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東洋製罐グループホールディングス(5901)の株価チャート 東洋製罐グループホールディングス(5901)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（千株）
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取締役社長(代表取締役)
グループサステナビリティ委員長
グループリスク・コンプライアンス委員長
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大塚 一男
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1959年11月24日生
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1983年４月
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東洋製罐グループホールディングス入社
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2005年６月
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東洋製罐グループホールディングス広島工場長
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2006年６月
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Asia Packaging Industries （Vietnam）Co., Ltd.副社長
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2007年６月
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東洋製罐グループホールディングス生産本部生産技術部長
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2009年６月
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東洋製罐グループホールディングス生産本部品質保証部長
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2011年６月
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東洋製罐グループホールディングス海外事業本部海外事業部長
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2012年４月
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Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長
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2013年４月
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東洋製罐株式会社執行役員
Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当
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2014年４月
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東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長兼海外事業企画部長
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2014年６月
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東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長
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2015年４月
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東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
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2016年４月
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東洋製罐株式会社取締役専務執行役員
同社社長付
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2016年６月
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同社代表取締役社長
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2018年４月
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東洋製罐グループホールディングス特別顧問
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2018年６月
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東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長 現在に至る
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2019年４月
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東洋製罐グループホールディングスグループリスク・コンプライアンス委員長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ環境委員長
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2020年６月
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東洋製罐グループホールディングスグループＣＳＲ推進委員長
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2022年４月
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東洋製罐グループホールディングスグループサステナビリティ委員長 現在に至る
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(注)４
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47
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取締役
専務執行役員
経営戦略機能統轄兼
経理・財務管掌およびＩＲ・グループ調達戦略担当
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副島 正和
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1965年11月23日生
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1988年４月
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東洋製罐グループホールディングス入社
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2010年６月
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東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部部長
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2012年４月
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Can Machinery Holdings, Inc.取締役 現在に至る
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2013年４月
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東洋製罐グループホールディングス経理部長
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2015年５月
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東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
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2016年４月
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東洋製罐グループホールディングス執行役員
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2017年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
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2019年４月
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東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼ＩＲ・グループ調達担当
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2020年４月
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東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当
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2024年４月
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東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼経理・財務管掌およびＩＲ・グループ調達戦略担当 現在に至る
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(注)４
|
4
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
（千株）
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取締役
専務執行役員
グループ技術開発機能統轄
イノベーション推進担当
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中村 琢司
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1963年12月27日生
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1988年４月
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東洋鋼鈑株式会社入社
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2004年８月
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同社製膜部長
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2009年４月
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同社ラミネート部長
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2010年４月
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同社ラミネート・製膜工場長
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2012年４月
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同社化成品事業部長
同社生産担当補佐
同社化成品部長
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2013年１月
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同社技術企画部長
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2016年４月
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同社執行役員
同社技術開発担当補佐
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2017年４月
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同社技術開発部門長補佐
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2018年４月
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同社技術研究所長
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2019年４月
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東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングスイノベーション推進室長
東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄補佐
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2019年11月
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東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄
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2020年４月
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東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
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2020年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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2023年10月
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東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄兼イノベーション推進担当 現在に至る
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2024年４月
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東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
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(注)４
|
5
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取締役
常務執行役員
人事・人材開発・グループサステナビリティおよびグループリスク・コンプライアンス担当
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室橋 和夫
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1963年９月24日生
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1986年４月
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東洋製罐グループホールディングス入社
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2009年６月
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東洋製罐グループホールディングス生産本部清水工場長
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2010年10月
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東洋製罐グループホールディングス生産本部静岡工場長
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2012年４月
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東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部長
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2013年４月
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東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長
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2015年７月
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同社経営管理本部人事部長
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2016年４月
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東洋製罐グループホールディングス人事部長
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2017年４月
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東洋製罐グループホールディングス執行役員
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2017年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・人事担当
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2018年６月
2019年６月
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東洋製罐グループホールディングス秘書・人事担当
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当
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2019年10月
2020年４月
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リスク危機管理統括室長
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当
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2023年４月
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東洋製罐グループホールディングス人事・人材開発・グループサステナビリティおよびグループリスク・コンプライアンス担当 現在に至る
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(注)４
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9
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（千株）
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取締役
常務執行役員
総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当
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小笠原 宏喜
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1965年11月６日生
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1988年４月
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東洋製罐グループホールディングス入社
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2012年４月
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東洋製罐グループホールディングス管理本部総務部部長
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2013年４月
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東洋製罐グループホールディングス総務部長
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2017年４月
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東洋製罐グループホールディングス執行役員
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2018年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・法務担当
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2020年４月
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東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当
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2024年４月
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東洋製罐グループホールディングス総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当 現在に至る
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(注)４
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8
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取締役
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谷口 真美
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1966年６月８日生
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1996年４月
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広島経済大学経済学部専任講師
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1999年４月
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同大学同学部助教授
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2000年４月
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広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授
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2003年４月
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早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授
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2007年４月
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同大学大学院商学研究科助教授
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2008年４月
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同大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授 現在に至る
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2019年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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(注)４
|
-
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取締役
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小黒 健三
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1970年５月３日生
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1995年４月
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旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入社
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1998年10月
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青山監査法人入所
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2002年４月
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公認会計士登録 現在に至る
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2004年９月
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PricewaterhouseCoopers Consultants (Shenzhen) Limited 上海事務所
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2008年２月
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PwCアドバイザリー株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）
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2013年１月
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Ｂｉａｎｃａ合同会社設立
同社代表社員 現在に至る
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2014年11月
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やまと監査法人共同設立
同法人代表社員 現在に至る
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2017年１月
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やまとパートナーズ株式会社設立
同社代表取締役 現在に至る
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2023年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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(注)４
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0
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取締役
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種岡 瑞穂
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1956年５月24日生
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1980年４月
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住友商事株式会社入社
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2010年９月
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住友軽金属工業株式会社入社
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2012年10月
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同社執行役員
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2013年10月
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株式会社ＵＡＣＪ執行役員
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2017年４月
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同社常務執行役員
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2017年６月
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同社取締役常務執行役員
|
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2018年４月
|
同社取締役専務執行役員
|
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2018年６月
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同社代表取締役専務執行役員
|
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2020年４月
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同社取締役専務執行役員
Tri-Arrows Aluminum Holding Inc. 取締役社長
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2021年４月
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株式会社ＵＡＣＪ取締役
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2024年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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(注)４
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3
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（千株）
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取締役
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池川 喜洋
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1960年７月２日生
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1983年４月
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三菱化成工業株式会社入社
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2014年４月
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三菱化学株式会社執行役員
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2015年12月
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株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）執行役員
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2018年４月
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同社執行役常務
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2019年４月
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三菱ケミカル株式会社取締役
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2021年４月
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株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）代表執行役兼執行役常務
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2022年４月
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同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント
三菱ケミカル株式会社代表取締役
|
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2023年４月
|
三菱ケミカル株式会社取締役
|
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2024年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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(注)４
|
-
|
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常勤監査役
|
田中 俊次
|
1962年６月４日生
|
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1985年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
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2010年６月
|
東洋製罐グループホールディングス経営企画部部長
|
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2013年４月
|
東洋製罐株式会社経営企画部長
|
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2016年４月
|
同社執行役員
|
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2018年５月
|
同社経営企画機能統轄補佐
|
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2020年４月
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東洋製罐グループホールディングス執行役員経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当
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2022年４月
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東洋製罐グループホールディングス執行役員経営戦略機能統轄付
|
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2022年６月
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東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
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(注)５
|
2
|
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常勤監査役
|
野間 丈弘
|
1971年３月９日生
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1994年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
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2018年５月
|
東洋製罐株式会社経営企画部長
|
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2022年４月
|
東洋エアゾール工業株式会社取締役
|
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2023年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
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(注)６
|
0
|
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監査役
|
赤松 育子
|
1968年2月27日生
|
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1995年１月
|
太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
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1997年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
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2008年４月
|
公認不正検査士登録 現在に至る
|
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2010年12月
|
学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員
|
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2019年４月
|
学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員
|
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2019年７月
|
日本公認会計士協会理事 現在に至る
|
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2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
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(注)７
|
-
|
|
監査役
|
服部 薫
|
1972年１月14日生
|
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1997年４月
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弁護士登録（第二東京弁護士会）
西綜合法律事務所入所
|
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2002年８月
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弁護士再登録（第二東京弁護士会）
あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
|
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2007年４月
|
長島・大野・常松法律事務所入所
現在に至る
|
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2017年12月
|
経済産業省産業構造審議会臨時委員 現在に至る
|
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2018年３月
|
公益財団法人笹川平和財団理事
現在に至る
|
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2024年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
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(注)７
|
-
|
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計
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81
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（注）１．取締役谷口真美、小黒健三、種岡瑞穂および池川喜洋は、社外取締役であります。
２．監査役赤松育子および服部薫は、社外監査役であります。
３．取締役谷口真美、小黒健三、種岡瑞穂、池川喜洋および監査役赤松育子、服部薫につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．東洋製罐グループホールディングスは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄
武部安光 常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当
佐藤一弘 常務執行役員 綜合研究所長
神﨑敬三 常務執行役員 調達担当
曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループＳＣＭ戦略担当
永井恒明 執行役員 情報システム部長
青柳光彦 執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼ＩｏＴ・ロボット推進担当
金子友昭 執行役員 サステナビリティ推進およびグループ品質保証担当
星出安昭 執行役員 グループ顧客ソリューション担当
浅田真一郎 執行役員 総務部長
市野雅彦 執行役員 人事部長
飯山桃 執行役員 法務部長
金子昌弘 執行役員 経理・財務担当
本多正憲 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
甲斐政浩 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
笠井俊哉 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
桐基晃 執行役員（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
野口信吾 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
飯田高 執行役員（メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長）
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において、東洋製罐グループホールディングスの社外取締役は４名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役４名および社外監査役２名と東洋製罐グループホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役は、東洋製罐グループホールディングスと重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。
東洋製罐グループホールディングスの取締役９名中４名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、大学教授１名、公認会計士・M＆Aアドバイザー１名および企業経営の経験者２名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
東洋製罐グループホールディングスの監査役４名中２名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・公認不正検査士１名および弁護士１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
なお、東洋製罐グループホールディングスは社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。
ａ．現在または過去10年間において、東洋製罐グループホールディングスおよび東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（以下、併せて「東洋製罐グループホールディングスグループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。
ｂ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの主要な取引先※１または東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※２に該当する者。
ｃ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスの大株主※３（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または東洋製罐グループホールディングスグループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
ｄ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。
ｅ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。
ｆ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
ｇ．以下に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族に該当する者。
①現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの取締役、監査役または重要な使用人※４。
②上記b.からｆ.に掲げる者（使用人については、重要な使用人に限る）。
※１ 主要な取引先とは、
①東洋製罐グループホールディングスグループとの取引において、過去３年間のいずれかの事業年度における
ｉ）東洋製罐グループホールディングスグループの売上高または仕入高が、各事業年度における東洋製罐グループホールディングスグループの年間連結売上高の２％を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先
②東洋製罐グループホールディングスグループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における東洋製罐グループホールディングスグループの借入額が東洋製罐グループホールディングスグループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
※３ 大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※４ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。
2023年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役常務執行役員
グループ技術開発機能統轄兼イノベーション推進担当
|
取締役常務執行役員
グループ技術開発機能統轄兼
イノベーション推進室長
|
中村 琢司
|
2023年10月1日
|
2023年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役社長(代表取締役)
グループサステナビリティ委員長
グループリスク・コンプライアンス委員長
|
大塚 一男
|
1959年11月24日生
|
|
1983年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2005年６月
|
東洋製罐グループホールディングス広島工場長
|
|
2006年６月
|
Asia Packaging Industries （Vietnam）Co., Ltd.副社長
|
|
2007年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部生産技術部長
|
|
2009年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部品質保証部長
|
|
2011年６月
|
東洋製罐グループホールディングス海外事業本部海外事業部長
|
|
2012年４月
|
Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社執行役員
Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当
|
|
2014年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長兼海外事業企画部長
|
|
2014年６月
|
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長
|
|
2015年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐株式会社取締役専務執行役員
同社社長付
|
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
2018年４月
|
東洋製罐グループホールディングス特別顧問
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長 現在に至る
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングスグループリスク・コンプライアンス委員長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ環境委員長
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングスグループＣＳＲ推進委員長
|
|
2022年４月
|
東洋製罐グループホールディングスグループサステナビリティ委員長 現在に至る
|
|
(注)４
|
42
|
|
取締役
常務執行役員
経営戦略機能統轄兼
経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当
|
副島 正和
|
1965年11月23日生
|
|
1988年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2010年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部部長
|
|
2012年４月
|
Can Machinery Holdings, Inc.取締役 現在に至る
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理部長
|
|
2015年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼ＩＲ・グループ調達担当
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当 現在に至る
|
|
(注)４
|
3
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
常務執行役員
人事・人材開発・グループサステナビリティおよびグループリスク・コンプライアンス担当
|
室橋 和夫
|
1963年９月24日生
|
|
1986年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2009年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部清水工場長
|
|
2010年10月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部静岡工場長
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長
|
|
2015年７月
|
同社経営管理本部人事部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス人事部長
|
|
2017年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・人事担当
|
|
2018年６月
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事担当
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
|
2019年10月
2020年４月
|
リスク危機管理統括室長
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
|
2023年４月
|
東洋製罐グループホールディングス人事・人材開発・グループサステナビリティおよびグループリスク・コンプライアンス担当 現在に至る
|
|
(注)４
|
8
|
|
取締役
常務執行役員
秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当
|
小笠原 宏喜
|
1965年11月６日生
|
|
1988年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部総務部部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス総務部長
|
|
2017年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・法務担当
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当 現在に至る
|
|
(注)４
|
7
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
常務執行役員
グループ技術開発機能統轄
イノベーション推進室長
|
中村 琢司
|
1963年12月27日生
|
|
1988年４月
|
東洋鋼鈑株式会社入社
|
|
2004年８月
|
同社製膜部長
|
|
2009年４月
|
同社ラミネート部長
|
|
2010年４月
|
同社ラミネート・製膜工場長
|
|
2012年４月
|
同社化成品事業部長
同社生産担当補佐
同社化成品部長
|
|
2013年１月
|
同社技術企画部長
|
|
2016年４月
|
同社執行役員
同社技術開発担当補佐
|
|
2017年４月
|
同社技術開発部門長補佐
|
|
2018年４月
|
同社技術研究所長
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングスイノベーション推進室長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄補佐
|
|
2019年11月
|
東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄 現在に至る
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)４
|
4
|
|
取締役
|
浅妻 敬
|
1970年９月５日生
|
|
1997年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会） 現在に至る
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 現在に至る
|
|
2005年１月
|
同所パートナー 現在に至る
|
|
2016年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)４
|
-
|
|
取締役
|
谷口 真美
|
1966年６月８日生
|
|
1996年４月
|
広島経済大学経済学部専任講師
|
|
1999年４月
|
同大学同学部助教授
|
|
2000年４月
|
広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授
|
|
2003年４月
|
早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授
|
|
2007年４月
|
同大学大学院商学研究科助教授
|
|
2008年４月
|
同大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授 現在に至る
|
|
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)４
|
-
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
小池 利和
|
1955年10月14日生
|
|
1979年４月
|
ブラザー工業株式会社入社
|
|
1992年10月
|
ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役
|
|
2000年１月
|
同社取締役社長
|
|
2004年６月
|
ブラザー工業株式会社取締役
|
|
2005年１月
|
ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役会長
|
|
2005年４月
|
ブラザー工業株式会社取締役常務執行役員
|
|
2006年４月
|
同社専務執行役員
|
|
2006年６月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
2018年６月
|
同社代表取締役会長
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
2022年６月
|
ブラザー工業株式会社取締役会長 現在に至る
|
|
(注)４
|
2
|
|
取締役
|
小黒 健三
|
1970年５月３日生
|
|
1995年４月
|
旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入社
|
|
1998年10月
|
青山監査法人入所
|
|
2002年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
2004年９月
|
PricewaterhouseCoopers Consultants (Shenzhen) Limited 上海事務所
|
|
2008年２月
|
PwCアドバイザリー株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）
|
|
2013年１月
|
Ｂｉａｎｃａ合同会社設立
同社代表社員 現在に至る
|
|
2014年11月
|
やまと監査法人共同設立
同法人代表社員 現在に至る
|
|
2017年１月
|
やまとパートナーズ株式会社設立
同社代表取締役 現在に至る
|
|
2023年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)４
|
-
|
|
常勤監査役
|
田中 俊次
|
1962年６月４日生
|
|
1985年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2010年６月
|
東洋製罐グループホールディングス経営企画部部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社経営企画部長
|
|
2016年４月
|
同社執行役員
|
|
2018年５月
|
同社経営企画機能統轄補佐
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当
|
|
2022年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員経営戦略機能統轄付
|
|
2022年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
2
|
|
常勤監査役
|
野間 丈弘
|
1971年３月９日生
|
|
1994年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2018年５月
|
東洋製罐株式会社経営企画部長
|
|
2022年４月
|
東洋エアゾール工業株式会社取締役
|
|
2023年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)７
|
-
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
監査役
|
波光 史成
|
1969年９月５日生
|
|
1994年10月
|
センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
|
1998年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
2000年10月
|
波光公認会計士事務所開設
|
|
2004年９月
|
税理士登録 現在に至る
|
|
2011年６月
|
税理士法人青山トラスト（現税理士法人レゾンパートナーズ）開設
同社代表社員 現在に至る
|
|
2016年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)５
|
4
|
|
監査役
|
赤松 育子
|
1968年2月27日生
|
|
1995年１月
|
太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
|
1997年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
2008年４月
|
公認不正検査士登録 現在に至る
|
|
2010年12月
|
学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員
|
|
2019年４月
|
学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員
|
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会理事 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)５
|
-
|
|
計
|
76
|
（注）１．取締役浅妻敬、谷口真美、小池利和および小黒健三は、社外取締役であります。
２．監査役波光史成および赤松育子は、社外監査役であります。
３．取締役浅妻敬、谷口真美、小池利和、小黒健三および監査役波光史成、赤松育子につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．東洋製罐グループホールディングスは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄
武部安光 常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当
佐藤一弘 常務執行役員 綜合研究所長
神﨑敬三 常務執行役員 調達担当
曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループＳＣＭ戦略担当
永井恒明 執行役員 情報システム部長
船橋正 執行役員 経営戦略機能統轄付兼Crown Seal Public Co., Ltd.担当
青柳光彦 執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼ＩｏＴ・ロボット推進担当
金子友昭 執行役員 サステナビリティ推進およびグループ品質保証担当
星出安昭 執行役員 グループ顧客ソリューション部長
浅田真一郎 執行役員 総務部長
市野雅彦 執行役員 人事部長
飯山桃 執行役員 法務部長
本多正憲 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
田辺敏幸 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
笠井俊哉 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
桐基晃 執行役員（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
野口信吾 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
坂﨑博昭 執行役員（メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長）
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において、東洋製罐グループホールディングスの社外取締役は４名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役４名および社外監査役２名と東洋製罐グループホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役は、東洋製罐グループホールディングスと重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。
東洋製罐グループホールディングスの取締役９名中４名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、弁護士１名、大学教授１名、東洋製罐グループホールディングスと重要な取引関係にない会社の経営者１名および公認会計士・M＆Aアドバイザー１名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
東洋製罐グループホールディングスの監査役４名中２名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・税理士１名および公認会計士・公認不正検査士１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
なお、東洋製罐グループホールディングスは社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。
ａ．現在または過去10年間において、東洋製罐グループホールディングスおよび東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（以下、併せて「東洋製罐グループホールディングスグループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。
ｂ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの主要な取引先※１または東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※２に該当する者。
ｃ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスの大株主※３（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または東洋製罐グループホールディングスグループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
ｄ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。
ｅ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。
ｆ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
ｇ．以下に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族に該当する者。
①現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの取締役、監査役または重要な使用人※４。
②上記b.からｆ.に掲げる者（使用人については、重要な使用人に限る）。
※１ 主要な取引先とは、
①東洋製罐グループホールディングスグループとの取引において、過去３年間のいずれかの事業年度における
ｉ）東洋製罐グループホールディングスグループの売上高または仕入高が、各事業年度における東洋製罐グループホールディングスグループの年間連結売上高の２％を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先
②東洋製罐グループホールディングスグループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における東洋製罐グループホールディングスグループの借入額が東洋製罐グループホールディングスグループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
※３ 大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※４ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。
2022年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役社長(代表取締役)
グループサステナビリティ委員長
グループリスク・コンプライアンス委員長
|
大塚 一男
|
1959年11月24日生
|
|
1983年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2005年６月
|
東洋製罐グループホールディングス広島工場長
|
|
2006年６月
|
Asia Packaging Industries （Vietnam）Co., Ltd.副社長
|
|
2007年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部生産技術部長
|
|
2009年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部品質保証部長
|
|
2011年６月
|
東洋製罐グループホールディングス海外事業本部海外事業部長
|
|
2012年４月
|
Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社執行役員
Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当
|
|
2014年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長兼海外事業企画部長
|
|
2014年６月
|
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長
|
|
2015年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐株式会社取締役専務執行役員
同社社長付
|
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
2018年４月
|
東洋製罐グループホールディングス特別顧問
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長 現在に至る
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングスグループリスク・コンプライアンス委員長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ環境委員長
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングスグループＣＳＲ推進委員長
|
|
2022年４月
|
東洋製罐グループホールディングスグループサステナビリティ委員長 現在に至る
|
|
(注)５
|
34
|
|
取締役
常務執行役員
経営戦略機能統轄兼
経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当
|
副島 正和
|
1965年11月23日生
|
|
1988年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2010年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部部長
|
|
2012年４月
|
Can Machinery Holdings, Inc.取締役 現在に至る
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理部長
|
|
2015年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼ＩＲ・グループ調達担当
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
3
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
常務執行役員
ＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
室橋 和夫
|
1963年９月24日生
|
|
1986年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2009年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部清水工場長
|
|
2010年10月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部静岡工場長
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長
|
|
2015年７月
|
同社経営管理本部人事部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス人事部長
|
|
2017年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・人事担当
|
|
2018年６月
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事担当
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
|
2019年10月
2020年４月
|
リスク危機管理統括室長
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
7
|
|
取締役
常務執行役員
秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当
|
小笠原 宏喜
|
1965年11月６日生
|
|
1988年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部総務部部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス総務部長
|
|
2017年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・法務担当
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
6
|
|
取締役
常務執行役員
グループ技術開発機能統轄
イノベーション推進室長
|
中村 琢司
|
1963年12月27日生
|
|
1988年４月
|
東洋鋼鈑株式会社入社
|
|
2004年８月
|
同社製膜部長
|
|
2009年４月
|
同社ラミネート部長
|
|
2010年４月
|
同社ラミネート・製膜工場長
|
|
2012年４月
|
同社化成品事業部長
同社生産担当補佐
同社化成品部長
|
|
2013年１月
|
同社技術企画部長
|
|
2016年４月
|
同社執行役員
同社技術開発担当補佐
|
|
2017年４月
|
同社技術開発部門長補佐
|
|
2018年４月
|
同社技術研究所長
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングスイノベーション推進室長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄補佐
|
|
2019年11月
|
東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄 現在に至る
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
3
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
浅妻 敬
|
1970年９月５日生
|
|
1997年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会） 現在に至る
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 現在に至る
|
|
2005年１月
|
同所パートナー 現在に至る
|
|
2016年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
-
|
|
取締役
|
鈴木 博
|
1952年９月17日生
|
|
1975年４月
|
東京国税局入局
|
|
2000年７月
|
税務大学校教授
|
|
2002年７月
|
東京地方裁判所裁判所調査官
|
|
2004年７月
|
東京国税局調査四部統括国税調査官
|
|
2005年７月
|
佐久税務署長
|
|
2006年７月
|
東京国税局課税一部国税訟務官室主任訟務官（国際班）
|
|
2008年７月
|
東京国税局課税一部審理課長
|
|
2009年７月
|
東京国税不服審判所部長審判官
|
|
2011年７月
|
東京国税局総務部税務相談室長
|
|
2012年７月
|
千葉東税務署長
|
|
2013年８月
|
税理士登録 現在に至る
税理士事務所開設 現在に至る
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
1
|
|
取締役
|
谷口 真美
|
1966年６月８日生
|
|
1996年４月
|
広島経済大学経済学部専任講師
|
|
1999年４月
|
同大学同学部助教授
|
|
2000年４月
|
広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授
|
|
2003年４月
|
早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授
|
|
2007年４月
|
同大学大学院商学研究科助教授
|
|
2008年４月
|
同大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授 現在に至る
|
|
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
-
|
|
取締役
|
小池 利和
|
1955年10月14日生
|
|
1979年４月
|
ブラザー工業株式会社入社
|
|
1992年10月
|
ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役
|
|
2000年１月
|
同社取締役社長
|
|
2004年６月
|
ブラザー工業株式会社取締役
|
|
2005年１月
|
ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役会長
|
|
2005年４月
|
ブラザー工業株式会社取締役常務執行役員
|
|
2006年４月
|
同社専務執行役員
|
|
2006年６月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
2018年６月
|
同社代表取締役会長 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
1
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
常勤監査役
|
上杉 俊隆
|
1957年12月５日生
|
|
1980年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2008年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査室長
|
|
2014年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)８
|
5
|
|
常勤監査役
|
田中 俊次
|
1962年６月４日生
|
|
1985年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2010年６月
|
東洋製罐グループホールディングス経営企画部部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社経営企画部長
|
|
2016年４月
|
同社執行役員
|
|
2018年５月
|
同社経営企画機能統轄補佐
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当
|
|
2022年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員経営戦略機能統轄付
|
|
2022年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)８
|
1
|
|
監査役
|
波光 史成
|
1969年９月５日生
|
|
1994年10月
|
センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
|
1998年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
2000年10月
|
波光公認会計士事務所開設
|
|
2004年９月
|
税理士登録 現在に至る
|
|
2011年６月
|
税理士法人青山トラスト（現税理士法人レゾンパートナーズ）開設
同社代表社員 現在に至る
|
|
2016年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)７
|
4
|
|
監査役
|
生田 章一
|
1952年６月12日生
|
|
1976年４月
|
通商産業省入省
|
|
1992年６月
|
資源エネルギー庁石炭部鉱害課長
|
|
1993年５月
|
佐賀県商工労働部長
|
|
1996年５月
|
生活産業局繊維製品課長
|
|
1997年６月
|
同局紙業印刷業課長
|
|
1999年６月
|
特殊法人日本貿易振興会インドネシア・ジャカルタセンター所長
|
|
2001年７月
|
大臣官房審議官（通商戦略担当）
|
|
2002年７月
|
情報処理技術者試験センター所長
|
|
2005年６月
|
志布志石油備蓄株式会社常務取締役
|
|
2007年４月
|
丸紅株式会社顧問
|
|
2008年４月
|
同社執行役員
|
|
2013年４月
|
同社顧問
|
|
2013年７月
|
一般財団法人日中経済協会専務理事
|
|
2016年６月
|
東洋鋼鈑株式会社監査役
|
|
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
2
|
|
監査役
|
赤松 育子
|
1968年2月27日生
|
|
1995年１月
|
太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
|
1997年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
2008年４月
|
公認不正検査士登録 現在に至る
|
|
2010年12月
|
学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員
|
|
2019年４月
|
学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員
|
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会理事 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)７
|
-
|
|
計
|
71
|
（注）１．取締役浅妻敬、鈴木博、谷口真美および小池利和は、社外取締役であります。
２．監査役波光史成、生田章一および赤松育子は、社外監査役であります。
３．取締役鈴木博、谷口真美、小池利和および監査役波光史成、生田章一、赤松育子につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．取締役浅妻敬は、東京証券取引所および東洋製罐グループホールディングスの独立性判断基準に照らして独立性を有しており、独立役員の資格を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定しておりません。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．東洋製罐グループホールディングスは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄
武部安光 常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当
佐藤一弘 常務執行役員 綜合研究所長
神﨑敬三 常務執行役員 調達担当
山﨑明次 執行役員 グループエンジニアリング事業推進部長
曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループＳＣＭ戦略担当
永井恒明 執行役員 情報システム部長
船橋正 執行役員 経営戦略機能統轄付兼Crown Seal Public Co., Ltd.担当
青柳光彦 執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼ＩｏＴ・ロボット推進担当
金子友昭 執行役員 サステナビリティ推進およびグループ品質保証担当
星出安昭 執行役員 グループ顧客ソリューション部長
浅田真一郎 執行役員 総務部長
本多正憲 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
田辺敏幸 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
笠井俊哉 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
桐基晃 執行役員（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
野口信吾 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
坂﨑博昭 執行役員（メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長）
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において、東洋製罐グループホールディングスの社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役４名および社外監査役３名と東洋製罐グループホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役は、東洋製罐グループホールディングスと重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。
東洋製罐グループホールディングスの取締役９名中４名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、弁護士１名、税理士１名、大学教授１名および東洋製罐グループホールディングスと重要な取引関係にない会社の経営者１名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
東洋製罐グループホールディングスの監査役５名中３名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・税理士１名、元国家公務員１名および公認会計士・公認不正検査士１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
なお、東洋製罐グループホールディングスは社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。
ａ．現在または過去10年間において、東洋製罐グループホールディングスおよび東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（以下、併せて「東洋製罐グループホールディングスグループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。
ｂ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの主要な取引先※１または東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※２に該当する者。
ｃ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスの大株主※３（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または東洋製罐グループホールディングスグループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
ｄ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。
ｅ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。
ｆ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
ｇ．以下に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族に該当する者。
①現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの取締役、監査役または重要な使用人※４。
②上記b.からｆ.に掲げる者（使用人については、重要な使用人に限る）。
※１ 主要な取引先とは、
①東洋製罐グループホールディングスグループとの取引において、過去３年間のいずれかの事業年度における
ｉ）東洋製罐グループホールディングスグループの売上高または仕入高が、各事業年度における東洋製罐グループホールディングスグループの年間連結売上高の２％を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先
②東洋製罐グループホールディングスグループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における東洋製罐グループホールディングスグループの借入額が東洋製罐グループホールディングスグループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
※３ 大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※４ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。
2021年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役社長(代表取締役)
グループＣＳＲ推進委員長
グループリスク・コンプライアンス委員長
グループ環境委員長
|
大塚 一男
|
1959年11月24日生
|
|
|
|
1983年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2005年６月
|
東洋製罐グループホールディングス広島工場長
|
|
2006年６月
|
Asia Packaging Industries （Vietnam）Co., Ltd.副社長
|
|
2007年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部生産技術部長
|
|
2009年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部品質保証部長
|
|
2011年６月
|
東洋製罐グループホールディングス海外事業本部海外事業部長
|
|
2012年４月
|
Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社執行役員
Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当
|
|
2014年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長兼海外事業企画部長
|
|
2014年６月
|
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長
|
|
2015年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐株式会社取締役専務執行役員
同社社長付
|
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
2018年４月
|
東洋製罐グループホールディングス特別顧問
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長 現在に至る
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングスグループリスク・コンプライアンス委員長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ環境委員長 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングスグループＣＳＲ推進委員長 現在に至る
|
|
(注)５
|
26
|
|
取締役副社長
東洋鋼鈑株式会社経営担当
|
隅田 博彦
|
1956年８月21日生
|
|
|
|
1991年２月
|
三菱商事株式会社入社
|
|
2003年１月
|
同社生活産業グループＩＴ戦略ユニットマネージャー
|
|
2008年４月
|
同社生活産業グループＣＩＯ
|
|
2011年２月
|
東洋鋼鈑株式会社入社
|
|
2011年４月
|
同社執行役員
同社社長室担当兼社長室長
|
|
2012年４月
|
同社経営企画担当兼事業開発部長
|
|
2012年６月
|
同社取締役
|
|
2013年４月
|
同社経営企画担当
|
|
2014年６月
|
同社代表取締役社長
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役副社長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス東洋鋼鈑株式会社経営担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
10
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
常務執行役員
経営戦略機能統轄兼
経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当
|
副島 正和
|
1965年11月23日生
|
|
|
|
1988年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2010年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部部長
|
|
2012年４月
|
Can Machinery Holdings, Inc.取締役 現在に至る
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理部長
|
|
2015年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼ＩＲ・グループ調達担当
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
2
|
|
取締役
常務執行役員
ＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
室橋 和夫
|
1963年９月24日生
|
|
|
|
1986年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2009年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部清水工場長
|
|
2010年10月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部静岡工場長
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長
|
|
2015年７月
|
同社経営管理本部人事部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス人事部長
|
|
2017年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・人事担当
|
|
2018年６月
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事担当
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
|
2019年10月
2020年４月
|
リスク危機管理統括室長
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
6
|
|
取締役
常務執行役員
秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当
|
小笠原 宏喜
|
1965年11月６日生
|
|
|
|
1988年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部総務部部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス総務部長
|
|
2017年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・法務担当
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
4
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
常務執行役員
グループ技術開発機能統轄
イノベーション推進室長
|
中村 琢司
|
1963年12月27日生
|
|
|
|
1988年４月
|
東洋鋼鈑株式会社入社
|
|
2004年８月
|
同社製膜部長
|
|
2009年４月
|
同社ラミネート部長
|
|
2010年４月
|
同社ラミネート・製膜工場長
|
|
2012年４月
|
同社化成品事業部長
同社生産担当補佐
同社化成品部長
|
|
2013年１月
|
同社技術企画部長
|
|
2016年４月
|
同社執行役員
同社技術開発担当補佐
|
|
2017年４月
|
同社技術開発部門長補佐
|
|
2018年４月
|
同社技術研究所長
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングスイノベーション推進室長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄補佐
|
|
2019年11月
|
東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄 現在に至る
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
1
|
|
取締役
|
片山 傳生
|
1949年４月24日生
|
|
|
|
1983年４月
1986年４月
1991年４月
|
同志社大学工学部専任講師
同大学工学部助教授
同大学工学部教授
|
|
2004年４月
|
同大学副学長
|
|
2008年４月
|
同大学生命医科学部医工学科教授
|
|
2015年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
2020年４月
|
同大学名誉教授 現在に至る
|
|
(注)５
|
1
|
|
取締役
|
浅妻 敬
|
1970年９月５日生
|
|
|
|
1997年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会） 現在に至る
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 現在に至る
|
|
2005年１月
|
同所パートナー 現在に至る
|
|
2016年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
鈴木 博
|
1952年９月17日生
|
|
|
|
1975年４月
|
東京国税局入局
|
|
2000年７月
|
税務大学校教授
|
|
2002年７月
|
東京地方裁判所裁判所調査官
|
|
2004年７月
|
東京国税局調査四部統括国税調査官
|
|
2005年７月
|
佐久税務署長
|
|
2006年７月
|
東京国税局課税一部国税訟務官室主任訟務官（国際班）
|
|
2008年７月
|
東京国税局課税一部審理課長
|
|
2009年７月
|
東京国税不服審判所部長審判官
|
|
2011年７月
|
東京国税局総務部税務相談室長
|
|
2012年７月
|
千葉東税務署長
|
|
2013年８月
|
税理士登録 現在に至る
税理士事務所開設 現在に至る
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
1
|
|
取締役
|
谷口 真美
|
1966年６月８日生
|
|
|
|
1996年４月
|
広島経済大学経済学部専任講師
|
|
1999年４月
|
同大学同学部助教授
|
|
2000年４月
|
広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授
|
|
2003年４月
|
早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授
|
|
2007年４月
|
同大学大学院商学研究科助教授
|
|
2008年４月
|
同大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授 現在に至る
|
|
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
-
|
|
取締役
|
小池 利和
|
1955年10月14日生
|
|
|
|
1979年４月
|
ブラザー工業株式会社入社
|
|
1992年10月
|
ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役
|
|
2000年１月
|
同社取締役社長
|
|
2004年６月
|
ブラザー工業株式会社取締役
|
|
2005年１月
|
ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役会長
|
|
2005年４月
|
ブラザー工業株式会社取締役常務執行役員
|
|
2006年４月
|
同社専務執行役員
|
|
2006年６月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
2018年６月
|
同社代表取締役会長 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
0
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
常勤監査役
|
上杉 俊隆
|
1957年12月５日生
|
|
|
|
1980年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2008年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査室長
|
|
2014年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
4
|
|
常勤監査役
|
後分 雅史
|
1956年４月11日生
|
|
|
|
1979年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2004年10月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部部長
|
|
2005年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部長
|
|
2008年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部長
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・情報システム担当および情報管理担当
|
|
2014年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
|
|
2015年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム担当および情報管理担当
|
|
2015年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員
|
|
2016年12月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム担当およびグループ情報管理担当
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム管掌およびグループ情報管理担当
|
|
2018年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システムおよびグループ情報管理担当
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス社長付
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)８
|
22
|
|
監査役
|
波光 史成
|
1969年９月５日生
|
|
|
|
1994年10月
|
センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
|
1998年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
2000年10月
|
波光公認会計士事務所開設
|
|
2004年９月
|
税理士登録 現在に至る
|
|
2011年６月
|
税理士法人青山トラスト（現税理士法人レゾンパートナーズ）開設
同社代表社員 現在に至る
|
|
2016年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)８
|
3
|
|
監査役
|
生田 章一
|
1952年６月12日生
|
|
|
|
1976年４月
|
通商産業省入省
|
|
1992年６月
|
資源エネルギー庁石炭部鉱害課長
|
|
1993年５月
|
佐賀県商工労働部長
|
|
1996年５月
|
生活産業局繊維製品課長
|
|
1997年６月
|
同局紙業印刷業課長
|
|
1999年６月
|
特殊法人日本貿易振興会インドネシア・ジャカルタセンター所長
|
|
2001年７月
|
大臣官房審議官（通商戦略担当）
|
|
2002年７月
|
情報処理技術者試験センター所長
|
|
2005年６月
|
志布志石油備蓄株式会社常務取締役
|
|
2007年４月
|
丸紅株式会社顧問
|
|
2008年４月
|
同社執行役員
|
|
2013年４月
|
同社顧問
|
|
2013年７月
|
一般財団法人日中経済協会専務理事
|
|
2016年６月
|
東洋鋼鈑株式会社監査役
|
|
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)７
|
1
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
監査役
|
赤松 育子
|
1968年2月27日生
|
|
|
|
1995年１月
|
太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
|
1997年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
2008年４月
|
公認不正検査士登録 現在に至る
|
|
2010年12月
|
学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員
|
|
2019年４月
|
学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員
|
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会理事 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)８
|
-
|
|
計
|
86
|
（注）１．取締役片山傳生、浅妻敬、鈴木博、谷口真美および小池利和は、社外取締役であります。
２．監査役波光史成、生田章一および赤松育子は、社外監査役であります。
３．取締役片山傳生、鈴木博、谷口真美、小池利和および監査役波光史成、生田章一、赤松育子につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．取締役浅妻敬は、東京証券取引所および東洋製罐グループホールディングスの独立性判断基準に照らして独立性を有しており、独立役員の資格を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定しておりません。
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．東洋製罐グループホールディングスは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄
武部安光 常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当
佐藤一弘 常務執行役員 綜合研究所長
山崎明次 執行役員 グループエンジニアリング事業推進部長
曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループＳＣＭ戦略担当
嵐幸子 執行役員 ＣＳＲ部長兼ダイバーシティ推進担当
永井恒明 執行役員 情報システム部長
船橋正 執行役員 調達担当
田中俊次 執行役員 経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当
青柳光彦 執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼ＩｏＴ・ロボット推進担当
金子友昭 執行役員 グループ品質保証・環境担当
星出安昭 執行役員 グループ顧客ソリューション部長
本多正憲 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
田辺敏幸 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
笠井俊哉 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
中嶋寿 執行役員（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
野口信吾 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
坂﨑博昭 執行役員（メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長）
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において、東洋製罐グループホールディングスの社外取締役は５名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役５名および社外監査役３名と東洋製罐グループホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役は、東洋製罐グループホールディングスと重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。
東洋製罐グループホールディングスの取締役11名中５名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、大学教授２名、弁護士１名、税理士１名および東洋製罐グループホールディングスと重要な取引関係にない会社の経営者１名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
東洋製罐グループホールディングスの監査役５名中３名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・税理士１名、元国家公務員１名および公認会計士・公認不正検査士１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。
ａ．現在または過去10年間において、東洋製罐グループホールディングスおよび東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（以下、併せて「東洋製罐グループホールディングスグループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。
ｂ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの主要な取引先※１または東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※２に該当する者。
ｃ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスの大株主※３（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または東洋製罐グループホールディングスグループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
ｄ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。
ｅ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。
ｆ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
ｇ．以下に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族に該当する者。
①現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの取締役、監査役または重要な使用人※４。
②上記b.からｆ.に掲げる者（使用人については、重要な使用人に限る）。
※１ 主要な取引先とは、
①東洋製罐グループホールディングスグループとの取引において、過去３年間のいずれかの事業年度における
ｉ）東洋製罐グループホールディングスグループの売上高または仕入高が、各事業年度における東洋製罐グループホールディングスグループの年間連結売上高の２％を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先
②東洋製罐グループホールディングスグループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における東洋製罐グループホールディングスグループの借入額が東洋製罐グループホールディングスグループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
※３ 大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※４ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。
2020年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役社長(代表取締役)
グループＣＳＲ推進委員長
グループリスク・コンプライアンス委員長
グループ環境委員長
|
大塚 一男
|
1959年11月24日生
|
|
|
|
1983年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2005年６月
|
東洋製罐グループホールディングス広島工場長
|
|
2006年６月
|
Asia Packaging Industries （Vietnam）Co., Ltd.副社長
|
|
2007年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部生産技術部長
|
|
2009年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部品質保証部長
|
|
2011年６月
|
東洋製罐グループホールディングス海外事業本部海外事業部長
|
|
2012年４月
|
Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社執行役員
Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当
|
|
2014年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長兼海外事業企画部長
|
|
2014年６月
|
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長
|
|
2015年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐株式会社取締役専務執行役員
同社社長付
|
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
2018年４月
|
東洋製罐グループホールディングス特別顧問
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長 現在に至る
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングスグループリスク・コンプライアンス委員長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ環境委員長 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングスグループＣＳＲ推進委員長 現在に至る
|
|
(注)５
|
15
|
|
取締役副社長
東洋鋼鈑株式会社経営担当
|
隅田 博彦
|
1956年８月21日生
|
|
|
|
1991年２月
|
三菱商事株式会社入社
|
|
2003年１月
|
同社生活産業グループＩＴ戦略ユニットマネージャー
|
|
2008年４月
|
同社生活産業グループＣＩＯ
|
|
2011年２月
|
東洋鋼鈑株式会社入社
|
|
2011年４月
|
同社執行役員
同社社長室担当兼社長室長
|
|
2012年４月
|
同社経営企画担当兼事業開発部長
|
|
2012年６月
|
同社取締役
|
|
2013年４月
|
同社経営企画担当
|
|
2014年６月
|
同社代表取締役社長
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役副社長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス東洋鋼鈑株式会社経営担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
4
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
常務執行役員
経営戦略機能統轄兼
経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当
|
副島 正和
|
1965年11月23日生
|
|
|
|
1988年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2010年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部部長
|
|
2012年４月
|
Can Machinery Holdings, Inc.取締役 現在に至る
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理部長
|
|
2015年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼ＩＲ・グループ調達担当
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
1
|
|
取締役
常務執行役員
ＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
室橋 和夫
|
1963年９月24日生
|
|
|
|
1986年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2009年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部清水工場長
|
|
2010年10月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部静岡工場長
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長
|
|
2015年７月
|
同社経営管理本部人事部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス人事部長
|
|
2017年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・人事担当
|
|
2018年６月
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事担当
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
|
2019年10月
2020年４月
|
リスク危機管理統括室長
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
4
|
|
取締役
常務執行役員
秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当
|
小笠原 宏喜
|
1965年11月６日生
|
|
|
|
1988年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部総務部部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス総務部長
|
|
2017年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・法務担当
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
3
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
常務執行役員
グループ技術開発機能統轄
イノベーション推進室長
|
中村 琢司
|
1963年12月27日生
|
|
|
|
1988年４月
|
東洋鋼鈑株式会社入社
|
|
2004年８月
|
同社製膜部長
|
|
2009年４月
|
同社ラミネート部長
|
|
2010年４月
|
同社ラミネート・製膜工場長
|
|
2012年４月
|
同社化成品事業部長
同社生産担当補佐
同社化成品部長
|
|
2013年１月
|
同社技術企画部長
|
|
2016年４月
|
同社執行役員
同社技術開発担当補佐
|
|
2017年４月
|
同社技術開発部門長補佐
|
|
2018年４月
|
同社技術研究所長
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングスイノベーション推進室長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄補佐
|
|
2019年11月
|
東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄 現在に至る
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
-
|
|
取締役
|
片山 傳生
|
1949年４月24日生
|
|
|
|
1983年４月
1986年４月
1991年４月
|
同志社大学工学部専任講師
同大学工学部助教授
同大学工学部教授
|
|
2004年４月
|
同大学副学長
|
|
2008年４月
|
同大学生命医科学部医工学科教授
|
|
2015年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
2020年４月
|
同大学名誉教授 現在に至る
|
|
(注)５
|
1
|
|
取締役
|
浅妻 敬
|
1970年９月５日生
|
|
|
|
1997年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会） 現在に至る
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 現在に至る
|
|
2005年１月
|
同所パートナー 現在に至る
|
|
2016年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
鈴木 博
|
1952年９月17日生
|
|
|
|
1975年４月
|
東京国税局入局
|
|
2000年７月
|
税務大学校教授
|
|
2002年７月
|
東京地方裁判所裁判所調査官
|
|
2004年７月
|
東京国税局調査四部統括国税調査官
|
|
2005年７月
|
佐久税務署長
|
|
2006年７月
|
東京国税局課税一部国税訟務官室主任訟務官（国際班）
|
|
2008年７月
|
東京国税局課税一部審理課長
|
|
2009年７月
|
東京国税不服審判所部長審判官
|
|
2011年７月
|
東京国税局総務部税務相談室長
|
|
2012年７月
|
千葉東税務署長
|
|
2013年８月
|
税理士登録 現在に至る
税理士事務所開設 現在に至る
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
0
|
|
取締役
|
谷口 真美
|
1966年６月８日生
|
|
|
|
1996年４月
|
広島経済大学経済学部専任講師
|
|
1999年４月
|
同大学同学部助教授
|
|
2000年４月
|
広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授
|
|
2003年４月
|
早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授
|
|
2007年４月
|
同大学大学院商学研究科助教授
|
|
2008年４月
|
同大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授 現在に至る
|
|
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
-
|
|
取締役
|
小池 利和
|
1955年10月14日生
|
|
|
|
1979年４月
|
ブラザー工業株式会社入社
|
|
1992年10月
|
ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役
|
|
2000年１月
|
同社取締役社長
|
|
2004年６月
|
ブラザー工業株式会社取締役
|
|
2005年１月
|
ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役会長
|
|
2005年４月
|
ブラザー工業株式会社取締役常務執行役員
|
|
2006年４月
|
同社専務執行役員
|
|
2006年６月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
2018年６月
|
同社代表取締役会長 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
常勤監査役
|
上杉 俊隆
|
1957年12月５日生
|
|
|
|
1980年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2008年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査室長
|
|
2014年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
4
|
|
常勤監査役
|
後分 雅史
|
1956年４月11日生
|
|
|
|
1979年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2004年10月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部部長
|
|
2005年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部長
|
|
2008年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部長
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・情報システム担当および情報管理担当
|
|
2014年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
|
|
2015年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム担当および情報管理担当
|
|
2015年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員
|
|
2016年12月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム担当およびグループ情報管理担当
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム管掌およびグループ情報管理担当
|
|
2018年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システムおよびグループ情報管理担当
|
|
2020年４月
|
東洋製罐グループホールディングス社長付
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)８
|
19
|
|
監査役
|
波光 史成
|
1969年９月５日生
|
|
|
|
1994年10月
|
センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
|
1998年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
2000年10月
|
波光公認会計士事務所開設
|
|
2004年９月
|
税理士登録 現在に至る
|
|
2011年６月
|
税理士法人青山トラスト（現税理士法人レゾンパートナーズ）開設
同社代表社員 現在に至る
|
|
2016年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)８
|
2
|
|
監査役
|
生田 章一
|
1952年６月12日生
|
|
|
|
1976年４月
|
通商産業省入省
|
|
1992年６月
|
資源エネルギー庁石炭部鉱害課長
|
|
1993年５月
|
佐賀県商工労働部長
|
|
1996年５月
|
生活産業局繊維製品課長
|
|
1997年６月
|
同局紙業印刷業課長
|
|
1999年６月
|
特殊法人日本貿易振興会インドネシア・ジャカルタセンター所長
|
|
2001年７月
|
大臣官房審議官（通商戦略担当）
|
|
2002年７月
|
情報処理技術者試験センター所長
|
|
2005年６月
|
志布志石油備蓄株式会社常務取締役
|
|
2007年４月
|
丸紅株式会社顧問
|
|
2008年４月
|
同社執行役員
|
|
2013年４月
|
同社顧問
|
|
2013年７月
|
一般財団法人日中経済協会専務理事
|
|
2016年６月
|
東洋鋼鈑株式会社監査役
|
|
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)７
|
0
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
監査役
|
赤松 育子
|
1968年2月27日生
|
|
|
|
1995年１月
|
太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
|
1997年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
2008年４月
|
公認不正検査士登録 現在に至る
|
|
2010年12月
|
学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員
|
|
2019年４月
|
学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員
|
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会理事 現在に至る
|
|
2020年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)８
|
-
|
|
計
|
59
|
（注）１．取締役片山傳生、浅妻敬、鈴木博、谷口真美および小池利和は、社外取締役であります。
２．監査役波光史成、生田章一および赤松育子は、社外監査役であります。
３．取締役片山傳生、鈴木博、谷口真美、小池利和および監査役波光史成、生田章一、赤松育子につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．取締役浅妻敬は、東京証券取引所および東洋製罐グループホールディングスの独立性判断基準に照らして独立性を有しており、独立役員の資格を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定しておりません。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．東洋製罐グループホールディングスは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄
武部安光 常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当
山崎明次 執行役員 グループエンジニアリング事業推進部長
佐藤一弘 執行役員 綜合研究所長
曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループ物流戦略検討担当
嵐幸子 執行役員 ＣＳＲ部長兼ダイバーシティ推進担当
永井恒明 執行役員 情報システム部長
船橋正 執行役員 調達担当
田中俊次 執行役員 経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当
青柳光彦 執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼ＩｏＴ・ロボット推進担当
金子友昭 執行役員 グループ品質保証・環境担当
星出安昭 執行役員 グループ顧客ソリューション部長
本多正憲 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
田辺敏幸 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
笠井俊哉 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
中嶋寿 執行役員（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
河野淸 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
大岩三千雄 執行役員（メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長）
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において、東洋製罐グループホールディングスの社外取締役は５名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役５名および社外監査役３名と東洋製罐グループホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役は、東洋製罐グループホールディングスと重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。
東洋製罐グループホールディングスの取締役11名中５名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、大学教授２名、弁護士１名、税理士１名および東洋製罐グループホールディングスと重要な取引関係にない会社の経営者１名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
東洋製罐グループホールディングスの監査役５名中３名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・税理士１名、元国家公務員１名および公認会計士・公認不正検査士１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。
ａ．現在または過去10年間において、東洋製罐グループホールディングスおよび東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（以下、併せて「東洋製罐グループホールディングスグループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。
ｂ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの主要な取引先※１または東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※２に該当する者。
ｃ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスの大株主※３（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または東洋製罐グループホールディングスグループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
ｄ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。
ｅ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。
ｆ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
ｇ．以下に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族に該当する者。
①現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの取締役、監査役または重要な使用人※４。
②上記b.からｆ.に掲げる者（使用人については、重要な使用人に限る）。
※１ 主要な取引先とは、
①東洋製罐グループホールディングスグループとの取引において、過去３年間のいずれかの事業年度における
ｉ）東洋製罐グループホールディングスグループの売上高または仕入高が、各事業年度における東洋製罐グループホールディングスグループの年間連結売上高の２％を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先
②東洋製罐グループホールディングスグループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における東洋製罐グループホールディングスグループの借入額が東洋製罐グループホールディングスグループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
※３ 大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※４ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。なお、社外取締役および社外監査役と監査室は、情報交換会を定期的に実施しております。
2019年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
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役職名
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氏名
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退任年月日
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取締役
常務執行役員
グループ技術開発機能統轄
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柴坂 守
|
2019年11月21日
（逝去による退任）
|
(２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性16名 女性1名（役員のうち女性の比率5.9％）
2019年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 17名 女性 1名 （役員のうち女性の比率5.6％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（千株）
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取締役会長(代表取締役)
グループＣＳＲ推進委員長
|
中井 隆夫
|
1952年４月１日生
|
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1975年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
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2000年６月
|
東洋製罐グループホールディングス資材部長
|
|
2003年６月
|
東洋製罐グループホールディングス資材・環境本部資材部長
|
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2005年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役
|
|
2006年６月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス海外事業本部本部長
|
|
2008年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員
東洋製罐グループホールディングス海外・マーケティング・調達管掌
|
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2013年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役副社長
東洋製罐グループホールディングス社長補佐
|
|
2014年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長
東洋製罐グループホールディングスグループＣＳＲ推進委員長 現在に至る
|
|
2015年６月
|
東洋製罐グループホールディングスグループコンプライアンス推進委員長
東洋製罐グループホールディングスグループ環境委員長
|
|
2016年12月
|
東洋製罐グループホールディングスグループリスク・コンプライアンス委員長
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役会長 現在に至る
|
|
(注)５
|
52
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役社長(代表取締役)
ガバナンス委員長
グループリスク・コンプライアンス委員長
グループ環境委員長
|
大塚 一男
|
1959年11月24日生
|
|
|
|
1983年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2005年６月
|
東洋製罐グループホールディングス広島工場長
|
|
2006年６月
|
Asia Packaging Industries （Vietnam）Co., Ltd.副社長
|
|
2007年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部生産技術部長
|
|
2009年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部品質保証部長
|
|
2011年６月
|
東洋製罐グループホールディングス海外事業本部海外事業部長
|
|
2012年４月
|
Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社執行役員
Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当
|
|
2014年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長兼海外事業企画部長
|
|
2014年６月
|
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長
|
|
2015年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐株式会社取締役専務執行役員
同社社長付
|
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
2018年４月
|
東洋製罐グループホールディングス特別顧問
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長 現在に至る
|
|
2018年10月
|
東洋製罐グループホールディングスガバナンス委員長 現在に至る
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングスグループリスク・コンプライアンス委員長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ環境委員長 現在に至る
|
|
(注)５
|
9
|
|
取締役副社長
東洋鋼鈑株式会社経営担当
|
隅田 博彦
|
1956年８月21日生
|
|
|
|
1991年２月
|
三菱商事株式会社入社
|
|
2003年１月
|
同社生活産業グループＩＴ戦略ユニットマネージャー
|
|
2008年４月
|
同社生活産業グループＣＩＯ
|
|
2011年２月
|
東洋鋼鈑株式会社入社
|
|
2011年４月
|
同社執行役員
同社社長室担当兼社長室長
|
|
2012年４月
|
同社経営企画担当兼事業開発部長
|
|
2012年６月
|
同社取締役
|
|
2013年４月
|
同社経営企画担当
|
|
2014年６月
|
同社代表取締役社長
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役副社長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス東洋鋼鈑株式会社経営担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
1
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
専務執行役員
経理・財務・情報システムおよびグループ情報管理担当
|
後分 雅史
|
1956年４月11日生
|
|
|
|
1979年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2004年10月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部部長
|
|
2005年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部長
|
|
2008年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部長
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・情報システム担当および情報管理担当
|
|
2014年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
|
|
2015年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム担当および情報管理担当
|
|
2015年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
|
|
2016年12月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム担当およびグループ情報管理担当
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム管掌およびグループ情報管理担当
|
|
2018年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システムおよびグループ情報管理担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
16
|
|
取締役
常務執行役員
経営戦略機能統轄兼
ＩＲ・グループ調達担当
|
副島 正和
|
1965年11月23日生
|
|
|
|
1988年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2010年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部部長
|
|
2012年４月
|
Can Machinery Holdings, Inc.取締役 現在に至る
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理部長
|
|
2015年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略機能統轄兼ＩＲ・グループ調達担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
0
|
|
取締役
常務執行役員
グループ技術開発機能統轄
|
柴坂 守
|
1961年８月16日生
|
|
|
|
1984年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2007年６月
|
東洋製罐グループホールディングス開発本部設計部長
|
|
2012年７月
|
東洋製罐グループホールディングステクニカル本部設備技術部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社テクニカル本部設備技術部長
|
|
2015年４月
|
同社執行役員
同社テクニカル本部副本部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス事業企画部長
|
|
2017年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ開発・営業戦略担当
|
|
2018年４月
|
東洋製罐グループホールディングス開発機能統轄補佐
|
|
2019年４月
|
東洋製罐グループホールディングスグループ技術開発機能統轄 現在に至る
|
|
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
3
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
執行役員
秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当
人事部長
|
室橋 和夫
|
1963年９月24日生
|
|
|
|
1986年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2009年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部清水工場長
|
|
2010年10月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部静岡工場長
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長
|
|
2015年７月
|
同社経営管理本部人事部長
|
|
2016年４月
|
東洋製罐グループホールディングス人事部長 現在に至る
|
|
2017年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員 現在に至る
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・人事担当
|
|
2018年６月
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事担当
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
4
|
|
取締役
執行役員
総務・法務担当
|
小笠原 宏喜
|
1965年11月６日生
|
|
|
|
1988年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2012年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部総務部部長
|
|
2013年４月
|
東洋製罐グループホールディングス総務部長
|
|
2017年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員 現在に至る
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・法務担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
2
|
|
取締役
|
小林 秀明
|
1945年12月19日生
|
|
|
|
1968年４月
1995年１月
1995年４月
|
外務省入省
同省領事移住部審議官
公正取引委員会事務局官房審議官（国際担当）
|
|
1997年８月
2000年２月
2001年４月
2002年10月
2005年10月
2008年10月
2011年３月
2011年４月
|
在アメリカ合衆国大使館特命全権公使
国際連合日本政府代表部特命全権大使
外務省儀典長
宮内庁東宮侍従長
駐タイ王国特命全権大使
内閣府迎賓館館長
内閣府退官
東洋製罐グループホールディングス顧問
|
|
2011年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
2
|
|
取締役
|
片山 傳生
|
1949年４月24日生
|
|
|
|
1983年４月
1986年４月
1991年４月
|
同志社大学工学部専任講師
同大学工学部助教授
同大学工学部教授
|
|
2004年４月
|
同大学副学長
|
|
2008年４月
|
同大学生命医科学部医工学科教授 現在に至る
|
|
2015年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
1
|
|
取締役
|
浅妻 敬
|
1970年９月５日生
|
|
|
|
1997年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会） 現在に至る
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 現在に至る
|
|
2005年１月
|
同所パートナー 現在に至る
|
|
2016年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
鈴木 博
|
1952年９月17日生
|
|
|
|
1975年４月
|
東京国税局入局
|
|
2000年７月
|
税務大学校教授
|
|
2002年７月
|
東京地方裁判所裁判所調査官
|
|
2004年７月
|
東京国税局調査四部統括国税調査官
|
|
2005年７月
|
佐久税務署長
|
|
2006年７月
|
東京国税局課税一部国税訟務官室主任訟務官（国際班）
|
|
2008年７月
|
東京国税局課税一部審理課長
|
|
2009年７月
|
東京国税不服審判所部長審判官
|
|
2011年７月
|
東京国税局総務部税務相談室長
|
|
2012年７月
|
千葉東税務署長
|
|
2013年８月
|
税理士登録 現在に至る
税理士事務所開設 現在に至る
|
|
2017年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役
|
|
2018年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
0
|
|
取締役
|
谷口 真美
|
1966年６月８日生
|
|
|
|
1996年４月
|
広島経済大学経済学部専任講師
|
|
1999年４月
|
同大学同学部助教授
|
|
2000年４月
|
広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授
|
|
2003年４月
|
早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授
|
|
2007年４月
|
同大学大学院商学研究科助教授
|
|
2008年４月
|
同大学商学学術院（同大学大学院商学研究科）教授
|
|
2012年４月
|
同大学商学学術院（同大学商学部および同大学大学院商学研究科）教授 現在に至る
|
|
2019年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
－
|
|
常勤監査役
|
大川 邦夫
|
1955年12月29日生
|
|
|
|
1978年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2004年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部長
|
|
2008年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
10
|
|
常勤監査役
|
上杉 俊隆
|
1957年12月５日生
|
|
|
|
1980年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
2008年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査室長
|
|
2014年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)７
|
4
|
|
監査役
|
小西 龍作
|
1952年９月25日生
|
|
|
|
1986年２月
|
日本臓器製薬株式会社取締役
|
|
1988年２月
|
同社常務取締役
|
|
1992年６月
|
同社専務取締役
|
|
1997年６月
|
同社代表取締役専務取締役
|
|
2002年１月
|
同社代表取締役社長 現在に至る
|
|
2004年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
9
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
監査役
|
波光 史成
|
1969年９月５日生
|
|
|
|
1994年10月
|
センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
|
1998年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
2000年10月
|
波光公認会計士事務所開設
|
|
2004年９月
|
税理士登録 現在に至る
|
|
2011年６月
|
税理士法人青山トラスト（現税理士法人レゾンパートナーズ）開設
同社代表社員 現在に至る
|
|
2016年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
1
|
|
監査役
|
生田 章一
|
1952年６月12日生
|
|
|
|
1976年４月
|
通商産業省入省
|
|
1992年６月
|
資源エネルギー庁石炭部鉱害課長
|
|
1993年５月
|
佐賀県商工労働部長
|
|
1996年５月
|
生活産業局繊維製品課長
|
|
1997年６月
|
同局紙業印刷業課長
|
|
1999年６月
|
特殊法人日本貿易振興会インドネシア・ジャカルタセンター所長
|
|
2001年７月
|
大臣官房審議官（通商戦略担当）
|
|
2002年７月
|
情報処理技術者試験センター所長
|
|
2005年６月
|
志布志石油備蓄株式会社常務取締役
|
|
2007年４月
|
丸紅株式会社顧問
|
|
2008年４月
|
同社執行役員
|
|
2013年４月
|
同社顧問
|
|
2013年７月
|
一般財団法人日中経済協会専務理事
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2016年６月
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東洋鋼鈑株式会社監査役
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2019年６月
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東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
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(注)８
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－
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計
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121
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（注）１．取締役小林秀明、片山傳生、浅妻敬、鈴木博および谷口真美は、社外取締役であります。
２．監査役小西龍作、波光史成および生田章一は、社外監査役であります。
３．取締役小林秀明、片山傳生、鈴木博、谷口真美および監査役小西龍作、波光史成、生田章一につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．取締役浅妻敬は、東京証券取引所および東洋製罐グループホールディングスの独立性判断基準に照らして独立性を有しており、独立役員の資格を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定しておりません。
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．東洋製罐グループホールディングスは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
五味稔康 専務執行役員 ＣＳＲ機能統轄兼人材育成担当
西野聡 常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄
武部安光 常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当
森泰治 常務執行役員 グループ品質保証・環境担当
山崎明次 執行役員 グループエンジニアリング事業推進部長
佐藤一弘 執行役員 綜合研究所長
塚本惠章 執行役員 経営戦略機能統轄付兼市場開拓担当
曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループ物流戦略検討担当
嵐幸子 執行役員 ＣＳＲ部長
永井恒明 執行役員 情報システム部長
塩道行正 執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼ＩｏＴ・ロボット推進担当
中村琢司 執行役員 イノベーション推進室長兼グループ技術開発機能統轄補佐
船橋正 執行役員 調達部長
本多正憲 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
田辺敏幸 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
髙碕精康 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
中嶋寿 執行役員（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
河野淸 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
大岩三千雄 執行役員（メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長）
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において、東洋製罐グループホールディングスの社外取締役は５名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役５名および社外監査役３名と東洋製罐グループホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役は、東洋製罐グループホールディングスと重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。
東洋製罐グループホールディングスの取締役13名中５名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、元外交官１名、大学教授２名、弁護士１名および税理士１名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
東洋製罐グループホールディングスの監査役５名中３名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、東洋製罐グループホールディングスと重要な取引関係にない会社の経営者１名、公認会計士・税理士１名および元国家公務員１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。
ａ．現在または過去10年間において、東洋製罐グループホールディングスおよび東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（以下、併せて「東洋製罐グループホールディングスグループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。
ｂ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの主要な取引先※１または東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※２に該当する者。
ｃ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスの大株主※３（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または東洋製罐グループホールディングスグループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
ｄ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。
ｅ．現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。
ｆ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、東洋製罐グループホールディングスグループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
ｇ．以下に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族に該当する者。
①現在または過去３年間において、東洋製罐グループホールディングスグループの取締役、監査役または重要な使用人※４。
②上記b.からｆ.に掲げる者（使用人については、重要な使用人に限る）。
※１ 主要な取引先とは、
①東洋製罐グループホールディングスグループとの取引において、過去３年間のいずれかの事業年度における
ｉ）東洋製罐グループホールディングスグループの売上高または仕入高が、各事業年度における東洋製罐グループホールディングスグループの年間連結売上高の２％を超える取引先
ii) 東洋製罐グループホールディングスグループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先
②東洋製罐グループホールディングスグループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における東洋製罐グループホールディングスグループの借入額が東洋製罐グループホールディングスグループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
※３ 大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※４ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。なお、社外取締役および社外監査役と監査室は、情報交換会を定期的に実施しております。
2018年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性 18名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（千株）
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取締役会長
（代表取締役）
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中井 隆夫
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昭和27年４月１日生
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昭和50年４月
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東洋製罐グループホールディングス入社
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平成12年６月
|
東洋製罐グループホールディングス資材部長
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平成15年６月
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東洋製罐グループホールディングス資材・環境本部資材部長
|
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平成17年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役
|
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平成18年６月
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東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス海外事業本部本部長
|
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平成20年６月
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東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員
東洋製罐グループホールディングス海外・マーケティング・調達管掌
|
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平成25年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役副社長
東洋製罐グループホールディングス社長補佐
|
|
平成26年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長
東洋製罐グループホールディングスグループＣＳＲ推進委員長 現在に至る
|
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平成27年６月
|
東洋製罐グループホールディングスグループコンプライアンス推進委員長
東洋製罐グループホールディングスグループ環境委員長 現在に至る
|
|
平成28年12月
|
東洋製罐グループホールディングスグループリスク・コンプライアンス委員長 現在に至る
|
|
平成30年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役会長 現在に至る
|
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(注)５
|
47
|
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取締役社長
（代表取締役）
|
|
大塚 一男
|
昭和34年11月24日生
|
|
|
|
昭和58年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成17年６月
|
東洋製罐グループホールディングス広島工場長
|
|
平成18年６月
|
Asia Packaging Industries （Vietnam）Co., Ltd.副社長
|
|
平成19年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部生産技術部長
|
|
平成21年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部品質保証部長
|
|
平成23年６月
|
東洋製罐グループホールディングス海外事業本部海外事業部長
|
|
平成24年４月
|
Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐株式会社執行役員
Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当
|
|
平成26年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長兼海外事業企画部長
|
|
平成26年６月
|
東洋製罐グループホールディングス事業企画・ＣＳＲ担当および
経営企画部長
|
|
平成27年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
平成28年４月
|
東洋製罐株式会社取締役専務執行役員
同社社長付
|
|
平成28年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
平成30年４月
|
東洋製罐グループホールディングス特別顧問
|
|
平成30年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長 現在に至る
|
|
(注)５
|
5
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役副社長
|
東洋鋼鈑株式会社経営担当
|
隅田 博彦
|
昭和31年８月21日生
|
|
|
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平成３年２月
|
三菱商事株式会社入社
|
|
平成15年１月
|
同社生活産業グループＩＴ戦略ユニットマネージャー
|
|
平成20年４月
|
同社生活産業グループＣＩＯ
|
|
平成23年２月
|
東洋鋼鈑株式会社入社
|
|
平成23年４月
|
同社執行役員社長室担当兼社長室長
|
|
平成24年４月
|
同社執行役員経営企画担当兼事業開発部長
|
|
平成24年６月
|
同社取締役執行役員経営企画担当兼事業開発部長
|
|
平成25年４月
|
同社取締役執行役員経営企画担当
|
|
平成26年６月
|
同社代表取締役社長
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
平成30年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役副社長 現在に至る
東洋鋼鈑株式会社経営担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
-
|
|
取締役
|
専務執行役員
開発機能統轄
|
毎田 知正
|
昭和29年３月３日生
|
|
|
|
平成20年４月
|
東洋鋼鈑株式会社執行役員
同社技術開発本部技術部長
|
|
平成22年４月
|
同社化成品事業担当
同社製膜企画部長
|
|
平成24年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングスグループ開発戦略特命担当
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングス技術・事業開発担当
|
|
平成27年４月
|
東洋製罐グループホールディングス開発機能統轄 現在に至る
|
|
平成27年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
平成28年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
|
|
(注)５
|
6
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
専務執行役員
ＣＳＲ機能統轄
人材育成およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
五味 稔康
|
昭和30年９月３日生
|
|
|
|
昭和53年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成16年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部部長
|
|
平成17年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部長
|
|
平成19年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部川崎工場長
|
|
平成22年６月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス事業構造改革特命担当
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当
|
|
平成26年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
|
|
平成27年４月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当
|
|
平成27年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
平成28年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
|
|
平成28年12月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事担当およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
|
平成29年６月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事管掌およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
|
平成30年４月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・ＣＳＲ・法務・人材育成およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
|
平成30年６月
|
東洋製罐グループホールディングスＣＳＲ機能統轄 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス人材育成およびグループリスク・コンプライアンス担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
15
|
|
取締役
|
専務執行役員
経理・財務・情報システムおよびグループ情報管理担当
|
後分 雅史
|
昭和31年４月11日生
|
|
|
|
昭和54年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成16年10月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部部長
|
|
平成17年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部長
|
|
平成20年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部長
|
|
平成24年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・情報システム担当および情報管理担当
|
|
平成26年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
|
|
平成27年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム担当および情報管理担当
|
|
平成27年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
平成28年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
|
|
平成28年12月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム担当およびグループ情報管理担当
|
|
平成29年６月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム管掌およびグループ情報管理担当
|
|
平成30年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システムおよびグループ情報管理担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
13
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
執行役員
経営戦略担当およびＩＲ担当
|
副島 正和
|
昭和40年11月23日生
|
|
|
|
昭和63年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成22年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部部長
|
|
平成24年４月
|
Can Machinery Holdings, Inc.取締役 現在に至る
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理部長
|
|
平成27年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長
|
|
平成28年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員 現在に至る
|
|
平成29年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
0
|
|
取締役
|
執行役員
秘書・人事担当
人事部長
|
室橋 和夫
|
昭和38年９月24日生
|
|
|
|
昭和61年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成21年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部清水工場長
|
|
平成22年10月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部静岡工場長
|
|
平成24年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部長
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長
|
|
平成27年７月
|
同社経営管理本部人事部長
|
|
平成28年４月
|
東洋製罐グループホールディングス人事部長 現在に至る
|
|
平成29年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員 現在に至る
|
|
平成29年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・人事担当
|
|
平成30年６月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・人事担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
3
|
|
取締役
|
執行役員
総務・法務担当
総務部長
|
小笠原 宏喜
|
昭和40年11月６日生
|
|
|
|
昭和63年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成24年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部総務部部長
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス総務部長 現在に至る
|
|
平成29年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員 現在に至る
|
|
平成30年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・法務担当 現在に至る
|
|
(注)５
|
2
|
|
取締役
|
|
荒井 瑞夫
|
昭和20年９月16日生
|
|
|
|
昭和46年８月
|
大塚公認会計士事務所入所
|
|
昭和51年３月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
昭和51年９月
|
税理士登録 現在に至る
|
|
昭和58年７月
|
大塚公認会計士事務所退所
|
|
昭和58年８月
|
荒井公認会計士事務所開設
同所所長 現在に至る
|
|
平成２年４月
|
國學院大學経済学部非常勤講師
|
|
平成18年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
平成27年３月
|
國學院大學経済学部非常勤講師退任
|
|
(注)５
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
|
小林 秀明
|
昭和20年12月19日生
|
|
|
|
昭和43年４月
平成７年１月
平成７年４月
|
外務省入省
同省領事移住部審議官
公正取引委員会事務局官房審議官（国際担当）
|
|
平成９年８月
平成12年２月
平成13年４月
平成14年10月
平成17年10月
平成20年10月
平成23年３月
平成23年４月
|
在アメリカ合衆国大使館特命全権公使
国際連合日本政府代表部特命全権大使
外務省儀典長
宮内庁東宮侍従長
駐タイ王国特命全権大使
内閣府迎賓館館長
内閣府退官
東洋製罐グループホールディングス顧問
|
|
平成23年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
2
|
|
取締役
|
|
片山 傳生
|
昭和24年４月24日生
|
|
|
|
昭和58年４月
昭和61年４月
平成３年４月
|
同志社大学工学部専任講師
同大学工学部助教授
同大学工学部教授
|
|
平成16年４月
|
同大学副学長
|
|
平成20年４月
|
同大学生命医科学部医工学科教授 現在に至る
|
|
平成27年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
0
|
|
取締役
|
|
浅妻 敬
|
昭和45年９月５日生
|
|
|
|
平成９年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会） 現在に至る
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 現在に至る
|
|
平成17年１月
|
同所パートナー 現在に至る
|
|
平成28年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
-
|
|
取締役
|
|
鈴木 博
|
昭和27年９月17日生
|
|
|
|
昭和50年４月
|
東京国税局入局
|
|
平成12年７月
|
税務大学校教授
|
|
平成14年７月
|
東京地方裁判所裁判所調査官
|
|
平成16年７月
|
東京国税局調査四部統括国税調査官
|
|
平成17年７月
|
佐久税務署長
|
|
平成18年７月
|
東京国税局課税一部国税訟務官室主任訟務官（国際班）
|
|
平成20年７月
|
東京国税局課税一部審理課長
|
|
平成21年７月
|
東京国税不服審判所部長審判官
|
|
平成23年７月
|
東京国税局総務部税務相談室長
|
|
平成24年７月
|
千葉東税務署長
|
|
平成25年８月
|
税理士登録 現在に至る
税理士事務所開設 現在に至る
|
|
平成29年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役
|
|
平成30年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)５
|
0
|
|
常勤監査役
|
|
大川 邦夫
|
昭和30年12月29日生
|
|
|
|
昭和53年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成16年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部長
|
|
平成20年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
9
|
|
常勤監査役
|
|
上杉 俊隆
|
昭和32年12月５日生
|
|
|
|
昭和55年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成20年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査室長
|
|
平成26年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)７
|
3
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
監査役
|
|
小西 龍作
|
昭和27年９月25日生
|
|
|
|
昭和61年２月
|
日本臓器製薬株式会社取締役
|
|
昭和63年２月
|
同社常務取締役
|
|
平成４年６月
|
同社専務取締役
|
|
平成９年６月
|
同社代表取締役専務取締役
|
|
平成14年１月
|
同社代表取締役社長 現在に至る
|
|
平成16年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
8
|
|
監査役
|
|
波光 史成
|
昭和44年９月５日生
|
|
|
|
平成６年10月
|
センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
|
|
平成10年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
平成12年10月
|
波光公認会計士事務所開設
|
|
平成16年９月
|
税理士登録 現在に至る
|
|
平成23年６月
|
税理士法人青山トラスト開設
同社代表社員 現在に至る
|
|
平成28年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
0
|
|
|
|
|
|
計
|
|
120
|
（注）１．取締役荒井瑞夫、小林秀明、片山傳生、浅妻敬および鈴木博は、社外取締役であります。
２．監査役小西龍作および波光史成は、社外監査役であります。
３．取締役荒井瑞夫、小林秀明、片山傳生、鈴木博および監査役小西龍作、波光史成につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．取締役浅妻敬は、独立役員の資格を満たしておりますが、所属する法律事務の方針により、東京証券取引所に対して独立役員として届け出ておりません。
５．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．東洋製罐グループホールディングスは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 プロジェクト担当
中嶋寿 常務執行役員 グループ開発・営業戦略担当（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
柴坂守 常務執行役員 開発機能統轄補佐
武部安光 常務執行役員 グループ開発・営業戦略担当
森泰治 常務執行役員 グループ品質保証・環境担当
山崎明次 執行役員 事業企画部長
菊地淳 執行役員 開発機能担当
佐藤一弘 執行役員 綜合研究所長
塚本惠章 執行役員 経営戦略担当付 シンガポール駐在事務所長
黒澤和之 執行役員 開発プロジェクト担当
曽我暁 執行役員 経営戦略担当付
嵐幸子 執行役員 ＣＳＲ部長
永井恒明 執行役員 情報システム部長
本多正憲 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
田辺敏幸 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
髙碕精康 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
河野淸 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
大岩三千雄 執行役員（メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長）
2017年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性 16名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役社長
（代表取締役）
|
|
中井 隆夫
|
昭和27年４月１日生
|
|
|
|
昭和50年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成12年６月
|
東洋製罐グループホールディングス資材部長
|
|
平成15年６月
|
東洋製罐グループホールディングス資材・環境本部資材部長
|
|
平成17年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役
|
|
平成18年６月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス海外事業本部本部長
|
|
平成20年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員
東洋製罐グループホールディングス海外・マーケティング・調達管掌
|
|
平成25年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役副社長
東洋製罐グループホールディングス社長補佐
|
|
平成26年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループＣＳＲ推進委員長 現在に至る
|
|
平成27年６月
|
東洋製罐グループホールディングスグループコンプライアンス推進委員長
東洋製罐グループホールディングスグループ環境委員長 現在に至る
|
|
平成28年12月
|
東洋製罐グループホールディングスグループリスク・コンプライアンス委員長 現在に至る
|
|
(注)４
|
40
|
|
取締役副社長
（代表取締役）
|
経営戦略・経営管理統轄および
最高財務責任者
|
藤井 厚雄
|
昭和27年３月８日生
|
|
|
|
平成18年６月
|
東洋鋼鈑株式会社取締役執行役員
同社経営企画本部長兼経営企画部長
|
|
平成20年４月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
平成22年４月
|
同社取締役専務執行役員
同社ＣＳＲ・経営企画・財務・総務・人事・下松事業所管掌
|
|
平成24年４月
|
同社取締役社長付
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングスグループ経営改革特命担当
|
|
平成25年１月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部本部長
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員
東洋製罐グループホールディングス経営管理統轄
東洋製罐グループホールディングス最高財務責任者 現在に至る
|
|
平成25年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役
|
|
平成27年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経営戦略・経営管理統轄 現在に至る
|
|
平成27年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役副社長
|
|
平成28年６月
|
東洋製罐グループホールディングス代表取締役副社長 現在に至る
|
|
(注)４
|
9
|
|
取締役
|
専務執行役員
開発機能統轄
|
毎田 知正
|
昭和29年３月３日生
|
|
|
|
平成20年４月
|
東洋鋼鈑株式会社執行役員
同社技術開発本部技術部長
|
|
平成22年４月
|
同社化成品事業担当
同社製膜企画部長
|
|
平成24年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングスグループ開発戦略特命担当
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングス技術・事業開発担当
|
|
平成27年４月
|
東洋製罐グループホールディングス開発機能統轄 現在に至る
|
|
平成27年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
平成28年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
|
|
(注)４
|
5
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
専務執行役員
秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事管掌およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
五味 稔康
|
昭和30年９月３日生
|
|
|
|
昭和53年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成16年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部部長
|
|
平成17年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部長
|
|
平成19年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部川崎工場長
|
|
平成22年６月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス事業構造改革特命担当
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当
|
|
平成26年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
|
|
平成27年４月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当
|
|
平成27年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
平成28年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
|
|
平成28年12月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事担当およびグループリスク・コンプライアンス担当
|
|
平成29年６月
|
東洋製罐グループホールディングス秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事管掌およびグループリスク・コンプライアンス担当 現在に至る
|
|
(注)４
|
11
|
|
取締役
|
専務執行役員
経理・財務・情報システム管掌およびグループ情報管理担当
|
後分 雅史
|
昭和31年４月11日生
|
|
|
|
昭和54年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成16年10月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部部長
|
|
平成17年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部長
|
|
平成20年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部長
|
|
平成24年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・情報システム担当および情報管理担当
|
|
平成26年４月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
|
|
平成27年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム担当および情報管理担当
|
|
平成27年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
平成28年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
|
|
平成28年12月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム担当およびグループ情報管理担当
|
|
平成29年６月
|
東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム管掌およびグループ情報管理担当 現在に至る
|
|
(注)４
|
10
|
|
取締役
|
執行役員
経営戦略担当およびＩＲ担当
経営企画部長
|
副島 正和
|
昭和40年11月23日生
|
|
|
|
昭和63年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成22年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部部長
|
|
平成24年４月
|
Can Machinery Holdings, Inc.取締役 現在に至る
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス経理部長
|
|
平成27年５月
|
東洋製罐グループホールディングス経営企画部長 現在に至る
|
|
平成28年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員 現在に至る
|
|
平成29年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス経営戦略担当およびＩＲ担当 現在に至る
|
|
(注)４
|
0
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
執行役員
総務・人事担当
人事部長
|
室橋 和夫
|
昭和38年９月24日生
|
|
|
|
昭和61年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成21年６月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部清水工場長
|
|
平成22年10月
|
東洋製罐グループホールディングス生産本部静岡工場長
|
|
平成24年４月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部長
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長
|
|
平成27年７月
|
同社経営管理本部人事部長
|
|
平成28年４月
|
東洋製罐グループホールディングス人事部長 現在に至る
|
|
平成29年４月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員 現在に至る
|
|
平成29年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
東洋製罐グループホールディングス総務・人事担当 現在に至る
|
|
(注)４
|
3
|
|
取締役
|
|
荒井 瑞夫
|
昭和20年９月16日生
|
|
|
|
昭和46年８月
|
大塚公認会計士事務所入所
|
|
昭和51年３月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
昭和51年９月
|
税理士登録 現在に至る
|
|
昭和58年７月
|
大塚公認会計士事務所退所
|
|
昭和58年８月
|
荒井公認会計士事務所開設
同所所長 現在に至る
|
|
平成２年４月
|
國學院大學経済学部非常勤講師
|
|
平成18年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
平成27年３月
|
國學院大學経済学部非常勤講師退任
|
|
(注)４
|
-
|
|
取締役
|
|
小林 秀明
|
昭和20年12月19日生
|
|
|
|
昭和43年４月
平成７年１月
平成７年４月
|
外務省入省
同省領事移住部審議官
公正取引委員会事務局官房審議官（国際担当）
|
|
平成９年８月
平成12年２月
平成13年４月
平成14年10月
平成17年10月
平成20年10月
平成23年３月
平成23年４月
|
在アメリカ合衆国大使館特命全権公使
国際連合日本政府代表部特命全権大使
外務省儀典長
宮内庁東宮侍従長
駐タイ王国特命全権大使
内閣府迎賓館館長
内閣府退官
東洋製罐グループホールディングス顧問
|
|
平成23年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)４
|
2
|
|
取締役
|
|
片山 傳生
|
昭和24年４月24日生
|
|
|
|
昭和58年４月
昭和61年４月
平成３年４月
|
同志社大学工学部専任講師
同大学工学部助教授
同大学工学部教授
|
|
平成16年４月
|
同大学副学長
|
|
平成20年４月
|
同大学生命医科学部医工学科教授 現在に至る
|
|
平成27年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)４
|
0
|
|
取締役
|
|
浅妻 敬
|
昭和45年９月５日生
|
|
|
|
平成９年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会） 現在に至る
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 現在に至る
|
|
平成17年１月
|
同所パートナー 現在に至る
|
|
平成28年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
|
|
(注)４
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
常勤監査役
|
|
大川 邦夫
|
昭和30年12月29日生
|
|
|
|
昭和53年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成16年６月
|
東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部長
|
|
平成20年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
9
|
|
常勤監査役
|
|
上杉 俊隆
|
昭和32年12月５日生
|
|
|
|
昭和55年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成20年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査室長
|
|
平成26年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
|
|
(注)５
|
3
|
|
監査役
|
|
小西 龍作
|
昭和27年９月25日生
|
|
|
|
昭和61年２月
|
日本臓器製薬株式会社取締役
|
|
昭和63年２月
|
同社常務取締役
|
|
平成４年６月
|
同社専務取締役
|
|
平成９年６月
|
同社代表取締役専務取締役
|
|
平成14年１月
|
同社代表取締役社長 現在に至る
|
|
平成16年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
7
|
|
監査役
|
|
波光 史成
|
昭和44年９月５日生
|
|
|
|
平成６年10月
|
センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
|
|
平成10年４月
|
公認会計士登録 現在に至る
|
|
平成12年10月
|
波光公認会計士事務所開設
|
|
平成16年９月
|
税理士登録 現在に至る
|
|
平成23年６月
|
税理士法人青山トラスト開設
同社代表社員 現在に至る
|
|
平成28年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)６
|
0
|
|
監査役
|
|
鈴木 博
|
昭和27年９月17日生
|
|
|
|
昭和50年４月
|
東京国税局入局
|
|
平成12年７月
|
税務大学校教授
|
|
平成14年７月
|
東京地方裁判所裁判所調査官
|
|
平成16年７月
|
東京国税局調査四部統括国税調査官
|
|
平成17年７月
|
佐久税務署長
|
|
平成18年７月
|
東京国税局課税一部国税訟務官室主任訟務官（国際班）
|
|
平成20年７月
|
東京国税局課税一部審理課長
|
|
平成21年７月
|
東京国税不服審判所部長審判官
|
|
平成23年７月
|
東京国税局総務部税務相談室長
|
|
平成24年７月
|
千葉東税務署長
|
|
平成25年８月
|
税理士登録 現在に至る
税理士事務所開設 現在に至る
|
|
平成29年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
|
|
(注)７
|
-
|
|
|
|
|
|
計
|
|
105
|
（注）１．取締役荒井瑞夫、小林秀明、片山傳生および浅妻敬は、社外取締役であります。
２．監査役小西龍作、波光史成および鈴木博は、社外監査役であります。
３．取締役荒井瑞夫、小林秀明、片山傳生および監査役小西龍作、波光史成、鈴木博につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．東洋製罐グループホールディングスは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 プロジェクト担当
柴坂守 常務執行役員 グループ開発・営業戦略担当
武部安光 常務執行役員 グループ開発・営業戦略担当 開発・営業戦略室長
山崎明次 執行役員 事業企画部長
菊地淳 執行役員 綜合研究所長
佐藤一弘 執行役員 株式会社リンフォテック経営担当
小笠原宏喜 執行役員 総務部長
塚本惠章 執行役員 経営戦略担当付
大塚一男 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
隅田博彦 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
髙碕精康 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
中嶋寿 執行役員（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
齋藤信雄 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
2016年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役社長
（代表取締役）
|
|
中井 隆夫
|
昭和27年４月１日生
|
|
|
|
昭和50年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
|
|
平成12年６月
|
東洋製罐グループホールディングス資材部長
|
|
平成15年６月
|
東洋製罐グループホールディングス資材・環境本部資材部長
|
|
平成17年６月
|
東洋製罐グループホールディングス取締役
|
|
平成18年６月
|
東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス海外事業本部本部長
|
|
平成20年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
東洋製罐グループホールディングス専務執行役員
東洋製罐グループホールディングス海外・マーケティング・調達管掌
|
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平成25年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役副社長
東洋製罐グループホールディングス社長補佐
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平成26年６月
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東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループＣＳＲ推進委員長 現在に至る
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平成27年６月
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東洋製罐グループホールディングスグループコンプライアンス推進委員長 現在に至る
東洋製罐グループホールディングスグループ環境委員長 現在に至る
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(注)４
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34
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取締役副社長
（代表取締役）
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経営戦略・経営管理統轄および
最高財務責任者
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藤井 厚雄
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昭和27年３月８日生
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平成18年６月
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東洋鋼鈑株式会社取締役執行役員
同社経営企画本部長兼経営企画部長
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平成20年４月
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同社取締役常務執行役員
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平成22年４月
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同社取締役専務執行役員
同社ＣＳＲ・経営企画・財務・総務・人事・下松事業所管掌
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平成24年４月
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同社取締役社長付
東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングスグループ経営改革特命担当
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平成25年１月
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東洋製罐グループホールディングス管理本部本部長
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平成25年４月
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東洋製罐グループホールディングス専務執行役員
東洋製罐グループホールディングス経営管理統轄
東洋製罐グループホールディングス最高財務責任者 現在に至る
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平成25年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役
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平成27年４月
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東洋製罐グループホールディングス経営戦略・経営管理統轄 現在に至る
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平成27年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役副社長
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平成28年６月
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東洋製罐グループホールディングス代表取締役副社長 現在に至る
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(注)４
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6
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取締役
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専務執行役員
開発機能統轄
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毎田 知正
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昭和29年３月３日生
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平成20年４月
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東洋鋼鈑株式会社執行役員
同社技術開発本部技術部長
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平成22年４月
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同社化成品事業担当
同社製膜企画部長
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平成24年４月
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東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングスグループ開発戦略特命担当
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平成25年４月
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東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
東洋製罐グループホールディングス技術・事業開発担当
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平成27年４月
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東洋製罐グループホールディングス開発機能統轄 現在に至る
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平成27年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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平成28年４月
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東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
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(注)４
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3
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（千株）
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取締役
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専務執行役員
秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当
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五味 稔康
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昭和30年９月３日生
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昭和53年４月
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東洋製罐グループホールディングス入社
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平成16年６月
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東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部部長
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平成17年６月
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東洋製罐グループホールディングス管理本部勤労部長
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平成19年６月
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東洋製罐グループホールディングス生産本部川崎工場長
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平成22年６月
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東洋製罐グループホールディングス執行役員
東洋製罐グループホールディングス事業構造改革特命担当
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平成25年４月
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東洋製罐グループホールディングス秘書・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当
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平成26年４月
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東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
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平成27年４月
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東洋製罐グループホールディングス秘書・ＣＳＲ・総務・法務・人事担当およびコンプライアンス担当 現在に至る
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平成27年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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平成28年４月
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東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
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(注)４
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8
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取締役
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専務執行役員
経理・財務・情報システム担当および情報管理担当
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後分 雅史
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昭和31年４月11日生
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昭和54年４月
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東洋製罐グループホールディングス入社
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平成16年10月
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東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部部長
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平成17年６月
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東洋製罐グループホールディングス管理本部情報システム部長
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平成20年６月
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東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部長
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平成24年４月
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東洋製罐グループホールディングス執行役員
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平成25年４月
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東洋製罐グループホールディングス経理・情報システム担当および情報管理担当
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平成26年４月
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東洋製罐グループホールディングス常務執行役員
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平成27年５月
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東洋製罐グループホールディングス経理・財務・情報システム担当および情報管理担当 現在に至る
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平成27年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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平成28年４月
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東洋製罐グループホールディングス専務執行役員 現在に至る
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(注)４
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7
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取締役
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荒井 瑞夫
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昭和20年９月16日生
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昭和46年８月
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大塚公認会計士事務所入所
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昭和51年３月
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公認会計士登録 現在に至る
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昭和51年９月
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税理士登録 現在に至る
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昭和58年７月
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大塚公認会計士事務所退所
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昭和58年８月
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荒井公認会計士事務所開設
同所所長 現在に至る
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平成２年４月
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國學院大學経済学部非常勤講師
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平成18年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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平成27年３月
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國學院大學経済学部非常勤講師退任
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(注)４
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-
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取締役
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小林 秀明
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昭和20年12月19日生
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昭和43年４月
平成７年１月
平成７年４月
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外務省入省
同省領事移住部審議官
公正取引委員会事務局官房審議官（国際担当）
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平成９年８月
平成12年２月
平成13年４月
平成14年10月
平成17年10月
平成20年10月
平成23年３月
平成23年４月
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在アメリカ合衆国大使館特命全権公使
国際連合日本政府代表部特命全権大使
外務省儀典長
宮内庁東宮侍従長
駐タイ王国特命全権大使
内閣府迎賓館館長
内閣府退官
東洋製罐グループホールディングス顧問
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平成23年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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(注)４
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1
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（千株）
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取締役
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片山 傳生
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昭和24年４月24日生
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昭和58年４月
昭和61年４月
平成３年４月
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同志社大学工学部専任講師
同大学工学部助教授
同大学工学部教授
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平成16年４月
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同大学副学長
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平成20年４月
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同大学生命医科学部医工学科教授 現在に至る
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平成27年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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(注)４
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0
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取締役
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浅妻 敬
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昭和45年９月５日生
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平成９年４月
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弁護士登録（第一東京弁護士会） 現在に至る
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 現在に至る
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平成17年１月
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同所パートナー 現在に至る
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平成28年６月
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東洋製罐グループホールディングス取締役 現在に至る
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(注)４
|
-
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常勤監査役
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大川 邦夫
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昭和30年12月29日生
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昭和53年４月
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東洋製罐グループホールディングス入社
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平成16年６月
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東洋製罐グループホールディングス管理本部経理部長
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平成20年６月
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東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
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(注)７
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8
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常勤監査役
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上杉 俊隆
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昭和32年12月５日生
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昭和55年４月
|
東洋製罐グループホールディングス入社
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平成20年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査室長
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平成26年６月
|
東洋製罐グループホールディングス常勤監査役 現在に至る
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(注)６
|
3
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監査役
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小西 龍作
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昭和27年９月25日生
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昭和61年２月
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日本臓器製薬株式会社取締役
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昭和63年２月
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同社常務取締役
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平成４年６月
|
同社専務取締役
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平成９年６月
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同社代表取締役専務取締役
|
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平成14年１月
|
同社代表取締役社長 現在に至る
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平成16年６月
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東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
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(注)７
|
7
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監査役
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廣瀨 彰
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昭和22年７月10日生
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平成７年７月
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税務大学校教授
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平成９年７月
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麻布税務署副署長
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平成11年７月
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国税不服審判所国税審判官
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平成13年７月
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国税不服審判所退官
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平成13年８月
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税理士登録 現在に至る
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平成17年６月
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東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
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(注)５
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13
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監査役
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波光 史成
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昭和44年９月５日生
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平成６年10月
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センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
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平成10年４月
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公認会計士登録 現在に至る
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平成12年10月
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波光公認会計士事務所開設
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平成16年９月
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税理士登録 現在に至る
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平成23年６月
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税理士法人青山トラスト開設
同社代表社員 現在に至る
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平成28年６月
|
東洋製罐グループホールディングス監査役 現在に至る
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(注)７
|
-
|
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計
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95
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（注）１．取締役荒井瑞夫、小林秀明、片山傳生および浅妻敬は、社外取締役であります。
２．監査役小西龍作、廣瀨彰および波光史成は、社外監査役であります。
３．取締役荒井瑞夫、小林秀明、片山傳生および監査役小西龍作、廣瀨彰、波光史成につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．東洋製罐グループホールディングスは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 経営戦略担当およびＩＲ担当
柴坂守 執行役員 事業企画部長
山崎明次 執行役員 グループエンジニアリング担当
副島正和 執行役員 経営企画部長
菊地淳 執行役員 綜合研究所長
大塚一男 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
隅田博彦 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
齋藤信雄 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
髙碕精康 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
中嶋寿 執行役員（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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