東京製綱(5981)の株価チャート 東京製綱(5981)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注)１ 取締役樋口靖、上山丈夫、葛岡利明、名取勝也、狩野麻里及び山本千鶴子は、社外取締役であります。
２ 監査役小澤陽一及び井野誠一郎は、社外監査役であります。
３ 東京製綱では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、執行役員を兼務している取締役４名のほか、佐藤浩(エンジニアリング事業部管掌兼東綱橋梁㈱代表取締役社長)、守谷敏之(技術開発本部長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、石松久和(事業本部鋼索鋼線事業部長、東綱ワイヤロープ販売㈱代表取締役社長、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.会長)の３名で構成されております。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、東京製綱の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役小澤陽一、井野誠一郎、福井達二の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東京製綱は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
東京製綱の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は東京製綱の経営環境に照らして適切な多様性確保に留意し、取締役会全体として多様な分野での経験や高度な見識、専門性の確保に努め、後述の社外取締役の独立性基準を考慮して選定しております。
また、社外取締役が東京製綱グループの事業活動への理解を助けるべく、定期的に事業場の視察を行うほか、四半期に１度、社外取締役のみでの会合機会を確保し、その状況について執行役員を兼務する取締役にも情報共有することとしております。
社外取締役樋口靖は、2021年６月に東京製綱社外取締役に就任後、東京製綱の経営・ガバナンス、組織運営等が上場会社として適正に行われているかについて、会社から独立した立場から、上場企業の経営トップ経験者として、適正かつ円滑な業務執行に資する問題提起や助言を行っている他、指名・報酬委員として活動しております。社外役員として、今後もステークホルダーの利益を尊重しつつ、経営トップ経験者としての視点から適正な業務執行を監督する役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を15百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上山丈夫は、2021年６月に東京製綱社外取締役に就任後、東京製綱の経営・ガバナンス、組織運営等が上場会社として適正に行われているかについて、会社から独立した立場から、総合商社鋼材部門の経験に基づく東京製綱経営環境に関する知見と企業経営経験者としての視点をもって、適正かつ円滑な業務執行に資する問題提起や助言を行っている他、指名・報酬委員として活動しております。社外役員として、今後もステークホルダーの利益を尊重しつつ、東京製綱業界にかかる見識と経営トップ経験者としての視点から適正な業務執行を監督する役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を15百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役葛岡利明は、2021年６月に東京製綱社外取締役に就任後、東京製綱の経営・ガバナンス、組織運営等が上場会社として適正に行われているかについて、会社から独立した立場から、上場会社執行役としての経験並びに企業法務専門家としての視点をもって、適正かつ円滑な業務執行に資する問題提起や助言を行っております。社外役員として、今後もステークホルダーの利益を尊重しつつ、企業法務専門家並びに上場企業経営経験者としての視点から適正な業務執行を監督する役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を31百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役名取勝也は、2021年６月に東京製綱社外取締役に就任後、弁護士としての専門的な知見と多数の企業の社外役員としての経験を活かし、取締役会での審議においてコンプライアンスや海外事業リスクの管理等を中心に、適正かつ円滑な業務執行に資する問題提起や助言を行っております。社外役員として、会社から独立した立場から、今後もステークホルダーの利益を尊重しつつ、法律専門家としての視点から適正な業務執行を監督する役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を15百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役狩野麻里は、2021年６月に東京製綱社外取締役に就任後、金融機関の海外拠点長職を含む豊富な海外実務経験や、グローバル人材育成に関する幅広い知見を活かして、取締役会での審議において組織開発、人材育成、SDGs等の推進に向けて、適正かつ円滑な業務執行に資する問題提起や助言を行っている他、指名・報酬委員として活動しております。社外役員として、会社から独立した立場から、今後もステークホルダーの利益を尊重しつつ、多様な人材からなる組織運営の専門家としての視点から、適正な業務執行を監督する役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を９百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本千鶴子は、2021年６月に東京製綱社外取締役に就任後、公認会計士として培った豊富な経験と専門的な知見を活かし、取締役会での審議において東京製綱グループの事業戦略及び財務・会計を中心に、実務的視点を踏まえた的確な指摘と有益な助言を行っております。社外役員として、会社から独立した立場から、今後も東京製綱経営の合理性及び透明性を高めると共に、取締役会の監督機能強化への役割を期待し、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を１百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役小澤陽一は、公認会計士として長年にわたり企業の監査業務に従事し、会計・財務に関する専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立した立場からの適切な監査ができるものと期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を２百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役井野誠一郎は、金融機関での業務経験から財務及び会計に関する高度な知見を有し、会社経営者としての経験も豊富であることから、東京製綱の監査体制の強化に資することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を１百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京製綱では、取締役会は東京製綱グループ企業を含む業務執行の管理・監督機能を果たすべく、取締役会全体として東京製綱グループ事業全般の専門的知見や、財務会計を含む専門的知見を保持できるよう全体のバランスに配慮し取締役候補者を指名することを基本方針としております。この基本方針に加え、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
１ 東京製綱及び東京製綱の関係会社（以下、「東京製綱グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、使用人等（以下、「業務執行者」という。）、監査役（社外監査役を除く）である者、又は過去に業務執行者であった者
２ 東京製綱の関係会社の業務執行を行わない取締役である者、又はかつて当該取締役であった者
３ 東京製綱グループを主要な取引先（注１）とする者、又はその業務執行者
４ 東京製綱グループから多額の寄付金（注２）を受領している者、又はその業務執行者
５ 東京製綱グループの業務執行者を業務執行取締役として受け入れる、又は相互に取締役を派遣する等して東京製綱取締役及び経営陣幹部と密接な関係にある者、又はその業務執行者
６ 東京製綱グループの主要取引先（注３）、又はその業務執行者
７ 東京製綱の現在の大株主（議決権所有割合10％以上を直接・間接保有する株主をいう）、当該大株主が法人の場合は当該大株主、又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
８ 東京製綱が資金調達している主要な金融機関等（注４）、又はその業務執行者
９ 東京製綱グループの会計監査人、法人の場合は当該監査法人の経営関与社員等、又は東京製綱グループの会計監査に従事する公認会計士
10 東京製綱グループから多額の報酬（注５）を受けている弁護士、会計士、税理士その他のコンサルタント
11 東京製綱グループから多額の報酬を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人の経営に関与する者
12 過去３か年において上記（２）～（11）のいずれかに該当する者
13 上記（１）～（12）に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族
(注１)東京製綱グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の２％以上に達する取引先
(注２)東京製綱グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入の２％以上のいずれか大きい額以上
(注３)東京製綱グループの当該取引先からの年間受領額が東京製綱グループの連結売上高の２％以上に達する取引先
(注４)東京製綱グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関等
(注５)多額の寄付金に準じ、年間1,000万円以上若しくは当該相手方が東京製綱グループから得る報酬額が当該相手方の事業収入の２％以上
なお、前条各項のいずれかに該当する者であっても、当該相手方の人格・資質・見識等を鑑みて東京製綱の独立社外役員として適任であると東京製綱が判断する場合、当該相手方が独立社外役員としての要件を満たしていると判断する理由を公表することにより、当該相手方を独立社外役員として指名することがあります。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注)１ 取締役樋口靖、上山丈夫、葛岡利明、名取勝也、狩野麻里及び山本千鶴子は、社外取締役であります。
２ 監査役小澤陽一及び井野誠一郎は、社外監査役であります。
３ 東京製綱では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、執行役員を兼務している取締役４名のほか、堀内久資(経営企画部長、経理部・IT企画部管掌）、佐藤浩(エンジニアリング事業部管掌兼東綱橋梁㈱代表取締役社長)、守谷敏之(技術開発本部長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、田代元司(エンジニアリング事業部長)、石松久和(事業本部鋼索鋼線事業部長、東綱ワイヤロープ販売㈱代表取締役社長、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.会長)の５名で構成されております。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役福井達二、小澤陽一、井野誠一郎、林俊雄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東京製綱は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
東京製綱の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役樋口靖は、㈱熊谷組取締役社長として、同社の収益改善を実現した実績と知見を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会での審議において、東京製綱グループの経営に関して幅広く的確な助言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会委員として、CEOサクセッションプランの策定に参画する等、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を10百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上山丈夫は、総合商社の鋼材部門における実務経験に加え、㈱三陽商会代表取締役としての企業経営の経験を有し、その高度な見識と業界に対する深い造詣を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会での審議において、客観的かつ的確な指摘や助言を行っております。また、指名・報酬委員会委員としてCEOサクセッションプランの策定に参画する等、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を10百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役葛岡利明は、㈱日立製作所の法務担当執行役としてグループ会社全体のコンプライアンス体制強化の責任者を務めた経験及び知見を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会での審議において、実務的視点も踏まえた的確な私的や助言を行っております。また、ガバナンス改善委員会委員として、上場企業及び製造業として備えるべきガバナンス体制の構築に向け積極的に意見を述べる等、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を22百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役名取勝也は、弁護士として培ってきた法律知識と、企業における法務部門担当役員としての実績及び知見を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会での審議において、企業コンプライアンスや海外事業のリスク管理に関して有益な指摘と助言を行っております。また、ガバナンス改善委員会委員として、上場企業及び製造業として備えるべきガバナンス体制の構築に向け積極的に意見を述べる等、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を10百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役狩野麻里は、金融機関の海外支店長職を含む豊富な海外実務経験や、大学でのグローバル人材育成業務の知見を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会での審議において、東京製綱グループの海外事業リスク管理や人材育成等を中心に、幅広く問題提起や助言を行っております。また、指名・報酬委員会委員としてCEOサクセッションプランの策定に参画する等、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を６百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本千鶴子は、公認会計士として培った豊富な経験と高い知見を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会での審議において、東京製綱グループの事業戦略及び財務・会計を中心に、実務的視点も踏まえた的確な指摘と有益な助言を行っております。また、ガバナンス改善委員会委員として、上場企業及び製造業として備えるべきガバナンス体制の構築に向け積極的に意見を述べる等、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を１百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役小澤陽一は、公認会計士として長年にわたり企業の監査業務に従事し、会計・財務に関する専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立した立場からの適切な監査ができるものと期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役井野誠一郎は、金融機関での業務経験から財務及び会計に関する高度な知見を有し、会社経営者としての経験も豊富であることから、東京製綱の監査体制の強化に資することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
東京製綱では、取締役会は東京製綱グループ企業を含む業務執行の管理・監督機能を果たすべく、取締役会全体として東京製綱グループ事業全般の専門的知見や、財務会計を含む専門的知見を保持できるよう全体のバランスに配慮し取締役候補者を指名することを基本方針としております。この基本方針に加え、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
１ 東京製綱及び東京製綱の関係会社（以下、「東京製綱グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、使用人等（以下、「業務執行者」という。）、監査役（社外監査役を除く）である者、又は過去に業務執行者であった者
２ 東京製綱の関係会社の業務執行を行わない取締役である者、又はかつて当該取締役であった者
３ 東京製綱グループを主要な取引先（注1）とする者、又はその業務執行者
４ 東京製綱グループから多額の寄付金（注2）を受領している者、又はその業務執行者
５ 東京製綱グループの業務執行者を業務執行取締役として受け入れる、又は相互に取締役を派遣する等して東京製綱取締役及び経営陣幹部と密接な関係にある者、又はその業務執行者
６ 東京製綱グループの主要取引先（注3）、又はその業務執行者
７ 東京製綱の現在の大株主（議決権所有割合10％以上を直接・間接保有する株主をいう）、当該大株主が法人の場合は当該大株主、又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
８ 東京製綱が資金調達している主要な金融機関等（注4）、又はその業務執行者
９ 東京製綱グループの会計監査人、法人の場合は当該監査法人の経営関与社員等、又は東京製綱グループの会計監査に従事する公認会計士
10 東京製綱グループから多額の報酬（注5）を受けている弁護士、会計士、税理士その他のコンサルタント
11 東京製綱グループから多額の報酬を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人の経営に関与する者
12 過去3か年において上記（2）～（11）のいずれかに該当する者
13 上記（1）～（12）に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族
(注1)東京製綱グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の2％以上に達する取引先
(注2)東京製綱グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入の2％以上のいずれか大きい額以上
(注3)東京製綱グループの当該取引先からの年間受領額が東京製綱グループの連結売上高の2％以上に達する取引先
(注4)東京製綱グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関等
(注5)多額の寄付金に準じ、年間1,000万円以上若しくは当該相手方が東京製綱グループから得る報酬額が当該相手方の事業収入の2％以上
なお、前条各項のいずれかに該当する者であっても、当該相手方の人格・資質・見識等を鑑みて東京製綱の独立社外役員として適任であると東京製綱が判断する場合、当該相手方が独立社外役員としての要件を満たしていると判断する理由を公表することにより、当該相手方を独立社外役員として指名することがあります。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注)１ 取締役樋口靖、上山丈夫、葛岡利明、名取勝也、狩野麻里及び山本千鶴子は、社外取締役であります。
２ 監査役小田木毅及び吉川智三は、社外監査役であります。
３ 東京製綱では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、執行役員を兼務している取締役４名のほか、堀内久資(経営企画部長、経理部・IT企画部管掌）、佐藤浩(エンジニアリング事業部管掌兼東綱橋梁㈱取締役社長)、守谷敏之(技術開発本部長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、田代元司(エンジニアリング事業部長)の４名で構成されております。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役小田木毅、吉川智三、林俊雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役福井達二の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東京製綱は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
東京製綱の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役樋口靖は、㈱熊谷組取締役社長として、同社の収益改善を実現した実績と知見を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会での審議において、実効的な経営計画の進捗管理について発言するなど、独立した立場から助言・提言を行っており、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を５百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上山丈夫は、総合商社の鋼材部門における実務経験に加え、㈱三陽商会代表取締役としての企業経営の経験を有し、その高度な見識と業界に対する深い造詣を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会での審議において、客観的な分析に基づいた指摘や助言を行うなど、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を５百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役葛岡利明は、㈱日立製作所の法務担当執行役としてグループ会社全体のコンプライアンス体制強化の責任者を務めた経験及び知見を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会及びガバナンス改善委員会での審議において、東京製綱のグループ会社管理に関する問題点の指摘や改善策の助言を行うなど、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を10百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役名取勝也は、弁護士として培ってきた法律知識と、企業における法務部門担当役員としての実績及び知見を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会及びガバナンス改善委員会での審議において、企業コンプライアンスや海外事業のリスク管理に関して有益な指摘と助言を行うなど、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を５百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役狩野麻里は、金融機関の海外支店長職を含む豊富な海外実務経験や、大学でのグローバル人材育成業務の知見を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会での審議において、東京製綱の財務・資本政策や海外事業リスクの管理体制に関する問題提起や助言を行っているほか、指名・報酬委員として役員評価制度に関する意見表明を行うなど、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を２百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本千鶴子は、公認会計士として培った豊富な経験と高い知見を基に、2021年６月の東京製綱社外取締役就任以降、取締役会及びガバナンス改善委員会での審議において、事業戦略及び財務・会計の観点から的確な指摘と有益な助言を行っており、東京製綱のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を１百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役小田木毅は、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行うことを期待して選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を98百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役吉川智三は、他の法人における業務執行経験も豊富であることから、経営全般にわたる監視と適切な助言を期待して選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を20百株所持し、㈱みずほ銀行の出身者であります。同行と東京製綱の間には借入取引及び営業取引があり、同行グループは東京製綱の株式を989百株保持しております。また、同氏は㈱横河ブリッジホールディングスの社外監査役を兼職しており、同社は東京製綱の株式を1,500百株保持しております。また、東京製綱は同社の子会社と製品販売等の取引がありますが、後記の東京製綱が定める独立性基準における主要取引先には該当しません。
東京製綱では、取締役会は東京製綱グループ企業を含む業務執行の管理・監督機能を果たすべく、取締役会全体として東京製綱グループ事業全般の専門的知見や、財務会計を含む専門的知見を保持できるよう全体のバランスに配慮し取締役候補者を指名することを基本方針としております。この基本方針に加え、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
１ 東京製綱及び東京製綱の関係会社（以下、「東京製綱グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人等（以下、「業務執行者」という）、監査役（社外監査役を除く）である者、又は過去に業務執行者であった者
２ 東京製綱の関係会社の業務執行を行わない取締役である者、又はかつて当該取締役であった者
３ 東京製綱グループを主要な取引先（注1）とする者、又はその業務執行者
４ 東京製綱グループから多額の寄付金（注2）を受領している者、又はその業務執行者
５ 東京製綱グループの業務執行者を業務執行取締役として受け入れる、又は相互に取締役を派遣する等して東京製綱取締役及び経営陣幹部と密接な関係にある者、又はその業務執行者
６ 東京製綱グループの主要取引先（注3）、又はその業務執行者
７ 東京製綱の現在の大株主（議決権所有割合10％以上を直接・間接保有する株主をいう）、当該大株主が法人の場合は当該大株主、又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
８ 東京製綱が資金調達している主要な金融機関等（注4）、又はその業務執行者
９ 東京製綱グループの会計監査人、法人の場合は当該監査法人の経営関与社員等、又は東京製綱グループの会計監査に従事する公認会計士
10 東京製綱グループから多額の報酬（注5）を受けている弁護士、会計士、税理士その他のコンサルタント
11 東京製綱グループから多額の報酬を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人の経営に関与する者
12 過去3か年において上記（2）～（11）のいずれかに該当する者
13 上記（1）～（12）に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族
(注1)東京製綱グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の2％以上に達する取引先
(注2)東京製綱グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入の2％以上のいずれか大きい額以上
(注3)東京製綱グループの当該取引先からの年間受領額が東京製綱グループの連結売上高の2％以上に達する取引先
(注4)東京製綱グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関等
(注5)多額の寄付金に準じ、年間1,000万円以上若しくは当該相手方が東京製綱グループから得る報酬額が当該相手方の事業収入の2％以上
なお、前条各項のいずれかに該当する者であっても、当該相手方の人格・資質・見識等を鑑みて東京製綱の独立社外役員として適任であると東京製綱が判断する場合、当該相手方が独立社外役員としての要件を満たしていると判断する理由を公表することにより、当該相手方を独立社外役員として指名することがあります。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注)１ 取締役樋口靖、上山丈夫、葛岡利明、名取勝也、狩野麻里及び山本千鶴子は、社外取締役であります。
２ 監査役小田木毅及び吉川智三は、社外監査役であります。
３ 東京製綱では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、執行役員を兼務している取締役４名のほか、堀内久資(経営企画部長、経理部・IT企画部管掌）、佐藤浩(エンジニアリング事業部管掌兼東綱橋梁㈱取締役社長)、守谷敏之(技術開発本部長兼研究所長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、田代元司(エンジニアリング事業部長)の４名で構成されております。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役小田木毅、吉川智三、林俊雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役福井達二の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東京製綱は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
東京製綱の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役樋口靖は、㈱熊谷組取締役社長として、同社の収益改善を実現した実績を有し、また業績改善の過程では海外事業拡大を手掛けるなど、豊富な経験と知見に基づいた海外事業リスク管理体制の見直しや業績改善に向けて、独立した立場での有益な助言・監督を期待して選任しております。なお、東京製綱と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上山丈夫は、総合商社で長年にわたり鋼材部門に携わり、業界に対する造詣も深く、また㈱三陽商会の代表取締役を歴任するなど企業経営に関する高度な見識を有しており、これらの経歴を通じて培った幅広い知識及び経験に基づき、業績の改善に向けて独立した立場での有益な助言・監督を期待して選任しております。なお、東京製綱と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役葛岡利明は、㈱日立製作所の法務担当執行役としてグローバルに事業展開するグループ会社全体のコンプライアンス体制強化の責任者を務めた経歴を有し、法務の専門性や豊富な実績に基づくガバナンス体制に関する知見を有しており、東京製綱コンプライアンス体制の強化並びにガバナンス体制の再構築に関して独立した立場からの有益な助言や監督を期待し、選任しております。なお、東京製綱と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役名取勝也は、弁護士として培ってきた法律知識に加え、グローバルIT企業での法務部門を牽引した実績から、企業コンプライアンスやガバナンスに関する深い理解と見識を備えており、これらの豊富な経験と知見に基づき、東京製綱コンプライアンス体制強化や法務機能の充実によってガバナンス体制を再整備する上で、独立した立場からの有益な助言と監督を期待して選任しております。なお、東京製綱と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役狩野麻里は、金融機関の海外支店長を含む豊富な海外実務経験を有するほか、大学の国際交流センター長も務めるなど、財務・資本政策に関する豊富な経験と知見に加え、グローバルな幅広い知識を有しており、海外事業リスク管理体制の構築や財務・資本政策の実施に関し、独立した立場での有益な助言と監督を期待して選任しております。なお、東京製綱と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本千鶴子は、公認会計士として培った豊富な経験と財務及び会計に関する高い知見と、他社における社外役員の経験等を通じた幅広い見識に基づき、東京製綱の経営改革や財務・資本政策の遂行に関して、独立した立場での有益な助言や監督を期待して選任しております。なお、東京製綱と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役小田木毅は、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行うことを期待して選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を89百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役吉川智三は、他の法人における業務執行経験も豊富であることから、経営全般にわたる監視と適切な助言を期待して選任しております。なお、同氏は東京製綱の株式を16百株所持し、㈱みずほ銀行の出身者であります。同行と東京製綱の間には借入取引及び営業取引があり、同行グループは東京製綱の株式を989百株保持しております。また、同氏は㈱横河ブリッジホールディングスの社外監査役を兼職しており、同社は東京製綱の株式を1,500百株保持しております。また、東京製綱は同社の子会社と製品販売等の取引がありますが、後記の東京製綱が定める独立性基準における主要取引先には該当しません。
東京製綱では、取締役会は東京製綱グループ企業を含む業務執行の管理・監督機能を果たすべく、取締役会全体として東京製綱グループ事業全般の専門的知見や、財務会計を含む専門的知見を保持できるよう全体のバランスに配慮し取締役候補者を指名することを基本方針としております。この基本方針に加え、社外取締役の独立性に関する基準を以下の通り定めております。
１ 東京製綱及び東京製綱の関係会社（以下、「東京製綱グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人等（以下、「業務執行者」という）、監査役（社外監査役を除く）である者、又は過去に業務執行者であった者
２ 東京製綱の関係会社の業務執行を行わない取締役である者、又はかつて当該取締役であった者
３ 東京製綱グループを主要な取引先（注1）とする者、又はその業務執行者
４ 東京製綱グループから多額の寄付金（注2）を受領している者、又はその業務執行者
５ 東京製綱グループの業務執行者を業務執行取締役として受け入れる、又は相互に取締役を派遣する等して東京製綱取締役及び経営陣幹部と密接な関係にある者、又はその業務執行者
６ 東京製綱グループの主要取引先（注3）、又はその業務執行者
７ 東京製綱の現在の大株主（議決権所有割合10％以上を直接・間接保有する株主をいう）、当該大株主が法人の場合は当該大株主、又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
８ 東京製綱が資金調達している主要な金融機関等（注4）、又はその業務執行者
９ 東京製綱グループの会計監査人、法人の場合は当該監査法人の経営関与社員等、又は東京製綱グループの会計監査に従事する公認会計士
10 東京製綱グループから多額の報酬（注5）を受けている弁護士、会計士、税理士その他のコンサルタント
11 東京製綱グループから多額の報酬を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人の経営に関与する者
12 過去3か年において上記（2）～（11）のいずれかに該当する者
13 上記（1）～（12）に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族
(注1)東京製綱グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の2％以上に達する取引先
(注2)東京製綱グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入の2％以上のいずれか大きい額以上
(注3)東京製綱グループの当該取引先からの年間受領額が東京製綱グループの連結売上高の2％以上に達する取引先
(注4)東京製綱グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関等
(注5)多額の寄付金に準じ、年間1,000万円以上若しくは当該相手方が東京製綱グループから得る報酬額が当該相手方の事業収入の2％以上
なお、前条各項のいずれかに該当する者であっても、当該相手方の人格・資質・見識等を鑑みて東京製綱の独立社外役員として適任であると東京製綱が判断する場合、当該相手方が独立社外役員としての要件を満たしていると判断する理由を公表することにより、当該相手方を独立社外役員として指名することがあります。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注)１ 取締役増渕稔及び駒井正義は、社外取締役であります。
２ 監査役小田木毅及び吉川智三は、社外監査役であります。
３ 東京製綱では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、執行役員を兼務している取締役６名のほか、佐藤浩(エンジニアリング事業部・道路橋梁事業部管掌兼東綱橋梁㈱取締役社長)、田代元司(道路・橋梁事業部長)、守谷敏之(技術開発本部管掌兼研究所長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、和田公祐(鋼索鋼線事業部長兼東綱ワイヤロープ販売㈱取締役社長)の４名で構成されております。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役中村裕明、小田木毅、吉川智三、林俊雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東京製綱は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
東京製綱の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役増渕稔は、東京製綱の株式を38百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役駒井正義は、東京製綱の株式を27百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小田木毅は、東京製綱の株式を72百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役吉川智三は、東京製綱の株式を６百株所持し、㈱みずほ銀行の出身者であります。同行と東京製綱の間には借入取引及び営業取引があり、同行グループは東京製綱の株式を989百株保持しております。
東京製綱は、利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。
社外取締役増渕稔は、会社経営者としての豊富な経験を有し、かつ金融の専門家として幅広い実績と識見を有しており、経営上の妥当性・合理性の判断を期待して選任しております。社外取締役駒井正義は、総合商社での長きにわたる業務執行を通じた国内外の多様な商取引に関する専門的知見が、東京製綱の重要な業務執行に関する合理的・客観的な判断に資するものと期待できることから、社外取締役として選任しております。また、社外監査役小田木毅は、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行うことを期待して選任しております。社外監査役吉川智三は、他の法人における業務執行経験も豊富であることから、経営全般にわたる監視と適切な助言を期待して選任しております。
社外取締役は取締役会等、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、これまでの業務経験を活かし、独立した立場での適切な意見・助言を行っております。
東京製綱においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、経営者としての経験又は専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないことを基本的な考え方として、それぞれ選任しております。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注)１ 取締役増渕稔及び駒井正義は、社外取締役であります。
２ 監査役小田木毅及び吉川智三は、社外監査役であります。
３ 東京製綱では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、執行役員を兼務している取締役５名のほか、佐藤浩(エンジニアリング事業部・道路橋梁事業部管掌兼東綱橋梁㈱取締役社長)、田代元司(道路・橋梁事業部長)、守谷敏之(技術開発本部研究所長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、原田英幸(鋼索鋼線事業部長兼東綱ワイヤロープ販売㈱取締役社長)の４名で構成されております。
４ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役中村裕明、小田木毅、吉川智三、林俊雄の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東京製綱は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
東京製綱の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役増渕稔は、東京製綱の株式を31百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役駒井正義は、東京製綱の株式を14百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小田木毅は、東京製綱の株式を58百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役吉川智三は、㈱みずほ銀行の出身者であり、同行と東京製綱の間には借入取引及び営業取引があります。また、同社グループは東京製綱の株式を989百株保持しております。
東京製綱は、利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。
社外取締役増渕稔は、会社経営者としての豊富な経験を有し、かつ金融の専門家として幅広い実績と識見を有しており、経営上の妥当性・合理性の判断を期待して選任しております。社外取締役駒井正義は、総合商社での長きにわたる業務執行を通じた国内外の多様な商取引に関する専門的知見が、東京製綱の重要な業務執行に関する合理的・客観的な判断に資するものと期待できることから、社外取締役として選任しております。また、社外監査役小田木毅は、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行うことを期待して選任しております。社外監査役吉川智三は、他の法人における業務執行経験も豊富であることから、経営全般にわたる監視と適切な助言を期待して選任しております。
社外取締役は取締役会等、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、これまでの業務経験を活かし、独立した立場での適切な意見・助言を行っております。
東京製綱においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、経営者としての経験又は専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないことを基本的な考え方として、それぞれ選任しております。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
田中 重人 |
昭和18年１月14日生 |
|
(注)４ |
359 |
||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
|
中村 裕明 |
昭和30年２月４日生 |
|
(注)４ |
294 |
||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
|
浅野 正也 |
昭和35年２月23日生 |
|
(注)４ |
79 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
総務部長 |
佐藤 和規 |
昭和26年８月10日生 |
|
(注)４ |
123 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
首藤 洋一 |
昭和31年９月14日生 |
|
(注)４ |
79 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
スチールコード事業部長 |
中原 良 |
昭和37年８月１日生 |
|
(注)４ |
41 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画部長兼 |
堀内 久資 |
昭和37年４月２日生 |
|
(注)４ |
49 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
増渕 稔 |
昭和18年11月３日生 |
|
(注)４ |
26 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
駒井 正義 |
昭和24年８月３日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
村田 秀樹 |
昭和26年10月10日生 |
|
(注)５ |
137 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小田木 毅 |
昭和17年９月14日生 |
|
(注)５ |
49 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
山上 純一 |
昭和27年12月16日生 |
|
(注)５ |
25 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
林 俊雄 |
昭和30年６月３日生 |
|
(注)５ |
43 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
1,314 |
(注)１ 取締役増渕稔及び駒井正義は、社外取締役であります。
２ 監査役小田木毅及び山上純一は、社外監査役であります。
３ 東京製綱では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、執行役員を兼務している取締役５名のほか、田代元司(道路・橋梁事業部長)、守谷敏之(技術開発本部研究所長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、原田英幸(鋼索鋼線事業部長兼東綱ワイヤロープ販売㈱取締役社長)の３名で構成されております。
４ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役村田秀樹、小田木毅、山上純一、林俊雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東京製綱は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
東 聖高 |
昭和24年９月18日生 |
昭和48年８月 |
㈱第一勧業銀行入行 |
(注) |
― |
|
平成13年６月 |
同行執行役員人事室長 |
||||
|
平成14年４月 |
㈱みずほ銀行常務執行役員就任 |
||||
|
平成18年４月 |
清水建設㈱常務執行役員就任 |
||||
|
平成21年６月 |
日本電設工業㈱監査役就任 |
||||
|
平成21年６月 |
㈱ユウシュウ建物取締役社長 |
||||
|
平成25年６月 |
月桂冠㈱社外監査役(現) |
||||
|
平成28年６月 |
日本電設工業㈱社外取締役(現) |
||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
|
|
取締役会長 |
|
田中 重人 |
昭和18年１月14日生 |
昭和42年４月 |
富士製鐵㈱入社 |
(注)４ |
348 |
|
平成11年４月 |
新日本製鐵㈱取締役大阪支店長 |
||||||
|
平成13年６月 |
代表取締役副社長就任 |
||||||
|
平成14年４月 |
代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
代表取締役会長就任(現) |
||||||
|
取締役社長 |
|
中村 裕明 |
昭和30年２月４日生 |
昭和54年４月 |
入社 |
(注)４ |
228 |
|
平成18年７月 |
東京製綱ベトナム有限責任会社社長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成25年７月 |
技術開発本部副本部長兼ＩＴ企画部長、経営企画部・経理部・資金部・購買物流部管掌 |
||||||
|
平成26年６月 |
代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
専務取締役 |
海外エンジニアリング事業部長兼総務部長 |
佐藤 和規 |
昭和26年８月10日生 |
昭和45年10月 |
入社 |
(注)４ |
106 |
|
平成18年４月 |
コーポレート統括本部総務部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
総務部長、人事部・環境安全防災室管掌 |
||||||
|
平成24年６月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
総務部長、人事部・経営企画部・経理部・資金部・内部監査室・環境安全防災室管掌 |
||||||
|
平成28年６月 |
総務部長、海外エンジニアリング事業部・人事部・経営企画部・経理部・資金部・内部監査室・環境安全防災室管掌 |
||||||
|
平成28年６月 |
専務取締役就任(現） |
||||||
|
平成29年１月 |
海外エンジニアリング事業部長兼総務部長、人事部・経営企画部・経理部・資金部・内部監査室・環境安全防災室管掌(現) |
||||||
|
常務取締役 |
ＣＦＣＣ |
首藤 洋一 |
昭和31年９月14日生 |
昭和54年４月 |
入社 |
(注)４ |
67 |
|
平成23年６月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
常務取締役就任(現) |
||||||
|
平成28年４月 |
ＣＦＣＣ事業部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
|
|
常務取締役 |
スチールコード事業部長兼技術開発本部管掌 |
浅野 正也 |
昭和35年２月23日生 |
昭和58年４月 |
入社 |
(注)４ |
62 |
|
平成21年８月 |
コーポレート統括本部人事部長兼経営企画室部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
鋼索鋼線事業部長兼技術開発本部副本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
スチールコード事業部長兼技術開発本部管掌兼東京製綱（常州）有限公司董事長兼東京製綱海外事業投資㈱取締役社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
スチールコード事業部長兼技術開発本部管掌兼東綱スチールコード㈱取締役社長兼東京製綱（常州）有限公司董事長兼東京製綱海外事業投資㈱取締役社長(現） |
||||||
|
平成28年６月 |
常務取締役就任(現） |
||||||
|
取締役 |
人事部長兼経理部長 |
中原 良 |
昭和37年８月１日生 |
昭和60年４月 |
入社 |
(注)４ |
34 |
|
平成21年６月 |
コーポレート統括本部経理部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役就任(現) |
||||||
|
平成27年４月 |
人事部長兼経理部長兼購買物流部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
人事部長兼経理部長(現) |
||||||
|
取締役 |
経営企画部長兼資金部長兼ＩＴ企画部長 |
堀内 久資 |
昭和37年４月２日生 |
昭和62年４月 |
入社 |
(注)４ |
40 |
|
平成23年６月 |
人事部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
経営企画部長兼資金部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
増渕 稔 |
昭和18年11月３日生 |
昭和41年４月 |
日本銀行入行 |
(注)４ |
23 |
|
平成10年７月 |
同行理事 |
||||||
|
平成14年７月 |
日本アイ・ビー・エム㈱特別顧問 |
||||||
|
平成16年６月 |
日本証券金融㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役就任(現) |
||||||
|
平成24年６月 |
日本証券金融㈱代表取締役会長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
|
|
取締役 |
|
駒井 正義 |
昭和24年８月３日生 |
昭和48年４月 |
三井物産㈱入社 |
(注)４ |
- |
|
平成19年４月 |
同社執行役員兼三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理、駐中国副総代表 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社常務執行役員、船舶・航空本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社代表取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社代表取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社顧問 |
||||||
|
平成26年７月 |
同社嘱託(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
|
村田 秀樹 |
昭和26年10月10日生 |
昭和49年４月 |
入社 |
(注)５ |
132 |
|
平成14年４月 |
土浦工場長 |
||||||
|
平成14年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
鋼索鋼線事業部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
技術開発本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
技術開発本部長兼ＴＣＴ推進本部副本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
|
小田木 毅 |
昭和17年９月14日生 |
昭和45年４月 |
石井法律事務所入所 弁護士(現) |
(注)５ |
43 |
|
平成14年６月 |
雪印乳業㈱監査役 |
||||||
|
平成16年１月 |
有限責任中間法人食肉科学技術研究所(現一般社団法人食肉科学研究所)監事(現) |
||||||
|
平成19年６月 |
財団法人東京水産振興会理事(現) |
||||||
|
平成20年６月 |
月島機械㈱第三者委員会委員長(現) |
||||||
|
平成21年10月 |
雪印メグミルク㈱監査役 |
||||||
|
平成23年６月 |
監査役就任(現) |
||||||
|
平成25年６月 |
月島機械㈱補欠監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
|
山上 純一 |
昭和27年12月16日生 |
昭和50年４月 |
㈱第一勧業銀行入行 |
(注)５ |
21 |
|
平成13年２月 |
同行融資企画室長 |
||||||
|
平成14年４月 |
㈱みずほ銀行執行役役員秘書室長 |
||||||
|
平成16年３月 |
同行執行役員就任 |
||||||
|
平成16年４月 |
同行常務執行役員就任 |
||||||
|
平成18年３月 |
同行理事 |
||||||
|
平成18年10月 |
㈱ぎょうせい専務執行役員 |
||||||
|
平成18年12月 |
同社取締役副社長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
清和綜合建物㈱監査役就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
監査役就任(現) |
||||||
|
平成27年６月 |
名古屋ビルディング㈱会長執行役員(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
|
|
監査役 |
|
林 俊雄 |
昭和30年６月３日生 |
昭和55年４月 |
入社 |
(注)５ |
36 |
|
平成18年４月 |
鋼索鋼線事業部鋼索販売部担当部長 |
||||||
|
平成18年10月 |
東京製綱スチールコード㈱総務部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
コーポレート統括本部人事部部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
人事部部長兼総務部部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
総務部部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
監査役就任(現) |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
1,145 |
(注)１ 取締役増渕稔及び駒井正義は、社外取締役であります。
２ 監査役小田木毅及び山上純一は、社外監査役であります。
３ 東京製綱では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、取締役７名のほか、清水訓雄(エンジニアリング事業部長)、田代元司(鋼構造ケーブル事業部長)、守谷敏之(技術開発本部研究所長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、原田英幸(鋼索鋼線事業部長兼東綱ワイヤロープ販売㈱取締役社長)の４名で構成されております。
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役村田秀樹、小田木毅、山上純一、林俊雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東京製綱は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
東 聖高 |
昭和24年９月18日生 |
昭和48年８月 |
㈱第一勧業銀行入行 |
(注) |
― |
|
平成13年６月 |
同行執行役員人事室長 |
||||
|
平成14年４月 |
㈱みずほ銀行常務執行役員就任 |
||||
|
平成18年４月 |
清水建設㈱常務執行役員就任 |
||||
|
平成21年６月 |
日本電設工業㈱監査役就任(現) |
||||
|
平成21年６月 |
㈱ユウシュウ建物取締役社長 |
||||
|
平成25年６月 |
月桂冠㈱監査役(現) |
||||
|
平成27年６月 |
㈱ユウシュウ建物特別顧問(現) |
||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役会長 |
| 田中 重人 | 昭和18年１月14日生 | 昭和42年４月 | 富士製鐵㈱入社 | (注)４ | 337 |
平成11年４月 | 新日本製鐵㈱取締役大阪支店長 | ||||||
平成13年６月 | 代表取締役副社長就任 | ||||||
平成14年４月 | 代表取締役社長就任 | ||||||
平成22年６月 | 代表取締役会長就任(現) | ||||||
取締役社長 |
| 中村 裕明 | 昭和30年２月４日生 | 昭和54年４月 | 入社 | (注)４ | 160 |
平成18年７月 | 東京製綱ベトナム有限責任会社社長 | ||||||
平成24年６月 | 取締役就任 | ||||||
平成25年７月 | 技術開発本部副本部長兼ＩＴ企画部長、経営企画部・経理部・資金部・購買物流部管掌 | ||||||
平成26年６月 | 代表取締役社長就任(現) | ||||||
専務取締役 | 総務部長 | 佐藤 和規 | 昭和26年８月10日生 | 昭和45年10月 | 入社 | (注)４ | 91 |
平成18年４月 | コーポレート統括本部総務部長 | ||||||
平成20年４月 | 執行役員就任 | ||||||
平成21年６月 | 取締役就任 | ||||||
平成23年６月 | 総務部長、人事部・環境安全防災室管掌 | ||||||
平成24年６月 | 常務取締役就任 | ||||||
平成27年６月 | 総務部長、人事部・経営企画部・経理部・資金部・内部監査室・環境安全防災室管掌 | ||||||
平成28年４月 | 総務部長、海外エンジニアリング事業部・人事部・経営企画部・経理部・資金部・内部監査室・環境安全防災室管掌(現) | ||||||
平成28年６月 | 専務取締役就任(現） | ||||||
常務取締役 | ＣＦＣＣ | 首藤 洋一 | 昭和31年９月14日生 | 昭和54年４月 | 入社 | (注)４ | 53 |
平成23年６月 | 執行役員就任 | ||||||
平成24年６月 | 取締役就任 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役就任(現) | ||||||
平成28年４月 | ＣＦＣＣ事業部長(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
常務取締役 | スチールコード事業部長兼技術開発本部管掌 | 浅野 正也 | 昭和35年２月23日生 | 昭和58年４月 | 入社 | (注)４ | 47 |
平成21年８月 | コーポレート統括本部人事部長兼経営企画室部長 | ||||||
平成23年６月 | 執行役員就任 | ||||||
平成24年６月 | 取締役就任 | ||||||
平成25年４月 | 鋼索鋼線事業部長兼技術開発本部副本部長 | ||||||
平成27年４月 | スチールコード事業部長兼技術開発本部管掌兼東京製綱（常州）有限公司董事長兼東京製綱海外事業投資㈱取締役社長 | ||||||
平成28年４月 | スチールコード事業部長兼技術開発本部管掌兼東綱スチールコード㈱取締役社長兼東京製綱（常州）有限公司董事長兼東京製綱海外事業投資㈱取締役社長(現） | ||||||
平成28年６月 | 常務取締役就任(現） | ||||||
取締役 | 人事部長兼経理部長 | 中原 良 | 昭和37年８月１日生 | 昭和60年４月 | 入社 | (注)４ | 26 |
平成21年６月 | コーポレート統括本部経理部長 | ||||||
平成26年４月 | 執行役員就任 | ||||||
平成26年６月 | 取締役就任(現) | ||||||
平成27年４月 | 人事部長兼経理部長兼購買物流部長 | ||||||
平成28年４月 | 人事部長兼経理部長(現) | ||||||
取締役 | 経営企画部長兼資金部長兼ＩＴ企画部長 | 堀内 久資 | 昭和37年４月２日生 | 昭和62年４月 | 入社 | (注)４ | 32 |
平成23年６月 | 人事部長 | ||||||
平成25年７月 | 経営企画部長兼資金部長 | ||||||
平成26年４月 | 執行役員就任 | ||||||
平成26年６月 | 取締役就任(現) | ||||||
取締役 |
| 増渕 稔 | 昭和18年11月３日生 | 昭和41年４月 | 日本銀行入行 | (注)４ | 20 |
平成10年７月 | 同行理事 | ||||||
平成14年７月 | 日本アイ・ビー・エム㈱特別顧問 | ||||||
平成16年６月 | 日本証券金融㈱代表取締役社長 | ||||||
平成22年６月 | 取締役就任(現) | ||||||
平成24年６月 | 日本証券金融㈱代表取締役会長(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 |
| 池田 修三 | 昭和34年２月３日生 | 昭和60年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | (注)４ | - |
平成７年４月 | 同行国際業務部副調査役 | ||||||
平成９年６月 | 同行審査部調査役 | ||||||
平成11年11月 | 同行産業調査部参事役 | ||||||
平成12年10月 | みずほ証券㈱資本市場グループ担当部長 | ||||||
平成15年10月 | ㈱みずほコーポレート企業営業第二部参事役 | ||||||
平成17年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行クレジットエンジニアリング部企業考査役 | ||||||
平成19年４月 | 同行クレジットエンジニアリング部副部長 | ||||||
平成23年４月 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱代表取締役副社長 | ||||||
平成24年９月 | ㈱アルバック取締役(現任） | ||||||
平成25年５月 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱取締役(現任) | ||||||
平成26年７月 | 取締役就任 | ||||||
平成28年６月 | 取締役就任(現) | ||||||
監査役 |
| 村田 秀樹 | 昭和26年10月10日生 | 昭和49年４月 | 入社 | (注)５ | 125 |
平成14年４月 | 土浦工場長 | ||||||
平成14年６月 | 取締役就任 | ||||||
平成19年４月 | 鋼索鋼線事業部長 | ||||||
平成20年４月 | 常務取締役就任 | ||||||
平成22年６月 | 技術開発本部長 | ||||||
平成23年６月 | 技術開発本部長兼ＴＣＴ推進本部副本部長 | ||||||
平成26年６月 | 監査役就任(現) | ||||||
監査役 |
| 小田木 毅 | 昭和17年９月14日生 | 昭和45年４月 | 石井法律事務所入所 弁護士(現) | (注)５ | 36 |
平成14年６月 | 雪印乳業㈱監査役 | ||||||
平成16年１月 | 有限責任中間法人食肉科学技術研究所(現一般社団法人食肉科学研究所)監事(現) | ||||||
平成19年６月 | 財団法人東京水産振興会理事(現) | ||||||
平成20年６月 | 月島機械㈱第三者委員会委員長(現) | ||||||
平成21年10月 | 雪印メグミルク㈱監査役 | ||||||
平成23年６月 | 監査役就任(現) | ||||||
平成25年６月 | 月島機械㈱補欠監査役就任(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 |
| 山上 純一 | 昭和27年12月16日生 | 昭和50年４月 | ㈱第一勧業銀行入行 | (注)５ | 17 |
平成13年２月 | 同行融資企画室長 | ||||||
平成14年４月 | ㈱みずほ銀行執行役役員秘書室長 | ||||||
平成16年３月 | 同行執行役員就任 | ||||||
平成16年４月 | 同行常務執行役員就任 | ||||||
平成18年３月 | 同行理事 | ||||||
平成18年10月 | ㈱ぎょうせい専務執行役員 | ||||||
平成18年12月 | 同社取締役副社長就任 | ||||||
平成23年６月 | 清和綜合建物㈱監査役就任 | ||||||
平成24年６月 | 監査役就任(現) | ||||||
平成27年６月 | 名古屋ビルディング㈱会長執行役員(現) | ||||||
監査役 |
| 林 俊雄 | 昭和30年６月３日生 | 昭和55年４月 | 入社 | (注)５ | 26 |
平成18年４月 | 鋼索鋼線事業部鋼索販売部担当部長 | ||||||
平成18年10月 | 東京製綱スチールコード㈱総務部長 | ||||||
平成22年５月 | コーポレート統括本部人事部部長 | ||||||
平成24年７月 | 人事部部長兼総務部部長 | ||||||
平成26年７月 | 総務部部長 | ||||||
平成27年６月 | 監査役就任(現) | ||||||
|
|
| 計 |
|
|
| 977 |
(注)１ 取締役増渕稔及び池田修三は、社外取締役であります。
２ 監査役小田木毅及び山上純一は、社外監査役であります。
３ 東京製綱では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、取締役７名のほか、清水訓雄(エンジニアリング事業部長)、帯向敏春(東綱機械㈱取締役社長兼技術開発本部副本部長兼設備管理部長)、田代元司(海外エンジニアリング事業部長)、守谷敏之(技術開発本部研究所長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、原田英幸(鋼索鋼線事業部長兼東綱ワイヤロープ販売㈱取締役社長)の５名で構成されております。
４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役村田秀樹、小田木毅、山上純一、林俊雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東京製綱は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
東 聖高 | 昭和24年９月18日生 | 昭和48年８月 | ㈱第一勧業銀行入行 | (注) | ― |
平成13年６月 | 同行執行役員人事室長 | ||||
平成14年４月 | ㈱みずほ銀行常務執行役員就任 | ||||
平成18年４月 | 清水建設㈱常務執行役員就任 | ||||
平成21年６月 | 日本電設工業㈱監査役就任(現) | ||||
平成21年６月 | ㈱ユウシュウ建物取締役社長 | ||||
平成25年６月 | 月桂冠㈱監査役(現) | ||||
平成27年６月 | ㈱ユウシュウ建物特別顧問(現) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
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