TOP>関連銘柄
タクマ(6013)の株価チャート タクマ(6013)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
|
南 條 博 昭
|
1959年11月21日
|
1982年4月
|
タクマ入社
|
2013年4月
|
執行役員就任
|
2014年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2015年6月
|
取締役就任
|
2016年4月
|
常務執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
2018年4月
|
専務執行役員就任
|
2019年4月
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
64
|
取締役 兼 専務執行役員 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長
|
西 山 剛 史
|
1961年4月23日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
経営企画本部長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長(現)
|
|
(注)3
|
31
|
取締役 兼 専務執行役員 エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
竹 口 英 樹
|
1962年3月4日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現)
|
|
(注)3
|
31
|
取締役 兼 常務執行役員 国際本部長
|
田 中 康 二
|
1962年6月15日
|
1986年4月
|
タクマ入社
|
2017年4月
|
執行役員就任
|
2017年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長
|
2017年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長
|
2021年4月
|
常務執行役員就任(現)
|
2021年4月
|
国際本部長 兼 コンプライアンス・CSR推進本部長
|
2021年6月
|
国際本部長(現)
|
|
(注)3
|
22
|
取締役 兼 常務執行役員 経営企画本部長
|
濵 田 州 朗
|
1965年2月9日
|
1990年7月
|
タクマ入社
|
2018年4月
|
執行役員就任
|
2018年4月
|
経営企画本部副本部長 兼 企画部長
|
2021年4月
|
経営企画本部長(現)
|
2021年6月
|
取締役就任(現)
|
2022年4月
|
常務執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
16
|
取締役 兼 常務執行役員 コーポレート・サービス本部長
|
大 石 裕
|
1965年2月28日
|
1988年4月
|
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2008年1月
|
みずほ証券㈱ 人事部副部長
|
2013年1月
|
同 経営企画部副部長
|
2013年4月
|
㈱みずほ銀行 証券・信託連携推進部長
|
2016年4月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ お客さまサービス部長兼管理部長
|
2019年8月
|
タクマ執行役員就任
|
|
営業統轄本部エネルギー本部副本部長
|
2021年4月
|
コーポレート・サービス本部長(現)
|
2021年6月
|
取締役就任(現)
|
2023年4月
|
常務執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
真 杉 敬 蔵
|
1964年6月29日
|
2001年1月
|
タクマ入社
|
2021年4月
|
監査等委員会室参与
|
2021年6月
|
取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
17
|
取締役 (監査等委員)
|
藤 田 知 美
|
1980年11月4日
|
2004年10月
|
弁護士登録(大阪弁護士会) 北浜法律事務所入所
|
2012年1月
|
同 パートナー弁護士
|
2016年3月
|
同 退所
|
2016年4月
|
弁護士法人イノベンティア創業 パートナー弁護士(現)
|
2017年2月
|
日本ライセンス協会 理事
|
2018年4月
|
京都大学法科大学院非常勤講師
|
2019年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
2019年6月
|
太陽誘電㈱ 社外監査役(現)
|
2020年2月
|
日本ライセンス協会 副会長(現)
|
2022年4月
|
京都大学法科大学院客員教授
|
2023年6月
|
米国カリフォルニア州弁護士登録
|
2024年3月
|
京都大学法科大学院客員教授 退任
|
2024年4月
|
スタイレム瀧定大阪株式会社 社外監査役(現)
|
|
(注)4
|
―
|
取締役 (監査等委員)
|
金 子 哲 哉
|
1959年3月1日
|
1981年4月
|
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2000年9月
|
同 シンガポール支店副支店長
|
2002年4月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)シンガポール支店 副支店長
|
2004年11月
|
同 国際管理部付参事役
|
2005年4月
|
同 横浜営業部部長
|
2008年4月
|
同 海外営業推進部部長
|
2010年4月
|
同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
|
2010年7月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 みずほ総合研究所㈱出向 上席執行役員 教育事業部長
|
2010年11月
|
みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員 教育事業部長
|
2011年5月
|
同 退任
|
2011年6月
|
兼松㈱ 取締役
|
2014年6月
|
同 常務執行役員
|
2019年6月
|
同 退任
|
2019年6月
|
㈱ユウシュウ建物(現 ㈱有終コーポレーション) 常勤監査役
|
2020年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
2020年6月
|
㈱有終コーポレーション 代表取締役社長
|
2023年6月
|
同 退任
|
|
(注)5
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 (監査等委員)
|
永 塚 誠 一
|
1958年2月6日
|
1980年4月
|
通商産業省(現 経済産業省)入省
|
1984年9月
|
米国ブラウン大学経済学大学院留学(修士号取得)
|
1994年5月
|
通商産業省(現 経済産業省)通商政策局通商調査室長
|
1995年5月
|
外務省(出向) 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官(WTO担当)
|
1998年6月
|
経済産業省貿易局貿易調査課長
|
1999年6月
|
宮崎県庁(出向)商工労働部次長
|
2001年1月
|
経済産業省経済産業政策局調査課長
|
2003年7月
|
同 製造産業局自動車課長
|
2005年9月
|
同 通商政策局通商交渉官
|
2007年10月
|
独立行政法人国際協力機構(JICA)(出向)理事
|
2009年8月
|
経済産業省大臣官房審議官(製造産業局担当)
|
2010年7月
|
同 近畿経済産業局長
|
2011年8月
|
同 商務情報政策局長
|
2013年6月
|
同 退職
|
2013年10月
|
三井住友海上火災保険㈱ 顧問
|
2014年5月
|
一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事
|
2022年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
2024年5月
|
一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事 退任
|
|
(注)5
|
0
|
取締役 (監査等委員)
|
遠 藤 眞 廣
|
1956年12月24日
|
1985年10月
|
日新監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1989年3月
|
公認会計士登録
|
1989年5月
|
税理士登録
|
1997年8月
|
センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー就任
|
2007年6月
|
同 退所
|
2007年7月
|
遠藤公認会計士事務所 代表(現)
|
2015年6月
|
櫻島埠頭㈱ 社外監査役
|
2020年12月
|
神戸監査法人 統括代表社員(現)
|
2022年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
2023年6月
|
櫻島埠頭㈱ 社外監査役 退任
|
|
(注)5
|
0
|
計
|
199
|
(注) 1.取締役藤田知美氏、金子哲哉氏、永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏は、社外取締役であります。
2.藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.遠藤眞廣氏の氏名の「廣」に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外であるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
7.タクマは執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員9名は次のとおりであります。
役名
|
氏名
|
職名
|
常務執行役員
|
冨 田 秀 俊
|
営業統轄本部環境本部長
|
常務執行役員
|
前 田 典 生
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
常務執行役員
|
中 村 圭 志
|
エンジニアリング統轄本部建設センター長
|
執行役員
|
榎 本 康
|
コンプライアンス・CSR推進本部長
|
執行役員
|
柴 田 清
|
エンジニアリング統轄本部設計センター長
|
執行役員
|
杉 田 昌 之
|
営業統轄本部エネルギー本部長
|
執行役員
|
橋 本 順 一
|
エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長
|
執行役員
|
池 田 広 司
|
エンジニアリング統轄本部技術センター長
|
執行役員
|
飯 田 隆
|
営業統轄本部国際本部副本部長兼国際部長
|
② 社外取締役
(イ) 員数並びに会社との関係
タクマは監査等委員である社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の藤田知美氏、永塚誠一氏、遠藤眞廣氏とタクマの間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行はタクマの主要な取引銀行の一行であり、タクマ及び連結子会社の同行からの借入金残高は150百万円(2024年3月31日現在)であります。同氏はタクマの主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、タクマグループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.4%未満と低く、また、タクマは複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれもタクマの取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が100万円未満、兼松株式会社がタクマの連結売上高の0.1%未満とともに僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。
また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・CSR部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。
社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びにタクマの「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。
タクマの「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。
[社外役員の独立性判断基準]
以下のいずれかに該当する場合には、タクマにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
(1) タクマを主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)
(2) タクマの主要な取引先(※3)又はその業務執行者
(3) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5) タクマの主要株主(※5)又はその業務執行者
※1 「タクマを主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2%以上の支払いをタクマから受けた者をいう。
※2 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3 「タクマの主要な取引先」とは、直前事業年度においてタクマの連結売上高の2%以上の支払いをタクマに行った者をいう。
※4 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2%以上となる額をいう。
※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。
2023年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
|
南 條 博 昭
|
1959年11月21日
|
1982年4月
|
タクマ入社
|
2013年4月
|
執行役員就任
|
2014年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2015年6月
|
取締役就任
|
2016年4月
|
常務執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
2018年4月
|
専務執行役員就任
|
2019年4月
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
53
|
取締役 兼 専務執行役員 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長
|
西 山 剛 史
|
1961年4月23日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
経営企画本部長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長(現)
|
|
(注)3
|
26
|
取締役 兼 専務執行役員 エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
竹 口 英 樹
|
1962年3月4日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現)
|
|
(注)3
|
26
|
取締役 兼 常務執行役員 国際本部長
|
田 中 康 二
|
1962年6月15日
|
1986年4月
|
タクマ入社
|
2017年4月
|
執行役員就任
|
2017年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長
|
2017年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長
|
2021年4月
|
常務執行役員就任(現)
|
2021年4月
|
国際本部長 兼 コンプライアンス・CSR推進本部長
|
2021年6月
|
国際本部長(現)
|
|
(注)3
|
18
|
取締役 兼 常務執行役員 経営企画本部長
|
濵 田 州 朗
|
1965年2月9日
|
1990年7月
|
タクマ入社
|
2018年4月
|
執行役員就任
|
2018年4月
|
経営企画本部副本部長 兼 企画部長
|
2021年4月
|
経営企画本部長(現)
|
2021年6月
|
取締役就任(現)
|
2022年4月
|
常務執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
12
|
取締役 兼 常務執行役員 コーポレート・サービス本部長
|
大 石 裕
|
1965年2月28日
|
1988年4月
|
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2008年1月
|
みずほ証券㈱ 人事部副部長
|
2013年1月
|
同 経営企画部副部長
|
2013年4月
|
㈱みずほ銀行 証券・信託連携推進部長
|
2016年4月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ お客さまサービス部長兼管理部長
|
2019年8月
|
タクマ執行役員就任
|
|
営業統轄本部エネルギー本部副本部長
|
2021年4月
|
コーポレート・サービス本部長(現)
|
2021年6月
|
取締役就任(現)
|
2023年4月
|
常務執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
真 杉 敬 蔵
|
1964年6月29日
|
2001年1月
|
タクマ入社
|
2021年4月
|
監査等委員会室参与
|
2021年6月
|
取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
14
|
取締役 (監査等委員)
|
藤 田 知 美
|
1980年11月4日
|
2004年10月
|
弁護士登録(大阪弁護士会) 北浜法律事務所入所
|
2012年1月
|
同 パートナー弁護士
|
2016年3月
|
同 退所
|
2016年4月
|
弁護士法人イノベンティア創業 パートナー弁護士(現)
|
2017年2月
|
日本ライセンス協会 理事
|
2018年4月
|
京都大学法科大学院非常勤講師
|
2019年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
2019年6月
|
太陽誘電㈱ 社外監査役(現)
|
2020年2月
|
日本ライセンス協会 副会長(現)
|
2022年4月
|
京都大学法科大学院客員教授(現)
|
2023年6月
|
米国カリフォルニア州弁護士登録
|
|
(注)4
|
―
|
取締役 (監査等委員)
|
金 子 哲 哉
|
1959年3月1日
|
1981年4月
|
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2000年9月
|
同 シンガポール支店副支店長
|
2002年4月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)シンガポール支店 副支店長
|
2004年11月
|
同 国際管理部付参事役
|
2005年4月
|
同 横浜営業部部長
|
2008年4月
|
同 海外営業推進部部長
|
2010年4月
|
同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
|
2010年7月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 みずほ総合研究所㈱出向 上席執行役員 教育事業部長
|
2010年11月
|
みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員 教育事業部長
|
2011年5月
|
同 退任
|
2011年6月
|
兼松㈱ 取締役
|
2014年6月
|
同 常務執行役員
|
2019年6月
|
同 退任
|
2019年6月
|
㈱ユウシュウ建物(現 ㈱有終コーポレーション) 常勤監査役
|
2020年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
2020年6月
|
㈱有終コーポレーション 代表取締役社長(2023年6月30日退任予定)
|
|
(注)5
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 (監査等委員)
|
永 塚 誠 一
|
1958年2月6日
|
1980年4月
|
通商産業省(現 経済産業省)入省
|
1984年9月
|
米国ブラウン大学経済学大学院留学(修士号取得)
|
1994年5月
|
通商産業省(現 経済産業省)通商政策局通商調査室長
|
1995年5月
|
外務省(出向) 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官(WTO担当)
|
1998年6月
|
経済産業省貿易局貿易調査課長
|
1999年6月
|
宮崎県庁(出向)商工労働部次長
|
2001年1月
|
経済産業省経済産業政策局調査課長
|
2003年7月
|
同 製造産業局自動車課長
|
2005年9月
|
同 通商政策局通商交渉官
|
2007年10月
|
独立行政法人国際協力機構(JICA)(出向)理事
|
2009年8月
|
経済産業省大臣官房審議官(製造産業局担当)
|
2010年7月
|
同 近畿経済産業局長
|
2011年8月
|
同 商務情報政策局長
|
2013年6月
|
同 退職
|
2013年10月
|
三井住友海上火災保険㈱ 顧問
|
2014年5月
|
一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事(現)
|
2022年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)5
|
0
|
取締役 (監査等委員)
|
遠 藤 眞 廣
|
1956年12月24日
|
1985年10月
|
日新監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1989年3月
|
公認会計士登録
|
1989年5月
|
税理士登録
|
1997年8月
|
センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー就任
|
2007年6月
|
同 退所
|
2007年7月
|
遠藤公認会計士事務所 代表(現)
|
2015年6月
|
櫻島埠頭㈱ 社外監査役(2023年6月28日退任予定)
|
2020年12月
|
神戸監査法人 統括代表社員(現)
|
2022年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)5
|
0
|
計
|
162
|
(注) 1.取締役藤田知美氏、金子哲哉氏、永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏は、社外取締役であります。
2.藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.遠藤眞廣氏の氏名の「廣」に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外であるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
7.タクマは執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員9名は次のとおりであります。
役名
|
氏名
|
職名
|
常務執行役員
|
足 立 光 陽
|
営業統轄本部エネルギー本部長
|
常務執行役員
|
田 口 彰
|
エンジニアリング統轄本部技術センター長
|
常務執行役員
|
冨 田 秀 俊
|
営業統轄本部環境本部長
|
常務執行役員
|
前 田 典 生
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
常務執行役員
|
中 村 圭 志
|
エンジニアリング統轄本部建設センター長
|
執行役員
|
榎 本 康
|
コンプライアンス・CSR推進本部長
|
執行役員
|
柴 田 清
|
エンジニアリング統轄本部設計センター長
|
執行役員
|
杉 田 昌 之
|
営業統轄本部エネルギー本部副本部長
|
執行役員
|
橋 本 順 一
|
エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長兼大阪工事部長
|
② 社外取締役
(イ) 員数並びに会社との関係
タクマは監査等委員である社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の藤田知美氏、永塚誠一氏、遠藤眞廣氏とタクマの間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行はタクマの主要な取引銀行の一行であり、タクマ及び連結子会社の同行からの借入金残高は150百万円(2023年3月31日現在)であります。同氏はタクマの主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、タクマグループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.1%と低く、また、タクマは複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれもタクマの取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が100万円未満、兼松株式会社がタクマの連結売上高の0.02%未満とともに僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。
また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・CSR部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。
社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びにタクマの「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。
タクマの「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。
[社外役員の独立性判断基準]
以下のいずれかに該当する場合には、タクマにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
(1) タクマを主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)
(2) タクマの主要な取引先(※3)又はその業務執行者
(3) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5) タクマの主要株主(※5)又はその業務執行者
※1 「タクマを主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2%以上の支払いをタクマから受けた者をいう。
※2 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3 「タクマの主要な取引先」とは、直前事業年度においてタクマの連結売上高の2%以上の支払いをタクマに行った者をいう。
※4 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2%以上となる額をいう。
※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。
2022年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
|
南 條 博 昭
|
1959年11月21日
|
1982年4月
|
タクマ入社
|
2013年4月
|
執行役員就任
|
2014年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2015年6月
|
取締役就任
|
2016年4月
|
常務執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
2018年4月
|
専務執行役員就任
|
2019年4月
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
40
|
取締役 兼 専務執行役員 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長
|
西 山 剛 史
|
1961年4月23日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
経営企画本部長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長(現)
|
|
(注)3
|
20
|
取締役 兼 専務執行役員 エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
竹 口 英 樹
|
1962年3月4日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現)
|
|
(注)3
|
20
|
取締役 兼 常務執行役員 国際本部長
|
田 中 康 二
|
1962年6月15日
|
1986年4月
|
タクマ入社
|
2017年4月
|
執行役員就任
|
2017年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長
|
2017年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長
|
2021年4月
|
常務執行役員就任(現)
|
2021年4月
|
国際本部長 兼 コンプライアンス・CSR推進本部長
|
2021年6月
|
国際本部長(現)
|
|
(注)3
|
14
|
取締役 兼 常務執行役員 経営企画本部長
|
濵 田 州 朗
|
1965年2月9日
|
1990年7月
|
タクマ入社
|
2018年4月
|
執行役員就任
|
2018年4月
|
経営企画本部副本部長 兼 企画部長
|
2021年4月
|
経営企画本部長(現)
|
2021年6月
|
取締役就任(現)
|
2022年4月
|
常務執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
8
|
取締役 兼 執行役員 コーポレート・サービス本部長
|
大 石 裕
|
1965年2月28日
|
1988年4月
|
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2008年1月
|
みずほ証券㈱ 人事部副部長
|
2013年1月
|
同 経営企画部副部長
|
2013年4月
|
㈱みずほ銀行 証券・信託連携推進部長
|
2016年4月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ お客さまサービス部長兼管理部長
|
2019年8月
|
タクマ執行役員就任(現)
|
|
営業統轄本部エネルギー本部副本部長
|
2021年4月
|
コーポレート・サービス本部長(現)
|
2021年6月
|
取締役就任(現)
|
|
(注)3
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
真 杉 敬 蔵
|
1964年6月29日
|
2001年1月
|
タクマ入社
|
2021年4月
|
監査等委員会室参与
|
2021年6月
|
取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
11
|
取締役 (監査等委員)
|
藤 田 知 美
|
1980年11月4日
|
2004年10月
|
弁護士登録(大阪弁護士会) 北浜法律事務所入所
|
2012年1月
|
同 パートナー弁護士
|
2016年3月
|
同 退所
|
2016年4月
|
弁護士法人イノベンティア創業 パートナー弁護士(現)
|
2017年2月
|
日本ライセンス協会 理事
|
2018年4月
|
京都大学法科大学院非常勤講師
|
2019年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
2019年6月
|
太陽誘電㈱ 社外監査役(現)
|
2020年2月
|
日本ライセンス協会 副会長(現)
|
2022年4月
|
京都大学法科大学院客員教授(現)
|
|
(注)4
|
―
|
取締役 (監査等委員)
|
金 子 哲 哉
|
1959年3月1日
|
1981年4月
|
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2000年9月
|
同 シンガポール支店副支店長
|
2002年4月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)シンガポール支店 副支店長
|
2004年11月
|
同 国際管理部付参事役
|
2005年4月
|
同 横浜営業部部長
|
2008年4月
|
同 海外営業推進部部長
|
2010年4月
|
同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
|
2010年7月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 みずほ総合研究所㈱出向 上席執行役員 教育事業部長
|
2010年11月
|
みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員 教育事業部長
|
2011年5月
|
同 退任
|
2011年6月
|
兼松㈱ 取締役
|
2014年6月
|
同 常務執行役員
|
2019年6月
|
同 退任
|
2019年6月
|
㈱ユウシュウ建物(現 ㈱有終コーポレーション) 常勤監査役
|
2020年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
2020年6月
|
㈱有終コーポレーション 代表取締役社長(現)
|
|
(注)5
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 (監査等委員)
|
永 塚 誠 一
|
1958年2月6日
|
1980年4月
|
通商産業省(現 経済産業省)入省
|
1984年9月
|
米国ブラウン大学経済学大学院留学(修士号取得)
|
1994年5月
|
通商産業省(現 経済産業省)通商政策局通商調査室長
|
1995年5月
|
外務省(出向) 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官(WTO担当)
|
1998年6月
|
経済産業省貿易局貿易調査課長
|
1999年6月
|
宮崎県庁(出向)商工労働部次長
|
2001年1月
|
経済産業省経済産業政策局調査課長
|
2003年7月
|
同 製造産業局自動車課長
|
2005年9月
|
同 通商政策局通商交渉官
|
2007年10月
|
独立行政法人国際協力機構(JICA)(出向)理事
|
2009年8月
|
経済産業省大臣官房審議官(製造産業局担当)
|
2010年7月
|
同 近畿経済産業局長
|
2011年8月
|
同 商務情報政策局長
|
2013年6月
|
同 退職
|
2013年10月
|
三井住友海上火災保険㈱ 顧問
|
2014年5月
|
一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事(現)
|
2022年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)5
|
―
|
取締役 (監査等委員)
|
遠 藤 眞 廣
|
1956年12月24日
|
1985年10月
|
日新監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1989年3月
|
公認会計士登録
|
1989年5月
|
税理士登録
|
1997年8月
|
センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー就任
|
2007年6月
|
同 退所
|
2007年7月
|
遠藤公認会計士事務所 代表(現)
|
2015年6月
|
櫻島埠頭㈱ 社外監査役(現)
|
2020年12月
|
神戸監査法人 統括代表社員(現)
|
2022年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)5
|
―
|
計
|
122
|
(注) 1.取締役藤田知美氏、金子哲哉氏、永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏は、社外取締役であります。
2.藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.遠藤眞廣氏の氏名の「廣」に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外であるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
7.タクマは執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員9名は次のとおりであります。
役名
|
氏名
|
職名
|
常務執行役員
|
内 山 典 人
|
エンジニアリング統轄本部設計センター長
|
常務執行役員
|
足 立 光 陽
|
営業統轄本部エネルギー本部長
|
常務執行役員
|
田 口 彰
|
エンジニアリング統轄本部技術センター長
|
常務執行役員
|
冨 田 秀 俊
|
営業統轄本部環境本部長
|
常務執行役員
|
前 田 典 生
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
執行役員
|
中 村 圭 志
|
エンジニアリング統轄本部建設センター長
|
執行役員
|
榎 本 康
|
コンプライアンス・CSR推進本部長
|
執行役員
|
柴 田 清
|
エンジニアリング統轄本部設計センター副センター長
|
執行役員
|
杉 田 昌 之
|
営業統轄本部エネルギー本部副本部長
|
② 社外取締役
(イ) 員数並びに会社との関係
タクマは監査等委員である社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の藤田知美氏、永塚誠一氏、遠藤眞廣氏とタクマの間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行はタクマの主要な取引銀行の一行であり、タクマ及び連結子会社の同行からの借入金残高は182百万円(2022年3月31日現在)であります。同氏はタクマの主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、タクマグループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.2%と低く、また、タクマは複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれもタクマの取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が50万円未満、兼松株式会社がタクマの連結売上高の0.01%未満とともに僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。
また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・CSR部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。
社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びにタクマの「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。
タクマの「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。
[社外役員の独立性判断基準]
以下のいずれかに該当する場合には、タクマにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
(1) タクマを主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)
(2) タクマの主要な取引先(※3)又はその業務執行者
(3) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5) タクマの主要株主(※5)又はその業務執行者
※1 「タクマを主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2%以上の支払いをタクマから受けた者をいう。
※2 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3 「タクマの主要な取引先」とは、直前事業年度においてタクマの連結売上高の2%以上の支払いをタクマに行った者をいう。
※4 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2%以上となる額をいう。
※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。
2021年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
|
南 條 博 昭
|
1959年11月21日
|
1982年4月
|
タクマ入社
|
2013年4月
|
執行役員就任
|
2014年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2015年6月
|
取締役就任
|
2016年4月
|
常務執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
2018年4月
|
専務執行役員就任
|
2019年4月
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
30
|
取締役 兼 専務執行役員 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長
|
西 山 剛 史
|
1961年4月23日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
経営企画本部長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長(現)
|
|
(注)3
|
16
|
取締役 兼 専務執行役員 エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
竹 口 英 樹
|
1962年3月4日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現)
|
|
(注)3
|
16
|
取締役 兼 常務執行役員 国際本部長
|
田 中 康 二
|
1962年6月15日
|
1986年4月
|
タクマ入社
|
2017年4月
|
執行役員就任
|
2017年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長
|
2017年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長
|
2021年4月
|
常務執行役員就任(現)
|
2021年4月
|
国際本部長 兼 コンプライアンス・CSR推進本部長
|
2021年6月
|
国際本部長(現)
|
|
(注)3
|
10
|
取締役 兼 執行役員 経営企画本部長
|
濵 田 州 朗
|
1965年2月9日
|
1990年7月
|
タクマ入社
|
2018年4月
|
執行役員就任(現)
|
2018年4月
|
経営企画本部副本部長 兼 企画部長
|
2021年4月
|
経営企画本部長(現)
|
2021年6月
|
取締役就任(現)
|
|
(注)3
|
6
|
取締役 兼 執行役員 コーポレート・サービス本部長
|
大 石 裕
|
1965年2月28日
|
1988年4月
|
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2008年1月
|
みずほ証券㈱ 人事部副部長
|
2013年1月
|
同 経営企画部副部長
|
2013年4月
|
㈱みずほ銀行 証券・信託連携推進部長
|
2016年4月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ お客さまサービス部長兼管理部長
|
2019年8月
|
タクマ執行役員就任(現)
|
|
営業統轄本部エネルギー本部副本部長
|
2021年4月
|
コーポレート・サービス本部長(現)
|
2021年6月
|
取締役就任(現)
|
|
(注)3
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
真 杉 敬 蔵
|
1964年6月29日
|
2001年1月
|
タクマ入社
|
2021年4月
|
監査等委員会室参与
|
2021年6月
|
取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
―
|
取締役 (監査等委員)
|
岩 橋 修
|
1949年5月4日
|
1974年4月
|
警察庁入庁
|
1985年3月
|
在タイ日本国大使館一等書記官
|
1995年8月
|
熊本県警察本部長
|
1999年8月
|
内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官
|
2004年6月
|
警察庁長官官房審議官
|
2005年3月
|
近畿管区警察局長
|
2006年10月
|
全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱) 常勤顧問
|
2007年9月
|
㈱三光マーケティングフーズ 社外監査役
|
2012年6月
|
タクマ監査役就任
|
2013年12月
|
公益財団法人警察育英会 専務理事
|
2016年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)5
|
1
|
取締役 (監査等委員)
|
藤 田 知 美
|
1980年11月4日
|
2004年10月
|
弁護士登録(大阪弁護士会) 北浜法律事務所入所
|
2012年1月
|
同 パートナー弁護士
|
2016年3月
|
同 退所
|
2016年4月
|
弁護士法人イノベンティア創業 パートナー弁護士(現)
|
2017年2月
|
日本ライセンス協会 理事
|
2018年4月
|
京都大学法科大学院非常勤講師(現)
|
2019年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
2019年6月
|
太陽誘電㈱ 社外監査役(現)
|
2020年2月
|
日本ライセンス協会 副会長(現)
|
|
(注)4
|
―
|
取締役 (監査等委員)
|
伊 藤 嘉 章
|
1953年6月20日
|
1985年10月
|
太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
|
2001年7月
|
同 パートナー
|
2008年7月
|
同 シニアパートナー
|
2014年6月
|
同 退所
|
2014年7月
|
伊藤公認会計士事務所 代表(現)
|
2015年3月
|
内外トランスライン㈱ 社外取締役(現)
|
2020年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)5
|
0
|
取締役 (監査等委員)
|
金 子 哲 哉
|
1959年3月1日
|
1981年4月
|
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2000年9月
|
同 シンガポール支店副支店長
|
2002年4月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)シンガポール支店 副支店長
|
2004年11月
|
同 国際管理部付参事役
|
2005年4月
|
同 横浜営業部部長
|
2008年4月
|
同 海外営業推進部部長
|
2010年4月
|
同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
|
2010年7月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 みずほ総合研究所㈱出向 上席執行役員 教育事業部長
|
2010年11月
|
みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員 教育事業部長
|
2011年5月
|
同 退任
|
2011年6月
|
兼松㈱ 取締役
|
2014年6月
|
同 常務執行役員
|
2019年6月
|
同 退任
|
2019年6月
|
㈱ユウシュウ建物(現 ㈱有終コーポレーション) 常勤監査役
|
2020年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
2020年6月
|
㈱有終コーポレーション 代表取締役社長(現)
|
|
(注)5
|
0
|
計
|
84
|
(注) 1.取締役岩橋修氏、藤田知美氏、伊藤嘉章氏及び金子哲哉氏は、社外取締役であります。
2.藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.タクマは執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員9名は次のとおりであります。
役名
|
氏名
|
職名
|
常務執行役員
|
谷 良 二
|
エンジニアリング統轄本部建設センター長
|
常務執行役員
|
内 山 典 人
|
エンジニアリング統轄本部設計センター長
|
常務執行役員
|
足 立 光 陽
|
営業統轄本部エネルギー本部長
|
常務執行役員
|
田 口 彰
|
エンジニアリング統轄本部技術センター長
|
執行役員
|
冨 田 秀 俊
|
営業統轄本部環境本部長
|
執行役員
|
前 田 典 生
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
執行役員
|
中 村 圭 志
|
エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長
|
執行役員
|
榎 本 康
|
コンプライアンス・CSR推進本部長
|
執行役員
|
柴 田 清
|
エンジニアリング統轄本部設計センター副センター長
|
② 社外取締役
(イ) 員数並びに会社との関係
タクマは監査等委員である社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の岩橋修氏、藤田知美氏、伊藤嘉章氏とタクマの間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行はタクマの主要な取引銀行の一行であり、タクマ及び連結子会社の同行からの借入金残高は1,954百万円(2021年3月31日現在)であります。同氏はタクマの主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、タクマグループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は3.2%と低く、また、タクマは複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれもタクマの取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が10万円未満、兼松株式会社がタクマの連結売上高の0.03%未満とともに僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。
また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・CSR部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。
社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びにタクマの「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。
タクマの「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。
[社外役員の独立性判断基準]
以下のいずれかに該当する場合には、タクマにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
(1) タクマを主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)
(2) タクマの主要な取引先(※3)又はその業務執行者
(3) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5) タクマの主要株主(※5)又はその業務執行者
※1 「タクマを主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2%以上の支払いをタクマから受けた者をいう。
※2 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3 「タクマの主要な取引先」とは、直前事業年度においてタクマの連結売上高の2%以上の支払いをタクマに行った者をいう。
※4 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2%以上となる額をいう。
※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。
2020年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
|
南 條 博 昭
|
1959年11月21日
|
1982年4月
|
タクマ入社
|
2013年4月
|
執行役員就任
|
2014年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2015年6月
|
取締役就任
|
2016年4月
|
常務執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
2018年4月
|
専務執行役員就任
|
2019年4月
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
19
|
取締役 兼 会長執行役員
|
加 藤 隆 昭
|
1954年1月26日
|
1977年4月
|
タクマ入社
|
2008年4月
|
執行役員就任
|
2008年4月
|
経営企画本部長
|
2008年6月
|
取締役就任
|
2011年4月
|
常務執行役員就任
|
2013年4月
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員就任
|
2019年4月
|
取締役 兼 会長執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
29
|
取締役 兼 副社長執行役員 経営企画本部長
|
沼 田 謙 悟
|
1955年12月22日
|
1978年4月
|
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2004年4月
|
㈱みずほ銀行日本橋支店長
|
2006年1月
|
同 退行
|
2006年3月
|
みずほキャピタル㈱常務取締役
|
2009年5月
|
同 退社
|
2009年6月
|
タクマ執行役員就任
|
2011年4月
|
常務執行役員就任
|
2011年4月
|
営業統轄本部事業管理本部長 兼 東京支社長
|
2011年6月
|
取締役就任(現)
|
2012年4月
|
営業統轄本部副本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長
|
2013年4月
|
専務執行役員就任
|
2013年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長
|
2017年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 環境本部長 兼 東京支社長
|
2018年4月
|
副社長執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
経営企画本部長 兼 東京支社長
|
2019年6月
|
経営企画本部長(現)
|
|
(注)3
|
21
|
取締役 兼 専務執行役員 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長
|
西 山 剛 史
|
1961年4月23日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
経営企画本部長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長(現)
|
|
(注)3
|
11
|
取締役 兼 専務執行役員 エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
竹 口 英 樹
|
1962年3月4日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現)
|
|
(注)3
|
11
|
取締役 兼 執行役員 コンプライアンス・CSR推進 本部長 兼 コーポレート・サービス本部長
|
田 中 康 二
|
1962年6月15日
|
1986年4月
|
タクマ入社
|
2017年4月
|
執行役員就任(現)
|
2017年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長
|
2017年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長(現)
|
|
(注)3
|
7
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
榎 本 康
|
1961年11月3日
|
1984年4月
|
タクマ入社
|
2013年6月
|
監査役室長
|
2016年6月
|
取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
6
|
取締役 (監査等委員)
|
岩 橋 修
|
1949年5月4日
|
1974年4月
|
警察庁入庁
|
1985年3月
|
在タイ日本国大使館一等書記官
|
1995年8月
|
熊本県警察本部長
|
1999年8月
|
内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官
|
2004年6月
|
警察庁長官官房審議官
|
2005年3月
|
近畿管区警察局長
|
2006年10月
|
全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱) 常勤顧問
|
2007年9月
|
㈱三光マーケティングフーズ 社外監査役
|
2012年6月
|
タクマ監査役就任
|
2013年12月
|
公益財団法人警察育英会 専務理事(現)
|
2016年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
1
|
取締役 (監査等委員)
|
藤 田 知 美
|
1980年11月4日
|
2004年10月
|
弁護士登録(大阪弁護士会) 北浜法律事務所入所
|
2012年1月
|
同 パートナー弁護士
|
2016年3月
|
同 退所
|
2016年4月
|
弁護士法人イノベンティア創業 パートナー弁護士(現)
|
2017年2月
|
日本ライセンス協会 理事
|
2018年4月
|
京都大学法科大学院非常勤講師(現)
|
2019年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
2019年6月
|
太陽誘電㈱ 社外監査役(現)
|
2020年2月
|
日本ライセンス協会 副会長(現)
|
|
(注)5
|
―
|
取締役 (監査等委員)
|
伊 藤 嘉 章
|
1953年6月20日
|
1985年10月
|
太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
|
2001年7月
|
同 パートナー
|
2008年7月
|
同 シニアパートナー
|
2014年6月
|
同 退所
|
2014年7月
|
伊藤公認会計士事務所 代表(現)
|
2015年3月
|
内外トランスライン㈱ 社外取締役(現)
|
2020年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
―
|
取締役 (監査等委員)
|
金 子 哲 哉
|
1959年3月1日
|
1981年4月
|
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2000年9月
|
同 シンガポール支店副支店長
|
2002年4月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)シンガポール支店 副支店長
|
2004年11月
|
同 国際管理部付参事役
|
2005年4月
|
同 横浜営業部部長
|
2008年4月
|
同 海外営業推進部部長
|
2010年4月
|
同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
|
2010年7月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 みずほ総合研究所㈱出向 上席執行役員教育事業部長
|
2010年11月
|
みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員教育事業部長
|
2011年5月
|
同 退任
|
2011年6月
|
兼松㈱ 取締役
|
2014年6月
|
同 常務執行役員
|
2019年6月
|
同 退任
|
2019年6月
|
㈱ユウシュウ建物 常勤監査役(現)
|
2020年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
―
|
計
|
108
|
(注) 1.取締役岩橋修氏、藤田知美氏、伊藤嘉章氏及び金子哲哉氏は、社外取締役であります。
2.藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.タクマは執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員10名は次のとおりであります。
役名
|
氏名
|
職名
|
常務執行役員
|
眞 鍋 隆
|
営業統轄本部国際本部長
|
常務執行役員
|
谷 良 二
|
エンジニアリング統轄本部建設センター長
|
常務執行役員
|
内 山 典 人
|
エンジニアリング統轄本部設計センター長
|
常務執行役員
|
足 立 光 陽
|
営業統轄本部エネルギー本部長
|
常務執行役員
|
田 口 彰
|
エンジニアリング統轄本部技術センター長
|
執行役員
|
冨 田 秀 俊
|
営業統轄本部環境本部長
|
執行役員
|
前 田 典 生
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
執行役員
|
濵 田 州 朗
|
経営企画本部副本部長兼企画部長
|
執行役員
|
中 村 圭 志
|
エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長兼品質管理部長
|
執行役員
|
大 石 裕
|
営業統轄本部エネルギー本部副本部長
|
② 社外取締役
(イ) 員数並びに会社との関係
タクマは監査等委員である社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の岩橋修氏、藤田知美氏、伊藤嘉章氏とタクマの間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行はタクマの主要な取引銀行の一行であり、タクマ及び連結子会社の同行からの借入金残高は396百万円(2020年3月31日現在)であります。同氏はタクマの主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、タクマグループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.5%と低く、また、タクマは複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれもタクマの取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が100万円未満、兼松株式会社がタクマの連結売上高の0.01%未満とともに僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。
また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・CSR部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。
社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びにタクマの「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。
タクマの「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。
[社外役員の独立性判断基準]
以下のいずれかに該当する場合には、タクマにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
(1) タクマを主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)
(2) タクマの主要な取引先(※3)又はその業務執行者
(3) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5) タクマの主要株主(※5)又はその業務執行者
※1 「タクマを主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2%以上の支払いをタクマから受けた者をいう。
※2 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3 「タクマの主要な取引先」とは、直前事業年度においてタクマの連結売上高の2%以上の支払いをタクマに行った者をいう。
※4 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2%以上となる額をいう。
※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。
2019年12月31日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、タクマは執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役名
|
氏名
|
職名
|
新任年月日
|
執行役員
|
大石 裕
|
営業統轄本部 エネルギー本部副本部長
|
2019年8月1日
|
2019年9月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、タクマは執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役名
|
氏名
|
職名
|
新任年月日
|
執行役員
|
大石 裕
|
営業統轄本部 エネルギー本部副本部長
|
2019年8月1日
|
2019年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
|
南 條 博 昭
|
1959年11月21日
|
1982年4月
|
タクマ入社
|
2013年4月
|
執行役員就任
|
2014年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2015年6月
|
取締役就任
|
2016年4月
|
常務執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
2018年4月
|
専務執行役員就任
|
2019年4月
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
7
|
取締役 兼 会長執行役員
|
加 藤 隆 昭
|
1954年1月26日
|
1977年4月
|
タクマ入社
|
2008年4月
|
執行役員就任
|
2008年4月
|
経営企画本部長
|
2008年6月
|
取締役就任
|
2011年4月
|
常務執行役員就任
|
2013年4月
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員就任
|
2019年4月
|
取締役 兼 会長執行役員就任(現)
|
|
(注)3
|
23
|
取締役 兼 副社長執行役員 経営企画本部長
|
沼 田 謙 悟
|
1955年12月22日
|
1978年4月
|
㈱第一勧業銀行入行
|
2004年4月
|
㈱みずほ銀行日本橋支店長
|
2006年1月
|
同 退行
|
2006年3月
|
みずほキャピタル㈱常務取締役
|
2009年5月
|
同 退社
|
2009年6月
|
タクマ執行役員就任
|
2011年4月
|
常務執行役員就任
|
2011年4月
|
営業統轄本部事業管理本部長 兼 東京支社長
|
2011年6月
|
取締役就任(現)
|
2012年4月
|
営業統轄本部副本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長
|
2013年4月
|
専務執行役員就任
|
2013年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長
|
2017年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 環境本部長 兼 東京支社長
|
2018年4月
|
副社長執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
経営企画本部長 兼 東京支社長
|
2019年6月
|
経営企画本部長(現)
|
|
(注)3
|
13
|
取締役 兼 専務執行役員 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長
|
西 山 剛 史
|
1961年4月23日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
経営企画本部長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長(現)
|
|
(注)3
|
6
|
取締役 兼 専務執行役員 エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
竹 口 英 樹
|
1962年3月4日
|
1985年4月
|
タクマ入社
|
2015年4月
|
執行役員就任
|
2016年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
2016年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
常務執行役員就任
|
2019年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
2019年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現)
|
|
(注)3
|
6
|
取締役 兼 執行役員 コンプライアンス・CSR推進 本部長 兼 コーポレート・サービス本部長
|
田 中 康 二
|
1962年6月15日
|
1986年4月
|
タクマ入社
|
2017年4月
|
執行役員就任(現)
|
2017年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長
|
2017年6月
|
取締役就任(現)
|
2018年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長(現)
|
|
(注)3
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
榎 本 康
|
1961年11月3日
|
1984年4月
|
タクマ入社
|
2013年6月
|
監査役室長
|
2016年6月
|
取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
5
|
取締役 (監査等委員)
|
佐 竹 弘 通
|
1951年11月10日
|
1975年4月
|
㈱第一勧業銀行入行
|
2002年4月
|
㈱みずほ銀行融資業務部長
|
2005年5月
|
同 退行
|
2005年6月
|
プリマハム㈱取締役
|
2012年6月
|
同 取締役退任
|
2014年6月
|
タクマ取締役就任
|
2016年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
2
|
取締役 (監査等委員)
|
岩 橋 修
|
1949年5月4日
|
1974年4月
|
警察庁入庁
|
1985年3月
|
在タイ日本国大使館一等書記官
|
1995年8月
|
熊本県警察本部長
|
1999年8月
|
内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官
|
2004年6月
|
警察庁長官官房審議官
|
2005年3月
|
近畿管区警察局長
|
2006年10月
|
全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱) 常勤顧問
|
2007年9月
|
㈱三光マーケティングフーズ 社外監査役(現)
|
2012年6月
|
タクマ監査役就任
|
2013年12月
|
公益財団法人警察育英会 専務理事(現)
|
2016年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
1
|
取締役 (監査等委員)
|
村 田 実
|
1953年2月14日
|
1977年4月
|
㈱栗本鐵工所入社
|
2002年3月
|
同 鉄構事業部業務部長
|
2008年1月
|
同 執行役員
|
2008年1月
|
同 建材事業部長
|
2010年5月
|
同 品質管理室長
|
2013年2月
|
同 総務部長 兼 品質管理室長
|
2014年10月
|
同 品質管理室長
|
2015年6月
|
同 常勤監査役(現)
|
2016年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)4
|
3
|
取締役 (監査等委員)
|
藤 田 知 美
|
1980年11月4日
|
2004年10月
|
弁護士登録(大阪弁護士会) 北浜法律事務所入所
|
2012年1月
|
同 パートナー弁護士
|
2016年3月
|
同 退所
|
2016年4月
|
弁護士法人イノベンティア創業 パートナー弁護士(現)
|
2017年2月
|
日本ライセンス協会理事(現)
|
2018年4月
|
京都大学法科大学院非常勤講師(現)
|
2019年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)5
|
―
|
計
|
73
|
(注) 1.取締役佐竹弘通氏、岩橋修氏、村田実氏及び藤田知美氏は、社外取締役であります。
2.藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.タクマは執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員9名は次のとおりであります。
役名
|
氏名
|
職名
|
常務執行役員
|
眞 鍋 隆
|
営業統轄本部国際本部長
|
常務執行役員
|
谷 良 二
|
エンジニアリング統轄本部建設センター長
|
常務執行役員
|
内 山 典 人
|
エンジニアリング統轄本部設計センター長
|
常務執行役員
|
足 立 光 陽
|
営業統轄本部エネルギー本部長
|
執行役員
|
田 口 彰
|
エンジニアリング統轄本部技術センター長
|
執行役員
|
冨 田 秀 俊
|
営業統轄本部環境本部長
|
執行役員
|
前 田 典 生
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
執行役員
|
濵 田 州 朗
|
経営企画本部副本部長兼企画部長
|
執行役員
|
中 村 圭 志
|
エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長兼品質管理部長
|
② 社外取締役
(イ) 員数並びに会社との関係
タクマは監査等委員である社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の佐竹弘通氏は、株式会社みずほ銀行に2005年5月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行はタクマの主要な取引銀行の一行であり、タクマ及び連結子会社の同行からの借入金残高は478百万円(2019年3月31日現在)であります。同氏はタクマの主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、タクマグループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.7%と低く、また、タクマは複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2005年5月に株式会社みずほ銀行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の岩橋修氏とタクマの間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の村田実氏は株式会社栗本鐵工所の出身であります。同社とタクマとの間には営業取引関係がありますが、当該取引金額の双方の連結売上高に占める割合はともに1%未満と僅少であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の藤田知美氏とタクマの間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。
また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・CSR部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。
社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びにタクマの「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。
タクマの「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。
[社外役員の独立性判断基準]
以下のいずれかに該当する場合には、タクマにとって十分な独立性を有していないものとみなす。
(1) タクマを主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)
(2) タクマの主要な取引先(※3)又はその業務執行者
(3) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4) タクマから役員報酬以外に一定の額(※4)を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5) タクマの主要株主(※5)又はその業務執行者
※1 「タクマを主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2%以上の支払いをタクマから受けた者をいう。
※2 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3 「タクマの主要な取引先」とは、直前事業年度においてタクマの連結売上高の2%以上の支払いをタクマに行った者をいう。
※4 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2%以上となる額をいう。
※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。
2018年3月31日決算時
5【役員の状況】
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
|
代表取締役 社長 兼 社長 執行役員
|
|
加 藤 隆 昭
|
昭和29年1月26日
|
|
昭和52年4月
|
タクマ入社
|
|
平成20年4月
|
執行役員就任
|
|
平成20年4月
|
経営企画本部長
|
|
平成20年6月
|
取締役就任
|
|
平成23年4月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年4月
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)
|
|
(注)2
|
22
|
|
取締役 兼 副社長 執行役員
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 環境本部長 兼 東京支社長
|
沼 田 謙 悟
|
昭和30年12月22日
|
|
昭和53年4月
|
㈱第一勧業銀行入行
|
|
平成18年3月
|
みずほキャピタル㈱常務取締役
|
|
平成21年6月
|
タクマ執行役員就任
|
|
平成23年4月
|
常務執行役員就任
|
|
平成23年4月
|
営業統轄本部事業管理本部長 兼 東京支社長
|
|
平成23年6月
|
取締役就任(現)
|
|
平成24年4月
|
営業統轄本部副本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長
|
|
平成25年4月
|
専務執行役員就任
|
|
平成25年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長
|
|
平成29年4月
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 環境本部長 兼 東京支社長(現)
|
|
平成30年4月
|
副社長執行役員就任(現)
|
|
(注)2
|
12
|
|
取締役 兼 専務 執行役員
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
南 條 博 昭
|
昭和34年11月21日
|
|
昭和57年4月
|
タクマ入社
|
|
平成25年4月
|
執行役員就任
|
|
平成26年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
|
平成27年6月
|
取締役就任(現)
|
|
平成28年4月
|
常務執行役員就任
|
|
平成28年4月
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現)
|
|
平成30年4月
|
専務執行役員就任(現)
|
|
(注)2
|
6
|
|
取締役 兼 常務 執行役員
|
経営企画本部長
|
西 山 剛 史
|
昭和36年4月23日
|
|
昭和60年4月
|
タクマ入社
|
|
平成27年4月
|
執行役員就任
|
|
平成28年4月
|
経営企画本部長(現)
|
|
平成28年6月
|
取締役就任(現)
|
|
平成30年4月
|
常務執行役員就任(現)
|
|
(注)2
|
5
|
|
取締役 兼 常務 執行役員
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
竹 口 英 樹
|
昭和37年3月4日
|
|
昭和60年4月
|
タクマ入社
|
|
平成27年4月
|
執行役員就任
|
|
平成28年4月
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長(現)
|
|
平成28年6月
|
取締役就任(現)
|
|
平成30年4月
|
常務執行役員就任(現)
|
|
(注)2
|
5
|
|
取締役 兼 執行役員
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長
|
田 中 康 二
|
昭和37年6月15日
|
|
昭和61年4月
|
タクマ入社
|
|
平成29年4月
|
執行役員就任(現)
|
|
平成29年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長
|
|
平成29年6月
|
取締役就任(現)
|
|
平成30年4月
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長(現)
|
|
(注)2
|
2
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
|
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
|
榎 本 康
|
昭和36年11月3日
|
|
昭和59年4月
|
タクマ入社
|
|
平成25年6月
|
監査役室長
|
|
平成28年6月
|
取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)3
|
5
|
|
取締役 (監査等委員)
|
|
佐 竹 弘 通
|
昭和26年11月10日
|
|
昭和50年4月
|
㈱第一勧業銀行入行
|
|
平成14年4月
|
㈱みずほ銀行融資業務部長
|
|
平成17年5月
|
同 退社
|
|
平成17年6月
|
プリマハム㈱取締役
|
|
平成24年6月
|
同 取締役退任
|
|
平成26年6月
|
タクマ取締役就任
|
|
平成28年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)3
|
2
|
|
取締役 (監査等委員)
|
|
岩 橋 修
|
昭和24年5月4日
|
|
昭和49年4月
|
警察庁入庁
|
|
昭和60年3月
|
在タイ日本国大使館一等書記官
|
|
平成7年8月
|
熊本県警察本部長
|
|
平成11年8月
|
内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官
|
|
平成16年6月
|
警察庁長官官房審議官
|
|
平成17年3月
|
近畿管区警察局長
|
|
平成18年10月
|
全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱) 常勤顧問
|
|
平成19年9月
|
㈱三光マーケティングフーズ 社外監査役(現)
|
|
平成24年6月
|
タクマ監査役就任
|
|
平成25年12月
|
公益財団法人警察育英会 専務理事(現)
|
|
平成28年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)3
|
1
|
|
取締役 (監査等委員)
|
|
村 田 実
|
昭和28年2月14日
|
|
昭和52年4月
|
㈱栗本鐵工所入社
|
|
平成14年3月
|
同 鉄構事業部業務部長
|
|
平成20年1月
|
同 執行役員
|
|
平成20年1月
|
同 建材事業部長
|
|
平成22年5月
|
同 品質管理室長
|
|
平成25年2月
|
同 総務部長 兼 品質管理室長
|
|
平成26年10月
|
同 品質管理室長
|
|
平成27年6月
|
同 常勤監査役(現)
|
|
平成28年6月
|
タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
|
(注)3
|
2
|
|
計
|
64
|
(注) 1.取締役佐竹弘通氏、岩橋修氏及び村田実氏は、社外取締役であります。
2.平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.タクマは執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員8名は次のとおりであります。
|
役名
|
氏名
|
職名
|
|
常務執行役員
|
眞 鍋 隆
|
営業統轄本部国際本部長兼エネルギー営業部長
|
|
常務執行役員
|
谷 良 二
|
エンジニアリング統轄本部建設センター長
|
|
常務執行役員
|
内 山 典 人
|
エンジニアリング統轄本部設計センター長
|
|
執行役員
|
足 立 光 陽
|
営業統轄本部エネルギー本部長
|
|
執行役員
|
田 口 彰
|
エンジニアリング統轄本部技術センター長
|
|
執行役員
|
冨 田 秀 俊
|
営業統轄本部環境本部副本部長兼プラント1部長
|
|
執行役員
|
前 田 典 生
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター副センター長兼環境技術1部長
|
|
執行役員
|
濵 田 州 朗
|
経営企画本部副本部長兼企画部長
|
2017年3月31日決算時
5【役員の状況】
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
|
代表取締役 社長 兼 社長 執行役員
|
|
加 藤 隆 昭
|
昭和29年1月26日
|
昭和52年4月 平成20年4月 平成20年4月 平成20年6月 平成23年4月 平成25年4月
|
タクマ入社 執行役員就任 経営企画本部長 取締役就任 常務執行役員就任 代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)
|
(注)2
|
20
|
|
取締役 兼 専務 執行役員
|
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 環境本部長 兼 東京支社長
|
沼 田 謙 悟
|
昭和30年12月22日
|
昭和53年4月 平成18年3月 平成21年6月 平成23年4月 平成23年4月 平成23年6月 平成24年4月 平成25年4月 平成25年4月 平成29年4月
|
㈱第一勧業銀行入行 みずほキャピタル㈱常務取締役 タクマ執行役員就任 常務執行役員就任 営業統轄本部事業管理本部長 兼 東京支社長 取締役就任(現) 営業統轄本部副本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長 専務執行役員就任(現) 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 環境本部長 兼 東京支社長(現)
|
(注)2
|
11
|
|
取締役 兼 常務 執行役員
|
エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
|
南 條 博 昭
|
昭和34年11月21日
|
昭和57年4月 平成25年4月 平成26年4月 平成27年6月 平成28年4月 平成28年4月
|
タクマ入社 執行役員就任 エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長 取締役就任(現) 常務執行役員就任(現) エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現)
|
(注)2
|
5
|
|
取締役 兼 執行役員
|
経営企画本部長
|
西 山 剛 史
|
昭和36年4月23日
|
昭和60年4月 平成27年4月 平成28年4月 平成28年6月
|
タクマ入社 執行役員就任(現) 経営企画本部長(現) 取締役就任(現)
|
(注)2
|
4
|
|
取締役 兼 執行役員
|
エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
|
竹 口 英 樹
|
昭和37年3月4日
|
昭和60年4月 平成27年4月 平成28年4月 平成28年6月
|
タクマ入社 執行役員就任(現) エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長(現) 取締役就任(現)
|
(注)2
|
4
|
|
取締役 兼 執行役員
|
コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長
|
田 中 康 二
|
昭和37年6月15日
|
昭和61年4月平成29年4月 平成29年4月
平成29年6月
|
タクマ入社 執行役員就任(現) コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長(現) 取締役就任(現)
|
(注)2
|
1
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
|
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
|
榎 本 康
|
昭和36年11月3日
|
昭和59年4月 平成25年6月 平成28年6月
|
タクマ入社 監査役室長 取締役(監査等委員)就任(現)
|
(注)3
|
4
|
|
取締役 (監査等委員)
|
|
佐 竹 弘 通
|
昭和26年11月10日
|
昭和50年4月 平成14年4月 平成17年5月 平成17年6月 平成24年6月 平成26年6月 平成28年6月
|
㈱第一勧業銀行入行 ㈱みずほ銀行融資業務部長 同 退社 プリマハム㈱取締役 同 取締役退任 タクマ取締役就任 タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
(注)3
|
1
|
|
取締役 (監査等委員)
|
|
岩 橋 修
|
昭和24年5月4日
|
昭和49年4月 昭和60年3月 平成7年8月 平成11年8月 平成16年6月 平成17年3月 平成18年10月 平成19年9月 平成24年6月 平成25年12月 平成28年6月
|
警察庁入庁 在タイ日本国大使館一等書記官 熊本県警本部長 内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官 警察庁長官官房審議官 近畿管区警察局長 全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱) 常勤顧問 ㈱三光マーケティングフーズ 社外監査役(現) タクマ監査役就任 公益財団法人警察育英会 専務理事(現) タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
(注)3
|
1
|
|
取締役 (監査等委員)
|
|
村 田 実
|
昭和28年2月14日
|
昭和52年4月平成14年3月 平成20年1月 平成20年1月 平成22年5月 平成25年2月 平成26年10月 平成27年6月 平成28年6月
|
㈱栗本鐵工所入社 同 鉄構事業部業務部長 同 執行役員 同 建材事業部長 同 品質管理室長 同 総務部長 兼 品質管理室長 同 品質管理室長 同 常勤監査役(現) タクマ取締役(監査等委員)就任(現)
|
(注)3
|
―
|
|
計
|
54
|
(注) 1.取締役佐竹弘通氏、岩橋修氏及び村田実氏は、社外取締役であります。
2.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.タクマは執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員8名は次のとおりであります。
|
役名
|
氏名
|
職名
|
|
常務執行役員
|
眞 鍋 隆
|
営業統轄本部国際本部長
|
|
執行役員
|
谷 良 二
|
エンジニアリング統轄本部建設センター長
|
|
執行役員
|
内 山 典 人
|
エンジニアリング統轄本部設計センター長
|
|
執行役員
|
泉 雅 彦
|
株式会社日本サーモエナー 専務取締役
|
|
執行役員
|
喜 多 由 樹
|
株式会社ダン・タクマ 専務取締役
|
|
執行役員
|
足 立 光 陽
|
営業統轄本部エネルギー本部長
|
|
執行役員
|
田 口 彰
|
エンジニアリング統轄本部技術センター長
|
|
執行役員
|
冨 田 秀 俊
|
営業統轄本部環境本部副本部長兼プラント1部長
|
2016年3月31日決算時
5【役員の状況】
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役 社長 兼 社長 執行役員 | | 加 藤 隆 昭 | 昭和29年1月26日 | 昭和52年4月 平成20年4月 平成20年4月 平成20年6月 平成23年4月 平成25年4月 | タクマ入社 執行役員就任 経営企画本部長 取締役就任 常務執行役員就任 代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現) | (注)3 | 17 |
取締役 兼 専務 執行役員 | 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長 | 沼 田 謙 悟 | 昭和30年12月22日 | 昭和53年4月 平成18年3月 平成21年6月 平成23年4月 平成23年4月 平成23年6月 平成24年4月 平成25年4月 平成25年4月 | ㈱第一勧業銀行入行 みずほキャピタル㈱常務取締役 タクマ執行役員就任 常務執行役員就任 営業統轄本部事業管理本部長 兼 東京支社長 取締役就任(現) 営業統轄本部副本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長 専務執行役員就任(現) 営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長(現) | (注)3 | 10 |
取締役 兼 常務 執行役員 | エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長 | 南 條 博 昭 | 昭和34年11月21日 | 昭和57年4月 平成25年4月 平成26年4月 平成27年6月 平成28年4月 平成28年4月 | タクマ入社 執行役員就任 エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長 取締役就任(現) 常務執行役員就任(現) エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現) | (注)3 | 4 |
取締役 兼 執行役員 | コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長 | 泉 雅 彦 | 昭和35年7月8日 | 昭和58年4月 平成26年4月 平成26年4月 平成26年6月 平成28年4月 | タクマ入社 執行役員就任(現) 経営企画本部長 取締役就任(現) コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長兼 法務部長(現) | (注)3 | 6 |
取締役 兼 執行役員 | 経営企画本部長 | 西 山 剛 史 | 昭和36年4月23日 | 昭和60年4月 平成27年4月 平成27年4月 平成28年4月 平成28年6月 | タクマ入社 執行役員就任(現) 経営企画本部副本部長 兼 企画部長 経営企画本部長(現) 取締役就任(現) | (注)3 | 2 |
取締役 兼 執行役員 | エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長 | 竹 口 英 樹 | 昭和37年3月4日 | 昭和60年4月 平成27年4月 平成27年4月
平成28年4月 平成28年6月 | タクマ入社 執行役員就任(現) エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター副センター長 兼 環境技術1部長 エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長(現) 取締役就任(現) | (注)3 | 3 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 (監査等委員) (常勤) | | 榎 本 康 | 昭和36年11月3日 | 昭和59年4月 平成20年4月 平成25年4月 平成25年6月 平成28年6月 | タクマ入社 経営企画本部経理部副部長 監査役室副室長 監査役室長 取締役(監査等委員)就任(現) | (注)4 | 4 |
取締役 (監査等委員) | | 佐 竹 弘 通 | 昭和26年11月10日 | 昭和50年4月 平成14年4月 平成17年5月 平成17年6月 平成24年6月 平成26年6月 平成28年6月 | ㈱第一勧業銀行入行 ㈱みずほ銀行融資業務部長 同 退社 プリマハム㈱取締役 同 取締役退任 タクマ取締役就任 タクマ取締役(監査等委員)就任(現) | (注)4 | 1 |
取締役 (監査等委員) | | 岩 橋 修 | 昭和24年5月4日 | 昭和49年4月 昭和60年3月 平成7年8月 平成11年8月 平成16年6月 平成17年3月 平成18年10月 平成19年9月 平成24年6月 平成25年12月 平成28年6月 | 警察庁入庁 在タイ日本国大使館一等書記官 熊本県警本部長 内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官 警察庁長官官房審議官 近畿管区警察局長 全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱) 常勤顧問 ㈱三光マーケティングフーズ 社外監査役(現) タクマ監査役就任 公益財団法人警察育英会 専務理事(現) タクマ取締役(監査等委員)就任(現) | (注)4 | 1 |
取締役 (監査等委員) | | 村 田 実 | 昭和28年2月14日 | 昭和52年4月平成14年3月 平成20年1月 平成20年1月 平成22年5月 平成25年2月 平成26年10月 平成27年6月 平成28年6月 | ㈱栗本鐵工所入社 同 鉄構事業部業務部長 同 執行役員 同 建材事業部長 同 品質管理室長 同 総務部長 兼 品質管理室長 同 品質管理室長 同 常勤監査役(現) タクマ取締役(監査等委員)就任(現) | (注)4 | ― |
計 | 48 |
(注) 1.平成28年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、タクマは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役佐竹弘通氏、岩橋修氏及び村田実氏は、社外取締役であります。
3.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.タクマは執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員8名は次のとおりであります。
役名 | 氏名 | 職名 |
常務執行役員 | 松 村 史 朗 | 営業統轄本部環境本部長 |
常務執行役員 | 松 橋 俊 一 | 営業統轄本部エネルギー本部長 |
常務執行役員 | 眞 鍋 隆 | 営業統轄本部国際本部長 |
執行役員 | 谷 良 二 | エンジニアリング統轄本部建設センター長 |
執行役員 | 内 山 典 人 | エンジニアリング統轄本部設計センター長 |
執行役員 | 喜 多 由 樹 | 営業統轄本部国際本部副本部長 |
執行役員 | 足 立 光 陽 | 営業統轄本部エネルギー本部副本部長 |
執行役員 | 田 口 彰 | エンジニアリング統轄本部技術センター長 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー