日本パワーファスニング(5950)の株価チャート 日本パワーファスニング(5950)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
a.2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の日本パワーファスニングの役員の状況は、以下のとおりです。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 技術・生産担当 |
藤井 宏二 |
1966年1月10日生 |
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(※1) |
16 |
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取締役 営業担当 兼新製品・新事業担当 兼営業部長 兼大阪営業部長 |
高木 茂幸 |
1968年12月31日生 |
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(※1) |
6 |
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取締役 管理担当 兼企画・総務部長 兼システム部長 |
鈴木 昭洋 |
1971年9月29日生 |
|
(※1) |
6 |
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取締役 (常勤監査等委員) |
馬場 朋次 |
1969年1月29日生 |
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(※2) |
15 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
加藤 弘之 |
1956年12月8日生 |
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(※2) |
- |
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取締役 (監査等委員) |
横山 美帆 |
1970年6月2日生 |
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(※2) |
- |
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計 |
44 |
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(注)1.取締役(監査等委員)加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。
2.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 馬場朋次、委員 加藤弘之、委員 横山美帆
なお、馬場朋次氏は、常勤の監査等委員であります。日本パワーファスニングでは、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)2025年3月28日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)2024年3月28日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本パワーファスニングの役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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|
代表取締役社長 技術・生産担当 |
藤井 宏二 |
1966年1月10日生 |
|
(※1) |
16 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 新製品・新事業担当 兼新製品・新事業部長 |
高木 茂幸 |
1968年12月31日生 |
|
(※1) |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業担当 兼営業部長 |
馬場 朋次 |
1969年1月29日生 |
|
(※1) |
15 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理担当 兼企画・総務部長 兼システム部長 |
鈴木 昭洋 |
1971年9月29日生 |
|
(※1) |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 (常勤監査等委員) |
甲斐 正輝 |
1969年5月25日生 |
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(※2) |
1 |
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取締役 (監査等委員) |
加藤 弘之 |
1956年12月8日生 |
|
(※2) |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
横山 美帆 |
1970年6月2日生 |
|
(※2) |
- |
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|
計 |
45 |
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(注)1.取締役(監査等委員)加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。
2.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 甲斐正輝、委員 加藤弘之、委員 横山美帆
なお、甲斐正輝氏は、常勤の監査等委員であります。日本パワーファスニングでは、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)2026年3月27日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)2026年3月27日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
日本パワーファスニングの社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であります。
社外取締役2名の選任理由並びに日本パワーファスニングとの関係は以下のとおりであります。
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氏名 |
選任理由 |
|
加藤 弘之 |
同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と日本パワーファスニングとの間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。 |
|
横山 美帆 |
同氏は、経験豊富な弁護士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として中立性・客観性をもって遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は清水謙法律事務所の代表弁護士であり、同事務所と日本パワーファスニングとの間には特別の利害関係はありません。 |
なお、監査等委員である社外取締役2名は、いずれも日本パワーファスニングが定める「社外役員の独立性に関する基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
<社外役員の独立性に関する基準> 日本パワーファスニングが指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。 1.本人が、現在又は過去10年間において、日本パワーファスニング及び日本パワーファスニングの子会社(以下、あわせて「日本パワーファスニンググループ」という。)の業務執行者(※1)又はその他の使用人でないこと。 2.本人が、現在又は過去の3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 ①日本パワーファスニングの業務執行者が役員に就任している、又は過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者 ②日本パワーファスニングの主要株主(※2)又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人 ③日本パワーファスニングが主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人 ④日本パワーファスニンググループの主要な取引先(※3)の業務執行者又はその他の使用人 ⑤日本パワーファスニンググループの会計監査人又はその社員等として日本パワーファスニンググループの監査業務を担当している者 ⑥日本パワーファスニンググループの主要な借入先(※4)の業務執行者又はその他の使用人 ⑦日本パワーファスニンググループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等 ⑧日本パワーファスニンググループより一定額を超える寄付金(※5)を受領している団体の業務を執行する者 3.本人の近親者(配偶者及び二親等内の親族)又は生計を一にする者が、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。 ①現在又は過去3年間における日本パワーファスニンググループの業務執行者 ②現在、上記2①~⑧に該当する者 4.上記1~3の定めに関わらず、日本パワーファスニンググループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。 ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者(業務を執行する者) ※2 主要株主とは、議決権保有割合10%以上の株主をいう。 ※3 主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを日本パワーファスニンググループより受けた先もしくは、日本パワーファスニングに対して、日本パワーファスニングの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている先をいう。 ※4 主要な借入先とは、日本パワーファスニング連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。 ※5 一定額を超える寄付金とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10%以上の金額をいう。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、経営全般の監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員会監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。
日本パワーファスニングの監査等委員会は、3名の内2名が社外取締役で構成されており、監査等委員会監査につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
安田 正利 |
1964年3月5日生 |
|
(※1) |
19 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 技術・生産担当 |
藤井 宏二 |
1966年1月10日生 |
|
(※1) |
16 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 営業担当 兼営業部長 兼大阪営業部長 |
高木 茂幸 |
1968年12月31日生 |
|
(※1) |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 管理担当 兼企画・総務部長 |
鈴木 昭洋 |
1971年9月29日生 |
|
(※1) |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
馬場 朋次 |
1969年1月29日生 |
|
(※2) |
14 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
加藤 弘之 |
1956年12月8日生 |
|
(※2) |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
横山 美帆 |
1970年6月2日生 |
|
(※2) |
- |
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|
計 |
61 |
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(注)1.取締役(監査等委員)加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。
2.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 馬場朋次、委員 加藤弘之、委員 横山美帆
なお、馬場朋次氏は、常勤の監査等委員であります。日本パワーファスニングでは、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)2025年3月28日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)2024年3月28日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
日本パワーファスニングの社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であります。
社外取締役2名の選任理由並びに日本パワーファスニングとの関係は以下のとおりであります。
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氏名 |
選任理由 |
|
加藤 弘之 |
同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と日本パワーファスニングとの間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。 |
|
横山 美帆 |
同氏は、経験豊富な弁護士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として中立性・客観性をもって遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は清水謙法律事務所の代表弁護士であり、同事務所と日本パワーファスニングとの間には特別の利害関係はありません。 |
なお、監査等委員である社外取締役2名は、いずれも日本パワーファスニングが定める「社外役員の独立性に関する基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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<社外役員の独立性に関する基準> 日本パワーファスニングが指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。 1.本人が、現在又は過去10年間において、日本パワーファスニング及び日本パワーファスニングの子会社(以下、あわせて「日本パワーファスニンググループ」という。)の業務執行者(※1)又はその他の使用人でないこと。 2.本人が、現在又は過去の3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 ①日本パワーファスニングの業務執行者が役員に就任している、又は過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者 ②日本パワーファスニングの主要株主(※2)又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人 ③日本パワーファスニングが主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人 ④日本パワーファスニンググループの主要な取引先(※3)の業務執行者又はその他の使用人 ⑤日本パワーファスニンググループの会計監査人又はその社員等として日本パワーファスニンググループの監査業務を担当している者 ⑥日本パワーファスニンググループの主要な借入先(※4)の業務執行者又はその他の使用人 ⑦日本パワーファスニンググループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等 ⑧日本パワーファスニンググループより一定額を超える寄付金(※5)を受領している団体の業務を執行する者 3.本人の近親者(配偶者及び二親等内の親族)又は生計を一にする者が、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。 ①現在又は過去3年間における日本パワーファスニンググループの業務執行者 ②現在、上記2①~⑧に該当する者 4.上記1~3の定めに関わらず、日本パワーファスニンググループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。 ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者(業務を執行する者) ※2 主要株主とは、議決権保有割合10%以上の株主をいう。 ※3 主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを日本パワーファスニンググループより受けた先もしくは、日本パワーファスニングに対して、日本パワーファスニングの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている先をいう。 ※4 主要な借入先とは、日本パワーファスニング連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。 ※5 一定額を超える寄付金とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10%以上の金額をいう。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、経営全般の監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員会監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。
日本パワーファスニングの監査等委員会は、3名の内2名が社外取締役で構成されており、監査等委員会監査につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
土肥 雄治 |
1950年8月23日生 |
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(※1) |
1,504 |
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代表取締役 社長 |
安田 正利 |
1964年3月5日生 |
|
(※1) |
18 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 技術・生産担当 |
藤井 宏二 |
1966年1月10日生 |
|
(※1) |
15 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業担当 兼営業部長 兼大阪営業部長 |
高木 茂幸 |
1968年12月31日生 |
|
(※1) |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理担当 兼企画・総務部長 |
鈴木 昭洋 |
1971年9月29日生 |
|
(※1) |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
馬場 朋次 |
1969年1月29日生 |
|
(※2) |
13 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
加藤 弘之 |
1956年12月8日生 |
|
(※2) |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
横山 美帆 |
1970年6月2日生 |
|
(※2) |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,562 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役(監査等委員)加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。
2.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 馬場朋次、委員 加藤弘之、委員 横山美帆
なお、馬場朋次氏は、常勤の監査等委員であります。日本パワーファスニングでは、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)2024年3月28日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)2024年3月28日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
日本パワーファスニングの社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であります。
社外取締役2名の選任理由並びに日本パワーファスニングとの関係は以下のとおりであります。
|
氏名 |
選任理由 |
|
加藤 弘之 |
同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と日本パワーファスニングとの間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。 |
|
横山 美帆 |
同氏は、経験豊富な弁護士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として中立性・客観性をもって遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は清水謙法律事務所の代表弁護士であり、同事務所と日本パワーファスニングとの間には特別の利害関係はありません。 |
なお、監査等委員である社外取締役2名は、いずれも日本パワーファスニングが定める「社外役員の独立性に関する基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
<社外役員の独立性に関する基準> 日本パワーファスニングが指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。 1.本人が、現在又は過去10年間において、日本パワーファスニング及び日本パワーファスニングの子会社(以下、あわせて「日本パワーファスニンググループ」という。)の業務執行者(※1)又はその他の使用人でないこと。 2.本人が、現在又は過去の3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 ①日本パワーファスニングの業務執行者が役員に就任している、又は過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者 ②日本パワーファスニングの主要株主(※2)又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人 ③日本パワーファスニングが主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人 ④日本パワーファスニンググループの主要な取引先(※3)の業務執行者又はその他の使用人 ⑤日本パワーファスニンググループの会計監査人又はその社員等として日本パワーファスニンググループの監査業務を担当している者 ⑥日本パワーファスニンググループの主要な借入先(※4)の業務執行者又はその他の使用人 ⑦日本パワーファスニンググループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等 ⑧日本パワーファスニンググループより一定額を超える寄付金(※5)を受領している団体の業務を執行する者 3.本人の近親者(配偶者及び二親等内の親族)又は生計を一にする者が、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。 ①現在又は過去3年間における日本パワーファスニンググループの業務執行者 ②現在、上記2①~⑧に該当する者 4.上記1~3の定めに関わらず、日本パワーファスニンググループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。 ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者(業務を執行する者 ※2 主要株主とは、議決権保有割合10%以上の株主をいう。 ※3 主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを日本パワーファスニンググループより受けた先もしくは、日本パワーファスニングに対して、日本パワーファスニングの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている先をいう。 ※4 主要な借入先とは、日本パワーファスニング連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。 ※5 一定額を超える寄付金とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10%以上の金額をいう。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、経営全般の監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員会監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。
日本パワーファスニングの監査等委員会は、3名の内2名が社外取締役で構成されており、監査等委員会監査につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
土肥 雄治 |
1950年8月23日生 |
|
(※1) |
1,504 |
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代表取締役 社長 |
安田 正利 |
1964年3月5日生 |
|
(※1) |
17 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古川 徳厚 |
1981年5月1日生 |
|
(※1) |
- |
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|
取締役 技術担当 |
福島 寿和 |
1967年6月9日生 |
|
(※1) |
9 |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 営業担当 |
土屋 自適 |
1960年9月17日生 |
|
(※1) |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 生産担当 |
藤井 宏二 |
1966年1月10日生 |
|
(※1) |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
馬場 朋次 |
1969年1月29日生 |
|
(※2) |
11 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
加藤 弘之 |
1956年12月8日生 |
|
(※2) |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
横山 美帆 |
1970年6月2日生 |
|
(※2) |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
1,545 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 古川徳厚氏及び取締役(監査等委員)加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。
2.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 馬場朋次、委員 加藤弘之、委員 横山美帆
なお、馬場朋次氏は、常勤の監査等委員であります。日本パワーファスニングでは、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)2023年3月30日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)2022年3月30日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
日本パワーファスニングの社外取締役は、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)1名、監査等委員である社外取締役2名であります。
社外取締役3名の選任理由並びに日本パワーファスニングとの関係は以下のとおりであります。
|
氏名 |
選任理由 |
|
古川 徳厚 |
同氏は、大手コンサルティング会社での経験に加え、複数の投資先の社外役員を務めてきた実績を有しており、日本パワーファスニング経営への有効な助言・提言を行っていただいております。なお、同氏は2022年8月までアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の取締役/パートナーでありました。アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と日本パワーファスニングとの間で経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。 また、同氏は、2022年9月以降はグロースパートナーズ株式会社の代表取締役であり、同社と日本パワーファスニングとの間には特別の利害関係はありません。 |
|
加藤 弘之 |
同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と日本パワーファスニングとの間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。 |
|
横山 美帆 |
同氏は、経験豊富な弁護士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として中立性・客観性をもって遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は清水謙法律事務所の代表弁護士であり、同事務所と日本パワーファスニングとの間には特別の利害関係はありません。 |
なお、監査等委員である社外取締役2名は、いずれも日本パワーファスニングが定める「社外役員の独立性に関する基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
<社外役員の独立性に関する基準> 日本パワーファスニングが指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。 1.本人が、現在又は過去10年間において、日本パワーファスニング及び日本パワーファスニングの子会社(以下、あわせて「日本パワーファスニンググループ」という。)の業務執行者(※1)又はその他の使用人でないこと。 2.本人が、現在又は過去の3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 ①日本パワーファスニングの業務執行者が役員に就任している、又は過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者 ②日本パワーファスニングの主要株主(※2)又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人 ③日本パワーファスニングが主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人 ④日本パワーファスニンググループの主要な取引先(※3)の業務執行者又はその他の使用人 ⑤日本パワーファスニンググループの会計監査人又はその社員等として日本パワーファスニンググループの監査業務を担当している者 ⑥日本パワーファスニンググループの主要な借入先(※4)の業務執行者又はその他の使用人 ⑦日本パワーファスニンググループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等 ⑧日本パワーファスニンググループより一定額を超える寄付金(※5)を受領している団体の業務を執行する者 3.本人の近親者(配偶者及び二親等内の親族)又は生計を一にする者が、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。 ①現在又は過去3年間における日本パワーファスニンググループの業務執行者 ②現在、上記2①~⑧に該当する者 4.上記1~3の定めに関わらず、日本パワーファスニンググループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。 ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者(業務を執行する者 ※2 主要株主とは、議決権保有割合10%以上の株主をいう。 ※3 主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを日本パワーファスニンググループより受けた先もしくは、日本パワーファスニングに対して、日本パワーファスニングの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている先をいう。 ※4 主要な借入先とは、日本パワーファスニング連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。 ※5 一定額を超える寄付金とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10%以上の金額をいう。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、経営全般の監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員会監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。
日本パワーファスニングの監査等委員会は、3名の内2名が社外取締役で構成されており、監査等委員会監査につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
土肥 雄治 |
1950年8月23日生 |
|
(※1) |
1,504 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
安田 正利 |
1964年3月5日生 |
|
(※1) |
16 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古川 徳厚 |
1981年5月1日生 |
|
(※1) |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 技術生産担当 |
福島 寿和 |
1967年6月9日生 |
|
(※1) |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 営業担当 |
土屋 自適 |
1960年9月17日生 |
|
(※1) |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
馬場 朋次 |
1969年1月29日生 |
|
(※2) |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
加藤 弘之 |
1956年12月8日生 |
|
(※2) |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
横山 美帆 |
1970年6月2日生 |
|
(※2) |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
1,530 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 古川徳厚氏及び取締役(監査等委員)加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。
2.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 馬場朋次、委員 加藤弘之、委員 横山美帆
なお、馬場朋次氏は、常勤の監査等委員であります。日本パワーファスニングでは、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)2022年3月30日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)2022年3月30日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
日本パワーファスニングの社外取締役は、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)1名、監査等委員である社外取締役2名であります。
社外取締役3名の選任理由並びに日本パワーファスニングとの関係は以下のとおりであります。
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氏名 |
選任理由 |
|
古川 徳厚 |
同氏は、大手コンサルティング会社での経験に加え、複数の投資先の社外役員を務めてきた実績を有しており、日本パワーファスニング経営への有効な助言・提言を行っていただいております。なお、同氏はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の取締役/パートナーであり、同社と日本パワーファスニングとの間で経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。 |
|
加藤 弘之 |
同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と日本パワーファスニングとの間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。 |
|
横山 美帆 |
同氏は、経験豊富な弁護士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として中 立性・客観性をもって遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただけるものと判断しております。なお、同氏は清水謙法律事務所の代表弁護士であり、同事務所と日本パワーファスニングとの間には特別の利害関係はありません。 |
なお、監査等委員である社外取締役2名は、いずれも日本パワーファスニングが定める「社外役員の独立性に関する基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
<社外役員の独立性に関する基準> 日本パワーファスニングが指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。 1.本人が、現在又は過去10年間において、日本パワーファスニング及び日本パワーファスニングの子会社(以下、あわせて「日本パワーファスニンググループ」という。)の業務執行者(※1)又はその他の使用人でないこと。 2.本人が、現在又は過去の3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 ①日本パワーファスニングの業務執行者が役員に就任している、又は過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者 ②日本パワーファスニングの主要株主(※2)又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人 ③日本パワーファスニングが主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人 ④日本パワーファスニンググループの主要な取引先(※3)の業務執行者又はその他の使用人 ⑤日本パワーファスニンググループの会計監査人又はその社員等として日本パワーファスニンググループの監査業務を担当している者 ⑥日本パワーファスニンググループの主要な借入先(※4)の業務執行者又はその他の使用人 ⑦日本パワーファスニンググループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等 ⑧日本パワーファスニンググループより一定額を超える寄付金(※5)を受領している団体の業務を執行する者 3.本人の近親者(配偶者及び二親等内の親族)又は生計を一にする者が、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。 ①現在又は過去3年間における日本パワーファスニンググループの業務執行者 ②現在、上記2①~⑧に該当する者 4.上記1~3の定めに関わらず、日本パワーファスニンググループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。 ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者(業務を執行する者 ※2 主要株主とは、議決権保有割合10%以上の株主をいう。 ※3 主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを日本パワーファスニンググループより受けた先もしくは、日本パワーファスニングに対して、日本パワーファスニングの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている先をいう。 ※4 主要な借入先とは、日本パワーファスニング連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。 ※5 一定額を超える寄付金とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10%以上の金額をいう。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づく経営全般の監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員会監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。
日本パワーファスニングの監査等委員会は、3名の内2名が社外取締役で構成されており、監査等委員会監査につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼社長 |
土肥 雄治 |
1950年8月23日生 |
|
(※1) |
1,504 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 管理本部長 |
海保 好秀 |
1958年11月18日生 |
|
(※1) |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 業務本部長 兼購買部長兼海外部長 |
熊谷 聡 |
1955年8月8日生 |
|
(※1) |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古川 徳厚 |
1981年5月1日生 |
|
(※1) |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 雄斗 |
1983年9月23日生 |
|
(※1) |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 生産本部長 兼下館工場長 |
福島 寿和 |
1967年6月9日生 |
|
(※1) |
7 |
||||||||||||||||||
|
取締役 企画本部長 |
長谷部 優 |
1966年1月26日生 |
|
(※1) |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長 |
安田 正利 |
1964年3月5日生 |
|
(※1) |
15 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
馬淵 一巳 |
1965年1月8日生 |
|
(※2) |
55 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
本郷 修 |
1950年7月2日生 |
|
(※2) |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
加藤 弘之 |
1956年12月8日生 |
|
(※2) |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
1,597 |
||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 古川徳厚、鈴木雄斗の両氏及び取締役(監査等委員)本郷修、加藤弘之の両氏は、社外取締役であります。
2.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 馬淵一巳、委員 本郷修、委員 加藤弘之
なお、馬淵一巳氏は、常勤の監査等委員であります。日本パワーファスニングでは、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)2021年3月30日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)2020年3月26日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
日本パワーファスニングの社外取締役は、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)2名、監査等委員である社外取締役2名であります。
社外取締役4名の選任理由並びに日本パワーファスニングとの関係は以下のとおりであります。
|
氏名 |
選任理由 |
|
古川 徳厚 |
同氏は、大手コンサルティング会社での経験に加え、複数の投資先の社外役員を務めてきた実績を有しており、日本パワーファスニング経営への有効な助言・提言を行っていただけるものと判断しております。なお、同氏はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の取締役/パートナーであり、同社と日本パワーファスニングとの間で経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。 |
|
鈴木 雄斗 |
同氏は、大手コンサルティング会社での経験に加え、複数の投資先に対して事業改善を助言・指導してきた実績を有しており、日本パワーファスニング経営への有効な助言・提言を行っていただけるものと判断しております。なお、同氏はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社のディレクターであり、同社と日本パワーファスニングとの間で経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。 |
|
本郷 修 |
同氏は、経験豊富な弁護士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として中立性・客観性をもってその職務を適切に遂行していただいており、遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は本郷・藤原法律事務所のパートナーであり、同事務所と日本パワーファスニングとの間で法律顧問契約を締結しておりますが、日本パワーファスニングの顧問弁護士は他の弁護士であり、十分な独立性を有していると判断しております。 |
|
氏名 |
選任理由 |
|
加藤 弘之 |
同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と日本パワーファスニングとの間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。 |
なお、監査等委員である社外取締役2名は、いずれも日本パワーファスニングが定める「社外役員の独立性に関する基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
<社外役員の独立性に関する基準> 日本パワーファスニングが指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。 1.本人が、現在又は過去10年間において、日本パワーファスニング及び日本パワーファスニングの子会社(以下、あわせて「日本パワーファスニンググループ」という。)の業務執行者(※1)又はその他の使用人でないこと。 2.本人が、現在又は過去の3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 ①日本パワーファスニングの業務執行者が役員に就任している、又は過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者 ②日本パワーファスニングの主要株主(※2)又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人 ③日本パワーファスニングが主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人 ④日本パワーファスニンググループの主要な取引先(※3)の業務執行者又はその他の使用人 ⑤日本パワーファスニンググループの会計監査人又はその社員等として日本パワーファスニンググループの監査業務を担当している者 ⑥日本パワーファスニンググループの主要な借入先(※4)の業務執行者又はその他の使用人 ⑦日本パワーファスニンググループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等 ⑧日本パワーファスニンググループより一定額を超える寄付金(※5)を受領している団体の業務を執行する者 3.本人の近親者(配偶者及び二親等内の親族)又は生計を一にする者が、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。 ①現在又は過去3年間における日本パワーファスニンググループの業務執行者 ②現在、上記2①~⑧に該当する者 4.上記1~3の定めに関わらず、日本パワーファスニンググループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。 ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者(業務を執行する者 ※2 主要株主とは、議決権保有割合10%以上の株主をいう。 ※3 主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを日本パワーファスニンググループより受けた先もしくは、日本パワーファスニングに対して、日本パワーファスニングの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている先をいう。 ※4 主要な借入先とは、日本パワーファスニング連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。 ※5 一定額を超える寄付金とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10%以上の金額をいう。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づく経営全般の監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。
日本パワーファスニングの監査等委員会は、3名の内2名が社外取締役で構成されており、監査等委員監査につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
||
|
常務取締役 業務本部長 兼購買部長兼海外部長 |
常務取締役 兼生産本部購買部長 兼企画開発本部海外部長 |
熊谷 聡 |
2020年4月1日 |
||
|
取締役 企画本部長 |
取締役 企画開発本部長 |
長谷部 優 |
2020年4月1日 |
||
|
取締役 営業本部長 |
取締役 営業本部長兼住建部長 |
安田 正利 |
2020年4月1日 |
||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
||
|
常務取締役 業務本部長 兼購買部長兼海外部長 |
常務取締役 兼生産本部購買部長 兼企画開発本部海外部長 |
熊谷 聡 |
2020年4月1日 |
||
|
取締役 企画本部長 |
取締役 企画開発本部長 |
長谷部 優 |
2020年4月1日 |
||
|
取締役 営業本部長 |
取締役 営業本部長兼住建部長 |
安田 正利 |
2020年4月1日 |
||
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼社長 |
土肥 雄治 |
1950年8月23日生 |
|
(※1) |
1,504 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 管理本部長 |
海保 好秀 |
1958年11月18日生 |
|
(※1) |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼生産本部購買部長 兼企画開発本部海外部長 |
熊谷 聡 |
1955年8月8日生 |
|
(※1) |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古川 徳厚 |
1981年5月1日生 |
|
(※1) |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 雄斗 |
1983年9月23日生 |
|
(※1) |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 生産本部長 兼下館工場長 |
福島 寿和 |
1967年6月9日生 |
|
(※1) |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 企画開発本部長 |
長谷部 優 |
1966年1月26日生 |
|
(※1) |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長兼住建部長 |
安田 正利 |
1964年3月5日生 |
|
(※1) |
15 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
馬淵 一巳 |
1965年1月8日生 |
|
(※2) |
50 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
本郷 修 |
1950年7月2日生 |
|
(※2) |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
加藤 弘之 |
1956年12月8日生 |
|
(※2) |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
1,585 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 古川徳厚、鈴木雄斗の両氏及び取締役(監査等委員)本郷修、加藤弘之の両氏は、社外取締役であります。
2.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 馬淵一巳、委員 本郷修、委員 加藤弘之
なお、馬淵一巳氏は、常勤の監査等委員であります。日本パワーファスニングでは、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)2020年3月26日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)2020年3月26日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
日本パワーファスニングの社外取締役は、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)2名、監査等委員である社外取締役2名であります。
社外取締役4名の選任理由並びに日本パワーファスニングとの関係は以下のとおりであります。
|
氏名 |
選任理由 |
|
古川 徳厚 |
同氏は、大手コンサルティング会社での経験に加え、複数の投資先の社外役員を務めてきた実績を有しており、日本パワーファスニング経営への有効な助言・提言を行っていただけるものと判断しております。なお、同氏はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の取締役/プリンシパルであり、同社と日本パワーファスニングとの間で経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。 |
|
鈴木 雄斗 |
同氏は、大手コンサルティング会社での経験に加え、複数の投資先に対して事業改善を助言・指導してきた実績を有しており、日本パワーファスニング経営への有効な助言・提言を行っていただけるものと判断しております。なお、同氏はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社のディレクターであり、同社と日本パワーファスニングとの間で経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。 |
|
本郷 修 |
同氏は、経験豊富な弁護士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として中立性・客観性をもってその職務を適切に遂行していただいており、遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は本郷・藤原法律事務所のパートナーであり、同事務所と日本パワーファスニングとの間で法律顧問契約を締結しておりますが、日本パワーファスニングの顧問弁護士は他の弁護士であり、十分な独立性を有していると判断しております。 |
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氏名 |
選任理由 |
|
加藤 弘之 |
同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、日本パワーファスニングの監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から日本パワーファスニングの業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と日本パワーファスニングとの間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。 |
なお、監査等委員である社外取締役2名は、いずれも日本パワーファスニングが定める「社外役員の独立性に関する基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
<社外役員の独立性に関する基準> 日本パワーファスニングが指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。 1.本人が、現在又は過去10年間において、日本パワーファスニング及び日本パワーファスニングの子会社(以下、あわせて「日本パワーファスニンググループ」という。)の業務執行者(※1)又はその他の使用人でないこと。 2.本人が、現在又は過去の3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 ①日本パワーファスニングの業務執行者が役員に就任している、又は過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者 ②日本パワーファスニングの主要株主(※2)又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人 ③日本パワーファスニングが主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人 ④日本パワーファスニンググループの主要な取引先(※3)の業務執行者又はその他の使用人 ⑤日本パワーファスニンググループの会計監査人又はその社員等として日本パワーファスニンググループの監査業務を担当している者 ⑥日本パワーファスニンググループの主要な借入先(※4)の業務執行者又はその他の使用人 ⑦日本パワーファスニンググループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等 ⑧日本パワーファスニンググループより一定額を超える寄付金(※5)を受領している団体の業務を執行する者 3.本人の近親者(配偶者及び二親等内の親族)又は生計を一にする者が、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。 ①現在又は過去3年間における日本パワーファスニンググループの業務執行者 ②現在、上記2①~⑧に該当する者 4.上記1~3の定めに関わらず、日本パワーファスニンググループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。 ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者(業務を執行する者 ※2 主要株主とは、議決権保有割合10%以上の株主をいう。 ※3 主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを日本パワーファスニンググループより受けた先もしくは、日本パワーファスニングに対して、日本パワーファスニングの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている先をいう。 ※4 主要な借入先とは、日本パワーファスニング連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。 ※5 一定額を超える寄付金とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10%以上の金額をいう。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づく経営全般の監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。
日本パワーファスニングの監査等委員会は、3名の内2名が社外取締役で構成されており、監査等委員監査につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
商品開発担当 兼営業企画部長 |
取締役 |
商品開発担当 |
長谷部 優 |
2019年4月1日 |
|
常務取締役 |
社長特命 生産再編担当 |
常務取締役 |
生産本部長 |
村田 定雄 |
2019年9月1日 |
|
取締役 |
生産本部長 |
取締役 |
研究開発本部長 |
福島 寿和 |
2019年9月1日 |
|
取締役 |
企画開発本部長 兼企画部長 |
取締役 |
商品開発担当 兼営業企画部長 |
長谷部 優 |
2019年9月1日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
商品開発担当 兼営業企画部長 |
取締役 |
商品開発担当 |
長谷部 優 |
2019年4月1日 |
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 会長兼社長 |
- |
土肥 雄治 |
昭和25年8月23日生 |
昭和49年4月 |
㈱神戸製鋼所入社 |
(※1) |
1,504 |
|
昭和54年6月 |
日本パワーファスニング取締役就任 |
||||||
|
昭和58年6月 |
日本パワーファスニング常務取締役就任 |
||||||
|
昭和60年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役専務就任 |
||||||
|
昭和62年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成9年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役会長就任 |
||||||
|
平成12年6月 平成23年3月 平成25年9月 平成28年1月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング代表取締役社長就任 日本パワーファスニング代表取締役会長就任 日本パワーファスニング取締役会長 日本パワーファスニング代表取締役会長就任 日本パワーファスニング代表取締役会長兼社長就任 (現任) |
||||||
|
<他の会社の代表状況> Japan Power Fastening Hong Kong Limited Director |
|||||||
|
専務取締役 |
管理本部長 |
海保 好秀 |
昭和33年11月18日生 |
昭和56年4月 |
㈱池田銀行(現 ㈱池田泉州銀行)入行 |
(※1) |
6 |
|
平成20年7月 平成22年5月 |
同行企画部部長 同行リスク統括部部長 |
||||||
|
平成24年4月 平成25年4月 |
日本パワーファスニング経営企画室長 日本パワーファスニング経営企画部長 |
||||||
|
平成26年1月
平成28年3月 平成31年3月 |
日本パワーファスニング執行役員経営企画部長兼システム部長 日本パワーファスニング取締役(常勤監査等委員)就任 日本パワーファスニング専務取締役就任、管理本部長 (現任) |
||||||
|
常務取締役 |
生産本部長 |
村田 定雄 |
昭和29年9月28日生 |
昭和50年4月 |
積水ハウス㈱入社 |
(※1) |
10 |
|
平成19年2月 平成22年6月 |
同社関東工場 鉄工部長 同社関東工場 総務部長 |
||||||
|
平成26年2月 |
日本パワーファスニング監査アドバイザー |
||||||
|
平成26年3月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング常勤監査役就任 日本パワーファスニング常務取締役就任、生産本部長 (現任) |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
夏原 健二 |
昭和39年1月29日生 |
昭和61年4月 |
日本パワーファスニング入社 |
(※1) |
5 |
|
平成22年4月 |
日本パワーファスニング営業本部 住宅営業統括リーダー |
||||||
|
平成23年4月 |
日本パワーファスニング営業本部 中部担当部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本パワーファスニング営業本部 東部担当部長 |
||||||
|
平成28年4月 |
日本パワーファスニング営業本部 北関東・中部エリア営業部長 |
||||||
|
平成30年3月 |
日本パワーファスニング営業本部長(現任) |
||||||
|
平成30年3月 |
日本パワーファスニング取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
研究開発 本部長 |
福島 寿和 |
昭和42年6月9日生 |
平成4年4月 |
日本パワーファスニング入社 |
(※1) |
5 |
|
平成16年4月 |
日本パワーファスニング生産本部 下館工場長 |
||||||
|
平成20年5月 |
日本パワーファスニング生産本部 豊岡工場長 |
||||||
|
平成22年4月 |
日本パワーファスニング生産本部 豊岡工場長兼技術部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
日本パワーファスニング生産本部 豊岡工場長兼技術・開発部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本パワーファスニング生産本部 豊岡工場長 |
||||||
|
平成30年3月 |
日本パワーファスニング研究開発本部長(現任) |
||||||
|
平成30年3月 |
日本パワーファスニング取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
商品開発 担当 |
長谷部 優 |
昭和41年1月26日生 |
平成元年4月 |
サンコーテクノ㈱入社 |
(※1) |
- |
|
平成19年11月 |
日本パワーファスニング入社 経営企画課配属 |
||||||
|
平成21年4月 |
日本パワーファスニングマーケティング・グループ長 |
||||||
|
平成28年4月 |
日本パワーファスニング営業企画課課長 |
||||||
|
平成30年4月 |
日本パワーファスニング商品開発担当部長 |
||||||
|
平成31年3月 |
日本パワーファスニング取締役就任、商品開発担当 (現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 (常勤監査 等委員) |
|
小西 良幸 |
昭和32年2月17日生 |
昭和55年4月 |
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほフィナンシャルグループ)入行 |
(※3) |
12 |
|
平成22年2月 |
日本パワーファスニング管理本部付部長待遇 |
||||||
|
平成22年4月 |
日本パワーファスニング執行役員管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成23年3月 |
日本パワーファスニング取締役就任、常務執行役員管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成28年3月 |
日本パワーファスニング常務取締役就任、管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成28年4月 平成30年3月 平成31年3月 |
日本パワーファスニング常務取締役管理本部長兼経理部長 日本パワーファスニング常務取締役管理本部長 日本パワーファスニング取締役(常勤監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等 委員) |
|
本郷 修 |
昭和25年7月2日生 |
昭和51年4月 |
弁護士登録(大阪弁護士会) |
(※2) |
- |
|
昭和51年4月 |
原清法律事務所入所 |
||||||
|
昭和57年4月 |
原・本郷合同法律事務所(現 本郷・藤原法律事務所)設立 同所パートナー(現任) |
||||||
|
平成16年6月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング監査役就任 日本パワーファスニング取締役(監査等委員)就任 (現任) |
||||||
|
取締役 (監査等 委員) |
|
加藤 弘之 |
昭和31年12月8日生 |
昭和55年4月 |
森川会計事務所入社 |
(※2) |
- |
|
平成4年10月
平成8年4月 |
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 公認会計士登録 |
||||||
|
平成18年9月
平成18年10月 平成24年8月 |
加藤公認会計士事務所開設(現任) エクジット㈱代表取締役(現任) 税理士登録 税理士法人エクジット代表社員(現任) |
||||||
|
平成27年6月
平成28年3月 |
㈱ヒガシトゥエンティワン 社外取締役(現任) 日本パワーファスニング取締役(監査等委員)就任 (現任) |
||||||
|
計 |
1,542 |
||||||
(注)1.取締役(監査等委員) 本郷修、加藤弘之の両氏は、社外取締役であります。
2.平成31年3月28日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもって、代表取締役専務 伊藤三郎氏は任期満了により退任いたしました。
3.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 小西良幸、委員 本郷修、委員 加藤弘之
なお、小西良幸氏は、常勤の監査等委員であります。日本パワーファスニングでは、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
4.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)平成31年3月28日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)平成30年3月28日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※3)平成31年3月28日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 会長兼社長 |
- |
土肥 雄治 |
昭和25年8月23日生 |
昭和49年4月 |
㈱神戸製鋼所入社 |
(※1) |
1,504 |
|
昭和54年6月 |
日本パワーファスニング取締役就任 |
||||||
|
昭和58年6月 |
日本パワーファスニング常務取締役就任 |
||||||
|
昭和60年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役専務就任 |
||||||
|
昭和62年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成9年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役会長就任 |
||||||
|
平成12年6月 平成23年3月 平成25年9月 平成28年1月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング代表取締役社長就任 日本パワーファスニング代表取締役会長就任 日本パワーファスニング取締役会長 日本パワーファスニング代表取締役会長就任 日本パワーファスニング代表取締役会長兼社長就任 (現任) |
||||||
|
<他の会社の代表状況> Japan Power Fastening Hong Kong Limited Director |
|||||||
|
代表取締役 専務 |
- |
伊藤 三郎 |
昭和29年7月12日生 |
昭和53年4月 |
日商岩井㈱(現 双日㈱)入社 |
(※1) |
50 |
|
平成3年11月 |
米国駐在 Nifast Corp.Director & Vice President |
||||||
|
平成17年4月 |
㈱メタルワン 大阪線材特殊鋼部部長 |
||||||
|
平成21年4月 |
美達王上海有限公司(メタルワン上海)董事長総経理 |
||||||
|
平成25年4月 |
㈱メタルワン鉄鋼製品販売 代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年3月 |
同社退社 |
||||||
|
平成28年1月 |
日本パワーファスニング営業アドバイザー |
||||||
|
平成28年3月 平成30年3月 平成30年3月 |
日本パワーファスニング専務取締役就任、営業本部長 日本パワーファスニング専務取締役 日本パワーファスニング代表取締役専務就任(現任) |
||||||
|
<他の会社の代表状況> 蘇州強力五金有限公司 董事長 |
|||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
小西 良幸 |
昭和32年2月17日生 |
昭和55年4月 |
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほフィナンシャルグループ)入行 |
(※1) |
11 |
|
平成22年2月 |
日本パワーファスニング管理本部付部長待遇 |
||||||
|
平成22年4月 |
日本パワーファスニング執行役員管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成23年3月 |
日本パワーファスニング取締役就任、常務執行役員管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成28年3月 |
日本パワーファスニング常務取締役就任(現任)、管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成28年4月 平成30年3月 |
日本パワーファスニング管理本部長兼経理部長 日本パワーファスニング管理本部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
生産本部長 |
村田 定雄 |
昭和29年9月28日生 |
昭和50年4月 |
積水ハウス㈱入社 |
(※1) |
8 |
|
平成19年2月 平成22年6月 |
同社関東工場 鉄工部長 同社関東工場 総務部長 |
||||||
|
平成26年2月 |
日本パワーファスニング監査アドバイザー |
||||||
|
平成26年3月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング常勤監査役就任 日本パワーファスニング常務取締役就任、生産本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
夏原 健二 |
昭和39年1月29日生 |
昭和61年4月 |
日本パワーファスニング入社 |
(※1) |
4 |
|
平成22年4月 |
日本パワーファスニング営業本部 住宅営業統括リーダー |
||||||
|
平成23年4月 |
日本パワーファスニング営業本部 中部担当部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本パワーファスニング営業本部 東部担当部長 |
||||||
|
平成28年4月 |
日本パワーファスニング営業本部 北関東・中部エリア営業部長 |
||||||
|
平成30年3月 |
日本パワーファスニング営業本部長(現任) |
||||||
|
平成30年3月 |
日本パワーファスニング取締役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
研究開発 本部長 |
福島 寿和 |
昭和42年6月9日生 |
平成4年4月 |
日本パワーファスニング入社 |
(※1) |
5 |
|
平成16年4月 |
日本パワーファスニング生産本部 下館工場長 |
||||||
|
平成20年5月 |
日本パワーファスニング生産本部 豊岡工場長 |
||||||
|
平成22年4月 |
日本パワーファスニング生産本部 豊岡工場長兼技術部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
日本パワーファスニング生産本部 豊岡工場長兼技術・開発部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本パワーファスニング生産本部 豊岡工場長 |
||||||
|
平成30年3月 |
日本パワーファスニング研究開発本部長(現任) |
||||||
|
平成30年3月 |
日本パワーファスニング取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 (常勤監査 等委員) |
|
海保 好秀 |
昭和33年11月18日生 |
昭和56年4月 |
㈱池田銀行(現 ㈱池田泉州銀行)入行 |
(※2) |
5 |
|
平成20年7月 平成22年5月 |
同行企画部部長 同行リスク統括部部長 |
||||||
|
平成24年4月 平成25年4月 |
日本パワーファスニング経営企画室長 日本パワーファスニング経営企画部長 |
||||||
|
平成26年1月
平成28年3月 |
日本パワーファスニング執行役員経営企画部長兼システム部長 日本パワーファスニング取締役(常勤監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等 委員) |
|
本郷 修 |
昭和25年7月2日生 |
昭和51年4月 |
弁護士登録(大阪弁護士会) |
(※2) |
- |
|
昭和51年4月 |
原清法律事務所入所 |
||||||
|
昭和57年4月 |
原・本郷合同法律事務所(現 本郷・藤原法律事務所)設立 同所パートナー(現任) |
||||||
|
平成16年6月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング監査役就任 日本パワーファスニング取締役(監査等委員)就任 (現任) |
||||||
|
取締役 (監査等 委員) |
|
加藤 弘之 |
昭和31年12月8日生 |
昭和55年4月 |
森川会計事務所入社 |
(※2) |
- |
|
平成4年10月
平成8年4月 |
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 公認会計士登録 |
||||||
|
平成18年9月
平成18年10月 平成24年8月 |
加藤公認会計士事務所開設(現任) エクジット㈱代表取締役(現任) 税理士登録 税理士法人エクジット代表社員(現任) |
||||||
|
平成27年6月
平成28年3月 |
㈱ヒガシトゥエンティワン 社外取締役(現任) 日本パワーファスニング取締役(監査等委員)就任 (現任) |
||||||
|
計 |
1,587 |
||||||
(注)1.取締役(監査等委員) 本郷修、加藤弘之の両氏は、社外取締役であります。
2.平成30年3月28日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって、代表取締役副社長 小山昇氏は任期満了により退任いたしました。
3.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 海保好秀、委員 本郷修、委員 加藤弘之
なお、海保好秀氏は、常勤の監査等委員であります。日本パワーファスニングでは、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
4.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)平成30年3月28日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)平成30年3月28日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役副社長 |
研究開発本部長 |
代表取締役副社長 |
- |
小山 昇 |
平成29年4月1日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役副社長 |
研究開発本部長 |
代表取締役副社長 |
― |
小山 昇 |
平成29年4月1日 |
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 会長兼社長 |
- |
土肥 雄治 |
昭和25年8月23日生 |
昭和49年4月 |
㈱神戸製鋼所入社 |
(※1) |
1,504 |
|
昭和54年6月 |
日本パワーファスニング取締役就任 |
||||||
|
昭和58年6月 |
日本パワーファスニング常務取締役就任 |
||||||
|
昭和60年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役専務就任 |
||||||
|
昭和62年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成9年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役会長就任 |
||||||
|
平成12年6月 平成23年3月 平成25年9月 平成28年1月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング代表取締役社長就任 日本パワーファスニング代表取締役会長就任 日本パワーファスニング取締役会長 日本パワーファスニング代表取締役会長就任 日本パワーファスニング代表取締役会長兼社長就任(現任) |
||||||
|
<他の会社の代表状況> Japan Power Fastening Hong Kong Limited Director |
|||||||
|
代表取締役 副社長 |
- |
小山 昇 |
昭和30年9月19日生 |
昭和53年4月 |
日本パワーファスニング入社 |
(※1) |
13 |
|
平成15年4月 |
日本パワーファスニング執行役員住建営業部長 |
||||||
|
平成19年3月 |
日本パワーファスニング取締役就任、執行役員生産・購買本部副本部長兼技術部長 |
||||||
|
平成19年4月 |
日本パワーファスニング取締役執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
日本パワーファスニング取締役執行役員環境・品質保証部門統括兼品質保証部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
蘇州強力五金有限公司 董事副総経理(日本パワーファスニングボードアドバイザー) |
||||||
|
平成26年4月 |
日本パワーファスニング常務執行役員 |
||||||
|
平成27年1月 |
日本パワーファスニング常務執行役員生産本部長 |
||||||
|
平成28年3月 |
日本パワーファスニング代表取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
伊藤 三郎 |
昭和29年7月12日生 |
昭和53年4月 |
日商岩井㈱(現 双日㈱)入社 |
(※1) |
50 |
|
平成3年11月 |
米国駐在 Nifast Corp.Director & Vice President |
||||||
|
平成17年4月 |
㈱メタルワン 大阪線材特殊鋼部部長 |
||||||
|
平成21年4月 |
美達王上海有限公司(メタルワン上海)董事長総経理 |
||||||
|
平成25年4月 |
㈱メタルワン鉄鋼製品販売 代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年3月 |
同社退社 |
||||||
|
平成28年1月 |
日本パワーファスニング営業アドバイザー |
||||||
|
平成28年3月 |
日本パワーファスニング専務取締役就任、営業本部長(現任) |
||||||
|
<他の会社の代表状況> 蘇州強力五金有限公司 董事長 |
|||||||
|
常務取締役 |
管理本部長兼経理部長 |
小西 良幸 |
昭和32年2月17日生 |
昭和55年4月 |
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほフィナンシャルグループ)入行 |
(※1) |
10 |
|
平成22年2月 |
日本パワーファスニング管理本部付部長待遇 |
||||||
|
平成22年4月 |
日本パワーファスニング執行役員管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成23年3月 |
日本パワーファスニング取締役就任、常務執行役員管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成28年3月 |
日本パワーファスニング常務取締役就任(現任)、管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成28年4月 |
日本パワーファスニング管理本部長兼経理部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
生産本部長 |
村田 定雄 |
昭和29年9月28日生 |
昭和50年4月 |
積水ハウス㈱入社 |
(※1) |
7 |
|
平成19年2月 平成22年6月 |
同社関東工場 鉄工部長 同社関東工場 総務部長 |
||||||
|
平成26年2月 |
日本パワーファスニング監査アドバイザー |
||||||
|
平成26年3月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング常勤監査役就任 日本パワーファスニング常務取締役就任、生産本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 (常勤監査 等委員) |
|
海保 好秀 |
昭和33年11月18日生 |
昭和56年4月 |
㈱池田銀行(現 ㈱池田泉州銀行)入行 |
(※2) |
4 |
|
平成20年7月 平成22年5月 |
同行企画部部長 同行リスク統括部部長 |
||||||
|
平成24年4月 平成25年4月 |
日本パワーファスニング経営企画室長 日本パワーファスニング経営企画部長 |
||||||
|
平成26年1月
平成28年3月 |
日本パワーファスニング執行役員経営企画部長兼システム部長 日本パワーファスニング取締役(常勤監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等 委員) |
|
本郷 修 |
昭和25年7月2日生 |
昭和51年4月 |
弁護士登録(大阪弁護士会) |
(※2) |
- |
|
昭和51年4月 |
原清法律事務所入所 |
||||||
|
昭和57年4月 |
原・本郷合同法律事務所(現 本郷・藤原法律事務所)設立 同所パートナー(現任) |
||||||
|
平成16年6月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング監査役就任 日本パワーファスニング取締役(監査等委員)就任 (現任) |
||||||
|
取締役 (監査等 委員) |
|
加藤 弘之 |
昭和31年12月8日生 |
昭和55年4月 |
森川会計事務所入社 |
(※2) |
- |
|
平成4年10月
平成8年4月 |
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 公認会計士登録 |
||||||
|
平成18年9月
平成18年10月 平成24年8月 |
加藤公認会計士事務所開設(現任) エクジット㈱代表取締役(現任) 税理士登録 税理士法人エクジット代表社員(現任) |
||||||
|
平成27年6月
平成28年3月 |
㈱ヒガシトゥエンティワン 社外取締役(現任) 日本パワーファスニング取締役(監査等委員)就任 (現任) |
||||||
|
計 |
1,588 |
||||||
(注)1.取締役(監査等委員) 本郷修、加藤弘之の両氏は、社外取締役であります。
2.平成29年3月28日開催の第54期定時株主総会の終結の時をもって、取締役 土肥智雄氏は任期満了により退任いたしました。
3.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 海保好秀、委員 本郷 修、委員 加藤弘之
なお、海保好秀氏は、常勤の監査等委員であります。日本パワーファスニングでは、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
4.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)平成29年3月28日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)平成28年3月29日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役副社長 |
購買部長 |
代表取締役副社長 |
― |
小山 昇 |
平成28年4月1日 |
|
常務取締役 |
管理本部長 兼経理部長 |
常務取締役 |
管理本部長 兼総務部長 |
小西 良幸 |
平成28年4月1日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役副社長 |
購買部長 |
代表取締役副社長 |
― |
小山 昇 |
平成28年4月1日 |
|
常務取締役 |
管理本部長 兼経理部長 |
常務取締役 |
管理本部長 兼総務部長 |
小西 良幸 |
平成28年4月1日 |
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 会長兼社長 |
|
土肥 雄治 |
昭和25年8月23日生 |
昭和49年4月 |
㈱神戸製鋼所入社 |
(※1) |
1,504 |
|
昭和54年6月 |
日本パワーファスニング取締役就任 |
||||||
|
昭和58年6月 |
日本パワーファスニング常務取締役就任 |
||||||
|
昭和60年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役専務就任 |
||||||
|
昭和62年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成9年6月 |
日本パワーファスニング代表取締役会長就任 |
||||||
|
平成12年6月 平成23年3月 平成25年9月 平成28年1月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング代表取締役社長就任 日本パワーファスニング代表取締役会長就任 日本パワーファスニング取締役会長 日本パワーファスニング代表取締役会長就任 日本パワーファスニング代表取締役会長兼社長就任(現任) |
||||||
|
<他の会社の代表状況> Japan Power Fastening Hong Kong Limited Director 蘇州強力五金有限公司 董事長 蘇州強力電鍍有限公司 董事長 蘇州強力住宅組件有限公司 董事長 |
|||||||
|
代表取締役 副社長 |
|
小山 昇 |
昭和30年9月19日生 |
昭和53年4月 |
日本パワーファスニング入社 |
(※1) |
13 |
|
平成15年4月 |
日本パワーファスニング執行役員住建営業部長 |
||||||
|
平成19年3月 |
日本パワーファスニング取締役就任、執行役員生産・購買本部副本部長兼技術部長 |
||||||
|
平成19年4月 |
日本パワーファスニング取締役執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
日本パワーファスニング取締役執行役員環境・品質保証部門統括兼品質保証部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
蘇州強力五金有限公司 董事副総経理(日本パワーファスニングボードアドバイザー) |
||||||
|
平成26年4月 |
日本パワーファスニング常務執行役員 |
||||||
|
平成27年1月 |
日本パワーファスニング常務執行役員生産本部長 |
||||||
|
平成28年3月 |
日本パワーファスニング代表取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
伊藤 三郎 |
昭和29年7月12日生 |
昭和53年4月 |
日商岩井㈱入社 |
(※1) |
- |
|
平成3年11月 |
米国駐在 Nifast Corp.Director & Vice President |
||||||
|
平成17年4月 |
㈱メタルワン 大阪線材特殊鋼部部長 |
||||||
|
平成21年4月 |
美達王上海有限公司(メタルワン上海)董事長総経理 |
||||||
|
平成25年4月 |
㈱メタルワン鉄鋼製品販売 代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年3月 |
同社退社 |
||||||
|
平成28年1月 |
日本パワーファスニング営業アドバイザー |
||||||
|
平成28年3月 |
日本パワーファスニング専務取締役就任、営業本部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
管理本部長兼総務部長 |
小西 良幸 |
昭和32年2月17日生 |
昭和55年4月 |
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行 |
(※1) |
8 |
|
平成22年2月 |
日本パワーファスニング管理本部付部長待遇 |
||||||
|
平成22年4月 |
日本パワーファスニング執行役員管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成23年3月 |
日本パワーファスニング取締役就任、常務執行役員管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成28年3月 |
日本パワーファスニング常務取締役就任、管理本部長兼総務部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
生産本部長 |
村田 定雄 |
昭和29年9月28日生 |
昭和50年4月 |
積水ハウス㈱入社 |
(※1) |
4 |
|
平成19年2月 平成22年6月 |
同社関東工場 鉄工部長 同社関東工場 総務部長 |
||||||
|
平成26年2月 |
日本パワーファスニング監査アドバイザー |
||||||
|
平成26年3月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング常勤監査役就任 日本パワーファスニング常務取締役就任、生産本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
特命・新規事業担当 |
土肥 智雄 |
昭和53年6月18日生 |
平成13年4月 |
イリノイ・ツール・ワークス社(米 国)入社 |
(※1) |
1,510 |
|
平成13年10月 |
日本パワーファスニング入社 |
||||||
|
平成18年6月 |
日本パワーファスニング取締役就任 |
||||||
|
平成19年4月 |
日本パワーファスニング専務取締役就任、生産・営業部門統括 |
||||||
|
平成21年3月 |
日本パワーファスニング代表取締役専務就任、生産・営業部門統括 |
||||||
|
平成23年3月
平成26年4月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング代表取締役社長就任 兼営業本部長 日本パワーファスニング代表取締役社長 日本パワーファスニング取締役就任、特命・新規事業担当(現任) |
||||||
|
取締役 (常勤監査 等委員) |
|
海保 好秀 |
昭和33年11月18日生 |
昭和56年4月 |
㈱池田銀行(現 ㈱池田泉州銀行)入行 |
(※2) |
3 |
|
平成20年7月 平成22年5月 |
同行企画部部長 同行リスク統括部部長 |
||||||
|
平成24年4月 平成25年4月 |
日本パワーファスニング経営企画室長 日本パワーファスニング経営企画部長 |
||||||
|
平成26年1月
平成28年3月 |
日本パワーファスニング執行役員経営企画部長兼システム部長 日本パワーファスニング取締役(常勤監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等 委員) |
|
本郷 修 |
昭和25年7月2日生 |
昭和51年4月 |
弁護士登録(大阪弁護士会) |
(※2) |
- |
|
昭和51年4月 |
原清法律事務所入所 |
||||||
|
昭和57年4月 |
原・本郷合同法律事務所(現 本郷・藤原法律事務所)設立 同所パートナー(現任) |
||||||
|
平成16年6月 平成28年3月 |
日本パワーファスニング監査役就任 日本パワーファスニング取締役(監査等委員)就任 (現任) |
||||||
|
取締役 (監査等 委員) |
|
加藤 弘之 |
昭和31年12月8日生 |
昭和55年4月 |
森川会計事務所入社 |
(※2) |
- |
|
平成4年10月
平成8年4月 |
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 公認会計士登録 |
||||||
|
平成18年9月
平成18年10月 平成24年8月 |
加藤公認会計士事務所開設(現任) エクジット㈱代表取締役(現任) 税理士登録 税理士法人エクジット代表社員(現任) |
||||||
|
平成27年6月
平成28年3月 |
㈱ヒガシトゥエンティワン 社外取締役(現任) 日本パワーファスニング取締役(監査等委員)就任 (現任) |
||||||
|
計 |
3,042 |
||||||
(注)1.平成28年3月29日開催の第53期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日本パワーファスニングは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 本郷修、加藤弘之の両氏は、社外取締役であります。
3.日本パワーファスニングの監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 海保好秀、委員 本郷 修、委員 加藤弘之
なお、海保好秀氏は、常勤の監査等委員であります。
4.取締役 土肥智雄氏は、代表取締役会長兼社長 土肥雄治氏の長男であります。
5.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)平成28年3月29日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)平成28年3月29日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
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