東洋刃物（5964）の役員の経歴と役員の変遷

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東洋刃物(5964)の株価チャート　東洋刃物(5964)の業績　親会社と関係会社

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

　

（注）１．取締役 大石純一郎は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員） 鎌田宏、稲木甲二および市村茂は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．東洋刃物では、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、製造部富谷工場長 高橋宏、管理部長兼人事課長 保原晶および営業部次長兼東京営業所長 平井聖史であります。

 

 

② 社外役員の状況

東洋刃物の社外取締役は４名であります。うち、監査等委員は３名であります。　

社外取締役である大石純一郎氏は株式会社フェローテックホールディングスの取締役執行役員製造統括室長として、製品製造に関する豊富な経験と見識を有しており、東洋刃物経営の重要事項の決定に対する様々な助言および意見をいただくために選任しております。なお、株式会社フェローテックホールディングスは東洋刃物の筆頭株主であります。

監査等委員である取締役の鎌田宏氏は株式会社七十七銀行の相談役であります。株式会社七十七銀行は東洋刃物の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

監査等委員である取締役の稲木甲二氏は、株式会社仙台放送の代表取締役社長であります。株式会社仙台放送は株主であり、その他の取引はありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

監査等委員である取締役の市村茂氏は株式会社常陽銀行の連結子会社である常陽信用保証株式会社の元代表取締役社長であります。株式会社常陽銀行は東洋刃物の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

社外取締役はいずれも学識並びに企業経営の豊富な経験を有しており、監査等委員でない社外取締役には経営に対する適切な助言・指導を、監査等委員である社外取締役には公正かつ中立的な立場から取締役の職務執行の監督機能向上に寄与いただくために選任しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

１．監査等委員会と会計監査人の連携状況　

定期的に会計監査人からの報告・説明を受け、監査等委員会として監査の内容につき検討を加えております。また、監査計画や業務監査の内容等を随時報告し、情報の交換を行うことで相互の連携を深めることとしております。

２．監査等委員会と内部監査部門の連携状況　

東洋刃物は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査委員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は監査等委員会の定期監査による指摘・助言等を受け、被監査部門に対して迅速に対応すべく、指導部署に対して問題の改善を指示する等の対応をしております。また、監査等委員会に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

３．会計監査人と内部監査部門の連携状況　

東洋刃物の内部監査部門である内部監査室は、会計監査人に対して、内部統制のモニタリング結果を報告することや、適宜的確な情報を提供し相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前連結会計年度有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

 

2021年9月30日決算時

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

　

（注）１．取締役 鈴木孝則は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員） 鎌田宏、稲木甲二および市村茂は、社外取締役であります。

 

３．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．東洋刃物では、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、製造部富谷工場長 高橋宏、管理部次長兼人事課長 保原晶および営業部次長兼東京営業所長　平井聖史であります。

 

② 社外役員の状況

東洋刃物の社外取締役は４名であります。うち、監査等委員は３名であります。　

社外取締役である鈴木孝則氏は株式会社フェローテックホールディングスの取締役財務経理・企画担当として、ファイナンスや子会社の管理、運営に関する豊富な経験と見識を有しており、東洋刃物経営の重要事項の決定に対する様々な助言および意見をいただくために選任しております。なお、株式会社フェローテックホールディングスは東洋刃物の筆頭株主であります。

監査等委員である取締役の鎌田宏氏は株式会社七十七銀行の相談役であります。株式会社七十七銀行は東洋刃物の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

監査等委員である取締役の稲木甲二氏は、株式会社仙台放送の代表取締役社長であります。株式会社仙台放送は株主であり、その他の取引はありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

監査等委員である取締役の市村茂氏は株式会社常陽銀行の連結子会社である常陽信用保証株式会社の元代表取締役社長であります。株式会社常陽銀行は東洋刃物の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

社外取締役はいずれも学識並びに企業経営の豊富な経験を有しており、監査等委員でない社外取締役には経営に対する適切な助言・指導を、監査等委員である社外取締役には公正かつ中立的な立場から取締役の職務執行の監督機能向上に寄与いただくために選任しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

１．監査等委員会と会計監査人の連携状況　

定期的に会計監査人からの報告・説明を受け、監査等委員会として監査の内容につき検討を加えております。また、監査計画や業務監査の内容等を随時報告し、情報の交換を行うことで相互の連携を深めることとしております。

２．監査等委員会と内部監査部門の連携状況　

東洋刃物は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査委員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は監査等委員会の定期監査による指摘・助言等を受け、被監査部門に対して迅速に対応すべく、指導部署に対して問題の改善を指示する等の対応をしております。また、監査等委員会に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

３．会計監査人と内部監査部門の連携状況　

東洋刃物の内部監査部門である内部監査室は、会計監査人に対して、内部統制のモニタリング結果を報告することや、適宜的確な情報を提供し相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

　

（注）１．取締役 鈴木孝則は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員） 鎌田宏、稲木甲二および市村茂は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．東洋刃物では、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、製造部富谷工場長 髙橋宏、管理部次長兼人事課長 保原晶および営業部次長兼東京営業所長　平井聖史であります。

 

② 社外役員の状況

東洋刃物の社外取締役は４名であります。うち、監査等委員は３名であります。　

社外取締役である鈴木孝則氏は株式会社フェローテックホールディングスの取締役財務経理・企画担当として、ファイナンスや子会社の管理、運営に関する豊富な経験と見識を有しており、東洋刃物経営の重要事項の決定に対する様々な助言および意見をいただくために選任しております。なお、株式会社フェローテックホールディングスは東洋刃物の筆頭株主であります。

監査等委員である取締役の鎌田宏氏は株式会社七十七銀行の相談役であります。株式会社七十七銀行は東洋刃物の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

監査等委員である取締役の稲木甲二氏は、株式会社仙台放送の代表取締役社長であります。株式会社仙台放送は株主であり、その他の取引はありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

監査等委員である取締役の市村茂氏は株式会社常陽銀行の連結子会社である常陽信用保証株式会社の元代表取締役社長であります。株式会社常陽銀行は東洋刃物の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

社外取締役はいずれも学識並びに企業経営の豊富な経験を有しており、監査等委員でない社外取締役には経営に対する適切な助言・指導を、監査等委員である社外取締役には公正かつ中立的な立場から取締役の職務執行の監督機能向上に寄与いただくために選任しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

１．監査等委員会と会計監査人の連携状況　

定期的に会計監査人からの報告・説明を受け、監査等委員会として監査の内容につき検討を加えております。また、監査計画や業務監査の内容等を随時報告し、情報の交換を行うことで相互の連携を深めることとしております。

２．監査等委員会と内部監査部門の連携状況　

東洋刃物は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査委員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は監査等委員会の定期監査による指摘・助言等を受け、被監査部門に対して迅速に対応すべく、指導部署に対して問題の改善を指示する等の対応をしております。また、監査等委員会に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

３．会計監査人と内部監査部門の連携状況　

東洋刃物の内部監査部門である内部監査室は、会計監査人に対して、内部統制のモニタリング結果を報告することや、適宜的確な情報を提供し相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

　

（注）１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、東洋刃物は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 鈴木孝則は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員） 鎌田宏、木田恭弘および稲木甲二は、社外取締役であります。

４．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．東洋刃物では、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、製造部富谷工場長 髙橋宏および管理部次長兼人事課長 保原晶で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

東洋刃物の社外取締役は４名であります。うち、監査等委員は３名であります。　

社外取締役である鈴木孝則氏は株式会社フェローテックホールディングスの取締役財務統括担当として、ファイナンスや子会社の管理、運営に関する豊富な経験と見識を有しており、東洋刃物経営の重要事項の決定的に対する様々な助言および意見をいただくために選任しております。なお、株式会社フェローテックホールディングスは東洋刃物の筆頭株主であります。

監査等委員である取締役の鎌田宏氏は株式会社七十七銀行の相談役であり、木田恭弘氏は株式会社常陽銀行の連結子会社である株式会社常陽リースの元代表取締役社長であります。株式会社七十七銀行および株式会社常陽銀行は東洋刃物の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、木田恭弘氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

監査等委員である取締役の稲木甲二氏は、株式会社仙台放送の代表取締役社長であります。株式会社仙台放送は株主であり、その他の取引はありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

社外取締役はいずれも学識並びに企業経営の豊富な経験を有しており、監査等委員でない社外取締役には経営に対する適切な助言・指導を、監査等委員である社外取締役には公正かつ中立的な立場から取締役の職務執行の監督機能向上に寄与いただくために選任しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

１．監査等委員会と会計監査人の連携状況　

定期的に会計監査人からの報告・説明を受け、監査等委員会として監査の内容につき検討を加えております。また、監査計画や業務監査の内容等を随時報告し、情報の交換を行うことで相互の連携を深めることとしております。

２．監査等委員会と内部監査部門の連携状況　

東洋刃物は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査委員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は監査等委員会の定期監査による指摘・助言等を受け、被監査部門に対して迅速に対応すべく、指導部署に対して問題の改善を指示する等の対応をしております。また、監査等委員会に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

３．会計監査人と内部監査部門の連携状況　

東洋刃物の内部監査部門である内部監査室は、会計監査人に対して、内部統制のモニタリング結果を報告することや、適宜的確な情報を提供し相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

　

（注）１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、東洋刃物は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 早川二郎、林昭洋は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員） 鎌田宏、木田恭弘および砂田有史は、社外取締役であります。

４．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．東洋刃物では、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、生産性改革担当 後藤秋人、中国担当 周沢偉および製造部富谷工場長 髙橋宏で構成されております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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