日本フイルコン(5942)の株価チャート 日本フイルコン(5942)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
2025年２月26日現在
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
(注) １ 取締役阿部稔氏、伊能優子氏、佐々木章浩氏および木村尚子氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。
５ 2025年２月26日現在の執行役員は次のとおりです。
日本フイルコンは、社外取締役を４名（うち監査等委員である社外取締役２名）選任しております。
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を日本フイルコンの経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外取締役の阿部稔氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役としての経験を通じて内部監査およびコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識を有しております。同氏の豊富な経験と知識を日本フイルコングループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務執行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同社と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の伊能優子氏は、グリーンバーグ・トラウリグ/GT東京法律事務所のシェアホルダー（パートナー）であります。同氏の弁護士としての専門的知識とアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士として培った豊富な国際経験や知識を日本フイルコングループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
監査等委員である社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
監査等委員である社外取締役の佐々木章浩氏は、金融機関での財務・主計業務の経験に加え、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を日本フイルコンの監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、菱進ホールディングス株式会社の代表取締役社長でありますが、日本フイルコンと同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、日本フイルコンの取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、2022年の日本フイルコン社外監査役就任前に同社を退任しております。日本フイルコンは同社からの借入金はなく、その取引の規模・性質に照らして、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
監査等委員である社外取締役の木村尚子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを日本フイルコンの監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、木村公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と日本フイルコンの間に特別の利害関係はありません。また、同氏は日本フイルコンの会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2023年の日本フイルコン社外監査役就任前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は日本フイルコンから多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、日本フイルコンは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
（社外取締役の独立性に関する基準）
日本フイルコンは、法令が定める社外取締役としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。
１．日本フイルコンまたはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．日本フイルコンの主要な取引先である者またはその業務執行者
３．日本フイルコンから取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者
５．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
①上記１．から４．までに掲げる者
②日本フイルコンの子会社の業務執行者
③日本フイルコンの子会社の非業務執行取締役（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。）
④最近において上記②、③または日本フイルコンの業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者
６．上記１．から５．のほか、日本フイルコンの一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※１「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。
※２「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断する。
※３「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者をいう。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査等委員会と随時、内部監査・監査等委員会監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室から監査結果などについて適宜報告を受けることで企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
2024年２月27日現在
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
(注) １ 取締役阿部稔氏、伊能優子氏、佐々木章浩氏および木村尚子氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。
５ 2024年２月27日現在の執行役員は次のとおりです。
日本フイルコンは、社外取締役を４名（うち監査等委員である社外取締役２名）選任しております。
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を日本フイルコンの経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外取締役の阿部稔氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役としての経験を通じて内部監査およびコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識を有しております。同氏の豊富な経験と知識を日本フイルコングループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務執行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同社と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の伊能優子氏は、グリーンバーグ・トラウリグ/GT東京法律事務所のシェアホルダー（パートナー）であります。同氏の弁護士としての専門的知識とアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士として培った豊富な国際経験や知識を主に日本フイルコングループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
監査等委員である社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
監査等委員である社外取締役の佐々木章浩氏は、金融機関での財務・主計業務の経験に加え、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を日本フイルコンの監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、菱進ホールディングス株式会社の代表取締役社長でありますが、日本フイルコンと同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、日本フイルコンの取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、2022年の日本フイルコン社外監査役就任前に同社を退任しております。同社と日本フイルコンとの関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、日本フイルコンの経営に対して支配的な状況ではないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
監査等委員である社外取締役の木村尚子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを日本フイルコンの監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、木村公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と日本フイルコンの間に特別の利害関係はありません。また、同氏は日本フイルコンの会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2023年の日本フイルコン社外監査役就任前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は日本フイルコンから多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、日本フイルコンは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
（社外取締役の独立性に関する基準）
日本フイルコンは、法令が定める社外取締役としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。
１．日本フイルコンまたはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．日本フイルコンの主要な取引先である者またはその業務執行者
３．日本フイルコンから取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者
５．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
①上記１．から４．までに掲げる者
②日本フイルコンの子会社の業務執行者
③日本フイルコンの子会社の非業務執行取締役（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。）
④最近において上記②、③または日本フイルコンの業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者
６．上記１．から５．のほか、日本フイルコンの一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※１「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。
※２「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断する。
※３「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者をいう。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査等委員会と随時、内部監査・監査等委員会監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室から監査結果などについて適宜報告を受けることで企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
2023年２月24日現在
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐々木章浩氏および木村尚子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、2023年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。
６ 2023年２月24日現在の執行役員は次のとおりです。
日本フイルコンは、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の片山洋一氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を日本フイルコンの経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の有賀弘倫氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプライアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を日本フイルコンの経営に活かしていただくために選任しております。また、同氏および同社と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の佐々木章浩氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を日本フイルコンの監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、菱進都市開発株式会社の代表取締役社長でありますが、日本フイルコンと同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、日本フイルコンの取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、日本フイルコンの社外監査役に就任する前に同社を退任しております。同社と日本フイルコンとの関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、同社が所有する日本フイルコン株式は10％未満であり、日本フイルコンの経営に対して支配的な状況ではないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の木村尚子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを日本フイルコンの監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、木村公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と日本フイルコンの間に特別の利害関係はありません。また、同氏は日本フイルコンの会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、日本フイルコンの社外監査役に就任する前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は日本フイルコンから多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、日本フイルコンは、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
日本フイルコンは、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。
１．日本フイルコンまたはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．日本フイルコンの主要な取引先である者またはその業務執行者
３．日本フイルコンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者
５．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
①上記１．から４．までに掲げる者
②日本フイルコンの子会社の業務執行者
③日本フイルコンの子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④最近において上記②、③または日本フイルコンの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者
６．上記１．から５．のほか、日本フイルコンの一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※１「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。
※２「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断する。
※３「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者をいう。
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査役会と随時、内部監査・監査役監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。
社外監査役は自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
2022年２月24日現在
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役林敬子氏および佐々木章浩氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 監査役の任期は、2021年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６ 監査役の任期は、2022年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
７ 前任者の辞任に伴っての就任につき、任期は日本フイルコン定款の定めにより、前任者の任期の満了すべき時までであります。
８ 取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。
９ 2022年２月24日現在の執行役員は次のとおりです。
日本フイルコンは、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の片山洋一氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を日本フイルコンの経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の有賀弘倫氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプライアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を日本フイルコンの経営に活かしていただくために選任しております。また、同氏および同社と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の林敬子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを日本フイルコンの監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、林敬子公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はありません。また、同氏は日本フイルコンの会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、日本フイルコンの社外監査役に就任する前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は日本フイルコンから多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の佐々木章浩氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を日本フイルコンの監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、菱進都市開発株式会社の代表取締役社長でありますが、日本フイルコンと同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、日本フイルコンの取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、日本フイルコンの社外監査役に就任する前に同社を退任しております。同社と日本フイルコンとの関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、同社が所有する日本フイルコン株式は10％未満であり、日本フイルコンの経営に対して支配的な状況ではないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、日本フイルコンは、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
日本フイルコンは、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。
１．日本フイルコンまたはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．日本フイルコンの主要な取引先である者またはその業務執行者
３．日本フイルコンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者
５．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
①上記１．から４．までに掲げる者
②日本フイルコンの子会社の業務執行者
③日本フイルコンの子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④最近において上記②、③または日本フイルコンの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者
６．上記１．から５．のほか、日本フイルコンの一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※１「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。
※２「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断する。
※３「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者をいう。
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査役会と随時、内部監査・監査役監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。
社外監査役は自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、CSR推進室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
2021年２月24日現在
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役水野秀紀氏および林敬子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 監査役の任期は、2021年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６ 前任者の辞任に伴っての就任につき、任期は日本フイルコン定款の定めにより、前任者の任期の満了すべき時までであります。
７ 2021年２月24日現在の執行役員は次のとおりです。
日本フイルコンは、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の片山洋一氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を日本フイルコンの経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の有賀弘倫氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプライアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を日本フイルコンの経営に活かしていただくために選任しております。また、同氏および同社と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の水野秀紀氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を日本フイルコンの監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、三菱UFJトラストビジネス株式会社の代表取締役会長でありますが、日本フイルコンと同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、日本フイルコンの取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、日本フイルコンの社外監査役に就任する前に同社を退任しております。同社と日本フイルコンとの関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、同社が所有する日本フイルコン株式は10％未満であり、日本フイルコンの経営に対して支配的な状況ではないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の林敬子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを日本フイルコンの監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、林敬子公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はありません。また、同氏は日本フイルコンの会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、日本フイルコンの社外監査役に就任する前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は日本フイルコンから多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、日本フイルコンは、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
日本フイルコンは、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。
１．日本フイルコンまたはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．日本フイルコンの主要な取引先である者またはその業務執行者
３．日本フイルコンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者
５．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
①上記１．から４．までに掲げる者
②日本フイルコンの子会社の業務執行者
③日本フイルコンの子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④最近において上記②、③または日本フイルコンの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者
６．上記１．から５．のほか、日本フイルコンの一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※１「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。
※２「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断する。
※３「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者をいう。
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査役会と随時、内部監査・監査役監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。
社外監査役は自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、CSR推進室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
2020年２月26日現在
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役村山周平氏および水野秀紀氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2020年２月26日現在の執行役員は次のとおりです。
日本フイルコンは、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の片山洋一氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を日本フイルコンの経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の有賀弘倫氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプライアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を日本フイルコンの経営に活かしていただくために選任しております。また、同氏および同社と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の村山周平氏は、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を日本フイルコンの監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、公認会計士村山周平事務所の所長および学校法人星薬科大学の監事でありますが、同氏および同事務所ならびに同学校法人と日本フイルコンとの間に特別の利害関係はありません。また、同氏は日本フイルコンの会計監査人である有限責任監査法人トーマツの代表社員でありましたが、日本フイルコンの社外監査役に就任する前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は日本フイルコンから多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の水野秀紀氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を日本フイルコンの監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、三菱UFJトラストビジネス株式会社の代表取締役会長でありますが、日本フイルコンと同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、日本フイルコンの取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、日本フイルコンの社外監査役に就任する前に同社を退任しております。同社と日本フイルコンとの関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、同社が所有する日本フイルコン株式は10％未満であり、日本フイルコンの経営に対して支配的な状況ではないことから、日本フイルコンの一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、日本フイルコンは、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
日本フイルコンは、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。
１．日本フイルコンまたはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．日本フイルコンの主要な取引先である者またはその業務執行者
３．日本フイルコンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者
５．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
①上記１．から４．までに掲げる者
②日本フイルコンの子会社の業務執行者
③日本フイルコンの子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④最近において上記②、③または日本フイルコンの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者
６．上記１．から５．のほか、日本フイルコンの一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※１「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。
※２「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断する。
※３「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者をいう。
に内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査役会との定期的な会合を通じ、内部監査・監査役監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。
社外監査役は自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、ＣＳＲ推進室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。
平成31年２月26日現在
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役村山周平氏および水野秀紀氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 取締役の任期は、平成31年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５ 増員により就任したため、任期は日本フイルコン定款の定めにより、他の在任する取締役の任期の満了すべき時までであります。
６ 監査役の任期は、平成31年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 平成31年２月26日現在の執行役員は次のとおりです。
平成30年２月22日現在
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
社長執行役員 |
名 倉 宏 之 |
昭和33年11月16日生 |
昭和57年４月 |
日本フイルコン入社 |
(注)３ |
224 |
|
平成18年２月 |
日本フイルコン製紙製品事業部技術開発部長 |
||||||
|
平成21年12月 |
日本フイルコン製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長 |
||||||
|
平成22年12月 |
日本フイルコン総合研究開発部長 |
||||||
|
平成23年９月 |
日本フイルコン総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長 |
||||||
|
平成24年２月 |
日本フイルコン取締役総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
日本フイルコン取締役総合研究開発部長 |
||||||
|
平成26年２月 |
日本フイルコン代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年２月 |
日本フイルコン代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 |
齋 藤 芳 治 |
昭和37年２月24日生 |
昭和59年４月 |
日本フイルコン入社 |
(注)３ |
192 |
|
平成22年12月 |
日本フイルコン企画財務部長 |
||||||
|
平成24年２月 |
日本フイルコン取締役企画財務部長 |
||||||
|
平成26年２月 |
日本フイルコン取締役管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成27年２月 |
日本フイルコン取締役 上席執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成28年２月 |
日本フイルコン常務取締役 常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当 |
松 下 篤 史 |
昭和32年６月13日生 |
昭和58年４月 |
日本フイルコン入社 |
(注)３ |
144 |
|
平成22年12月 |
日本フイルコン製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長 |
||||||
|
平成24年３月 |
日本フイルコン製紙・機能ファブリック事業部長代理兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長 |
||||||
|
平成26年１月 |
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成26年２月 |
日本フイルコン取締役製紙・機能ファブリックカンパニー長 |
||||||
|
平成27年２月 |
日本フイルコン取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリックカンパニー長 |
||||||
|
平成28年２月 |
日本フイルコン取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当 |
||||||
|
平成30年２月 |
日本フイルコン常務取締役 常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
上席執行役員ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長 |
二階堂 秀保 |
昭和34年５月６日生 |
昭和57年４月 |
住友金属鉱山株式会社入社 |
(注)３ |
52 |
|
平成21年１月 |
株式会社日東社代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
日本フイルコン入社 エレクトロニクスソリューション事業部長代理 |
||||||
|
平成25年１月 |
エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成26年２月 |
日本フイルコンファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長 |
||||||
|
平成27年２月 |
日本フイルコン執行役員ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長 |
||||||
|
平成29年７月 |
日本フイルコン執行役員ファインエレクトロニクスカンパニー長代行 |
||||||
|
平成30年２月 |
日本フイルコン取締役 上席執行役員ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
片 山 洋 一 |
昭和35年２月12日生 |
昭和58年４月 |
株式会社トーメン入社 |
(注)３ |
― |
|
平成３年１月 |
トーメンアメリカインク アソシエイト・ジェネラル・カウンセル |
||||||
|
平成５年４月 |
アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
株式会社トーメン・パワー ジェネラル・カウンセル |
|||||||
|
平成９年３月 |
オリック・へリントン・アンド・サトクリフLLP入所 |
||||||
|
平成13年１月 |
オリック東京法律事務所パートナー（現任） |
||||||
|
平成21年９月 |
日本における外国法事務弁護士登録 |
||||||
|
平成27年２月 |
日本フイルコン社外取締役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
内 田 勝 |
昭和30年４月20日生 |
昭和56年４月 |
日本フイルコン入社 |
(注)４ |
162 |
|
平成18年２月 |
日本フイルコン管理業務部人事担当部長兼管理業務部情報システム担当部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
日本フイルコンミクロ製品事業部企画部長 |
||||||
|
平成22年12月 |
日本フイルコンエレクトロニクスソリューション事業部長代理 |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社アクアプロダクト取締役 |
||||||
|
平成26年９月 |
日本フイルコン管理本部副本部長 |
||||||
|
平成27年２月 |
日本フイルコン監査役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
村 山 周 平 |
昭和24年10月22日生 |
昭和47年４月 |
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所 |
(注)４ |
― |
|
昭和51年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
昭和53年８月 |
同ロサンゼルス事務所 |
||||||
|
昭和61年６月 |
同社員 |
||||||
|
平成５年６月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員 |
||||||
|
平成５年８月 |
同ニューヨーク事務所 |
||||||
|
平成８年８月 |
同那覇事務所 |
||||||
|
平成12年８月 |
同東京事務所 |
||||||
|
平成23年７月 |
有限責任監査法人トーマツ退職 |
||||||
|
平成23年８月 |
公認会計士村山周平事務所所長（現任） |
||||||
|
平成27年２月 |
日本フイルコン社外監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
水 野 秀 紀 |
昭和32年７月10日生 |
昭和57年４月 |
三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社 |
(注)５、６ |
― |
|
平成21年６月 |
三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員人事部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社常務取締役兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員コンプライアンス副担当 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
伯東株式会社社外監査役（現任） |
||||||
|
平成29年２月 |
日本フイルコン社外監査役（現任） |
||||||
|
計 |
774 |
||||||
(注) １ 取締役片山洋一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役村山周平氏および水野秀紀氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、平成27年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 監査役の任期は、平成29年２月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６ 前任者の辞任に伴っての就任につき、任期は日本フイルコン定款の定めにより、前任者の任期の満了すべき時までであります。
７ 平成30年２月22日現在の執行役員は次のとおりです。
|
地位 |
氏名 |
担当 |
|
社長執行役員 |
名 倉 宏 之 |
|
|
常務執行役員 |
齋 藤 芳 治 |
管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 |
|
常務執行役員 |
松 下 篤 史 |
製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当 |
|
上席執行役員 |
二階堂 秀 保 |
ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長 |
|
執行役員 |
小 暮 英 之 |
製紙・機能ファブリックカンパニー長 |
|
執行役員 |
佐 野 明 宣 |
製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長 兼製紙・機能ファブリックカンパニーEF市場開発部長 兼製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長 |
|
執行役員 |
斉 藤 均 |
ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長 兼ファインエレクトロニクスカンパニー営業部長 |
平成29年２月23日現在
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
社長執行役員 |
名 倉 宏 之 |
昭和33年11月16日生 |
昭和57年４月 |
日本フイルコン入社 |
(注)３ |
202 |
|
平成18年２月 |
日本フイルコン製紙製品事業部技術開発部長 |
||||||
|
平成21年12月 |
日本フイルコン製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長 |
||||||
|
平成22年12月 |
日本フイルコン総合研究開発部長 |
||||||
|
平成23年９月 |
日本フイルコン総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長 |
||||||
|
平成24年２月 |
日本フイルコン取締役総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
日本フイルコン取締役総合研究開発部長 |
||||||
|
平成26年２月 |
日本フイルコン代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年２月 |
日本フイルコン代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
常務執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌 |
松 木 義 夫 |
昭和26年７月４日生 |
昭和55年５月 |
関西金網株式会社入社 |
(注)３ |
146 |
|
平成６年５月 |
同社取締役海外部担当 |
||||||
|
平成10年５月 |
同社専務取締役営業管掌 |
||||||
|
平成12年５月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
|
Kansai U.S.A. Corporation代表取締役社長 |
||||||
|
|
Siam Wire Netting Co.,Ltd.代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年７月 |
TMA CORPORATION PTY LTD代表取締役(現任) |
||||||
|
平成21年12月 |
日本フイルコン工業用メッシュ・フィルター事業統括部長 |
||||||
|
平成23年２月 |
日本フイルコン取締役営業管理機能担当兼工業用メッシュ・フィルター事業統括部長 |
||||||
|
平成24年２月 |
日本フイルコン取締役エレクトロニクスソリューション事業、フォトマスク事業、水処理・環境関連事業管掌兼工業用メッシュ・フィルター事業統括部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社アクアプロダクト代表取締役会長 |
||||||
|
平成24年12月 |
日本フイルコン取締役エレクトロニクスソリューション事業、フォトマスク事業管掌 |
||||||
|
平成25年１月 |
関西金網株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
平成26年２月 |
日本フイルコン常務取締役ファインエレクトロニクス事業管掌兼アドセップ事業推進部担当 |
||||||
|
平成27年２月 |
日本フイルコン常務取締役 常務執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌兼アドセップ事業推進部担当 |
||||||
|
平成28年２月 |
日本フイルコン常務取締役 常務執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 |
齋 藤 芳 治 |
昭和37年２月24日生 |
昭和59年４月 |
日本フイルコン入社 |
(注)３ |
174 |
|
平成22年12月 |
日本フイルコン企画財務部長 |
||||||
|
平成24年２月 |
日本フイルコン取締役企画財務部長 |
||||||
|
平成26年２月 |
日本フイルコン取締役管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成27年２月 |
日本フイルコン取締役 上席執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成28年２月 |
日本フイルコン常務取締役 常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
上席執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当 |
松 下 篤 史 |
昭和32年６月13日生 |
昭和58年４月 |
日本フイルコン入社 |
(注)３ |
131 |
|
平成22年12月 |
日本フイルコン製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長 |
||||||
|
平成24年３月 |
日本フイルコン製紙・機能ファブリック事業部長代理兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長 |
||||||
|
平成26年２月 |
日本フイルコン取締役製紙・機能ファブリックカンパニー長兼FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年２月 |
日本フイルコン取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリックカンパニー長兼FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長 |
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平成28年２月 |
日本フイルコン取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当兼FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長（現任） |
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取締役 |
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片 山 洋 一 |
昭和35年２月12日生 |
昭和58年４月 |
株式会社トーメン入社 |
(注)３ |
― |
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平成３年１月 |
トーメンアメリカインク アソシエイト・ジェネラル・カウンセル |
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平成５年４月 |
アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録 |
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株式会社トーメン・パワー ジェネラル・カウンセル |
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平成９年３月 |
オリック・へリントン・アンド・サトクリフLLP入所 |
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平成13年１月 |
オリック東京法律事務所パートナー（現任） |
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平成21年９月 |
日本における外国法事務弁護士登録 |
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平成27年２月 |
日本フイルコン社外取締役（現任） |
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監査役 |
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内 田 勝 |
昭和30年４月20日生 |
昭和56年４月 |
日本フイルコン入社 |
(注)４ |
152 |
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平成18年２月 |
日本フイルコン管理業務部人事担当部長兼管理業務部情報システム担当部長 |
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平成21年３月 |
日本フイルコンミクロ製品事業部企画部長 |
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平成22年12月 |
日本フイルコンエレクトロニクスソリューション事業部長代理 |
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平成24年６月 |
株式会社アクアプロダクト取締役 |
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平成26年９月 |
日本フイルコン管理本部副本部長 |
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平成27年２月 |
日本フイルコン監査役(現任) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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監査役 |
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村 山 周 平 |
昭和24年10月22日生 |
昭和47年４月 |
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所 |
(注)４ |
― |
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昭和51年３月 |
公認会計士登録 |
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昭和53年８月 |
同ロサンゼルス事務所 |
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昭和61年６月 |
同社員 |
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平成５年６月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員 |
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平成５年８月 |
同ニューヨーク事務所 |
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平成８年８月 |
同那覇事務所 |
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平成12年８月 |
同東京事務所 |
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平成23年７月 |
有限責任監査法人トーマツ退職 |
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平成23年８月 |
公認会計士村山周平事務所所長（現任） |
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平成27年２月 |
日本フイルコン社外監査役（現任） |
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監査役 |
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水 野 秀 紀 |
昭和32年７月10日生 |
昭和57年４月 |
三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社 |
(注)５、６ |
― |
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平成21年６月 |
三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員人事部長 |
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平成23年６月 |
同社常務取締役 |
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平成24年６月 |
同社常務取締役兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員コンプライアンス副担当 |
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平成25年６月 |
同社常務執行役員 |
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平成26年６月 |
三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役社長（現任） |
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平成28年６月 |
伯東株式会社社外監査役（現任） |
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平成29年２月 |
日本フイルコン社外監査役（現任） |
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計 |
805 |
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(注) １ 取締役片山洋一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役村山周平氏および水野秀紀氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、平成27年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 監査役の任期は、平成29年２月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６ 前任者の辞任に伴っての就任につき、任期は日本フイルコン定款の定めにより、前任者の任期の満了すべき時までであります。
７ 平成29年２月23日現在の執行役員は次のとおりです。
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地位 |
氏名 |
担当 |
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社長執行役員 |
名 倉 宏 之 |
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常務執行役員 |
松 木 義 夫 |
ファインエレクトロニクス事業管掌 |
|
常務執行役員 |
齋 藤 芳 治 |
管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 |
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上席執行役員 |
松 下 篤 史 |
製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当 |
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執行役員 |
小 暮 英 之 |
製紙・機能ファブリックカンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー国内営業部長 |
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執行役員 |
大 澤 幸 雄 |
ファインエレクトロニクスカンパニー長 |
|
執行役員 |
二階堂 秀 保 |
ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長兼ファインエレクトロニクスカンパニー技術部長 |
平成28年２月24日現在
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 社長執行役員 | 名 倉 宏 之 | 昭和33年11月16日生 | 昭和57年４月 | 日本フイルコン入社 | (注)３ | 174 |
平成18年２月 | 日本フイルコン製紙製品事業部技術開発部長 | ||||||
平成21年12月 | 日本フイルコン製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長 | ||||||
平成22年12月 | 日本フイルコン総合研究開発部長 | ||||||
平成23年９月 | 日本フイルコン総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長 | ||||||
平成24年２月 | 日本フイルコン取締役総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長 | ||||||
平成24年12月 | 日本フイルコン取締役総合研究開発部長 | ||||||
平成26年２月 | 日本フイルコン代表取締役社長 | ||||||
平成27年２月 | 日本フイルコン代表取締役社長 社長執行役員（現任） | ||||||
常務取締役 | 常務執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌 | 松 木 義 夫 | 昭和26年７月４日生 | 昭和55年５月 | 関西金網株式会社入社 | (注)３ | 117 |
平成６年５月 | 同社取締役海外部担当 | ||||||
平成10年５月 | 同社専務取締役営業管掌 | ||||||
平成12年５月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| Kansai U.S.A. Corporation代表取締役社長 | ||||||
| Siam Wire Netting Co.,Ltd.代表取締役社長 | ||||||
平成19年７月 | TMA CORPORATION PTY LTD代表取締役(現任) | ||||||
平成21年12月 | 日本フイルコン工業用メッシュ・フィルター事業統括部長 | ||||||
平成23年２月 | 日本フイルコン取締役営業管理機能担当兼工業用メッシュ・フィルター事業統括部長 | ||||||
平成24年２月 | 日本フイルコン取締役エレクトロニクスソリューション事業、フォトマスク事業、水処理・環境関連事業管掌兼工業用メッシュ・フィルター事業統括部長 | ||||||
平成24年６月 | 株式会社アクアプロダクト代表取締役会長 | ||||||
平成24年12月 | 日本フイルコン取締役エレクトロニクスソリューション事業、フォトマスク事業管掌 | ||||||
平成25年１月 | 関西金網株式会社代表取締役会長 | ||||||
平成26年２月 | 日本フイルコン常務取締役ファインエレクトロニクス事業管掌兼アドセップ事業推進部担当 | ||||||
平成27年２月 | 日本フイルコン常務取締役 常務執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌兼アドセップ事業推進部担当 | ||||||
平成28年２月 | 日本フイルコン常務取締役 常務執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌（現任） | ||||||
常務取締役 | 常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 | 齋 藤 芳 治 | 昭和37年２月24日生 | 昭和59年４月 | 日本フイルコン入社 | (注)３ | 155 |
平成22年12月 | 日本フイルコン企画財務部長 | ||||||
平成24年２月 | 日本フイルコン取締役企画財務部長 | ||||||
平成26年２月 | 日本フイルコン取締役管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 | ||||||
平成27年２月 | 日本フイルコン取締役 上席執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 | ||||||
平成28年２月 | 日本フイルコン常務取締役 常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 上席執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当 | 松 下 篤 史 | 昭和32年６月13日生 | 昭和58年４月 | 日本フイルコン入社 | (注)３ | 114 |
平成22年12月 | 日本フイルコン製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長 | ||||||
平成24年３月 | 日本フイルコン製紙・機能ファブリック事業部長代理兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長 | ||||||
平成26年２月 | 日本フイルコン取締役製紙・機能ファブリックカンパニー長兼FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長 | ||||||
平成27年２月 | 日本フイルコン取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリックカンパニー長兼FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長 | ||||||
平成28年２月 | 日本フイルコン取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当兼FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長（現任） | ||||||
取締役 |
| 片 山 洋 一 | 昭和35年２月12日生 | 昭和58年４月 | 株式会社トーメン入社 | (注)３ | ― |
平成３年１月 | トーメンアメリカインク アソシエイト・ジェネラル・カウンセル | ||||||
平成５年４月 | アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
株式会社トーメン・パワー ジェネラル・カウンセル | |||||||
平成９年３月 | オリック・へリントン・アンド・サトクリフLLP入所 | ||||||
平成13年１月 | オリック東京法律事務所パートナー（現任） | ||||||
平成21年９月 | 日本における外国法事務弁護士登録 | ||||||
平成27年２月 | 日本フイルコン社外取締役（現任） | ||||||
監査役 |
| 内 田 勝 | 昭和30年４月20日生 | 昭和56年４月 | 日本フイルコン入社 | (注)４ | 139 |
平成18年２月 | 日本フイルコン管理業務部人事担当部長兼管理業務部情報システム担当部長 | ||||||
平成19年２月 | 日本フイルコン管理業務部人事担当部長兼管理業務部情報システム担当部長兼フイルコンサービス株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成21年３月 | 日本フイルコンミクロ製品事業部企画部長 | ||||||
平成22年12月 | 日本フイルコンエレクトロニクスソリューション事業部長代理 | ||||||
平成24年６月 | 株式会社アクアプロダクト取締役 | ||||||
平成26年９月 | 日本フイルコン管理本部副本部長 | ||||||
平成27年２月 | 日本フイルコン監査役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 犬 塚 淳 | 昭和26年８月６日生 | 昭和49年４月 | 三菱信託銀行株式会社入社 | (注)４ | ― |
平成16年３月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成17年10月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役 | ||||||
平成18年６月 | 三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社代表取締役社長 | ||||||
| エムアンドティー・インフォメーション・テクノロジー株式会社取締役社長 | ||||||
平成19年12月 | 株式会社セイジョー社外監査役 | ||||||
平成20年６月 | 三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社代表取締役会長 | ||||||
| 株式会社サトー（現サトーホールディングス株式会社）社外監査役 | ||||||
平成22年６月 | 三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成23年２月 | 日本フイルコン社外監査役(現任) | ||||||
平成24年６月 | 伯東株式会社社外監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 村 山 周 平 | 昭和24年10月22日生 | 昭和47年４月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所 | (注)４ | ― |
昭和51年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
昭和53年８月 | 同ロサンゼルス事務所 | ||||||
昭和61年６月 | 同社員 | ||||||
平成５年６月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員 | ||||||
平成５年８月 | 同ニューヨーク事務所 | ||||||
平成８年８月 | 同那覇事務所 | ||||||
平成12年８月 | 同東京事務所 | ||||||
平成23年７月 | 有限責任監査法人トーマツ退職 | ||||||
平成23年８月 | 公認会計士村山周平事務所所長（現任） | ||||||
平成27年２月 | 日本フイルコン社外監査役（現任） | ||||||
計 | 699 | ||||||
(注) １ 取締役片山洋一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役犬塚淳氏および村山周平氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、平成27年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 日本フイルコンは、平成27年２月24日付で、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を目的に、執行役員制度を導入いたしました。平成28年２月24日現在の執行役員は次のとおりです。
地位 | 氏名 | 担当 |
社長執行役員 | 名 倉 宏 之 |
|
常務執行役員 | 松 木 義 夫 | ファインエレクトロニクス事業管掌 |
常務執行役員 | 齋 藤 芳 治 | 管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 |
上席執行役員 | 松 下 篤 史 | 製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当 |
執行役員 | 小 暮 英 之 | 製紙・機能ファブリックカンパニー長 |
執行役員 | 大 澤 幸 雄 | ファインエレクトロニクスカンパニー長 |
執行役員 | 二階堂 秀 保 | ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長兼ファインエレクトロニクスカンパニー営業部長 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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