いよぎんホールディングス(5830)の株価チャート いよぎんホールディングス(5830)の業績 親会社と関係会社
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14％)
(注) １ 取締役の上甲啓二、野間自子及び田和宏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の上甲啓二、野間自子及び田和宏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役伊藤眞道、上甲啓二及び野間自子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役田和宏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
(＊) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
また、いよぎんホールディングスは執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。
いよぎんホールディングスの社外取締役は有価証券報告書提出日現在３名であり、いずれも監査等委員であります。
上甲啓二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、いよぎんホールディングス取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続きいよぎんホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
野間自子氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有するとともに、これまで複数の社外監査役を経験しており、いよぎんホールディングス取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続きいよぎんホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
田和宏氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、事務次官をはじめとする内閣府の要職を歴任するなど、組織運営及び金融全般に関する豊富な経験と高い見識を有しており、いよぎんホールディングス取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び金融高度化における観点から適切な監督や有益な助言等によって、引き続きいよぎんホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
３名の社外取締役は、いよぎんホールディングスが定める「いよぎんホールディングス社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、いよぎんホールディングスが定める「いよぎんホールディングス社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。
いよぎんホールディングス社外取締役の独立性基準
取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。
１．いよぎんホールディングスまたはいよぎんホールディングスのグループ会社（親会社、子会社および関連会社、以下同じ。）の業務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ）である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者
２．いよぎんホールディングスグループを主要な取引先（以下の（１）または（２）に該当）とする者またはその業務執行者
（１）いよぎんホールディングスグループからの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関していよぎんホールディングスグループに代替性がない程度に依存していること
（２）借入以外の通常の商取引については、いよぎんホールディングスグループとの取引額が当該取引先の売上高（複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高）の２％超であること
３．いよぎんホールディングスグループの主要な取引先（いよぎんホールディングスグループの経常収益の２％超の取引）またはその業務執行者
４．いよぎんホールディングスグループから、役員報酬以外に一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える報酬を得ている者（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント）、または当該団体に所属する者
５．いよぎんホールディングスグループから、一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
６．その就任の前５年以内において上記２から５に掲げる者に該当していた者
７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族および生計を一にする者
（１）いよぎんホールディングスまたはいよぎんホールディングスのグループ会社の重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ）
（２）上記２から５に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者
監査等委員である社外取締役は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意するとともに、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることを認識し、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との連携による監査等を通じて得た情報及び知見を有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めております。
経営監査部、会計監査人、内部統制部門との具体的な連携方法については、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との定例ミーティング内容の報告を受けるとともに、必要に応じてそれぞれの部門長等を監査等委員会に招集し、報告聴取を行っております。また、定期的に三様監査会議を開催し、内部監査部門、会計監査人から監査計画及び実施結果等の報告聴取を行い、リスク認識の共有を図っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12％)
(注) １ 取締役の上甲啓二氏、野間自子氏及び田中琢二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の上甲啓二氏、野間自子氏及び田中琢二氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
また、いよぎんホールディングスは執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。
いよぎんホールディングスの社外取締役は有価証券報告書提出日現在３名であり、いずれも監査等委員であります。
上甲啓二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、いよぎんホールディングス取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続きいよぎんホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
野間自子氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有するとともに、これまで複数の社外監査役を経験しており、いよぎんホールディングス取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続きいよぎんホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
田中琢二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、関東財務局長や国際通貨基金（ＩＭＦ）日本政府代表理事をはじめとする要職を歴任するなど、組織運営及び国際金融全般に関する豊富な経験と高い見識を有しており、特にガバナンスの強化、国際金融における観点からの適切な監督や有益な助言等によって、いよぎんホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
３名の社外取締役は、いよぎんホールディングスが定める「いよぎんホールディングス社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、いよぎんホールディングスが定める「いよぎんホールディングス社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。
いよぎんホールディングス社外取締役の独立性基準
取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。
１．いよぎんホールディングスまたはいよぎんホールディングスのグループ会社（親会社、子会社および関連会社、以下同じ。）の業務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ）である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者
２．いよぎんホールディングスグループを主要な取引先（以下の（１）または（２）に該当）とする者またはその業務執行者
（１）いよぎんホールディングスグループからの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関していよぎんホールディングスグループに代替性がない程度に依存していること
（２）借入以外の通常の商取引については、いよぎんホールディングスグループとの取引額が当該取引先の売上高（複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高）の２％超であること
３．いよぎんホールディングスグループの主要な取引先（いよぎんホールディングスグループの経常収益の２％超の取引）またはその業務執行者
４．いよぎんホールディングスグループから、役員報酬以外に一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える報酬を得ている者（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント）、または当該団体に所属する者
５．いよぎんホールディングスグループから、一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
６．その就任の前５年以内において上記２から５に掲げる者に該当していた者
７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族および生計を一にする者
（１）いよぎんホールディングスまたはいよぎんホールディングスのグループ会社の重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ）
（２）上記２から５に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者
監査等委員である社外取締役は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意するとともに、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることを認識し、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との連携による監査等を通じて得た情報及び知見を有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めております。
経営監査部、会計監査人、内部統制部門との具体的な連携方法については、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との定例ミーティング内容の報告を受けるとともに、必要に応じてそれぞれの部門長等を監査等委員会に招集し、報告聴取を行っております。また、定期的に三様監査会議を開催し、内部監査部門、会計監査人から監査計画及び実施結果等の報告聴取を行い、リスク認識の共有を図っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25％)
(注) １ 取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年10月３日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
また、いよぎんホールディングスは執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。
いよぎんホールディングスの社外取締役は有価証券報告書提出日現在３名であり、いずれも監査等委員であります。
三好潤子氏は、アビリティーセンター株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、いよぎんホールディングス取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に経営戦略、リスク管理及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続きいよぎんホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、いよぎんホールディングスグループは、三好潤子氏の重要な兼職先であるアビリティーセンター株式会社との間で経常的な金融取引を行っており、同社との間に人材派遣を行う等の取引関係があります。
上甲啓二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、いよぎんホールディングス取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続きいよぎんホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
野間自子氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有するとともに、これまで複数の社外監査役を経験しており、いよぎんホールディングス取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続きいよぎんホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
３名の社外取締役は、いよぎんホールディングスが定める「いよぎんホールディングス社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、いよぎんホールディングスが定める「いよぎんホールディングス社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。
いよぎんホールディングス社外取締役の独立性基準
取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。
１．いよぎんホールディングスまたはいよぎんホールディングスのグループ会社（親会社、子会社および関連会社、以下同じ。）の業務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ）である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者
２．いよぎんホールディングスグループを主要な取引先（以下の（１）または（２）に該当）とする者またはその業務執行者
（１）いよぎんホールディングスグループからの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関していよぎんホールディングスグループに代替性がない程度に依存していること
（２）借入以外の通常の商取引については、いよぎんホールディングスグループとの取引額が当該取引先の売上高（複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高）の２％超であること
３．いよぎんホールディングスグループの主要な取引先（いよぎんホールディングスグループの経常収益の２％超の取引）またはその業務執行者
４．いよぎんホールディングスグループから、役員報酬以外に一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える報酬を得ている者（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント）、または当該団体に所属する者
５．いよぎんホールディングスグループから、一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
６．その就任の前５年以内において上記２から５に掲げる者に該当していた者
７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族および生計を一にする者
（１）いよぎんホールディングスまたはいよぎんホールディングスのグループ会社の重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ）
（２）上記２から５に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者
監査等委員である社外取締役は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意するとともに、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることを認識し、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との連携による監査等を通じて得た情報及び知見を有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めております。
経営監査部、会計監査人、内部統制部門との具体的な連携方法については、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との定例ミーティング内容の報告を受けるとともに、必要に応じてそれぞれの部門長等を監査等委員会に招集し、報告聴取を行っております。また、定期的に三様監査会議を開催し、内部監査部門、会計監査人から監査計画及び実施結果等の報告聴取を行い、リスク認識の共有を図っております。
本四半期報告書提出日現在における役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25％)
(注) １ 所有株式数は、2022年10月３日現在の所有状況に基づき記載しております。
２ 取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
４ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年10月３日より、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2022年10月３日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
また、いよぎんホールディングスは執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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