルマーケティングセールス部門企画統括部長
|
2018年４月
|
古河電気工業グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長
|
2021年４月
|
古河電気工業執行役員、コーポレート統括本部副本部長兼同本部ソーシャルデザイン統括部長兼同本部OneF モビリティ事業推進チーム長
|
2022年４月
|
古河電気工業執行役員常務、営業統括本部長
|
2022年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、営業統括本部長（現）
|
|
(注)３
|
38
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
柴田 光義
|
1953年11月５日生
|
1977年４月
|
古河電気工業入社
|
2008年６月
|
古河電気工業執行役員、経営企画室長
|
2009年１月
|
古河電気工業執行役員、金属カンパニー副カンパニー長
|
2009年６月
|
古河電気工業執行役員常務、金属カンパニー長
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長
|
2012年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2013年11月
|
古河電気工業代表取締役社長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2017年４月
|
古河電気工業取締役会長
|
2023年４月
|
古河電気工業取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
いすゞ自動車株式会社社外取締役 東武鉄道株式会社社外取締役 朝日生命保険相互会社社外監査役
|
|
(注)３
|
78
|
監査役
（常勤）
|
天野 望
|
1956年７月15日生
|
1980年４月
|
古河電気工業入社
|
2004年６月
|
古河電気工業法務部長
|
2008年６月
|
古河電気工業人事総務部長
|
2009年３月
|
古河電気工業人事総務部長兼経営研究所長
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSO
|
2012年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO
|
2013年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、総務・CSR本部長
|
2014年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
(注)４
|
63
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
（常勤）
|
溝田 義昭
|
1959年４月１日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2001年９月
|
古河電気工業オプトコム事業部千葉通信製造部長
|
2002年６月
|
古河電気工業オプトコム事業部三重通信製造部長
|
2003年10月
|
古河電気工業情報通信カンパニー三重通信製造部長
|
2006年３月
|
古河電気工業情報通信カンパニー技術開発部長
|
2007年３月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイバ・ケーブル製品部長
|
2010年８月
|
OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President
|
2011年４月
|
古河電気工業執行役員、OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President
|
2012年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信カンパニーファイバ・ケーブル事業部門長
|
2013年４月
|
古河電気工業執行役員、ファイバ・ケーブル事業部門長兼電子線事業部門長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員、生産技術本部長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、ものづくり改革本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員常務、ものづくり改革本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業ものづくり改革本部アドバイザー
|
2019年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
（重要な兼職） 旭精機工業株式会社社外取締役
|
|
(注)５
|
56
|
監査役
（常勤）
|
寺内 雅生
|
1961年10月28日生
|
1984年４月
|
古河電気工業入社
|
2006年10月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部半導体デバイス部生産管理グループマネージャー
|
2009年５月
|
古河電気工業資材部主査
|
2009年６月
|
古河電気工業資材部長
|
2013年４月
|
古河電気工業導電材事業部門企画ユニット主査
|
2013年６月
|
PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
|
2017年６月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2022年４月
|
古河電気工業電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー
|
2022年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
(注)４
|
44
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
酒井 邦彦
|
1954年３月４日生
|
1979年４月
|
東京地方検察庁検事
|
1998年７月
|
法務大臣官房参事官
|
2000年４月
|
東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
|
2002年４月
|
国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
|
2005年７月
|
東京高等検察庁公判部長
|
2006年７月
|
最高検察庁検事
|
2007年６月
|
奈良地方検察庁検事正
|
2008年７月
|
最高検察庁総務部長
|
2010年６月
|
裁判員公判部長
|
2010年10月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
2012年６月
|
法務総合研究所長
|
2014年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
広島高等検察庁検事長
|
2017年３月
|
同退官
|
2017年４月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
2019年６月
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
2021年６月
|
同社社外取締役（現）
|
（重要な兼職） TMI総合法律事務所顧問弁護士 本田技研工業株式会社社外取締役
|
|
(注)４
|
19
|
監査役
|
住田 清芽
|
1961年１月28日生
|
1984年10月
|
監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監査法人）
|
1988年５月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会常務理事
|
2017年２月
|
金融庁企業会計審議会委員
|
2020年３月
|
有限責任あずさ監査法人退所
|
2020年６月
|
日清オイリオグループ株式会社社外監査役（現）
|
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
|
株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職） 日清オイリオグループ株式会社社外監査役 株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）
|
|
(注)６
|
12
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
塩見 崇夫
|
1952年11月25日生
|
1975年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
2000年４月
|
同社自動車業務戦略室長
|
2001年２月
|
同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長
|
2004年６月
|
同社執行役員 物流部門長
|
2005年４月
|
同社執行役員 金融部門長
|
2006年６月
|
同社常務取締役 金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
|
2008年５月
|
同社退任
|
2008年６月
|
株式会社オリエントコーポレーション 代表取締役副社長
|
2012年３月
|
同社退任
|
2012年４月
|
伊藤忠商事株式会社常務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2012年６月
|
同社代表取締役常務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2014年４月
|
同社代表取締役専務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2016年３月
|
同社退任
|
2016年４月
|
いすゞ自動車株式会社 専務執行役員
|
2016年６月
|
いすゞ自動車株式会社 取締役副社長
|
2018年６月
|
同社退任
|
2018年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金 理事長
|
2021年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
2021年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金 理事長退任
|
|
(注)７
|
－
|
計
|
620
|
(注) １．取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．古河電気工業では、執行役員制度を導入しており、その員数は23名（執行役員専務１名、執行役員常務７名、執行役員15名）で、女性執行役員が１名、外国人執行役員が２名となっております。また、執行役員のうち、３名は取締役を兼務しております。
９．古河電気工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数 (百株)
|
頃安 健司
|
1942年４月16日生
|
1967年４月
|
検事任官
|
20
|
1993年４月
|
最高検察庁検事
|
1993年12月
|
大津地方検察庁検事正
|
1996年１月
|
法務省官房長
|
1997年12月
|
最高検察庁総務部長
|
1999年４月
|
最高検察庁刑事部長
|
1999年12月
|
法務総合研究所長
|
2001年５月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2002年６月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2003年２月
|
大阪高等検察庁検事長
|
2004年６月
|
同退官
|
2004年７月
|
東京永和法律事務所入所
|
2008年７月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2010年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役退任
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
|
②古河電気工業は、2023年６月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、古河電気工業の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第201回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
会 長
|
小林 敬一
|
1959年６月24日生
|
1985年４月
|
古河電気工業入社
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、銅条・高機能材事業部門長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2015年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2017年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2023年４月
|
古河電気工業取締役会長（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社NTTデータ国内事業準備会社（2023年７月１日付で「株式会社NTTデータ」に商号変更予定）社外取締役
|
|
(注)３
|
93
|
代表取締役
社 長
|
森平 英也
|
1965年７月13日生
|
1990年４月
|
古河電気工業入社
|
2011年３月
|
古河電気工業知的財産部戦略企画グループマネージャー
|
2013年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室主査
|
2014年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室長
|
2016年４月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門企画統括部長
|
2017年４月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門副統括部門長兼同統括部門企画統括部長
|
2020年２月
|
古河電気工業情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
|
2021年５月
|
古河電気工業執行役員、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年４月
|
古河電気工業執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2022年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
|
2023年４月
|
古河電気工業代表取締役社長（現）
|
|
(注)３
|
36
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
塚本 修
|
1953年６月11日生
|
1977年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
2003年７月
|
同省大臣官房審議官（地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当）
|
2004年６月
|
同省製造産業局次長
|
2006年７月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2008年７月
|
同省関東経済産業局長
|
2009年７月
|
同省地域経済産業審議官
|
2010年７月
|
同省退官
|
2010年10月
|
学校法人東京理科大学特命教授
|
|
古河電気工業非常勤顧問
|
2013年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2014年３月
|
学校法人東京理科大学特命教授退任
|
2014年６月
|
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長（現 一般財団法人カーボンフロンティア機構）（現）
|
（重要な兼職）
|
一般財団法人カーボンフロンティア機構理事長
|
|
(注)３
|
5
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
塚本 隆史
|
1950年８月２日生
|
1974年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行 （現 株式会社みずほ銀行）
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長 （現 株式会社みずほ銀行）
|
2003年３月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
|
2004年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
|
2006年３月
|
同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
|
2007年４月
|
同行取締役副頭取
|
2008年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
|
2008年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
|
2009年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
|
2013年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
|
2013年11月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
|
2014年４月
|
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
|
2017年４月
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問（現）
|
2017年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2021年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
|
|
(注)３
|
42
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
御代川 善朗
|
1952年12月28日生
|
1975年４月
|
山之内製薬株式会社入社
（現 アステラス製薬株式会社）
|
2003年１月
|
同社業務改革推進部長
|
2004年９月
|
同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー
|
2005年４月
|
同社統合推進部長
|
2005年９月
|
同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
|
2006年４月
|
同社執行役員、経営管理本部人事部長
|
2008年４月
|
同社執行役員、経営管理担当
|
2008年６月
|
同社上席執行役員、経営管理担当
|
2011年６月
|
同社副社長執行役員、経営管理担当
|
2013年６月
|
同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当
|
2017年６月
|
同社退任
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
27
|
取締役
|
籔 ゆき子
|
1958年６月23日生
|
1981年４月
|
松下電器産業株式会社入社
（現 パナソニックホールディングス株式会社）
|
2006年４月
|
同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
|
2011年１月
|
同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2012年４月
|
同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2013年４月
|
同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
|
2014年３月
|
同社退社
|
2014年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役
|
2015年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役（現）
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2021年６月
|
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役 イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
|
|
(注)３
|
17
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
斎藤 保
|
1952年７月13日生
|
1975年４月
|
石川島播磨重工業株式会社入社
（現 株式会社IHI）
|
2006年６月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
|
2008年１月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2008年４月
|
同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2009年４月
|
同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2011年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2012年４月
|
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
|
2016年４月
|
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
|
2017年４月
|
同社代表取締役会長
|
2020年４月
|
同社取締役
|
2020年６月
|
同社相談役（現）
|
2021年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社IHI相談役 沖電気工業株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外取締役
|
|
（注)３
|
7
|
取締役
兼執行役員専務、
戦略本部長
|
宮本 聡
|
1962年２月20日生
|
1984年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
1999年７月
|
同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
|
2001年６月
|
特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長
|
2004年６月
|
経済産業省商務情報政策局商務課長
|
2006年４月
|
キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）
|
2010年６月
|
経済産業省中小企業庁長官官房参事官
|
2011年４月
|
同省大臣官房政策評価審議官
|
2012年２月
|
同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
|
2013年６月
|
独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
|
2015年10月
|
経済産業省中小企業庁次長
|
2016年６月
|
同省中小企業庁長官
|
2017年７月
|
同省退官
|
2017年11月
|
古河電気工業顧問
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、総務・CSR本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長
|
2022年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、戦略本部長（現）
|
|
(注)３
|
33
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
兼執行役員常務、
財務本部長
|
福永 彰宏
|
1964年１月29日生
|
1986年４月
|
古河電気工業入社
|
2005年11月
|
OFS Fitel, LLC Senior Vice President兼Chief Financial Officer
|
2009年８月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2011年８月
|
古河電気工業経理部会計第一課長
|
2013年６月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部経理統括課長
|
2013年11月
|
古河電気工業グループ・グローバル経営推進本部グループ・グローバル経営推進室長
|
2016年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、グローバルマネジメント推進本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2022年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務本部長(現）
|
|
(注)３
|
50
|
取締役
兼執行役員常務、
営業統括本部長
|
枡谷 義雄
|
1965年９月29日生
|
1989年４月
|
大倉商事株式会社入社
|
1993年７月
|
Okura＆Co.UK Ltd.（英国大倉商事）
|
1998年10月
|
古河電気工業入社
|
2011年４月
|
古河電気工業情報通信カンパニー海外営業部長
|
2013年４月
|
古河電気工業セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
|
2015年４月
|
古河電気工業グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
|
2015年７月
|
古河電気工業銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門営業統括部長
|
2017年４月
|
古河電気工業グローバルマーケティングセールス部門企画統括部長
|
2018年４月
|
古河電気工業グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長
|
2021年４月
|
古河電気工業執行役員、コーポレート統括本部副本部長兼同本部ソーシャルデザイン統括部長兼同本部OneF モビリティ事業推進チーム長
|
2022年４月
|
古河電気工業執行役員常務、営業統括本部長
|
2022年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、営業統括本部長（現）
|
|
(注)３
|
38
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
取締役
兼執行役員、
リスクマネジメント本部長
|
柳 登志夫
|
1966年１月26日生
|
1988年４月
|
古河電気工業入社
|
2003年４月
|
古河電気工業ファイテル製品事業部企画管理ユニットマネージャー
|
2008年２月
|
古河電気工業経営企画室主査
|
2013年４月
|
古河電気工業銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー
|
2016年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室長
|
2018年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画部長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、機能製品統括部門銅箔事業部門長
|
2021年４月
|
古河電気工業執行役員、リスクマネジメント本部長（現）
|
2023年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、リスクマネジメント本部長（予定）
|
|
(注)３
|
29
|
監査役
（常勤）
|
天野 望
|
1956年７月15日生
|
1980年４月
|
古河電気工業入社
|
2004年６月
|
古河電気工業法務部長
|
2008年６月
|
古河電気工業人事総務部長
|
2009年３月
|
古河電気工業人事総務部長兼経営研究所長
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSO
|
2012年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO
|
2013年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、総務・CSR本部長
|
2014年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
(注)４
|
63
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
監査役
（常勤）
|
寺内 雅生
|
1961年10月28日生
|
1984年４月
|
古河電気工業入社
|
2006年10月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部半導体デバイス部生産管理グループマネージャー
|
2009年５月
|
古河電気工業資材部主査
|
2009年６月
|
古河電気工業資材部長
|
2013年４月
|
古河電気工業導電材事業部門企画ユニット主査
|
2013年６月
|
PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
|
2017年６月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長
|
2020年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2022年４月
|
古河電気工業電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー
|
2022年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
(注)４
|
44
|
監査役
（常勤）
|
荻原 弘之
|
1961年２月18日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2003年12月
|
OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer
|
2005年11月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2009年６月
|
古河電気工業経理部長
|
2013年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・調達本部長
|
2014年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・調達本部長
|
2016年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2017年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長
|
2022年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員副社長
|
2022年６月
|
古河電気工業執行役員副社長
|
2023年４月
|
古河電気工業アドバイザー（現）
|
2023年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（予定）
|
|
(注)５
|
73
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
酒井 邦彦
|
1954年３月４日生
|
1979年４月
|
東京地方検察庁検事
|
1998年７月
|
法務大臣官房参事官
|
2000年４月
|
東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
|
2002年４月
|
国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
|
2005年７月
|
東京高等検察庁公判部長
|
2006年７月
|
最高検察庁検事
|
2007年６月
|
奈良地方検察庁検事正
|
2008年７月
|
最高検察庁総務部長
|
2010年６月
|
裁判員公判部長
|
2010年10月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
2012年６月
|
法務総合研究所長
|
2014年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
広島高等検察庁検事長
|
2017年３月
|
同退官
|
2017年４月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
2019年６月
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
2021年６月
|
同社社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
|
本田技研工業株式会社社外取締役
|
|
(注)４
|
19
|
監査役
|
住田 清芽
|
1961年１月28日生
|
1984年10月
|
監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監査法人）
|
1988年５月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会常務理事
|
2017年２月
|
金融庁企業会計審議会委員
|
2020年３月
|
有限責任あずさ監査法人退所
|
2020年６月
|
日清オイリオグループ株式会社社外監査役（現）
|
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
|
株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
日清オイリオグループ株式会社社外監査役
|
株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）
|
|
(注)６
|
12
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
塩見 崇夫
|
1952年11月25日生
|
1975年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
2000年４月
|
同社自動車業務戦略室長
|
2001年２月
|
同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長
|
2004年６月
|
同社執行役員 物流部門長
|
2005年４月
|
同社執行役員 金融部門長
|
2006年６月
|
同社常務取締役 金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
|
2008年５月
|
同社退任
|
2008年６月
|
株式会社オリエントコーポレーション 代表取締役副社長
|
2012年３月
|
同社退任
|
2012年４月
|
伊藤忠商事株式会社常務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2012年６月
|
同社代表取締役常務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2014年４月
|
同社代表取締役専務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2016年３月
|
同社退任
|
2016年４月
|
いすゞ自動車株式会社 専務執行役員
|
2016年６月
|
いすゞ自動車株式会社 取締役副社長
|
2018年６月
|
同社退任
|
2018年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金 理事長
|
2021年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
2021年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金 理事長退任
|
|
(注)７
|
－
|
計
|
588
|
(注) １．取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役となります。
２．監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．古河電気工業では、執行役員制度を導入しており、その員数は23名（執行役員専務１名、執行役員常務７名、執行役員15名）で、女性執行役員が１名、外国人執行役員が２名となっております。また、執行役員のうち、４名は取締役を兼務いたします。
９．古河電気工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠社外監査役の略歴は以下のとおりとなります。
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数 (百株)
|
頃安 健司
|
1942年４月16日生
|
1967年４月
|
検事任官
|
20
|
1993年４月
|
最高検察庁検事
|
1993年12月
|
大津地方検察庁検事正
|
1996年１月
|
法務省官房長
|
1997年12月
|
最高検察庁総務部長
|
1999年４月
|
最高検察庁刑事部長
|
1999年12月
|
法務総合研究所長
|
2001年５月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2002年６月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2003年２月
|
大阪高等検察庁検事長
|
2004年６月
|
同退官
|
2004年７月
|
東京永和法律事務所入所
|
2008年７月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2010年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役退任
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
|
2）社外役員の状況
①社外役員の員数
2023年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の古河電気工業の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。なお、古河電気工業は、2023年６月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も上記の各員数に変更はございません。
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する古河電気工業の考え方
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。
なお、古河電気工業は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
＜社外役員の独立性基準＞
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）は、古河電気工業からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.古河電気工業を主要な取引先とする者（古河電気工業に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者
b.古河電気工業の主要な取引先（古河電気工業が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が古河電気工業の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者
c.古河電気工業の主要な借入先（その借入額が古河電気工業の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者
d.古河電気工業から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記a乃至dに過去３年以内に該当していた者
f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
※a乃至gに該当しない場合であっても、古河電気工業子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。
③各社外役員の状況及び古河電気工業との関係
各社外役員の状況及び古河電気工業との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役 塚本 修
|
塚本修氏は、これまで古河電気工業の社外取締役となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や特に環境・エネルギー分野における幅広い知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、研究開発、事業戦略及び製品品質などの議題を中心に、経済政策・市場動向を踏まえた積極的な助言・提言をされてきました。今後、古河電気工業グループが新技術の開発や新事業の育成により注力するにあたり、環境・エネルギー分野をはじめとする同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、古河電気工業との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、古河電気工業は同氏から古河電気工業グループの事業分野に関する専門的な助言を受けておりました。また、同氏が2013年６月に古河電気工業社外取締役に就任後も、引き続き古河電気工業は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っております。これまで同氏に支払った対価及び2023年度に支払う予定の対価は年額５百万円未満であり、古河電気工業の独立性基準に定める金額未満です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 塚本 隆史
|
塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に古河電気工業社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として古河電気工業の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、古河電気工業のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。今後、古河電気工業グループがコーポレートガバナンス体制の強化やグローバル企業経営を推進するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言、並びにリーダーシップは極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2022年度末時点で古河電気工業グループは同社から年額68,359百万円の借入を行っております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 御代川 善朗
|
御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略及び人材育成などに関する議題を中心に、古河電気工業グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。今後、古河電気工業グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスに関する助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 籔 ゆき子
|
籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、古河電気工業を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、古河電気工業グループがグローバルでの販売拡大を加速するにあたり、同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2014年３月までパナソニック株式会社に勤務しておりました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対して金属製品を販売する取引等があります。2022年度の取引総額は年額約2,083百万円と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外取締役 斎藤 保
|
斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、古河電気工業グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり、同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外監査役 酒井 邦彦
|
酒井邦彦氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、各国の法的規制や訴訟対応などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されてきました。加えて、古河電気工業社外監査役としての経験により、古河電気工業グループのコンプライアンス体制構築の経緯や事業運営に関する現状を熟知しており、リスクマネジメントを含む内部統制体制の維持・改善や経営の健全性を維持するための適切な指摘及び意見により、古河電気工業の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2017年４月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めております。同事務所と古河電気工業との間には、古河電気工業から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2022年度の取引総額は年額約６百万円であり、古河電気工業の独立性基準に定める金額未満です。なお、同取引は、顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与しておりません。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外監査役 住田 清芽
|
住田清芽氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事として、主に国際監査基準（ISA）と整合する日本の監査基準の開発・改正に従事し、また金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が古河電気工業の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2020年３月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めておりました。同法人と古河電気工業との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2022年度の取引総額は年額約33百万円であり、古河電気工業の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は古河電気工業の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に古河電気工業の会計監査に一切関与しておりません。また同氏は、古河電気工業と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与しておりません。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
|
社外監査役 塩見 崇夫
|
塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、企業管理に関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が古河電気工業の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しております。
同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2022年度の取引総額は年額約3,823百万円と極めて少額です。また、同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2022年度の取引総額は年額約8,987百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に、2018年６月から古河電気工業取締役の柴田光義氏（2023年６月23日開催予定の定時株主総会終結の時をもって古河電気工業取締役を退任予定）が就任しております。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
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（注）古河電気工業は、2023年６月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も上表に変更はございません。
④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係
古河電気工業は、常勤監査役・社外監査役と監査部が往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）により監査を行っております。社外監査役は、常勤監査役から社外監査役が出席していない重要な会議等の概要について報告を受けているほか、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けており、活発な意見交換を行っております。
さらに、社外取締役又は社外監査役の監督又は監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
1）役員一覧
2021年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
会 長
|
柴田 光義
|
1953年11月５日生
|
|
|
1977年４月
|
古河電気工業入社
|
2008年６月
|
古河電気工業執行役員、経営企画室長
|
2009年１月
|
古河電気工業執行役員、金属カンパニー副カンパニー長
|
2009年６月
|
古河電気工業執行役員常務、金属カンパニー長
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長
|
2012年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2013年11月
|
古河電気工業代表取締役社長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2017年４月
|
古河電気工業取締役会長（現）
|
（重要な兼職）
|
いすゞ自動車株式会社社外取締役 東武鉄道株式会社社外取締役 朝日生命保険相互会社社外監査役
|
|
(注３)
|
76
|
代表取締役
社 長
|
小林 敬一
|
1959年６月24日生
|
1985年４月
|
古河電気工業入社
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、銅条・高機能材事業部門長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2015年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2017年４月
|
古河電気工業代表取締役社長（現）
|
|
(注３)
|
70
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
塚本 修
|
1953年６月11日生
|
1977年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
2003年７月
|
同省大臣官房審議官（地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当）
|
2004年６月
|
同省製造産業局次長
|
2006年７月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2008年７月
|
同省関東経済産業局長
|
2009年７月
|
同省地域経済産業審議官
|
2010年７月
|
同省退官
|
2010年10月
|
学校法人東京理科大学特命教授
|
|
古河電気工業非常勤顧問
|
2013年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2014年３月
|
学校法人東京理科大学特命教授退任
|
2014年６月
|
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長（現 一般社団法人石炭フロンティア機構）（現）
|
（重要な兼職）
|
一般財団法人石炭フロンティア機構理事長
|
|
(注３)
|
5
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
塚本 隆史
|
1950年８月２日生
|
1974年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行 （現 株式会社みずほ銀行）
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長 （現 株式会社みずほ銀行）
|
2003年３月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
|
2004年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
|
2006年３月
|
同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
|
2007年４月
|
同行取締役副頭取
|
2008年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
|
2008年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
|
2009年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
|
2013年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
|
2013年11月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
|
2014年４月
|
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
|
2017年４月
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問（現）
|
2017年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2021年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
|
|
(注３)
|
23
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
御代川 善朗
|
1952年12月28日生
|
1975年４月
|
山之内製薬株式会社入社
（現 アステラス製薬株式会社）
|
2003年１月
|
同社業務改革推進部長
|
2004年９月
|
同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー
|
2005年４月
|
同社統合推進部長
|
2005年９月
|
同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
|
2006年４月
|
同社執行役員、経営管理本部人事部長
|
2008年４月
|
同社執行役員、経営管理担当
|
2008年６月
|
同社上席執行役員、経営管理担当
|
2011年６月
|
同社副社長執行役員、経営管理担当
|
2013年６月
|
同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当
|
2017年６月
|
同社退任
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
(注３)
|
17
|
取締役
|
籔 ゆき子
|
1958年６月23日生
|
1981年４月
|
松下電器産業株式会社入社
（現 パナソニック株式会社）
|
2006年１月
|
同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
|
2011年１月
|
同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2012年４月
|
同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2013年４月
|
同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
|
2014年３月
|
同社退社
|
2014年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役
|
2015年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役（現）
|
2017年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役退任
|
2018年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役退任
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2021年６月
|
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役 イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
|
|
(注３)
|
7
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
斎藤 保
|
1952年７月13日生
|
1975年４月
|
石川島播磨重工業株式会社入社
（現 株式会社IHI）
|
2006年６月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
|
2008年１月
|
同社執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2008年４月
|
同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2009年４月
|
同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長
|
2011年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2012年４月
|
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
|
2016年４月
|
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
|
2017年４月
|
同社代表取締役会長
|
2020年４月
|
同社取締役
|
2020年６月
|
同社相談役（現）
|
2021年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社IHI相談役 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 沖電気工業株式会社社外取締役
|
|
（注３)
|
-
|
代表取締役
兼執行役員副社長、
コーポレート統括本部長
|
荻原 弘之
|
1961年２月18日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2003年12月
|
OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer
|
2005年11月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2009年６月
|
古河電気工業経理部長
|
2013年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・調達本部長
|
2014年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・調達本部長
|
2016年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2017年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長(現）
|
|
(注３)
|
53
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
兼執行役員常務、
営業統括本部長
|
黒田 修
|
1959年７月21日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2007年４月
|
古河電気工業情報通信カンパニー通信営業部長
|
2009年12月
|
古河電気工業経営企画室主査
|
2010年４月
|
古河電気工業グループ会社統括部長
|
2012年４月
|
古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー主査
|
2013年４月
|
古河電気工業セールス・マーケティング部門営業企画部長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員、セールス・マーケティング部門関西支社長
|
2016年４月
|
古河電気工業執行役員、グローバルマーケティングセールス部門副部門長兼関西支社長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2017年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2020年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、営業統括本部長（現）
|
|
(注３)
|
41
|
取締役
兼執行役員常務、
ビジネス基盤変革本部長
|
宮本 聡
|
1962年２月20日生
|
1984年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
1999年７月
|
同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
|
2001年６月
|
特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長
|
2004年６月
|
経済産業省商務情報政策局商務課長
|
2006年４月
|
キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）
|
2010年６月
|
経済産業省中小企業庁長官官房参事官
|
2011年４月
|
同省大臣官房政策評価審議官
|
2012年２月
|
同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
|
2013年６月
|
独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
|
2015年10月
|
経済産業省中小企業庁次長
|
2016年６月
|
同省中小企業庁長官
|
2017年７月
|
同省退官
|
2017年11月
|
古河電気工業顧問
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、総務・CSR本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長（現）
|
|
(注３)
|
13
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
取締役
兼執行役員常務、
財務・グローバルマネジメント本部長
|
福永 彰宏
|
1964年１月29日生
|
1986年４月
|
古河電気工業入社
|
2005年11月
|
OFS Fitel, LLC Senior Vice President兼Chief Financial Officer
|
2009年８月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2011年８月
|
古河電気工業経理部会計第一課長
|
2013年６月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部経理統括課長
|
2013年11月
|
古河電気工業グループ・グローバル経営推進本部グループ・グローバル経営推進室長
|
2016年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、グローバルマネジメント推進本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2021年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・グローバルマネジメント本部長（現）
|
|
(注３)
|
31
|
監査役
（常勤）
|
天野 望
|
1956年７月15日生
|
1980年４月
|
古河電気工業入社
|
2004年６月
|
古河電気工業法務部長
|
2008年６月
|
古河電気工業人事総務部長
|
2009年３月
|
古河電気工業人事総務部長兼経営研究所長
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSO
|
2012年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO
|
2013年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、総務・CSR本部長
|
2014年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
（重要な兼職）
|
愛知電機株式会社社外取締役
|
|
(注４)
|
62
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
監査役
（常勤）
|
柏木 隆宏
|
1959年７月25日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2007年６月
|
古河電気工業CSR推進本部管理部長
|
2008年６月
|
古河電気工業法務部長
|
2012年４月
|
古河電気工業経営企画室長兼グループ会社統括部長
|
2013年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室長
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、巻線事業部門長
|
2016年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、総務・CSR本部副本部長
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
（重要な兼職）
|
富士古河E＆C株式会社社外監査役
|
|
(注４)
|
28
|
監査役
（常勤）
|
溝田 義昭
|
1959年４月１日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2001年９月
|
古河電気工業オプトコム事業部千葉通信製造部長
|
2002年６月
|
古河電気工業オプトコム事業部三重通信製造部長
|
2003年10月
|
古河電気工業情報通信カンパニー三重通信製造部長
|
2006年３月
|
古河電気工業情報通信カンパニー技術開発部長
|
2007年３月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイバ・ケーブル製品部長
|
2010年８月
|
OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President
|
2011年４月
|
古河電気工業執行役員、OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President
|
2012年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信カンパニーファイバ・ケーブル事業部門長
|
2013年４月
|
古河電気工業執行役員、ファイバ・ケーブル事業部門長兼電子線事業部門長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員、生産技術本部長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、ものづくり改革本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員常務、ものづくり改革本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業ものづくり改革本部アドバイザー
|
2019年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
（重要な兼職） 旭精機工業株式会社社外取締役
|
|
(注５)
|
47
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
酒井 邦彦
|
1954年３月４日生
|
1979年４月
|
東京地方検察庁検事
|
1998年７月
|
法務大臣官房参事官
|
2000年４月
|
東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
|
2002年４月
|
国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
|
2005年７月
|
東京高等検察庁公判部長
|
2006年７月
|
最高検察庁検事
|
2007年６月
|
奈良地方検察庁検事正
|
2008年７月
|
最高検察庁総務部長
|
2010年６月
|
裁判員公判部長
|
2010年10月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
2012年６月
|
法務総合研究所長
|
2014年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
広島高等検察庁検事長
|
2017年３月
|
同退官
|
2017年４月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
2019年６月
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
|
(注４)
|
9
|
監査役
|
住田 清芽
|
1961年１月28日生
|
1984年10月
|
監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監査法人）
|
1988年５月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会常務理事
|
2017年２月
|
金融庁企業会計審議会委員（現）
|
2020年３月
|
有限責任あずさ監査法人退所
|
2020年６月
|
日清オイリオグループ株式会社社外監査役（現）
|
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
|
株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）
|
（重要な兼職）
|
日清オイリオグループ株式会社社外監査役
|
株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）
|
|
(注６)
|
2
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
塩見 崇夫
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1952年11月25日生
|
1975年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
2000年４月
|
同社自動車業務戦略室長
|
2001年２月
|
同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長
|
2004年６月
|
同社執行役員 物流部門長
|
2005年４月
|
同社執行役員 金融部門長
|
2006年６月
|
同社常務取締役 金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
|
2008年５月
|
同社退任
|
2008年６月
|
株式会社オリエントコーポレーション 代表取締役副社長
|
2012年３月
|
同社退任
|
2012年４月
|
伊藤忠商事株式会社常務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2012年６月
|
同社代表取締役常務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2014年４月
|
同社代表取締役専務執行役員 機械カンパニープレジデント
|
2016年３月
|
同社退任
|
2016年４月
|
いすゞ自動車株式会社 専務執行役員
|
2016年６月
|
いすゞ自動車株式会社 取締役副社長
|
2018年６月
|
同社退任
|
2018年８月
|
伊藤忠連合企業年金基金 理事長（現）
|
2021年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
（重要な兼職）
|
伊藤忠連合企業年金基金 理事長
|
|
(注７)
|
-
|
計
|
484
|
(注) １．取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．古河電気工業では、執行役員制度を導入しており、その員数は27名（執行役員副社長１名、執行役員専務１名、執行役員常務７名、執行役員18名）でうち４名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、２名が女性執行役員、３名が外国人執行役員となっております。
９．古河電気工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数 (百株)
|
頃安 健司
|
1942年４月16日生
|
1967年４月
|
検事任官
|
20
|
1993年４月
|
最高検察庁検事
|
1993年12月
|
大津地方検察庁検事正
|
1996年１月
|
法務省官房長
|
1997年12月
|
最高検察庁総務部長
|
1999年４月
|
最高検察庁刑事部長
|
1999年12月
|
法務総合研究所長
|
2001年５月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2002年６月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2003年２月
|
大阪高等検察庁検事長
|
2004年６月
|
同退官
|
2004年７月
|
東京永和法律事務所入所
|
2008年７月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2010年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役退任
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
|
2）社外役員の状況
①社外役員の員数
古河電気工業の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する古河電気工業の考え方
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。
なお、古河電気工業は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
＜社外役員の独立性基準＞
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）は、古河電気工業からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.古河電気工業を主要な取引先とする者（古河電気工業に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者
b.古河電気工業の主要な取引先（古河電気工業が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が古河電気工業の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者
c.古河電気工業の主要な借入先（その借入額が古河電気工業の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者
d.古河電気工業から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記a乃至dに過去３年以内に該当していた者
f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
※a乃至gに該当しない場合であっても、古河電気工業子会社または取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。
③各社外役員の状況及び古河電気工業との関係
各社外役員の状況及び古河電気工業との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役 塚本 修
|
塚本修氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や幅広い知識を有しています。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、研究開発及び新事業の方向性に関して積極的な助言・提言をされてきました。古河電気工業グループが新技術の開発や新事業育成へより注力するにあたり、同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は極めて有益であり、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏は、古河電気工業との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、古河電気工業は同氏から古河電気工業グループの事業分野に関する専門的な助言を受けていました。また、同氏が2013年６月に古河電気工業社外取締役に就任後も、引き続き古河電気工業は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っています。これまで同氏に支払った対価及び本年度に支払う予定の対価は年額５百万円未満であり、古河電気工業の独立性基準において定める金額未満です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 塚本 隆史
|
塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、2017年に古河電気工業社外監査役に就任以降、グループ経営管理、財務政策等に関しリスクマネジメントの観点から積極的な発言を行い、古河電気工業グループの公正な監査に貢献してこられました。監査役の任期満了に伴い、これまでの同氏の経験・知見に基づく古河電気工業グループのコーポレートガバナンス体制やグローバル企業経営に関する助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めていました。2020年度末時点で古河電気工業グループは同社から年額56,215百万円の借入を行っています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 御代川 善朗
|
御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、中長期的な事業戦略、コーポレートガバナンス及び人材戦略等に関して積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的な役割を担ってこられました。今後、古河電気工業グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり、同氏の豊富な企業経営経験等からの有益な助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 籔 ゆき子
|
籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、マーケティング活動や人材戦略等に関する積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的役割を担ってこられました。今後、古河電気工業グループがグローバルでの販売拡大を加速するにあたり、同氏のマーケティング・製品開発等の知見に基づく助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏は、2014年３月までパナソニック株式会社に勤務していました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対して金属製品を販売する取引等があります。2020年度の取引総額は年額約1,558百万円と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 斎藤 保
|
斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びものづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。今後、古河電気工業グループがメーカーとしてさらなる展開を目指すにあたり、同氏の経験・知見に基づく経営への助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外監査役 酒井 邦彦
|
酒井邦彦氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する高い知見を有しており、経営の健全性維持のための適切な指摘及び意見を期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
同氏は、2017年４月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めています。同事務所と古河電気工業との間には、古河電気工業から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2020年度の取引総額は約３百万円であり、古河電気工業の独立性基準に定める金額未満です。なお同取引は顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与していません。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外監査役 住田 清芽
|
住田清芽氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事として、主に国際監査基準（ISA）と整合する日本の監査基準の開発・改正に従事し、2017年からは金融庁企業会計審議会委員を務めています。これらの幅広い経験及び高度な知見が古河電気工業の監査体制強化に資することを期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
同氏は、2020年３月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めていました。同法人と古河電気工業との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2020年度の取引総額は年額約77百万円であり、古河電気工業の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は古河電気工業の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に古河電気工業の会計監査に一切関与していません。また同氏は、古河電気工業と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与していません。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外監査役 塩見 崇夫
|
塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。これまでの同氏の経験・知見が古河電気工業の監査体制強化に資することを期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めていました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2020年度の取引総額は年額約3,364百万円と極めて少額です。また同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めていました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2020年度の取引総額は年額約6,138百万円と極めて少額です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に、2018年６月から古河電気工業取締役会長の柴田光義氏が就任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係
古河電気工業は、常勤監査役と監査部が往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）により監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から当該往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。
さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
1）役員一覧
2020年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性16名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
会 長
|
柴田 光義
|
1953年11月５日生
|
|
|
1977年４月
|
古河電気工業入社
|
2008年６月
|
古河電気工業執行役員、経営企画室長
|
2009年１月
|
古河電気工業執行役員、金属カンパニー副カンパニー長
|
2009年６月
|
古河電気工業執行役員常務、金属カンパニー長
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長
|
2012年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2013年11月
|
古河電気工業代表取締役社長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2017年４月
|
古河電気工業取締役会長（現）
|
（重要な兼職）
|
いすゞ自動車株式会社社外取締役 東武鉄道株式会社社外取締役 朝日生命保険相互会社社外監査役
|
|
（注３）
|
74
|
代表取締役
社 長
|
小林 敬一
|
1959年６月24日生
|
|
|
1985年４月
|
古河電気工業入社
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、銅条・高機能材事業部門長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2015年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2017年４月
|
古河電気工業代表取締役社長（現）
|
|
|
|
（注３）
|
53
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
藤田 純孝
|
1942年12月24日生
|
|
|
1965年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
1995年６月
|
同社取締役業務部長
|
1997年４月
|
同社常務取締役、経営企画担当役員補佐
|
1998年４月
|
同社代表取締役常務取締役、経営企画担当役員
|
1998年７月
|
同社代表取締役常務取締役、財務・経理担当役員
|
1999年４月
|
同社代表取締役専務取締役、チーフフィナンシャルオフィサー
|
2001年４月
|
同社代表取締役副社長、チーフフィナンシャルオフィサー兼経営企画・財務・経理・審査担当役員
|
2003年４月
|
同社代表取締役副社長、社長補佐、職能管掌兼チーフフィナンシャルオフィサー兼チーフコンプライアンスオフィサー
|
2006年４月
|
同社代表取締役副会長、社長補佐
|
2006年６月
|
同社取締役副会長、社長補佐
|
2008年６月
|
同社相談役
|
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2011年７月
|
伊藤忠商事株式会社理事（現）
|
（重要な兼職）
|
伊藤忠商事株式会社理事 オリンパス株式会社社外取締役 一般社団法人日本CFO協会理事長
|
|
（注３）
|
48
|
取締役
|
塚本 修
|
1953年６月11日生
|
|
|
1977年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
2003年７月
|
同省大臣官房審議官（地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当）
|
2004年６月
|
同省製造産業局次長
|
2006年７月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2008年７月
|
同省関東経済産業局長
|
2009年７月
|
同省地域経済産業審議官
|
2010年７月
|
同省退官
|
2010年10月
|
学校法人東京理科大学特命教授
|
|
古河電気工業非常勤顧問
|
2013年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2014年３月
|
学校法人東京理科大学特命教授退任
|
2014年６月
|
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長（現）
|
（重要な兼職）
|
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長
|
|
（注３）
|
5
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
中本 晃
|
1945年11月25日生
|
1969年４月
|
株式会社島津製作所入社
|
2001年６月
|
同社取締役、分析機器事業部長
|
2005年６月
|
同社常務取締役、分析計測事業部長
|
2007年６月
|
同社専務取締役、社長補佐、リスクマネジメント・広報・経理・法務担当
|
2009年６月
|
同社代表取締役社長
|
2015年６月
|
同社代表取締役会長（現）
|
2016年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社島津製作所代表取締役会長
|
|
（注３）
|
11
|
取締役
|
御代川 善朗
|
1952年12月28日生
|
1975年４月
|
山之内製薬株式会社入社
（現 アステラス製薬株式会社）
|
2003年１月
|
同社業務改革推進部長
|
2004年９月
|
同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー
|
2005年４月
|
同社統合推進部長
|
2005年９月
|
同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
|
2006年４月
|
同社執行役員、経営管理本部人事部長
|
2008年４月
|
同社執行役員、経営管理担当
|
2008年６月
|
同社上席執行役員、経営管理担当
|
2011年６月
|
同社副社長執行役員、経営管理担当
|
2013年６月
|
同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当
|
2017年６月
|
同社退任
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
（注３）
|
12
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
籔 ゆき子
|
1958年６月23日生
|
1981年４月
|
松下電器産業株式会社入社
（現 パナソニック株式会社）
|
2006年１月
|
同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
|
2011年１月
|
同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2012年４月
|
同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2013年４月
|
同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
|
2014年３月
|
同社退社
|
2014年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役
|
2015年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役（現）
|
2017年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役退任
|
2018年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役退任
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役
|
|
（注３）
|
2
|
代表取締役
兼執行役員副社長、
グループ変革本部長
|
荻原 弘之
|
1961年２月18日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2003年12月
|
OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer
|
2005年11月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2009年６月
|
古河電気工業経理部長
|
2013年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・調達本部長
|
2014年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・調達本部長
|
2016年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2017年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長（現）
|
|
（注３）
|
44
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
兼執行役員常務、
営業統括本部長
|
黒田 修
|
1959年７月21日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2007年４月
|
古河電気工業情報通信カンパニー通信営業部長
|
2009年12月
|
古河電気工業経営企画室主査
|
2010年４月
|
古河電気工業グループ会社統括部長
|
2012年４月
|
古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー主査
|
2013年４月
|
古河電気工業セールス・マーケティング部門営業企画部長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員、セールス・マーケティング部門関西支社長
|
2016年４月
|
古河電気工業執行役員、グローバルマーケティングセールス部門副部門長兼関西支社長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2017年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2020年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、営業統括本部長（現）
|
|
（注３）
|
31
|
取締役
兼執行役員常務、
総務・CSR本部長
|
宮本 聡
|
1962年２月20日生
|
1984年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
1999年７月
|
同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
|
2001年６月
|
特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長
|
2004年６月
|
経済産業省商務情報政策局商務課長
|
2006年４月
|
キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）
|
2010年６月
|
経済産業省中小企業庁長官官房参事官
|
2011年４月
|
同省大臣官房政策評価審議官
|
2012年２月
|
同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
|
2013年６月
|
独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
|
2015年10月
|
経済産業省中小企業庁次長
|
2016年６月
|
同省中小企業庁長官
|
2017年７月
|
同省退官
|
2017年11月
|
古河電気工業顧問
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、総務・CSR本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長（現）
|
|
（注３）
|
7
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
取締役
兼執行役員、
戦略本部長
|
牧 謙
|
1960年12月８日生
|
1984年４月
|
古河電気工業入社
|
2003年10月
|
古河電気工業経営管理部主査
|
2007年６月
|
古河電気工業経営企画室主査
|
2010年４月
|
古河電気工業グループ会社統括部主査
|
2010年６月
|
東京特殊電線株式会社取締役
|
2014年６月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2016年４月
|
古河電気工業執行役員、エネルギーインフラ統括部門長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、戦略本部長
|
2018年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、戦略本部長（現）
|
|
（注３）
|
22
|
取締役
兼執行役員、
財務・グローバルマネジメント本部長
|
福永 彰宏
|
1964年１月29日生
|
1986年４月
|
古河電気工業入社
|
2005年11月
|
OFS Fitel, LLC Senior Vice President兼Chief Financial Officer
|
2009年８月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2011年８月
|
古河電気工業経理部会計第一課長
|
2013年６月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部経理統括課長
|
2013年11月
|
古河電気工業グループ・グローバル経営推進本部グループ・グローバル経営推進室長
|
2016年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、グローバルマネジメント推進本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長（現）
|
|
（注３）
|
24
|
監査役
（常勤）
|
天野 望
|
1956年７月15日生
|
1980年４月
|
古河電気工業入社
|
2004年６月
|
古河電気工業法務部長
|
2008年６月
|
古河電気工業人事総務部長
|
2009年３月
|
古河電気工業人事総務部長兼経営研究所長
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSO
|
2012年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO
|
2013年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、総務・CSR本部長
|
2014年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
（重要な兼職）
|
愛知電機株式会社社外取締役
|
|
（注４）
|
61
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
監査役
（常勤）
|
柏木 隆宏
|
1959年７月25日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2007年６月
|
古河電気工業CSR推進本部管理部長
|
2008年６月
|
古河電気工業法務部長
|
2012年４月
|
古河電気工業経営企画室長兼グループ会社統括部長
|
2013年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室長
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、巻線事業部門長
|
2016年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、総務・CSR本部副本部長
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
（重要な兼職）
|
富士古河E＆C株式会社社外監査役
|
|
（注４）
|
25
|
監査役
（常勤）
|
溝田 義昭
|
1959年４月１日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2001年９月
|
古河電気工業オプトコム事業部千葉通信製造部長
|
2002年６月
|
古河電気工業オプトコム事業部三重通信製造部長
|
2003年10月
|
古河電気工業情報通信カンパニー三重通信製造部長
|
2006年３月
|
古河電気工業情報通信カンパニー技術開発部長
|
2007年３月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイバ・ケーブル製品部長
|
2010年８月
|
OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President
|
2011年４月
|
古河電気工業執行役員、OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President
|
2012年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信カンパニーファイバ・ケーブル事業部門長
|
2013年４月
|
古河電気工業執行役員、ファイバ・ケーブル事業部門長兼電子線事業部門長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員、生産技術本部長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、ものづくり改革本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員常務、ものづくり改革本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業ものづくり改革本部アドバイザー
|
2019年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
（注５）
|
43
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
塚本 隆史
|
1950年８月２日生
|
1974年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行 （現 株式会社みずほ銀行）
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長 （現 株式会社みずほ銀行）
|
2003年３月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
|
2004年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
|
2006年３月
|
同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
|
2007年４月
|
同行取締役副頭取
|
2008年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
|
2008年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
|
2009年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
|
2013年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
|
2013年11月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
|
2014年４月
|
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
|
2017年４月
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問（現）
|
2017年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
（重要な兼職）
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
|
朝日生命保険相互会社社外取締役
|
イオン株式会社社外取締役
|
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
|
|
（注６）
|
13
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
酒井 邦彦
|
1954年３月４日生
|
1979年４月
|
東京地方検察庁検事
|
1998年７月
|
法務大臣官房参事官
|
2000年４月
|
東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
|
2002年４月
|
国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
|
2005年７月
|
東京高等検察庁公判部長
|
2006年７月
|
最高検察庁検事
|
2007年６月
|
奈良地方検察庁検事正
|
2008年７月
|
最高検察庁総務部長
|
2010年６月
|
裁判員公判部長
|
2010年10月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
2012年６月
|
法務総合研究所長
|
2014年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
広島高等検察庁検事長
|
2017年３月
|
同退官
|
2017年４月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
2019年６月
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
|
（注４）
|
4
|
監査役
|
住田 清芽
|
1961年１月28日生
|
1984年10月
|
監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監査法人）
|
（注７）
|
－
|
1988年５月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会常務理事
|
2017年２月
|
金融庁企業会計審議会委員（現）
|
2020年３月
|
有限責任あずさ監査法人退所
|
2020年６月
|
日清オイリオグループ株式会社社外監査役（現）
|
（重要な兼職）
|
日清オイリオグループ株式会社社外監査役
|
計
|
479
|
(注) １．取締役藤田純孝、塚本修、中本晃、御代川善朗、籔ゆき子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役塚本隆史、酒井邦彦、住田清芽の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．古河電気工業では、執行役員制度を導入しており、その員数は27名（執行役員副社長１名、執行役員専務２名、執行役員常務６名、執行役員18名）でうち５名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、１名が女性執行役員、３名が外国人執行役員となっております。
９．古河電気工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数 (百株)
|
頃安 健司
|
1942年４月16日生
|
1967年４月
|
検事任官
|
20
|
1993年４月
|
最高検察庁検事
|
1993年12月
|
大津地方検察庁検事正
|
1996年１月
|
法務省官房長
|
1997年12月
|
最高検察庁総務部長
|
1999年４月
|
最高検察庁刑事部長
|
1999年12月
|
法務総合研究所長
|
2001年５月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2002年６月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2003年２月
|
大阪高等検察庁検事長
|
2004年６月
|
同退官
|
2004年７月
|
東京永和法律事務所入所
|
2008年７月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2010年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役退任
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
|
2）社外役員の状況
①社外役員の員数
古河電気工業の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する古河電気工業の考え方
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。
なお、古河電気工業は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
＜社外役員の独立性基準＞
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）は、古河電気工業からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.古河電気工業を主要な取引先とする者（古河電気工業に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者
b.古河電気工業の主要な取引先（古河電気工業が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が古河電気工業の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者
c.古河電気工業の主要な借入先（その借入額が古河電気工業の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者
d.古河電気工業から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記a乃至dに過去３年以内に該当していた者
f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
※a乃至gに該当しない場合であっても、古河電気工業子会社または取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。
③各社外役員の状況及び古河電気工業との関係
各社外役員の状況及び古河電気工業との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役 藤田 純孝
|
藤田純孝氏は、大手総合商社においてCFO（最高財務責任者）など経営の要職を務め、企業経営、財務・会計及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、取締役会において積極的な発言を行うとともに、指名・報酬委員会においては委員長として役員の人事・報酬の審議に携わり、また、幹事社外役員として社外役員会議の議長を務め古河電気工業経営課題に対する社外役員間での認識共有を図るなど、古河電気工業のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されてきました。今後もコーポレートガバナンスのさらなる強化やグループ・グローバル経営の一層の促進に貢献いただくことを期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。 同氏は、2008年まで伊藤忠商事㈱の取締役副会長等を務めていました。古河電気工業グループと同社との間には、古河電気工業子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引等があります。その取引総額は年額約2,330百万円であり、同社の年間総売上高の0.05％、古河電気工業の年間総売上高の0.53％と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 塚本 修
|
塚本修氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や幅広い知識を有しています。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、研究開発及び新事業の方向性に関して積極的な助言・提言をされてきました。古河電気工業グループが新技術の開発や新事業育成へより注力するにあたり、同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、中期経営計画の進捗等に関する監督的役割に期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏は、古河電気工業との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、古河電気工業は同氏から古河電気工業グループの事業分野に関する専門的な助言を受けていました。同氏が2013年６月に古河電気工業社外取締役に就任後も、引き続き古河電気工業は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っています。これまで同氏に支払った対価及び今後支払う予定の対価の額は、古河電気工業の独立性基準において定める1,000万円に比して少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 中本 晃
|
中本晃氏は、技術開発力に定評のある大手精密機器メーカーの代表取締役社長、同会長を歴任し、グローバル企業経営、事業戦略及びものづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、中長期的な事業戦略や製品品質等に関して積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的役割を担ってこられました。今後、古河電気工業グループが技術に立脚した事業のさらなる展開を目指すにあたり、同氏の豊富な企業経営経験等からの有益な助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏は、現在㈱島津製作所の代表取締役会長を務めています。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対し放熱製品の販売を行う取引等があります。その取引総額は年額約５百万円であり、同社の年間総売上高の0.01％未満、古河電気工業の年間総売上高の0.01％未満と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 御代川 善朗
|
御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、中長期的な事業戦略、コーポレートガバナンス及び人材戦略等に関して積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的な役割を担ってこられました。今後、古河電気工業グループがグループガバナンス体制の一層の充実を推進するにあたり、同氏の豊富な企業経営経験等からの有益な助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 籔 ゆき子
|
籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、マーケティング活動や人材戦略等に関する積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的役割を担ってこられました。今後、古河電気工業グループがグローバルでの販売拡大を加速するにあたり、同氏のマーケティング・製品開発等の知見に基づく助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏は、2014年までパナソニック㈱に勤務していました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対して金属製品を販売する取引等があります。その取引総額は年額約2,809百万円であり、同社の年間総売上高の0.07％、古河電気工業の年間総売上高の0.64％と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外監査役 塚本 隆史
|
塚本隆史氏は、金融機関の代表取締役及び財務担当取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な知識・経験を有しています。投資家とのエンゲージメントやリスクマネジメントなどをはじめとしたコーポレートガバナンスの在り方に加え、事業投資を含めた各種経営判断に関する適法性などについて、適切な指摘及び意見を期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
同氏は、2013年まで㈱みずほ銀行取締役頭取等を務めていました。現㈱みずほ銀行（2013年７月に旧㈱みずほコーポレート銀行が旧㈱みずほ銀行を吸収合併し商号変更）と古河電気工業との間には、同社を借入先とする年額48,039百万円の融資等の取引があります。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外監査役 酒井 邦彦
|
酒井邦彦氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する高い知見を有しており、経営の健全性維持のための適切な指摘及び意見を期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外監査役 住田 清芽
|
住田清芽氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事として、主に国際監査基準（ISA）と整合する日本の監査基準の開発・改正に従事し、2017年からは金融庁企業会計審議会委員を務めています。これらの幅広い経験及び高度な知見が古河電気工業の監査体制強化に資することを期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
同氏は、2020年3月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めていました。同法人と古河電気工業との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。その取引総額は、古河電気工業の独立性基準に定める１億円に比して少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係
古河電気工業は、常勤監査役と監査部が往査により監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。
さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、CSR推進部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
1）役員一覧
2019年６月27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性17名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.6％）
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
会 長
|
柴田 光義
|
1953年11月５日生
|
1977年４月
|
古河電気工業入社
|
2008年６月
|
古河電気工業執行役員、経営企画室長
|
2009年１月
|
古河電気工業執行役員、金属カンパニー副カンパニー長
|
2009年６月
|
古河電気工業執行役員常務、金属カンパニー長
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長
|
2012年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2013年11月
|
古河電気工業代表取締役社長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
2017年４月
|
古河電気工業取締役会長（現）
|
（重要な兼職）
|
いすゞ自動車株式会社社外取締役 東武鉄道株式会社社外取締役 朝日生命保険相互会社社外監査役
|
|
（注３）
|
72
|
代表取締役
社 長
|
小林 敬一
|
1959年６月24日生
|
|
|
1985年４月
|
古河電気工業入社
|
2012年４月
|
古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー巻線事業部長
|
2013年４月
|
古河電気工業巻線事業部門長
|
2014年２月
|
古河電気工業銅条・高機能材事業部門長兼巻線事業部門長
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、銅条・高機能材事業部門長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2015年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2017年４月
|
古河電気工業代表取締役社長（現）
|
|
|
|
（注３）
|
38
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
藤田 純孝
|
1942年12月24日生
|
1965年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
1995年６月
|
同社取締役業務部長
|
1997年４月
|
同社常務取締役、経営企画担当役員補佐
|
1998年４月
|
同社代表取締役常務取締役、経営企画担当役員
|
1998年７月
|
同社代表取締役常務取締役、財務・経理担当役員
|
1999年４月
|
同社代表取締役専務取締役、チーフフィナンシャルオフィサー
|
2001年４月
|
同社代表取締役副社長、チーフフィナンシャルオフィサー兼経営企画・財務・経理・審査担当役員
|
2003年４月
|
同社代表取締役副社長、社長補佐、職能管掌兼チーフフィナンシャルオフィサー兼チーフコンプライアンスオフィサー
|
2006年４月
|
同社代表取締役副会長、社長補佐
|
2006年６月
|
同社取締役副会長、社長補佐
|
2008年６月
|
同社相談役
|
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2011年７月
|
伊藤忠商事株式会社理事（現）
|
（重要な兼職）
|
伊藤忠商事株式会社理事 オリンパス株式会社社外取締役
|
|
（注３）
|
44
|
取締役
|
塚本 修
|
1953年６月11日生
|
1977年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
2003年７月
|
同省大臣官房審議官（地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当）
|
2004年６月
|
同省製造産業局次長
|
2006年７月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
2008年７月
|
同省関東経済産業局長
|
2009年７月
|
同省地域経済産業審議官
|
2010年７月
|
同省退官
|
2010年10月
|
学校法人東京理科大学特命教授
|
|
古河電気工業非常勤顧問
|
2013年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
2014年３月
|
学校法人東京理科大学特命教授退任
|
2014年６月
|
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長（現）
|
（重要な兼職）
|
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長
|
|
（注３）
|
5
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
中本 晃
|
1945年11月25日生
|
1969年４月
|
株式会社島津製作所入社
|
2001年６月
|
同社取締役、分析機器事業部長
|
2005年６月
|
同社常務取締役、分析計測事業部長
|
2007年６月
|
同社専務取締役、社長補佐、リスクマネジメント・広報・経理・法務担当
|
2009年６月
|
同社代表取締役社長
|
2015年６月
|
同社代表取締役会長（現）
|
2016年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
株式会社島津製作所代表取締役会長
|
|
（注３）
|
7
|
取締役
|
御代川 善朗
|
1952年12月28日生
|
1975年４月
|
山之内製薬株式会社入社
（現 アステラス製薬株式会社）
|
2003年１月
|
同社業務改革推進部長
|
2004年９月
|
同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー
|
2005年４月
|
同社統合推進部長
|
2005年９月
|
同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
|
2006年４月
|
同社執行役員、経営管理本部人事部長
|
2008年４月
|
同社執行役員、経営管理担当
|
2008年６月
|
同社上席執行役員、経営管理担当
|
2011年６月
|
同社副社長執行役員、経営管理担当
|
2013年６月
|
同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当
|
2017年６月
|
同社退任
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
（注３）
|
10
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
籔 ゆき子
|
1958年６月23日生
|
1981年４月
|
松下電器産業株式会社入社
（現 パナソニック株式会社）
|
2006年１月
|
同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
|
2011年１月
|
同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2012年４月
|
同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2013年４月
|
同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
|
2014年３月
|
同社退社
|
2014年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役
|
2015年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役（現）
|
2017年６月
|
株式会社ダスキン社外取締役退任
|
2018年６月
|
宝ホールディングス株式会社社外取締役退任
|
2019年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
（重要な兼職）
|
大和ハウス工業株式会社社外取締役
|
|
（注３）
|
－
|
代表取締役
兼執行役員副社長、
グループ変革本部長
|
荻原 弘之
|
1961年２月18日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2003年12月
|
OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer
|
2005年11月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2009年６月
|
古河電気工業経理部長
|
2013年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・調達本部長
|
2014年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・調達本部長
|
2016年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2017年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長（現）
|
|
（注３）
|
35
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
兼執行役員常務、
グローバルマーケティングセールス部門長
|
黒田 修
|
1959年７月21日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2007年４月
|
古河電気工業情報通信カンパニー通信営業部長
|
2009年12月
|
古河電気工業経営企画室主査
|
2010年４月
|
古河電気工業グループ会社統括部長
|
2012年４月
|
古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー主査
|
2013年４月
|
古河電気工業セールス・マーケティング部門営業企画部長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員、セールス・マーケティング部門関西支社長
|
2016年４月
|
古河電気工業執行役員、グローバルマーケティングセールス部門副部門長兼関西支社長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
2017年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長（現）
|
|
（注３）
|
22
|
取締役
兼執行役員常務、
総務・CSR本部長
|
宮本 聡
|
1962年２月20日生
|
1984年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
1999年７月
|
同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
|
2001年６月
|
特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長
|
2004年６月
|
経済産業省商務情報政策局商務課長
|
2006年４月
|
キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）
|
2010年６月
|
経済産業省中小企業庁長官官房参事官
|
2011年４月
|
同省大臣官房政策評価審議官
|
2012年２月
|
同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
|
2013年６月
|
独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
|
2015年10月
|
経済産業省中小企業庁次長
|
2016年６月
|
同省中小企業庁長官
|
2017年７月
|
同省退官
|
2017年11月
|
古河電気工業顧問
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、総務・CSR本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長（現）
|
|
（注３）
|
2
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
取締役
兼執行役員、
戦略本部長
|
牧 謙
|
1960年12月８日生
|
1984年４月
|
古河電気工業入社
|
2003年10月
|
古河電気工業経営管理部主査
|
2007年６月
|
古河電気工業経営企画室主査
|
2010年４月
|
古河電気工業グループ会社統括部主査
|
2010年６月
|
東京特殊電線株式会社取締役
|
2014年６月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2016年４月
|
古河電気工業執行役員、エネルギーインフラ統括部門長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、戦略本部長
|
2018年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、戦略本部長（現）
|
|
（注３）
|
10
|
取締役
兼執行役員、
財務・グローバルマネジメント本部長
|
福永 彰宏
|
1964年１月29日生
|
|
|
1986年４月
|
古河電気工業入社
|
2005年11月
|
OFS Fitel, LLC Senior Vice President兼Chief Financial Officer
|
2009年８月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
2011年８月
|
古河電気工業経理部会計第一課長
|
2013年６月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部経理統括課長
|
2013年11月
|
古河電気工業グループ・グローバル経営推進本部グループ・グローバル経営推進室長
|
2016年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、グローバルマネジメント推進本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
|
2019年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長（現）
|
|
|
|
（注３）
|
19
|
監査役
（常勤）
|
天野 望
|
1956年７月15日生
|
1980年４月
|
古河電気工業入社
|
2004年６月
|
古河電気工業法務部長
|
2008年６月
|
古河電気工業人事総務部長
|
2009年３月
|
古河電気工業人事総務部長兼経営研究所長
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSO
|
2012年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO
|
2013年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、総務・CSR本部長
|
2014年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
（重要な兼職）
|
愛知電機株式会社社外取締役
|
|
（注４）
|
61
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式
数
(百株)
|
監査役
（常勤）
|
柏木 隆宏
|
1959年７月25日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2007年６月
|
古河電気工業CSR推進本部管理部長
|
2008年６月
|
古河電気工業法務部長
|
2012年４月
|
古河電気工業経営企画室長兼グループ会社統括部長
|
2013年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室長
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、巻線事業部門長
|
2016年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、総務・CSR本部副本部長
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
（重要な兼職）
|
富士古河E＆C株式会社社外監査役
|
|
（注４）
|
22
|
監査役
（常勤）
|
溝田 義昭
|
1959年４月１日
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
2001年９月
|
古河電気工業オプトコム事業部千葉通信製造部長
|
2002年６月
|
古河電気工業オプトコム事業部三重通信製造部長
|
2003年10月
|
古河電気工業情報通信カンパニー三重通信製造部長
|
2006年３月
|
古河電気工業情報通信カンパニー技術開発部長
|
2007年３月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイバ・ケーブル製品部長
|
2010年８月
|
OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President
|
2011年４月
|
古河電気工業執行役員、OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President
|
2012年４月
|
古河電気工業執行役員、情報通信カンパニーファイバ・ケーブル事業部門長
|
2013年４月
|
古河電気工業執行役員、ファイバ・ケーブル事業部門長兼電子線事業部門長
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員、生産技術本部長
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、ものづくり改革本部長
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員常務、ものづくり改革本部長
|
2019年４月
|
古河電気工業ものづくり改革本部アドバイザー
|
2019年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
（注５）
|
24
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
藤田 讓
|
1941年11月24日生
|
1964年４月
|
朝日生命保険相互会社入社
|
1992年７月
|
同社取締役
|
1994年４月
|
同社常務取締役
|
1996年４月
|
同社取締役社長
|
2004年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
2008年７月
|
朝日生命保険相互会社取締役会長
|
2009年７月
|
同社最高顧問（現）
|
（重要な兼職）
|
朝日生命保険相互会社最高顧問
|
公益社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ 日本協会会長
|
日本ゼオン株式会社社外監査役
|
日本軽金属ホールディングス株式会社社外監査役
|
|
（注６）
|
25
|
監査役
|
塚本 隆史
|
1950年８月２日生
|
1974年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行 （現 株式会社みずほ銀行）
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長 （現 株式会社みずほ銀行）
|
2003年３月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
|
2004年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
|
2006年３月
|
同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
|
2007年４月
|
同行取締役副頭取
|
2008年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
|
2008年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
|
2009年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
|
2013年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
|
2013年11月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
|
2014年４月
|
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
|
2017年４月
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問（現）
|
2017年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
（重要な兼職）
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
|
朝日生命保険相互会社社外取締役
|
イオン株式会社社外取締役
|
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
|
|
（注７）
|
5
|
役職名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数 (百株)
|
監査役
|
酒井 邦彦
|
1954年３月４日生
|
1979年４月
|
東京地方検察庁検事
|
1998年７月
|
法務大臣官房参事官
|
2000年４月
|
東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
|
2002年４月
|
国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
|
2005年７月
|
東京高等検察庁公判部長
|
2006年７月
|
最高検察庁検事
|
2007年６月
|
奈良地方検察庁検事正
|
2008年７月
|
最高検察庁総務部長
|
2010年６月
|
裁判員公判部長
|
2010年10月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
2012年６月
|
法務総合研究所長
|
2014年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
広島高等検察庁検事長
|
2017年３月
|
同退官
|
2017年４月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
2019年６月
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
（重要な兼職）
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士
|
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
|
（注４）
|
－
|
計
|
396
|
(注) １．取締役藤田純孝、塚本修、中本晃、御代川善朗、籔ゆき子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役藤田讓、塚本隆史、酒井邦彦の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．古河電気工業では、執行役員制度を導入しており、その員数は25名（執行役員副社長１名、執行役員専務３名、執行役員常務５名、執行役員16名）でうち５名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、１名が女性執行役員、３名が外国人執行役員となっております。
９．古河電気工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数 (百株)
|
頃安 健司
|
1942年４月16日生
|
1967年４月
|
検事任官
|
20
|
1993年４月
|
最高検察庁検事
|
1993年12月
|
大津地方検察庁検事正
|
1996年１月
|
法務省官房長
|
1997年12月
|
最高検察庁総務部長
|
1999年４月
|
最高検察庁検事部長
|
1999年12月
|
法務総合研究所長
|
2001年５月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2002年６月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2003年２月
|
大阪高等検察庁検事長
|
2004年６月
|
同退官
|
2004年７月
|
東京永和法律事務所入所
|
2005年６月
|
東海旅客鉄道株式会社社外取締役（現）
|
2008年７月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
2010年６月
|
古河電気工業社外監査役
|
2）社外役員の状況
①社外役員の員数
古河電気工業の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する古河電気工業の考え方
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。
なお、古河電気工業は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
＜社外役員の独立性基準＞
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）は、古河電気工業からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.古河電気工業を主要な取引先とする者（古河電気工業に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者
b.古河電気工業の主要な取引先（古河電気工業が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が古河電気工業の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者
c.古河電気工業の主要な借入先（その借入額が古河電気工業の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者
d.古河電気工業から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記a乃至dに過去３年以内に該当していた者
f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
※a乃至gに該当しない場合であっても、古河電気工業子会社または取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。
③各社外役員の状況及び古河電気工業との関係
各社外役員の状況及び古河電気工業との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役 藤田 純孝
|
藤田純孝氏は、大手総合商社においてCFOなど経営の要職を務め、企業経営、財務・会計及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、取締役会において積極的な発言を行うとともに、指名・報酬委員会においては委員長として役員の人事・報酬の審議に携わり、また、幹事社外役員として社外役員会議の議長を務め古河電気工業経営課題に対する社外役員間での認識共有を図るなど、古河電気工業のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されてきました。今後もコーポレートガバナンスのさらなる強化やグループ・グローバル経営の一層の促進に貢献いただくことを期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏は、2008年まで伊藤忠商事㈱の取締役副会長等を務めていました。古河電気工業グループと同社との間には、古河電気工業子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引等があり、その取引総額は年額約31億円と少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 塚本 修
|
塚本修氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や幅広い知識を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、研究開発及び新事業の方向性に関して積極的な助言・提言をされてきました。古河電気工業グループが新技術の開発や新事業育成へより注力するにあたり、同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、中期経営計画の進捗等に関する監督的役割に期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏は、古河電気工業との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、古河電気工業は同氏から古河電気工業グループの事業分野に関する専門的な助言を受けていました。同氏が2013年６月に古河電気工業社外取締役に就任後も、引き続き古河電気工業は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っています。その他、同氏が理事長を務める一般財団法人石炭エネルギーセンターに古河電気工業は賛助会員として加盟し、年会費等を支払っています。これまで同氏に支払った対価及び今後支払う予定の対価の額ならびに同氏の所属する法人に支払った年会費等及び今後支払う予定の年会費等の額は、古河電気工業の独立性基準において定める金額未満です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 中本 晃
|
中本晃氏は、技術開発力に定評のある大手精密機器メーカーの代表取締役社長、同会長を歴任し、グローバル企業経営、事業戦略及びものづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、古河電気工業社外取締役に就任以降、中長期的な事業戦略、人材育成及び製品品質等に関して積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的役割を担ってこられました。今後、古河電気工業グループが技術に立脚した事業のさらなる展開を目指すにあたり、同氏の豊富な企業経営経験等からの有益な助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏は、現在㈱島津製作所の代表取締役会長を務めています。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対し放熱製品の販売やケーブルの修理工事を行う取引等があり、これらの取引総額は年額約７百万円と少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 御代川 善朗
|
御代川善朗氏は、大手製薬会社で管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。積極的なコーポレートガバナンス改革を実行してきた国内有数の企業における同氏の経験・知見が、古河電気工業のグループガバナンス体制の一層の充実に資することを期待するとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外取締役 籔 ゆき子
|
籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏のマーケティング・製品開発等の知見に基づく助言・提言が取締役会での議論活性化に資することを期待するとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。 同氏は、2014年までパナソニック㈱に勤務していました。同社と古河電気工業との間には、古河電気工業が同社に対して金属製品を販売する取引等があり、これらの取引総額は年額約28億円と少額です。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外監査役 藤田 讓
|
藤田讓氏は、生命保険会社の取締役社長・同会長を歴任し、財務・会計をはじめ企業経営全般に関する豊富な知識・経験を有しております。古河電気工業社外監査役としての経験により、古河電気工業グループのコンプライアンス体制構築の経緯や 事業運営に関する現状を熟知しているため、新事業や海外進出に伴い複雑化する古河電気工業の経営判断の適切性確保への貢献に加え、 リスクマネジメントを含む内部統制体制の維持・改善に関する適切な指摘及び意見を期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
同氏は、2009年まで朝日生命保険相互会社の取締役会長を務めていました。同社と古河電気工業との間には、同社を借入先とする融資等の取引があります。また、2018年７月から同社社外監査役に古河電気工業取締役会長の柴田光義氏が就任しています。古河電気工業は藤田讓氏が会長を務める公益社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会に法人会員として加入し、同会に年会費を支払っていますが、その額は僅少です。
このほか、朝日生命保険相互会社は古河電気工業発行済株式の3.42％（同社が退職給付信託として信託設定した株式を含む）を保有し、古河電気工業は同社の基金総額の2.20％に相当する金額を拠出しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外監査役 塚本 隆史
|
塚本隆史氏は、金融機関の代表取締役及び財務担当取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な知識・経験を有しております。投資家とのエンゲージメントやリスクマネジメントなどをはじめとしたコーポレートガバナンスの在り方に加え、事業投資を含めた各種経営判断に関する適法性などについて、適切な指摘及び意見を期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
同氏は、2013年まで㈱みずほ銀行取締役頭取等を務めていました。現㈱みずほ銀行（2013年７月に旧㈱みずほコーポレート銀行が旧㈱みずほ銀行を吸収合併し商号変更）と古河電気工業との間には、同社を借入先とする融資等の取引があります。
このほか、同社は古河電気工業発行済株式の3.42％（同社が退職給付信託として信託設定した株式を含む）を保有しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
社外監査役 酒井 邦彦
|
酒井邦彦氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する高い知見を有しており、経営の健全性維持のための適切な指摘及び意見を期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び古河電気工業が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
|
④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係
古河電気工業は、常勤監査役と監査部が往査により監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。
さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、CSR推進部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性18名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
会 長
|
柴田 光義
|
1953年11月５日生
|
1977年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
68
|
|
2008年６月
|
古河電気工業執行役員、経営企画室長
|
|
2009年１月
|
古河電気工業執行役員、金属カンパニー副カンパニー長
|
|
2009年６月
|
古河電気工業執行役員常務、金属カンパニー長
|
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長
|
|
2012年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
|
2013年11月
|
古河電気工業代表取締役社長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
|
2017年４月
|
古河電気工業取締役会長（現）
|
|
代表取締役
|
社 長
|
小林 敬一
|
1959年６月24日生
|
1985年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
27
|
|
2012年４月
|
古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー巻線事業部長
|
|
2013年４月
|
古河電気工業巻線事業部門長
|
|
2014年２月
|
古河電気工業銅条・高機能材事業部門長兼巻線事業部門長
|
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、銅条・高機能材事業部門長
|
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
|
2015年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
|
2016年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
|
2017年４月
|
古河電気工業代表取締役社長（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
|
藤田 純孝
|
1942年12月24日生
|
1965年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
（注３）
|
41
|
|
1995年６月
|
同社取締役業務部長
|
|
1997年４月
|
同社常務取締役、経営企画担当役員補佐
|
|
1998年４月
|
同社代表取締役常務取締役、経営企画担当役員
|
|
1998年７月
|
同社代表取締役常務取締役、財務・経理担当役員
|
|
1999年４月
|
同社代表取締役専務取締役、チーフフィナンシャルオフィサー
|
|
2001年４月
|
同社代表取締役副社長、チーフフィナンシャルオフィサー兼経営企画・財務・経理・審査担当役員
|
|
2003年４月
|
同社代表取締役副社長、社長補佐、職能管掌兼チーフフィナンシャルオフィサー兼チーフコンプライアンスオフィサー
|
|
2006年４月
|
同社代表取締役副会長、社長補佐
|
|
2006年６月
|
同社取締役副会長、社長補佐
|
|
2008年６月
|
同社相談役
|
|
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
2011年７月
|
伊藤忠商事株式会社理事（現）
|
|
取締役
|
|
相馬 信義
|
1945年１月16日生
|
1967年４月
|
古河鉱業株式会社入社
（現 古河機械金属株式会社）
|
（注３）
|
29
|
|
1999年６月
|
同社執行役員、建機本部長
|
|
2001年４月
|
同社執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.取締役
|
|
2001年６月
|
同社上級執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.常務取締役
|
|
2002年６月
|
同社上級執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.専務取締役
|
|
2004年６月
|
同社常務執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.専務取締役
|
|
2005年６月
|
同社常務執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.代表取締役社長
|
|
2006年６月
|
同社常務取締役、古河ケミカルズ株式会社代表取締役社長
|
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
2013年６月
|
同社代表取締役会長
|
|
2017年6月
|
古河電気工業社外取締役（現）
古河機械金属株式会社相談役（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
|
塚本 修
|
1953年６月11日生
|
1977年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
（注３）
|
4
|
|
2003年７月
|
同省大臣官房審議官
（地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当）
|
|
2004年６月
|
同省製造産業局次長
|
|
2006年７月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
|
2008年７月
|
同省関東経済産業局長
|
|
2009年７月
|
同省地域経済産業審議官
|
|
2010年７月
|
同省退官
|
|
2010年10月
|
学校法人東京理科大学特命教授
|
|
|
古河電気工業非常勤顧問
|
|
2013年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
2014年３月
|
学校法人東京理科大学特命教授退任
|
|
2014年６月
|
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長（現）
|
|
取締役
|
|
寺谷 達夫
|
1948年11月２日生
|
1974年４月
|
トヨタ自動車工業株式会社入社
（現 トヨタ自動車株式会社）
|
（注３）
|
14
|
|
1992年１月
|
同社ボデー設計部次長
|
|
1998年１月
|
同社第１電子技術部主査
|
|
1999年１月
|
同社技術企画部主査
|
|
2004年１月
|
同社第２電子開発部主査
|
|
2007年４月
|
同職のまま名古屋大学大学院工学研究科講師（現）
|
|
2012年12月
|
トヨタ自動車株式会社退職
|
|
2015年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
取締役
|
|
中本 晃
|
1945年11月25日生
|
1969年４月
|
株式会社島津製作所入社
|
（注３）
|
4
|
|
2001年６月
|
同社取締役、分析機器事業部長
|
|
2005年６月
|
同社常務取締役、分析計測事業部長
|
|
2007年６月
|
同社専務取締役、社長補佐、リスクマネジメント・広報・経理・法務担当
|
|
2009年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
2015年６月
|
同社代表取締役会長（現）
|
|
2016年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
執行役員専務、エネルギーインフラ統括部門長
|
小塚 崇光
|
1958年２月17日生
|
1982年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
36
|
|
2004年９月
|
古河奇鉱電子（蘇州）有限公司総経理
|
|
2007年２月
|
古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部三重電装工場長
|
|
2007年10月
|
古河AS株式会社生産本部機能製品部長
|
|
2008年６月
|
同社取締役兼執行役員
|
|
2010年６月
|
同社常務取締役兼執行役員
|
|
2011年６月
|
同社専務取締役兼執行役員
|
|
2012年４月
|
古河電気工業執行役員、電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部長
|
|
2013年４月
|
古河電気工業執行役員、自動車部品事業部門長
|
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員常務、自動車部品事業部門長
|
|
2014年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車部品事業部門長
|
|
2016年４月
2018年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、自動車部品事業部門長
古河電気工業取締役兼執行役員専務、エネルギーインフラ統括部門長（現）
|
|
取締役
|
執行役員専務、情報通信ソリューション統括部門長
|
木村 隆秀
|
1958年12月12日生
|
1981年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
31
|
|
2001年４月
|
Furukawa FITEL （Thailand） Co.,Ltd. Managing Director
|
|
2006年１月
|
OFS Fitel, LLC Director,
Executive Vice President
|
|
2009年６月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部主査
|
|
2009年７月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部業務部長
|
|
2010年４月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品事業部長
|
|
2012年４月
|
古河電気工業新事業推進室長
|
|
2013年４月
|
古河電気工業戦略本部新事業推進室長
|
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、電装・エレクトロニクス系事業部門管掌兼戦略本部新事業推進室長
|
|
2014年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、電装・エレクトロニクス系事業部門管掌兼戦略本部新事業推進室長
|
|
2015年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、戦略本部長
|
|
2016年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、戦略本部長
|
|
2017年４月
2018年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、戦略本部長
古河電気工業取締役兼執行役員専務、情報通信ソリューション統括部門長（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
執行役員専務、財務・調達本部長
|
荻原 弘之
|
1961年２月18日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
28
|
|
2003年12月
|
OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer
|
|
2005年11月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
|
2009年６月
|
古河電気工業経理部長
|
|
2013年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・調達本部長
|
|
2014年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・調達本部長
|
|
2016年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
|
2017年４月
2018年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長（現）
|
|
取締役
|
執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
黒田 修
|
1959年７月21日生
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
22
|
|
2007年４月
|
古河電気工業情報通信カンパニー通信営業部長
|
|
2009年12月
|
古河電気工業経営企画室主査
|
|
2010年４月
|
古河電気工業グループ会社統括部長
|
|
2012年４月
|
古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー主査
|
|
2013年４月
|
古河電気工業セールス・マーケティング部門営業企画部長
|
|
2015年４月
|
古河電気工業執行役員、セールス・マーケティング部門関西支社長兼北陸支店長
|
|
2016年４月
|
古河電気工業執行役員、グローバルマーケティングセールス部門副部門長兼関西支社長兼北陸支店長
|
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
|
2017年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長（現）
|
|
取締役
|
執行役員、戦略本部長
|
牧 謙
|
1960年12月8日生
|
1984年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
10
|
|
2003年10月
|
古河電気工業経営管理部主査
|
|
2007年６月
|
古河電気工業経営企画室主査
|
|
2010年４月
|
古河電気工業グループ会社統括部主査
|
|
2010年６月
|
東京特殊電線株式会社取締役
|
|
2014年６月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
|
2016年４月
|
古河電気工業執行役員、エネルギーインフラ統括部門長
|
|
2018年４月
|
古河電気工業執行役員、戦略本部長
|
|
2018年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、戦略本部長（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
監査役
（常勤）
|
|
佐藤 哲哉
|
1952年12月４日生
|
1975年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
（注４）
|
25
|
|
2001年１月
|
同省原子力安全・保安院審議官（産業保安担当）
|
|
2002年７月
|
同省大臣官房審議官（基準認証担当）
|
|
2004年６月
|
同省退官
|
|
2004年７月
|
商工組合中央金庫理事
（現 株式会社商工組合中央金庫）
|
|
2006年７月
|
同理事退任
|
|
2006年８月
|
古河電気工業執行役員、輸出管理室長
|
|
2007年２月
|
古河電気工業執行役員、CSRO
|
|
2007年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO
|
|
2009年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、CSRO
|
|
2012年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、CSO
|
|
2013年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、戦略本部長
|
|
2014年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、戦略本部長
|
|
2015年４月
|
古河電気工業取締役
|
|
2015年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
監査役
（常勤）
|
|
天野 望
|
1956年７月15日生
|
1980年４月
|
古河電気工業入社
|
（注５）
|
35
|
|
2004年６月
|
古河電気工業法務部長
|
|
2008年６月
|
古河電気工業人事総務部長
|
|
2009年３月
|
古河電気工業人事総務部長兼経営研究所長
|
|
2010年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSO
|
|
2012年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO
|
|
2013年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、総務・CSR本部長
|
|
2014年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
|
|
2018年４月
|
古河電気工業取締役
|
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
監査役
（常勤）
|
|
柏木 隆宏
|
1959年７月25日
|
1983年４月
|
古河電気工業入社
|
（注５）
|
12
|
|
2007年６月
|
古河電気工業CSR推進本部管理部長
|
|
2008年６月
|
古河電気工業法務部長
|
|
2012年４月
|
古河電気工業経営企画室長兼グループ会社統括部長
|
|
2013年４月
|
古河電気工業戦略本部経営企画室長
|
|
2014年４月
|
古河電気工業執行役員、巻線事業部門長
|
|
2016年４月
|
古河電気工業執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
|
2017年４月
|
古河電気工業執行役員、総務・CSR本部副本部長
|
|
2018年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
監査役
|
|
藤田 讓
|
1941年11月24日生
|
1964年４月
|
朝日生命保険相互会社入社
|
（注６）
|
18
|
|
1992年７月
|
同社取締役
|
|
1994年４月
|
同社常務取締役
|
|
1996年４月
|
同社取締役社長
|
|
2004年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
|
2008年７月
|
朝日生命保険相互会社取締役会長
|
|
2009年７月
|
同社最高顧問（現）
|
|
監査役
|
|
塚本 隆史
|
1950年８月２日生
|
1974年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行
（現 株式会社みずほ銀行）
|
（注７）
|
－
|
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長
（現 株式会社みずほ銀行）
|
|
2003年３月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
|
|
2004年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
|
|
2006年３月
|
同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
|
|
2007年４月
|
同行取締役副頭取
|
|
2008年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
|
|
2008年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
|
|
2009年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
|
|
2011年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
|
|
2013年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
|
|
2013年11月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
|
|
2014年４月
|
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
|
|
2017年４月
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問（現）
|
|
2017年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
監査役
|
|
酒井 邦彦
|
1954年３月４日生
|
1979年４月
|
東京地方検察庁検事
|
（注５）
|
－
|
|
1998年７月
|
法務大臣官房参事官
|
|
2000年４月
|
東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
|
|
2002年４月
|
国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
|
|
2005年７月
|
東京高等検察庁公判部長
|
|
2006年７月
|
最高検察庁検事
|
|
2007年６月
|
奈良地方検察庁検事正
|
|
2008年７月
|
最高検察庁総務部長
|
|
2010年６月
|
裁判員公判部長
|
|
2010年10月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
|
2012年６月
|
法務総合研究所長
|
|
2014年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
|
2016年９月
|
広島高等検察庁検事長
|
|
2017年３月
|
同退官
|
|
2017年４月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
|
|
2018年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
|
計
|
404
|
(注) １．取締役藤田純孝、相馬信義、塚本修、寺谷達夫、中本晃の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役藤田讓、塚本隆史、酒井邦彦の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．古河電気工業では、執行役員制度を導入しており、その員数は26名（執行役員専務４名、執行役員常務５名、執行役員17名）でうち５名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、１名が女性執行役員、４名が外国人執行役員となっております。
９．古河電気工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数
(百株)
|
|
木内 愼一
|
1946年３月９日生
|
1969年４月
|
旭電化工業株式会社入社
（現 株式会社ＡＤＥＫＡ）
|
－
|
|
1998年４月
|
同社秘書室長
|
|
2002年６月
|
同社財務・経理部長
|
|
2005年６月
|
同社常勤監査役
|
|
2014年６月
|
同社常勤監査役退任
|
|
2014年８月
|
同社社員（100周年史編さん室）
|
|
2017年12月
|
同社退職
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性18名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
会 長
|
柴田 光義
|
昭和28年11月５日生
|
昭和52年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
65
|
|
平成20年６月
|
古河電気工業執行役員、経営企画室長
|
|
平成21年１月
|
古河電気工業執行役員、金属カンパニー副カンパニー長
|
|
平成21年６月
|
古河電気工業執行役員常務、金属カンパニー長
|
|
平成22年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長
|
|
平成24年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
|
平成25年11月
|
古河電気工業代表取締役社長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
|
平成28年４月
|
古河電気工業代表取締役社長
|
|
平成29年４月
|
古河電気工業取締役会長（現）
|
|
代表取締役
|
社 長
|
小林 敬一
|
昭和34年６月24日生
|
昭和60年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
22
|
|
平成16年10月
|
古河電気工業金属カンパニー日光伸銅工場製造部長
|
|
平成21年８月
|
古河電気工業金属カンパニー主査
|
|
平成22年６月
|
古河電気工業原価低減推進部長
|
|
平成24年４月
|
古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー巻線事業部長
|
|
平成25年４月
|
古河電気工業巻線事業部門長
|
|
平成26年２月
|
古河電気工業銅条・高機能材事業部門長兼巻線事業部門長
|
|
平成26年４月
|
古河電気工業執行役員、銅条・高機能材事業部門長
|
|
平成27年４月
|
古河電気工業執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
|
平成27年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
|
|
平成28年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
|
平成29年４月
|
古河電気工業代表取締役社長（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
|
藤田 純孝
|
昭和17年12月24日生
|
昭和40年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
（注３）
|
38
|
|
平成７年６月
|
同社取締役業務部長
|
|
平成９年４月
|
同社常務取締役、経営企画担当役員補佐
|
|
平成10年４月
|
同社代表取締役常務取締役、経営企画担当役員
|
|
平成10年７月
|
同社代表取締役常務取締役、財務・経理担当役員
|
|
平成11年４月
|
同社代表取締役専務取締役、チーフフィナンシャルオフィサー
|
|
平成13年４月
|
同社代表取締役副社長、チーフフィナンシャルオフィサー兼経営企画・財務・経理・審査担当役員
|
|
平成15年４月
|
同社代表取締役副社長、社長補佐、職能管掌兼チーフフィナンシャルオフィサー兼チーフコンプライアンスオフィサー
|
|
平成18年４月
|
同社代表取締役副会長、社長補佐
|
|
平成18年６月
|
同社取締役副会長、社長補佐
|
|
平成20年６月
|
同社相談役
|
|
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
平成23年７月
|
伊藤忠商事株式会社理事（現）
|
|
取締役
|
|
相馬 信義
|
昭和20年１月16日生
|
昭和42年４月
|
古河鉱業株式会社入社
（現 古河機械金属株式会社）
|
（注３）
|
24
|
|
平成11年６月
|
同社執行役員、建機本部長
|
|
平成13年４月
|
同社執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.取締役
|
|
平成13年６月
|
同社上級執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.常務取締役
|
|
平成14年６月
|
同社上級執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.専務取締役
|
|
平成16年６月
|
同社常務執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.専務取締役
|
|
平成17年６月
|
同社常務執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.代表取締役社長
|
|
平成18年６月
|
同社常務取締役、古河ケミカルズ株式会社代表取締役社長
|
|
平成19年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
平成25年６月
|
同社代表取締役会長（現）
|
|
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
|
塚本 修
|
昭和28年６月11日生
|
昭和52年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
（注３）
|
4
|
|
平成15年７月
|
同省大臣官房審議官
（地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当）
|
|
平成16年６月
|
同省製造産業局次長
|
|
平成18年７月
|
同省大臣官房技術総括審議官
|
|
平成20年７月
|
同省関東経済産業局長
|
|
平成21年７月
|
同省地域経済産業審議官
|
|
平成22年７月
|
同省退官
|
|
平成22年10月
|
学校法人東京理科大学特命教授
|
|
|
古河電気工業非常勤顧問
|
|
平成25年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
平成26年３月
|
学校法人東京理科大学特命教授退任
|
|
平成26年６月
|
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長（現）
|
|
取締役
|
|
寺谷 達夫
|
昭和23年11月２日生
|
昭和49年４月
|
トヨタ自動車工業株式会社入社
（現 トヨタ自動車株式会社）
|
（注３）
|
12
|
|
平成４年１月
|
同社ボデー設計部次長
|
|
平成10年１月
|
同社第１電子技術部主査
|
|
平成11年１月
|
同社技術企画部主査
|
|
平成16年１月
|
同社第２電子開発部主査
|
|
平成19年４月
|
同職のまま名古屋大学大学院工学研究科講師（現）
|
|
平成24年12月
|
トヨタ自動車株式会社退職
|
|
平成27年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
取締役
|
|
中本 晃
|
昭和20年11月25日生
|
昭和44年４月
|
株式会社島津製作所入社
|
（注３）
|
2
|
|
平成13年６月
|
同社取締役、分析機器事業部長
|
|
平成17年６月
|
同社常務取締役、分析計測事業部長
|
|
平成19年６月
|
同社専務取締役、社長補佐、リスクマネジメント・広報・経理・法務担当
|
|
平成21年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
平成27年６月
|
同社代表取締役会長（現）
|
|
平成28年６月
|
古河電気工業社外取締役（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
代表取締役
|
執行役員専務、自動車部品事業部門長
|
小塚 崇光
|
昭和33年２月17日生
|
昭和57年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
32
|
|
平成16年９月
|
古河奇鉱電子（蘇州）有限公司総経理
|
|
平成19年２月
|
古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部三重電装工場長
|
|
平成19年10月
|
古河AS株式会社生産本部機能製品部長
|
|
平成20年６月
|
同社取締役兼執行役員
|
|
平成22年６月
|
同社常務取締役兼執行役員
|
|
平成23年６月
|
同社専務取締役兼執行役員
|
|
平成24年４月
|
古河電気工業執行役員、電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部長
|
|
平成25年４月
|
古河電気工業執行役員、自動車部品事業部門長
|
|
平成26年４月
|
古河電気工業執行役員常務、自動車部品事業部門長
|
|
平成26年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車部品事業部門長
|
|
平成28年４月
|
古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、自動車部品事業部門長（現）
|
|
取締役
|
執行役員専務、戦略本部長
|
木村 隆秀
|
昭和33年12月12日生
|
昭和56年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
28
|
|
平成13年４月
|
Furukawa FITEL （Thailand） Co.,Ltd. Managing Director
|
|
平成18年１月
|
OFS Fitel, LLC Director,
Executive Vice President
|
|
平成21年６月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部主査
|
|
平成21年７月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部業務部長
|
|
平成22年４月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品事業部長
|
|
平成24年４月
|
古河電気工業新事業推進室長
|
|
平成25年４月
|
古河電気工業戦略本部新事業推進室長
|
|
平成26年４月
|
古河電気工業執行役員、電装・エレクトロニクス系事業部門管掌兼戦略本部新事業推進室長
|
|
平成26年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、電装・エレクトロニクス系事業部門管掌兼戦略本部新事業推進室長
|
|
平成27年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、戦略本部長
|
|
平成28年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、戦略本部長
|
|
平成29年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、戦略本部長（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
荻原 弘之
|
昭和36年２月18日生
|
昭和58年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
25
|
|
平成15年12月
|
OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer
|
|
平成17年11月
|
古河電気工業経理部会計第二課長
|
|
平成21年６月
|
古河電気工業経理部長
|
|
平成25年４月
|
古河電気工業財務・調達本部経理部長
|
|
平成26年４月
|
古河電気工業執行役員、財務・調達本部長
|
|
平成26年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、財務・調達本部長
|
|
平成28年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
|
|
平成29年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長（現）
|
|
取締役
|
執行役員常務、総務・CSR本部長
|
天野 望
|
昭和31年７月15日生
|
昭和55年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
35
|
|
平成16年６月
|
古河電気工業法務部長
|
|
平成20年６月
|
古河電気工業人事総務部長
|
|
平成21年３月
|
古河電気工業人事総務部長兼経営研究所長
|
|
平成22年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSO
|
|
平成24年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO
|
|
平成25年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、総務・CSR本部長
|
|
平成26年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長（現）
|
|
取締役
|
執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
黒田 修
|
昭和34年７月21日生
|
昭和58年４月
|
古河電気工業入社
|
（注３）
|
19
|
|
平成19年４月
|
古河電気工業情報通信カンパニー通信営業部長
|
|
平成21年12月
|
古河電気工業経営企画室主査
|
|
平成22年４月
|
古河電気工業グループ会社統括部長
|
|
平成24年４月
|
古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー主査
|
|
平成25年４月
|
古河電気工業セールス・マーケティング部門営業企画部長
|
|
平成27年４月
|
古河電気工業執行役員、セールス・マーケティング部門関西支社長兼北陸支店長
|
|
平成28年４月
|
古河電気工業執行役員、グローバルマーケティングセールス部門副部門長兼関西支社長兼北陸支店長
|
|
平成29年４月
|
古河電気工業執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長
|
|
平成29年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
監査役
（常勤）
|
|
櫻 日出雄
|
昭和26年７月19日生
|
昭和50年４月
|
古河電気工業入社
|
（注４）
|
10
|
|
平成12年６月
|
古河電気工業経営企画室関連会社部長
|
|
平成15年４月
|
古河電気工業経営管理部長
|
|
平成16年１月
|
古河電気工業経理部長
|
|
平成16年６月
|
古河電気工業執行役員、経理部長
|
|
平成17年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CFO
|
|
平成18年６月
|
古河電気工業常務取締役兼執行役員、CFO
|
|
平成20年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、CFO
|
|
平成23年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、CFO
|
|
平成25年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
|
|
平成26年４月
|
古河電気工業取締役
|
|
平成26年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
監査役
（常勤）
|
|
佐藤 哲哉
|
昭和27年12月４日生
|
昭和50年４月
|
通商産業省入省
（現 経済産業省）
|
（注５）
|
25
|
|
平成13年１月
|
同省原子力安全・保安院審議官（産業保安担当）
|
|
平成14年７月
|
同省大臣官房審議官（基準認証担当）
|
|
平成16年６月
|
同省退官
|
|
平成16年７月
|
商工組合中央金庫理事
（現 株式会社商工組合中央金庫）
|
|
平成18年７月
|
同理事退任
|
|
平成18年８月
|
古河電気工業執行役員、輸出管理室長
|
|
平成19年２月
|
古河電気工業執行役員、CSRO
|
|
平成19年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO
|
|
平成21年６月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、CSRO
|
|
平成24年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、CSO
|
|
平成25年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員常務、戦略本部長
|
|
平成26年４月
|
古河電気工業取締役兼執行役員専務、戦略本部長
|
|
平成27年４月
|
古河電気工業取締役
|
|
平成27年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
監査役
（常勤）
|
|
白坂 有生
|
昭和32年３月４日生
|
昭和55年４月
|
古河電気工業入社
|
（注６）
|
14
|
|
平成17年７月
|
古河電気工業研究開発本部半導体デバイス開発部長
|
|
平成18年10月
|
古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部半導体デバイス部長
|
|
平成21年５月
|
古河電気工業研究開発本部環境・エネルギー研究所長
|
|
平成22年10月
|
古河電気工業研究開発本部パワー＆システム研究所長
|
|
平成24年２月
|
古河電気工業研究開発本部パワー＆システム研究所長兼SuperPower Inc.社長
|
|
平成24年４月
|
古河電気工業執行役員、研究開発本部高温超電導事業化チーム長兼SuperPower Inc.社長
|
|
平成28年４月
|
古河電気工業顧問、研究開発本部高温超電導事業化チーム長兼SuperPower Inc.社長
|
|
平成28年５月
|
古河電気工業顧問
|
|
平成28年６月
|
古河電気工業監査役（常勤）（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
監査役
|
|
藤田 讓
|
昭和16年11月24日生
|
昭和39年４月
|
朝日生命保険相互会社入社
|
（注６）
|
14
|
|
平成４年７月
|
同社取締役
|
|
平成６年４月
|
同社常務取締役
|
|
平成８年４月
|
同社取締役社長
|
|
平成16年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
|
平成20年７月
|
朝日生命保険相互会社取締役会長
|
|
平成21年７月
|
同社最高顧問（現）
|
|
監査役
|
|
頃安 健司
|
昭和17年４月16日生
|
昭和42年４月
|
検事任官
|
（注４）
|
14
|
|
平成５年４月
|
最高検察庁検事
|
|
平成５年12月
|
大津地方検察庁検事正
|
|
平成８年１月
|
法務省官房長
|
|
平成９年12月
|
最高検察庁総務部長
|
|
平成11年４月
|
最高検察庁刑事部長
|
|
平成11年12月
|
法務総合研究所長
|
|
平成13年５月
|
札幌高等検察庁検事長
|
|
平成14年６月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
|
平成15年２月
|
大阪高等検察庁検事長
|
|
平成16年６月
|
同退官
|
|
平成16年７月
|
東京永和法律事務所入所
|
|
平成20年７月
|
TMI総合法律事務所顧問（現）
|
|
平成22年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
|
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任 期
|
所有株式数
(百株)
|
|
監査役
|
|
塚本 隆史
|
昭和25年８月２日生
|
昭和49年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行
（現 株式会社みずほ銀行）
|
（注７）
|
－
|
|
平成14年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長
（現 株式会社みずほ銀行）
|
|
平成15年３月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
|
|
平成16年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
|
|
平成18年３月
|
同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
|
|
平成19年４月
|
同行取締役副頭取
|
|
平成20年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
|
|
平成20年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
|
|
平成21年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
|
|
平成23年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
|
|
平成25年７月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
|
|
平成25年11月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
|
|
平成26年４月
|
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
|
|
平成29年４月
|
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問（現）
|
|
平成29年６月
|
古河電気工業社外監査役（現）
|
|
計
|
383
|
(注) １．取締役藤田純孝、相馬信義、塚本修、寺谷達夫、中本晃の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役藤田讓、頃安健司、塚本隆史の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．古河電気工業では、執行役員制度を導入しており、その員数は25名（執行役員専務３名、執行役員常務７名、執行役員15名）でうち５名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、１名が女性執行役員、４名が外国人執行役員となっております。
９．古河電気工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
所有株式数
(百株)
|
|
木内 愼一
|
昭和21年３月９日生
|
昭和44年４月
|
旭電化工業株式会社入社
（現 株式会社ADEKA）
|
－
|
|
平成10年４月
|
同社秘書室長
|
|
平成14年６月
|
同社財務・経理部長
|
|
平成17年６月
|
同社常勤監査役
|
|
平成26年６月
|
同社常勤監査役退任
|
|
平成26年８月
|
同社社員（100周年史編さん室）（現）
|
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性18名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 会 長 | 吉田 政雄 | 昭和24年２月５日生 | 昭和47年４月 | 古河電気工業入社 | （注） ３ | 65 |
平成14年６月 | 古河電気工業取締役経理部長 |
平成15年６月 | 古河電気工業執行役員常務、経理部長兼経営企画室長 |
平成16年１月 | 古河電気工業執行役員常務、経営企画室長 |
平成16年４月 | 古河電気工業執行役員常務、CFO兼経営企画室長 |
平成16年６月 | 古河電気工業常務取締役兼執行役員常務、CFO兼経営企画室長 |
平成16年11月 | 古河電気工業常務取締役兼執行役員常務、CFO |
平成17年６月 | 古河電気工業常務取締役兼執行役員常務、CMO |
平成18年６月 | 古河電気工業専務取締役兼執行役員専務、CMO兼エネルギー・産業機材カンパニー長 |
平成20年６月 | 古河電気工業代表取締役社長、COO |
平成21年６月 | 古河電気工業代表取締役社長 |
平成24年４月 | 古河電気工業代表取締役会長 |
平成28年４月 | 古河電気工業取締役会長（現） |
代表取締役 | 社 長 | 柴田 光義 | 昭和28年11月５日生 | 昭和52年４月 | 古河電気工業入社 | （注） ３ | 57 |
平成20年６月 | 古河電気工業執行役員、経営企画室長 |
平成21年１月 | 古河電気工業執行役員、金属カンパニー副カンパニー長 |
平成21年６月 | 古河電気工業執行役員常務、金属カンパニー長 |
平成22年６月 | 古河電気工業取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長 |
平成24年４月 | 古河電気工業代表取締役社長 |
平成25年11月 | 古河電気工業代表取締役社長兼グループ・グローバル経営推進本部長 |
平成28年４月 | 古河電気工業代表取締役社長（現） |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | | 藤田 純孝 | 昭和17年12月24日生 | 昭和40年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | （注） ３ | 34 |
平成７年６月 | 同社取締役業務部長 |
平成９年４月 | 同社常務取締役、経営企画担当役員補佐 |
平成10年４月 | 同社代表取締役常務取締役、経営企画担当役員 |
平成10年７月 | 同社代表取締役常務取締役、財務・経理担当役員 |
平成11年４月 | 同社代表取締役専務取締役、チーフフィナンシャルオフィサー |
平成13年４月 | 同社代表取締役副社長、チーフフィナンシャルオフィサー兼経営企画・財務・経理・審査担当役員 |
平成15年４月 | 同社代表取締役副社長、社長補佐、職能管掌兼チーフフィナンシャルオフィサー兼チーフコンプライアンスオフィサー |
平成18年４月 | 同社代表取締役副会長、社長補佐 |
平成18年６月 | 同社取締役副会長、社長補佐 |
平成20年６月 | 同社相談役 |
| 古河電気工業社外取締役（現） |
平成23年７月 | 伊藤忠商事株式会社理事（現） |
取締役 | | 相馬 信義 | 昭和20年１月16日生 | 昭和42年４月 | 古河鉱業株式会社入社 （現 古河機械金属株式会社） | （注） ３ | 16 |
平成11年６月 | 同社執行役員、建機本部長 |
平成13年４月 | 同社執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.取締役 |
平成13年６月 | 同社上級執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.常務取締役 |
平成14年６月 | 同社上級執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.専務取締役 |
平成16年６月 | 同社常務執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.専務取締役 |
平成17年６月 | 同社常務執行役員、PORT KEMBLA COPPER PTY. LTD.代表取締役社長 |
平成18年６月 | 同社常務取締役、古河ケミカルズ株式会社代表取締役社長 |
平成19年６月 | 同社代表取締役社長 |
平成25年６月 | 同社代表取締役会長（現） |
| 古河電気工業社外取締役（現） |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | | 塚本 修 | 昭和28年６月11日生 | 昭和52年４月 | 通商産業省入省 （現 経済産業省） | （注） ３ | 2 |
平成15年７月 | 同省大臣官房審議官 （地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当） |
平成16年６月 | 同省製造産業局次長 |
平成18年７月 | 同省大臣官房技術総括審議官 |
平成20年７月 | 同省関東経済産業局長 |
平成21年７月 | 同省地域経済産業審議官 |
平成22年７月 | 同省退官 |
平成22年10月 | 学校法人東京理科大学特命教授 |
| 古河電気工業非常勤顧問 |
平成25年６月 | 古河電気工業社外取締役（現） |
平成26年３月 | 学校法人東京理科大学特命教授退任 |
平成26年６月 | 一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長（現） |
取締役 | | 寺谷 達夫 | 昭和23年11月２日生 | 昭和49年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社 （現 トヨタ自動車株式会社） | （注） ３ | 8 |
平成４年１月 | 同社ボデー設計部次長 |
平成10年１月 | 同社第１電子技術部主査 |
平成11年１月 | 同社技術企画部主査 |
平成16年１月 | 同社第２電子開発部主査 |
平成19年４月 | 同職のまま名古屋大学大学院工学研究科講師（現） |
平成24年12月 | トヨタ自動車株式会社退職 |
平成27年６月 | 古河電気工業社外取締役（現） |
取締役 | | 中本 晃 | 昭和20年11月25日生 | 昭和44年４月 | 株式会社島津製作所入社 | （注） ３ | - |
平成13年６月 | 同社取締役、分析機器事業部長 |
平成17年６月 | 同社常務取締役、分析計測事業部長 |
平成19年６月 | 同社専務取締役、社長補佐 リスクマネジメント、広報、経理、法務担当 |
平成21年６月 | 同社代表取締役社長 |
平成27年６月 | 同社代表取締役会長（現） |
平成28年６月 | 古河電気工業社外取締役（現） |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役 | 執行役員専務、自動車部品事業部門長 | 小塚 崇光 | 昭和33年２月17日生 | 昭和57年４月 | 古河電気工業入社 | （注） ３ | 24 |
平成19年２月 | 古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部三重電装工場長 |
平成19年10月 | 古河AS株式会社生産本部機能製品部長 |
平成20年６月 | 同社取締役兼執行役員 |
平成22年６月 | 同社常務取締役兼執行役員 |
平成23年６月 | 同社専務取締役兼執行役員 |
平成24年４月 | 古河電気工業執行役員、電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部長 |
平成25年４月 | 古河電気工業執行役員、自動車部品事業部門長 |
平成26年４月 | 古河電気工業執行役員常務、自動車部品事業部門長 |
平成26年６月 | 古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車部品事業部門長 |
平成28年４月 | 古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、自動車部品事業部門長（現） |
代表取締役 | 執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長 | 小林 敬一 | 昭和34年６月24日生 | 昭和60年４月 | 古河電気工業入社 | （注）
３ | 15 |
平成16年10月 | 古河電気工業金属カンパニー日光伸銅工場製造部長 |
平成21年８月 | 古河電気工業金属カンパニー主査 |
平成22年６月 | 古河電気工業原価低減推進部長 |
平成24年４月 | 古河電気工業電装・エレクトロニクスカンパニー巻線事業部長 |
平成25年４月 | 古河電気工業巻線事業部門長 |
平成26年２月 | 古河電気工業銅条・高機能材事業部門長兼巻線事業部門長 |
平成26年４月 | 古河電気工業執行役員、銅条・高機能材事業部門長 |
平成27年４月 | 古河電気工業執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長 |
平成27年６月 | 古河電気工業取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長 |
平成28年４月 | 古河電気工業代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長（現） |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 執行役員常務、総務・CSR本部長 | 天野 望 | 昭和31年７月15日生 | 昭和55年４月 | 古河電気工業入社 | （注）
３ | 29 |
平成16年６月 | 古河電気工業法務部長 |
平成20年６月 | 古河電気工業人事総務部長 |
平成21年３月 | 古河電気工業人事総務部長兼経営研究所長 |
平成22年６月 | 古河電気工業取締役兼執行役員、CSO |
平成24年４月 | 古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO |
平成25年４月 | 古河電気工業取締役兼執行役員、総務・CSR本部長 |
平成26年４月 | 古河電気工業取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長（現） |
取締役 | 執行役員常務、戦略本部長 | 木村 隆秀 | 昭和33年12月12日生 | 昭和56年４月 | 古河電気工業入社 | （注）
３ | 21 |
平成13年４月 | Furukawa FITEL （Thailand） Co.,Ltd. Managing Director |
平成18年１月 | OFS Fitel, LLC Director,Executive Vice President |
平成21年６月 | 古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部主査 |
平成21年７月 | 古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部業務部長 |
平成22年４月 | 古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品事業部長 |
平成24年４月 | 古河電気工業新事業推進室長 |
平成25年４月 | 古河電気工業戦略本部新事業推進室長 |
平成26年４月 | 古河電気工業執行役員、電装・エレクトロニクス系事業部門管掌兼戦略本部新事業推進室長 |
平成26年６月 | 古河電気工業取締役兼執行役員、電装・エレクトロニクス系事業部門管掌兼戦略本部新事業推進室長 |
平成27年４月 | 古河電気工業取締役兼執行役員、戦略本部長 |
平成28年４月 | 古河電気工業取締役兼執行役員常務、戦略本部長（現） |
取締役 | 執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長 | 荻原 弘之 | 昭和36年２月18日生 | 昭和58年４月 | 古河電気工業入社 | （注）３ | 21 |
平成21年６月 | 古河電気工業経理部長 |
平成25年４月 | 古河電気工業財務・調達本部経理部長 |
平成26年４月 | 古河電気工業執行役員、財務・調達本部長 |
平成26年６月 | 古河電気工業取締役兼執行役員、財務・調達本部長 |
平成28年４月 | 古河電気工業取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長（現） |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (千株) |
監査役 （常勤） | | 櫻 日出雄 | 昭和26年７月19日生 | 昭和50年４月 | 古河電気工業入社 | （注） ５ | 10 |
平成12年６月 | 古河電気工業経営企画室関連会社部長 |
平成15年４月 | 古河電気工業経営管理部長 |
平成16年１月 | 古河電気工業経理部長 |
平成16年６月 | 古河電気工業執行役員、経理部長 |
平成17年６月 | 古河電気工業取締役兼執行役員、CFO |
平成18年６月 | 古河電気工業常務取締役兼執行役員、CFO |
平成20年６月 | 古河電気工業取締役兼執行役員常務、CFO |
平成23年４月 | 古河電気工業取締役兼執行役員専務、CFO |
平成25年４月 | 古河電気工業取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長 |
平成26年４月 | 古河電気工業取締役 |
平成26年６月 | 古河電気工業監査役（常勤）（現） |
監査役 （常勤） | | 佐藤 哲哉 | 昭和27年12月４日生 | 昭和50年４月 | 通商産業省入省
（現 経済産業省） | （注） ６ | 25 |
平成13年１月 | 同省原子力安全・保安院審議官（産業保安担当） |
平成14年７月 | 同省大臣官房審議官（基準認証担当） |
平成16年６月 | 同省退官 |
平成16年７月 | 商工組合中央金庫理事
（現 株式会社商工組合中央金庫） |
平成18年７月 | 同理事退任 |
平成18年８月 | 古河電気工業執行役員、輸出管理室長 |
平成19年２月 | 古河電気工業執行役員、CSRO |
平成19年６月 | 古河電気工業取締役兼執行役員、CSRO |
平成21年６月 | 古河電気工業取締役兼執行役員常務、CSRO |
平成24年４月 | 古河電気工業取締役兼執行役員常務、CSO |
平成25年４月 | 古河電気工業取締役兼執行役員常務、戦略本部長 |
平成26年４月 | 古河電気工業取締役兼執行役員専務、戦略本部長 |
平成27年４月 | 古河電気工業取締役 |
平成27年６月 | 古河電気工業監査役（常勤）（現） |
監査役
（常勤） | | 白坂 有生 | 昭和32年３月４日生 | 昭和55年４月 | 古河電気工業入社 | （注）７ | 10 |
平成17年７月 | 古河電気工業研究開発本部半導体デバイス開発部長 |
平成18年10月 | 古河電気工業情報通信カンパニーファイテル製品部半導体デバイス部長 |
平成21年５月 | 古河電気工業研究開発本部環境・エネルギー研究所長 |
平成22年10月 | 古河電気工業研究開発本部パワー＆システム研究所長 |
平成24年２月 | 古河電気工業研究開発本部パワー＆システム研究所長兼SuperPower Inc.社長 |
平成24年４月 | 古河電気工業執行役員、研究開発本部高温超電導事業化チーム長兼SuperPower Inc.社長 |
平成28年４月 | 古河電気工業顧問、研究開発本部高温超電導事業化チーム長兼SuperPower Inc.社長 |
平成28年５月 | 古河電気工業顧問 |
平成28年６月 | 古河電気工業監査役（常勤）（現） |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (千株) |
監査役 | | 藤田 讓 | 昭和16年11月24日生 | 昭和39年４月 | 朝日生命保険相互会社入社 | （注） ７ | 5 |
平成４年７月 | 同社取締役 |
平成６年４月 | 同社常務取締役 |
平成８年４月 | 同社取締役社長 |
平成16年６月 | 古河電気工業社外監査役（現） |
平成20年７月 | 朝日生命保険相互会社取締役会長 |
平成21年７月 | 同社最高顧問（現） |
監査役 | | 工藤 正 | 昭和18年７月９日生 | 昭和42年４月 | 株式会社第一銀行入行 | （注） ４ | － |
平成７年６月 | 株式会社第一勧業銀行取締役 （旧 株式会社第一銀行、現 株式会社みずほ銀行） |
平成９年５月 | 同行常務取締役 |
平成10年５月 | 同行専務取締役 |
平成11年４月 | 同行取締役副頭取 |
平成14年１月 | 同行取締役副頭取兼株式会社みずほホールディングス取締役 |
平成14年４月 | 株式会社みずほ銀行取締役頭取兼株式会社みずほホールディングス取締役 |
平成15年１月 | 株式会社みずほ銀行取締役頭取兼株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼株式会社みずほホールディングス取締役 |
平成16年３月 | 株式会社みずほ銀行取締役頭取退任 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役退任 |
| 株式会社みずほホールディングス取締役退任 |
平成16年４月 | 株式会社みずほ銀行理事 |
平成17年６月 | 古河電気工業社外監査役（現） |
平成21年３月 | 株式会社みずほ銀行理事退任 |
平成21年４月 | 中央不動産株式会社特別顧問（現） |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (千株) |
監査役 | | 頃安 健司 | 昭和17年４月16日生 | 昭和42年４月 | 検事任官 | （注） ５ | 5 |
平成５年４月 | 最高検察庁検事 |
平成５年12月 | 大津地方検察庁検事正 |
平成８年１月 | 法務省官房長 |
平成９年12月 | 最高検察庁総務部長 |
平成11年４月 | 最高検察庁刑事部長 |
平成11年12月 | 法務総合研究所長 |
平成13年５月 | 札幌高等検察庁検事長 |
平成14年６月 | 名古屋高等検察庁検事長 |
平成15年２月 | 大阪高等検察庁検事長 |
平成16年６月 | 同退官 |
平成16年７月 | 東京永和法律事務所入所 |
平成20年７月 | TMI総合法律事務所顧問（現） |
平成22年６月 | 古河電気工業社外監査役（現） |
| | 計 | | | | | 347 |
(注) １．取締役藤田純孝、相馬信義、塚本修、寺谷達夫、中本晃の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役藤田讓、工藤正、頃安健司の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．古河電気工業では、執行役員制度を導入しており、その員数は23名（執行役員専務２名、執行役員常務７名、執行役員14名）でうち５名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、１名が女性執行役員、４名が外国人執行役員となっております。
９．古河電気工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数 (千株) |
木内 愼一 | 昭和21年３月９日生 | 昭和44年４月 | 旭電化工業株式会社入社 （現 株式会社ADEKA） | － |
平成10年４月 | 同社秘書室長 |
平成14年６月 | 同社財務・経理部長 |
平成17年６月 | 同社常勤監査役 |
平成26年６月 | 同社常勤監査役退任 |
平成26年８月 | 同社社員（100周年史編さん室）（現） |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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