日本発条（5991）の役員の経歴と役員の変遷

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日本発条(5991)の株価チャート　日本発条(5991)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

 

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎氏、田中克子氏、玉越浩美氏及び古川玲子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　海老原一郎氏及び山田祐子氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　日本発条は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」、「監査役補欠者選任議案」を提案しており、当該決議が原案どおり承認可決されると、日本発条の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎氏、玉越浩美氏及び古川玲子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　海老原一郎氏及び山田祐子氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　日本発条は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

執行役員一覧：2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在

（注）　日本発条では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在の日本発条の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該決議が原案どおり承認可決されると、日本発条の社外取締役は３名、社外監査役は２名となる予定です。

 

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

（有価証券報告書提出日現在）

　社外取締役の末啓一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の田中克子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の玉越浩美氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の古川玲子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の海老原一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の山田祐子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

（定時株主総会の議案承認可決後）

　社外取締役の末啓一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の玉越浩美氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の古川玲子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の海老原一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の山田祐子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　日本発条における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、日本発条経営の意思決定の妥当性及び日本発条経営に対する監督の有効性を確保しております。

　日本発条における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図る上での日本発条のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

 

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性を判断する基準又は方針の内容

　日本発条は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、東京証券取引所の定める独立性の要件に準じた社外役員の独立性に関する基準を設けております。

　独立社外役員については、当該基準に従い、日本発条との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことを条件として、候補者を選定しております。

 

（日本発条における社外役員の独立性に関する基準）

日本発条は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

日本発条は、社外役員又は社外役員候補者が、日本発条において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

１．日本発条及び日本発条の子会社（以下、「日本発条グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間において日本発条グループの業務執行者であった者

２．日本発条グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．日本発条グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．日本発条グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．日本発条グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

６．日本発条グループの法定監査を行う監査法人の社員等として日本発条の監査業務を担当する者

７．日本発条グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

８．日本発条の主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．日本発条グループが主要株主である法人の業務執行者

10．上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族

11．上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していた者

（注）１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。

２　「日本発条グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における日本発条グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本発条グループから受けた者をいう。

３　「日本発条グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における日本発条グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本発条グループに行っている者をいう。

４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

６　「主要な借入先」とは直近事業年度末における日本発条グループの借入残高が日本発条グループの連結総資産の１％を超える借入先をいう。

７　「主要株主」とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除きます）、監査役（社外監査役を除きます）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役４名、社外監査役２名（定時株主総会の議案承認可決後は、社外取締役３名、社外監査役２名）は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。

　また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、日本発条取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。

　常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

 

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

 

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎氏、田中克子氏、玉越浩美氏及び古川玲子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　海老原一郎氏及び山田祐子氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　日本発条は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

（執行役員一覧）

（注）　日本発条では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

②　社外役員の状況

　日本発条の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

 

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の末啓一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の田中克子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の玉越浩美氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の古川玲子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の海老原一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の山田祐子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　日本発条における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、日本発条経営の意思決定の妥当性及び日本発条経営に対する監督の有効性を確保しております。

　日本発条における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図る上での日本発条のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

 

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性を判断する基準又は方針の内容

　日本発条は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、東京証券取引所の定める独立性の要件に準じた社外役員の独立性に関する基準を設けております。

　独立社外役員については、当該基準に従い、日本発条との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことを条件として、候補者を選定しております。

 

（日本発条における社外役員の独立性に関する基準）

日本発条は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

日本発条は、社外役員又は社外役員候補者が、日本発条において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

１．日本発条及び日本発条の子会社（以下、「日本発条グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間において日本発条グループの業務執行者であった者

２．日本発条グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．日本発条グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．日本発条グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．日本発条グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

６．日本発条グループの法定監査を行う監査法人の社員等として日本発条の監査業務を担当する者

７．日本発条グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

８．日本発条の主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．日本発条グループが主要株主である法人の業務執行者

10．上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族

11．上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していた者

 

（注）１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。

２　「日本発条グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における日本発条グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本発条グループから受けた者をいう。

３　「日本発条グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における日本発条グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本発条グループに行っている者をいう。

４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

６　「主要な借入先」とは直近事業年度末における日本発条グループの借入残高が日本発条グループの連結総資産の１％を超える借入先をいう。

７　「主要株主」とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役４名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。

　また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、日本発条取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。

　常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

 

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎氏、田中克子氏、玉越浩美氏及び古川玲子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　海老原一郎氏及び山田祐子氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　日本発条は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

（執行役員一覧）

（注）　日本発条では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

②　社外役員の状況

　日本発条の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

 

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の末啓一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の田中克子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の玉越浩美氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の古川玲子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の海老原一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の山田祐子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　日本発条における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、日本発条経営の意思決定の妥当性及び日本発条経営に対する監督の有効性を確保しております。

　日本発条における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図る上での日本発条のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

 

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性を判断する基準又は方針の内容

　日本発条は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、東京証券取引所の定める独立性の要件に準じた社外役員の独立性に関する基準を設けております。

　独立社外役員については、当該基準に従い、日本発条との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことを条件として、候補者を選定しております。

 

（日本発条における社外役員の独立性に関する基準）

日本発条は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

日本発条は、社外役員又は社外役員候補者が、日本発条において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

１．日本発条及び日本発条の子会社（以下、「日本発条グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間において日本発条グループの業務執行者であった者

２．日本発条グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．日本発条グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．日本発条グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．日本発条グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

６．日本発条グループの法定監査を行う監査法人の社員等として日本発条の監査業務を担当する者

７．日本発条グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

８．日本発条の主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．日本発条グループが主要株主である法人の業務執行者

10．上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族

11．上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していた者

 

（注）１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。

２　「日本発条グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における日本発条グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本発条グループから受けた者をいう。

３　「日本発条グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における日本発条グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本発条グループに行っている者をいう。

４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

６　「主要な借入先」とは直近事業年度末における日本発条グループの借入残高が日本発条グループの連結総資産の１％を超える借入先をいう。

７　「主要株主」とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役４名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。

　また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、日本発条取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。

　常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

 

 

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎氏、田中克子氏及び玉越浩美氏は、社外取締役であります。

２　監査役　海老原一郎氏及び古川玲子氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　日本発条は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

（執行役員一覧）

（注）　日本発条では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

②　社外役員の状況

　日本発条の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

 

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の末啓一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の田中克子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の玉越浩美氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の海老原一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の古川玲子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　日本発条における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、日本発条経営の意思決定の妥当性及び日本発条経営に対する監督の有効性を確保しております。

　日本発条における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図る上での日本発条のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

 

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性を判断する基準又は方針の内容

　日本発条は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、東京証券取引所の定める独立性の要件に準じた社外役員の独立性に関する基準を設けております。

　独立社外役員については、当該基準に従い、日本発条との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことを条件として、候補者を選定しております。

 

（日本発条における社外役員の独立性に関する基準）

日本発条は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

日本発条は、社外役員又は社外役員候補者が、日本発条において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

１．日本発条及び日本発条の子会社（以下、「日本発条グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間において日本発条グループの業務執行者であった者

２．日本発条グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．日本発条グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．日本発条グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．日本発条グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

６．日本発条グループの法定監査を行う監査法人の社員等として日本発条の監査業務を担当する者

７．日本発条グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

８．日本発条の主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．日本発条グループが主要株主である法人の業務執行者

10．上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族

11．上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していた者

 

（注）１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。

２　「日本発条グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における日本発条グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本発条グループから受けた者をいう。

３　「日本発条グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における日本発条グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本発条グループに行っている者をいう。

４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

６　「主要な借入先」とは直近事業年度末における日本発条グループの借入残高が日本発条グループの連結総資産の１％を超える借入先をいう。

７　「主要株主」とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役３名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。

　また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、日本発条取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。

　常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

 

 

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎氏、田中克子氏及び玉越浩美氏は、社外取締役であります。

２　監査役　海老原一郎氏及び古川玲子氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　日本発条は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

（執行役員一覧）

（注）　日本発条では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

②　社外役員の状況

　日本発条の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

 

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の末啓一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の田中克子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の玉越浩美氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の海老原一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の古川玲子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　日本発条における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、日本発条経営の意思決定の妥当性及び日本発条経営に対する監督の有効性を確保しております。

　日本発条における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図る上での日本発条のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

 

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性を判断する基準又は方針の内容

　日本発条は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、東京証券取引所の定める独立性の要件に準じた社外役員の独立性に関する基準を設けております。

　独立社外役員については、当該基準に従い、日本発条との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことを条件として、候補者を選定しております。

 

（日本発条における社外役員の独立性に関する基準）

日本発条は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

日本発条は、社外役員または社外役員候補者が、日本発条において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

１．日本発条および日本発条の子会社（以下、「日本発条グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間において日本発条グループの業務執行者であった者

２．日本発条グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

３．日本発条グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

４．日本発条グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．日本発条グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

６．日本発条グループの法定監査を行う監査法人の社員等として日本発条の監査業務を担当する者

７．日本発条グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

８．日本発条の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．日本発条グループが主要株主である法人の業務執行者

10．上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

11．上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していた者

 

（注）１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者および使用人をいう。

２　「日本発条グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における日本発条グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本発条グループから受けた者をいう。

３　「日本発条グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における日本発条グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本発条グループに行っている者をいう。

４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

６　「主要な借入先」とは直近事業年度末における日本発条グループの借入残高が日本発条グループの連結総資産の１％を超える借入先をいう。

７　「主要株主」とは、総議決権の５％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役３名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。

　また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、日本発条取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。

　常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

 

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎氏、田中克子氏及び玉越浩美氏は、社外取締役であります。

２　監査役　海老原一郎氏及び芦澤美智子氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　日本発条は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（執行役員一覧）

（注）　日本発条では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　日本発条の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

 

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の末啓一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の田中克子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の玉越浩美氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の海老原一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の芦澤美智子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　日本発条における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、日本発条経営の意思決定の妥当性及び日本発条経営に対する監督の有効性を確保しております。

　日本発条における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図るうえでの日本発条のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

 

ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役３名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

 

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。

　また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、日本発条取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。

　常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

 

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

 

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎、田中克子及び玉越浩美は、社外取締役であります。

２　監査役　海老原一郎及び芦澤美智子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

（執行役員一覧）

（注）　日本発条では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

 

②　社外役員の状況

　日本発条の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

 

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の末啓一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の田中克子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の玉越浩美氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の海老原一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の芦澤美智子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　日本発条における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、日本発条経営の意思決定の妥当性及び日本発条経営に対する監督の有効性を確保しております。

　日本発条における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図るうえでの日本発条のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

 

ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役３名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

 

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。また、やむを得ない理由により社外監査役が欠席の場合は、資料を送付の上、内容について詳しく説明を行い、意見を求めております。

　また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、日本発条取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。

　常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎及び田中克子は、社外取締役であります。

２　監査役　小森晋及び立花一人は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

（執行役員一覧）

（注）　日本発条では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

 

②　社外役員の状況

　日本発条の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

 

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の末啓一郎氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の田中克子氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の小森晋氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、日本発条の大株主及び取引先である双日株式会社の常勤監査役並びに日本発条の大株主及び取引先である株式会社メタルワンの代表取締役副社長執行役員を務めた実績があります。

　社外監査役の立花一人氏は、日本発条との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、

日本発条の大株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼務しております。

　各社と日本発条との利害関係は次のとおりであります。

（注）　保有する株式数にはみなし保有株式数を含んでおります。

 

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　日本発条における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、日本発条経営の意思決定の妥当性及び日本発条経営に対する監督の有効性を確保しております。

　日本発条における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図るうえでの日本発条のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

 

ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役２名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

 

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。また、やむを得ない理由により社外監査役が欠席の場合は、資料を送付の上、内容について詳しく説明を行い、意見を求めております。

　また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、日本発条取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。

　常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎及び田中克子は、社外取締役であります。

２　監査役　小森晋及び立花一人は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

（執行役員一覧）

（注）　日本発条では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎及び田中克子は、社外取締役であります。

２　監査役　小森晋及び立花一人は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

（執行役員一覧）

（注）　日本発条では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

（注）１　取締役　末啓一郎及び田中克子は、社外取締役であります。

２　監査役　小森晋及び立花一人は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

（執行役員一覧）

（注）　日本発条では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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