TOP>関連銘柄
アイ・アールジャパンホールディングス(6035)の株価チャート アイ・アールジャパンホールディングス(6035)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長 ・CEO
|
寺下 史郎
|
1959年1月5日
|
1982年11月
|
株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社
|
1997年10月
|
株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)入社
|
2001年1月
|
同社執行役員
|
2004年9月
|
経済産業省「企業価値研究会」委員
|
2006年6月
|
株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)取締役専務執行役員
|
2007年4月
|
同社取締役副社長
|
2007年10月
|
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アールジャパン)代表取締役社長
|
2007年12月
|
株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)代表取締役社長
|
2008年4月
|
株式会社アイ・アールジャパン代表取締役社長・CEO
|
2012年3月
|
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO(現任)
|
2017年12月
|
経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員
|
2021年2月
|
株式会社JOIB代表取締役社長・CEO
|
2022年11月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役
|
2022年11月
|
株式会社JOIB代表取締役社長(現任)
|
|
(注)2
|
9,055,100
|
常務取締役
|
藤原 豊
|
1971年8月13日
|
1995年4月
|
西松建設株式会社入社
|
2010年9月
|
株式会社アイ・アールジャパン入社
|
2017年1月
|
同社管理本部長
|
2017年7月
|
同社業務本部副本部長
|
2020年1月
|
同社管理本部長
|
2021年2月
|
株式会社JOIB管理本部長
|
2022年5月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役
|
2022年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役管理本部長
|
2022年6月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役管理本部長
|
2022年6月
|
株式会社JOIB取締役管理本部長
|
2022年9月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役管理本部管掌経営企画部長
|
2022年9月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役管理本部管掌企画本部長
|
2022年9月
|
株式会社JOIB取締役管理本部管掌企画本部長
|
2022年9月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役管理本部管掌企画本部長
|
2026年4月
|
アイ・アールジャパンホールディングス常務取締役管理本部管掌経営企画部長(現任)
|
2026年4月
|
株式会社アイ・アールジャパン常務取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
2026年4月
|
株式会社JOIB常務取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
|
(注)2
|
4,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
木村 晃
|
1962年11月2日
|
1986年4月
|
本田技研工業株式会社入社
|
2003年1月
|
Honda Motor Europe Ltd.欧州地域本社人事法務部長
|
2008年4月
|
本田技研工業株式会社管理本部秘書室長
|
2011年4月
|
Asian Honda Motor Co.,Ltd.アジア大洋州地域本社人事労政部長
|
2013年4月
|
本田技研工業株式会社経営企画部長兼経営企画室長
|
2017年4月
|
同社経営企画統括部長
|
2020年4月
|
株式会社本田技術研究所取締役管理担当兼コンプライアンスオフィサー
|
2022年4月
|
本田技研工業株式会社人事・コーポレートガバナンス統括部執行職
|
2023年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2025年6月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役(監査等委員)(現任)
|
2025年6月
|
株式会社JOIB取締役(監査等委員)(現任)
|
2025年6月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ監査役(現任)
|
|
(注)3
|
1,300
|
取締役 (監査等委員)
|
能見 公一
|
1945年10月24日
|
1969年4月
|
農林中央金庫入庫
|
1999年6月
|
同庫常務理事
|
2002年6月
|
同庫専務理事
|
2004年6月
|
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
|
2006年6月
|
株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
|
2007年2月
|
同行代表取締役会長兼CEO
|
2008年7月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
|
2008年7月
|
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員
|
2009年7月
|
株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)代表取締役CEO
|
2009年10月
|
フィデアホールディングス株式会社社外取締役
|
2012年6月
|
東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)社外取締役
|
2015年7月
|
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現任)
|
2016年3月
|
西本Wismettacホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
2016年6月
|
コニカミノルタ株式会社社外取締役
|
2017年1月
|
金融庁参与
|
2017年6月
|
スパークス・グループ株式会社社外取締役
|
2021年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
市江 正彦
|
1960年1月2日
|
1982年4月
|
日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2006年4月
|
同行経営戦略部長兼政策金融評価室長
|
2008年10月
|
株式会社日本政策投資銀行投資企画部長
|
2010年6月
|
同行企業金融第1部長
|
2012年6月
|
同行常務執行役員
|
2013年9月
|
同行取締役常務執行役員
|
2015年9月
|
スカイマーク株式会社代表取締役社長
|
2020年10月
|
株式会社日本共創プラットフォーム常務執行役員(現任)
|
2023年10月
|
株式会社経営共創基盤(現株式会社IGPIグループ)シニア・エグゼクティブ・フェロー
|
2025年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2026年5月
|
DCMホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
児玉 康平
|
1961年5月24日
|
1987年4月
|
株式会社日立製作所入社
|
1997年2月
|
日立アメリカ社 社内弁護士
|
2011年2月
|
株式会社日立製作所 法務・コミュニケーション統括本部法務本部長
|
2013年4月
|
同社インフラシステムグループインフラシステム社法務・業務サポート本部長
|
2015年10月
|
同社システム&サービスビジネス統轄本部チーフビジネスリスクマネジメントオフィサー(CBRO)
|
2018年4月
|
同社執行役常務ゼネラルカウンセル(GC)、リスクマネジメント担当
|
2020年4月
|
同社執行役常務チーフリーガルオフィサー(CLO)兼ゼネラルカウンセル(GC)兼CRMO兼オーディット担当
|
2020年4月
|
一般社団法人日本CLO協会理事
|
2023年6月
|
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」
|
2024年4月
|
株式会社日立製作所エグゼクティブアドバイザー
|
2025年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2026年6月
|
一般社団法人日本CLO協会理事長(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
計
|
9,060,900
|
(注) 1.取締役木村晃、能見公一、市江正彦及び児玉康平は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年6月17日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年6月17日から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役4名を選任しております。なお、アイ・アールジャパンホールディングスグループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の木村晃は、グローバル企業における豊かな経験及び豊富な見識を有しており、アイ・アールジャパンホールディングスグループの経営全般に対する監督の役割を担うに相応しいことから、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、木村晃はアイ・アールジャパンホールディングスの株式1,300株を所有しておりますが、アイ・アールジャパンホールディングスと木村晃との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。なお、木村晃はアイ・アールジャパンホールディングス子会社株式会社アイ・アールジャパンの取引先である本田技研工業株式会社の出身ですが、同社との取引規模は、アイ・アールジャパンホールディングスおよび同社の連結売上高に占める比率のいずれも1%未満と極めて僅少であり、十分な独立性を有していると考えております。
社外取締役の能見公一は、金融業の経営や投資活動を通じた企業の事業育成および支援の他、様々な企業での社外役員としての豊富な実績と経験に基づいた重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと能見公一との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の市江正彦は、ベンチャーキャピタル、プロジェクトファイナンス、事業再生ファイナンス等投資銀行業務に幅広く携わってきたほか、事業会社の経営者としての経験を通じて、経営陣から独立した公正かつ客観的な立場で、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと市江正彦との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の児玉康平は、グローバル企業において企業法務やリスクマネジメント等に長きにわたり携わってきたほか、アイ・アールジャパンホールディングス業務に密接に関わる金融審議会において委員を務めるなど、高度な専門知識を有していることから、アイ・アールジャパンホールディングスの経営に対し厳格な監視、監督を行うとともに、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。なお、児玉康平はアイ・アールジャパンホールディングス子会社株式会社アイ・アールジャパンの取引先である株式会社日立製作所の出身ですが、同社との取引規模は、アイ・アールジャパンホールディングスおよび同社の連結売上高に占める比率のいずれも1%未満と極めて僅少であり、かつ、2024年9月よりアイ・アールジャパンホールディングスの子会社株式会社アイ・アールジャパンの特別顧問(シニアアドバイザー)を務めておりますが、その報酬も1,000万円以下と僅少であることから、十分な独立性を有していると考えております。
以上のとおり、木村晃、能見公一、市江正彦及び児玉康平の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、アイ・アールジャパンホールディングスが定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<社外取締役の独立性判断基準>
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、アイ・アールジャパンホールディングスにとって独立性を有するものとみなす。
①アイ・アールジャパンホールディングス及びアイ・アールジャパンホールディングス子会社(以下「アイ・アールジャパンホールディングスグループ」と総称する。)に勤務経験を有する者
②アイ・アールジャパンホールディングスの主要な株主又は主要な株主が法人である場合は当該法人に所属する業務執行者(※1)
③アイ・アールジャパンホールディングスグループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する会社の業務執行者
④アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者(※2)
⑤アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な借入先の業務執行者(※3)
⑥アイ・アールジャパンホールディングスグループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦アイ・アールジャパンホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士(※4)
⑧アイ・アールジャパンホールディングスグループから多額の寄付又は助成を受けている者(※5)
⑨アイ・アールジャパンホールディングスグループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去5年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※1:主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、アイ・アールジャパンホールディングス事業年度末において議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
※2:主要な取引先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループがサービスを提供している取引先であり、直近連結会計年度における年間取引額が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの年間連結売上高の3%を超えるものをいう。
※3:主要な借入先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループが借入を行っている金融機関であり、直近連結会計年度における借入額の年間平均残高が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの連結総資産の3%を超える金融機関をいう。
※4:多額の金銭その他の財産とは、直近連結会計年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。
※5:多額とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
アイ・アールジャパンホールディングスの社外取締役は監査等委員を務め、グループ内部監査室から報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。
2025年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2025年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
1 本書提出日(2025年6月16日)現在のアイ・アールジャパンホールディングスの役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長 ・CEO
|
寺下 史郎
|
1959年1月5日
|
1982年11月
|
株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社
|
1997年10月
|
株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)入社
|
2001年1月
|
同社執行役員
|
2004年9月
|
経済産業省「企業価値研究会」委員
|
2006年6月
|
株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)取締役専務執行役員
|
2007年4月
|
同社取締役副社長
|
2007年10月
|
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アールジャパン)代表取締役社長
|
2007年12月
|
株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)代表取締役社長
|
2008年4月
|
株式会社アイ・アールジャパン代表取締役社長・CEO
|
2012年3月
|
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO(現任)
|
2017年12月
|
経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員
|
2021年2月
|
株式会社JOIB代表取締役社長・CEO
|
2022年11月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役
|
2022年11月
|
株式会社JOIB代表取締役社長(現任)
|
|
(注)2
|
9,055,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
藤原 豊
|
1971年8月13日
|
1995年4月
|
西松建設株式会社入社
|
2010年9月
|
株式会社アイ・アールジャパン入社
|
2017年1月
|
同社管理本部長
|
2017年7月
|
同社業務本部副本部長
|
2020年1月
|
同社管理本部長
|
2021年2月
|
株式会社JOIB管理本部長
|
2022年5月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役
|
2022年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役管理本部長
|
2022年6月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役管理本部長
|
2022年6月
|
株式会社JOIB取締役管理本部長
|
2022年9月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役管理本部管掌経営企画部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社JOIB取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
|
(注)2
|
2,900
|
取締役 (監査等委員)
|
大西 一史
|
1948年8月16日
|
1972年4月
|
株式会社電通入社
|
1992年4月
|
同社ラジオ局ラジオ2部長
|
1998年1月
|
同社総務局文書部長
|
2002年6月
|
同社総務局長
|
2004年6月
|
株式会社電通ファシリティマネジメント(現株式会社電通コーポレートワン)代表取締役社長
|
2015年6月
|
株式会社アイ・アールジャパン社外取締役(監査等委員)
|
2017年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2018年6月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年2月
|
株式会社JOIB取締役(監査等委員)(現任)
|
2022年5月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ監査役(現任)
|
|
(注)3
|
2,600
|
取締役 (監査等委員)
|
木村 晃
|
1962年11月2日
|
1986年4月
|
本田技研工業株式会社入社
|
2003年1月
|
Honda Motor Europe Ltd.欧州地域本社人事法務部長
|
2008年4月
|
本田技研工業株式会社管理本部秘書室長
|
2011年4月
|
Asian Honda Motor Co.,Ltd.アジア大洋州地域本社人事労政部長
|
2013年4月
|
本田技研工業株式会社経営企画部長兼経営企画室長
|
2017年4月
|
同社経営企画統括部長
|
2020年4月
|
株式会社本田技術研究所取締役管理担当兼コンプライアンスオフィサー
|
2022年4月
|
本田技研工業株式会社人事・コーポレートガバナンス統括部執行職
|
2023年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
家森 信善
|
1963年8月13日
|
2004年2月
|
名古屋大学(現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学)大学院経済学研究科教授
|
2011年1月
|
金融庁「金融審議会」委員
|
2012年6月
|
株式会社アイ・アールジャパン社外監査役
|
2014年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授(現任)
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外監査役
|
2015年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2016年4月
|
金融庁参与
|
2018年6月
|
株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役(現任)
|
2019年4月
|
財務省「財政制度等審議会」専門委員
|
2021年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所所長
|
2023年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所地域共創研究推進センター長(現任)
|
2023年4月
|
財務省「財政制度等審議会」委員(現任)
|
2023年4月
|
金融広報中央委員会委員
|
2023年6月
|
日本取引所自主規制法人理事(現任)
|
2023年8月
|
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院経済学研究科名誉教授(現任)
|
2024年4月
|
金融経済教育推進機構運営委員会委員長(現任)
|
2025年2月
|
01銀行株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
2,000
|
取締役 (監査等委員)
|
能見 公一
|
1945年10月24日
|
1969年4月
|
農林中央金庫入庫
|
1999年6月
|
同庫常務理事
|
2002年6月
|
同庫専務理事
|
2004年6月
|
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
|
2006年6月
|
株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
|
2007年2月
|
同行代表取締役会長兼CEO
|
2008年7月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
|
2008年7月
|
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員
|
2009年7月
|
株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)代表取締役CEO
|
2009年10月
|
フィデアホールディングス株式会社社外取締役
|
2012年6月
|
東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)社外取締役
|
2015年7月
|
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現任)
|
2016年3月
|
西本Wismettacホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
2016年6月
|
コニカミノルタ株式会社社外取締役
|
2017年1月
|
金融庁参与
|
2017年6月
|
スパークス・グループ株式会社社外取締役(現任)
|
2021年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
計
|
9,063,100
|
(注) 1.取締役大西一史、木村晃、家森信善及び能見公一は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月18日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月16日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、アイ・アールジャパンホールディングスの役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長 ・CEO
|
寺下 史郎
|
1959年1月5日
|
1982年11月
|
株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社
|
1997年10月
|
株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)入社
|
2001年1月
|
同社執行役員
|
2004年9月
|
経済産業省「企業価値研究会」委員
|
2006年6月
|
株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)取締役専務執行役員
|
2007年4月
|
同社取締役副社長
|
2007年10月
|
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アールジャパン)代表取締役社長
|
2007年12月
|
株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)代表取締役社長
|
2008年4月
|
株式会社アイ・アールジャパン代表取締役社長・CEO
|
2012年3月
|
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO(現任)
|
2017年12月
|
経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員
|
2021年2月
|
株式会社JOIB代表取締役社長・CEO
|
2022年11月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役
|
2022年11月
|
株式会社JOIB代表取締役社長(現任)
|
|
(注)2
|
9,055,100
|
取締役
|
藤原 豊
|
1971年8月13日
|
1995年4月
|
西松建設株式会社入社
|
2010年9月
|
株式会社アイ・アールジャパン入社
|
2011年4月
|
同社コーポレートプランニングユニット長
|
2013年1月
|
同社経理総務ユニット長
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経理総務ユニット長
|
2017年1月
|
株式会社アイ・アールジャパン管理本部長
|
2017年7月
|
同社業務本部 副本部長
|
2019年9月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経理総務部長
|
2020年1月
|
株式会社アイ・アールジャパン管理本部長
|
2021年2月
|
株式会社JOIB管理本部長
|
2022年5月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役
|
2022年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役管理本部長
|
2022年6月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役管理本部長
|
2022年6月
|
株式会社JOIB取締役管理本部長
|
2022年9月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役管理本部管掌経営企画部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社JOIB取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
|
(注)2
|
2,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
木村 晃
|
1962年11月2日
|
1986年4月
|
本田技研工業株式会社入社
|
2003年1月
|
Honda Motor Europe Ltd.欧州地域本社人事法務部長
|
2008年4月
|
本田技研工業株式会社管理本部秘書室長
|
2011年4月
|
Asian Honda Motor Co.,Ltd.アジア大洋州地域本社人事労政部長
|
2013年4月
|
本田技研工業株式会社経営企画部長兼経営企画室長
|
2017年4月
|
同社経営企画統括部長
|
2020年4月
|
株式会社本田技術研究所取締役管理担当兼コンプライアンスオフィサー
|
2022年4月
|
本田技研工業株式会社人事・コーポレートガバナンス統括部執行職
|
2023年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2025年6月
|
株式会社アイ・アールジャパン取締役(監査等委員)(現任)
|
2025年6月
|
株式会社JOIB取締役(監査等委員)(現任)
|
2025年6月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ監査役(現任)
|
|
(注)3
|
500
|
取締役 (監査等委員)
|
能見 公一
|
1945年10月24日
|
1969年4月
|
農林中央金庫入庫
|
1999年6月
|
同庫常務理事
|
2002年6月
|
同庫専務理事
|
2004年6月
|
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
|
2006年6月
|
株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
|
2007年2月
|
同行代表取締役会長兼CEO
|
2008年7月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
|
2008年7月
|
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員
|
2009年7月
|
株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)代表取締役CEO
|
2009年10月
|
フィデアホールディングス株式会社社外取締役
|
2012年6月
|
東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)社外取締役
|
2015年7月
|
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現任)
|
2016年3月
|
西本Wismettacホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
2016年6月
|
コニカミノルタ株式会社社外取締役
|
2017年1月
|
金融庁参与
|
2017年6月
|
スパークス・グループ株式会社社外取締役(現任)
|
2021年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
市江 正彦
|
1960年1月2日
|
1982年4月
|
日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2006年4月
|
同行経営戦略部長兼政策金融評価室長
|
2008年10月
|
株式会社日本政策投資銀行投資企画部長
|
2010年6月
|
同行企業金融第1部長
|
2012年6月
|
同行常務執行役員
|
2013年9月
|
同行取締役常務執行役員
|
2015年9月
|
スカイマーク株式会社代表取締役社長
|
2020年10月
|
株式会社日本共創プラットフォーム常務執行役員(現任)
|
2023年10月
|
株式会社経営共創基盤(現株式会社IGPIグループ)シニア・エグゼクティブ・フェロー(現任)
|
2025年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
児玉 康平
|
1961年5月24日
|
1987年4月
|
株式会社日立製作所入社
|
1997年2月
|
日立アメリカ社 社内弁護士
|
2011年2月
|
株式会社日立製作所 法務・コミュニケーション統括本部法務本部長
|
2013年4月
|
同社インフラシステムグループインフラシステム社法務・業務サポート本部長
|
2015年10月
|
同社システム&サービスビジネス統轄本部チーフビジネスリスクマネジメントオフィサー(CBRO)
|
2018年4月
|
同社執行役常務ゼネラルカウンセル(GC)、リスクマネジメント担当
|
2020年4月
|
同社執行役常務チーフリーガルオフィサー(CLO)兼ゼネラルカウンセル(GC)兼CRMO兼オーディット担当
|
2020年4月
|
一般社団法人日本CLO協会理事(現任)
|
2023年6月
|
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」
|
2024年4月
|
株式会社日立製作所エグゼクティブアドバイザー
|
2025年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
計
|
9,058,500
|
(注) 1.取締役木村晃、能見公一、市江正彦及び児玉康平は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年6月17日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年6月17日から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役4名を選任しております。なお、アイ・アールジャパンホールディングスグループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の大西一史は、大手広告代理店子会社における経営者としての豊富な実績と経験を有していることから、アイ・アールジャパンホールディングスの経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、大西一史はアイ・アールジャパンホールディングスの株式2,600株を所有しておりますが、アイ・アールジャパンホールディングスと大西一史との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の木村晃は、グローバル企業における豊かな経験及び豊富な見識を有しており、アイ・アールジャパンホールディングスグループの経営全般に対する監督の役割を担うに相応しいことから、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、木村晃はアイ・アールジャパンホールディングスの株式500株を所有しておりますが、アイ・アールジャパンホールディングスと木村晃との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。なお、木村晃はアイ・アールジャパンホールディングス子会社株式会社アイ・アールジャパンの取引先である本田技研工業株式会社の出身ですが、同社との取引規模は、アイ・アールジャパンホールディングスおよび同社の連結売上高に占める比率のいずれも1%未満と極めて僅少であり、十分な独立性を有していると考えております。
社外取締役の家森信善は、金融論、コーポレート・ガバナンス等の専門家であることから、アイ・アールジャパンホールディングス経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために選任しております。また、家森信善はアイ・アールジャパンホールディングスの株式2,000株を所有しておりますが、アイ・アールジャパンホールディングスと家森信善との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の能見公一は、金融業の経営や投資活動を通じた企業の事業育成および支援の他、様々な企業での社外役員としての豊富な実績と経験に基づいた重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと能見公一との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
以上のとおり、大西一史、木村晃、家森信善及び能見公一の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、アイ・アールジャパンホールディングスが定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<社外取締役の独立性判断基準>
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、アイ・アールジャパンホールディングスにとって独立性を有するものとみなす。
①アイ・アールジャパンホールディングス及びアイ・アールジャパンホールディングス子会社(以下「アイ・アールジャパンホールディングスグループ」と総称する。)に勤務経験を有する者
②アイ・アールジャパンホールディングスの主要な株主又は主要な株主が法人である場合は当該法人に所属する業務執行者(※1)
③アイ・アールジャパンホールディングスグループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する会社の業務執行者
④アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者(※2)
⑤アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な借入先の業務執行者(※3)
⑥アイ・アールジャパンホールディングスグループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦アイ・アールジャパンホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士(※4)
⑧アイ・アールジャパンホールディングスグループから多額の寄付又は助成を受けている者(※5)
⑨アイ・アールジャパンホールディングスグループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去5年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※1:主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、アイ・アールジャパンホールディングス事業年度末において議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
※2:主要な取引先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループがサービスを提供している取引先であり、直近連結会計年度における年間取引額が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの年間連結売上高の3%を超えるものをいう。
※3:主要な借入先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループが借入を行っている金融機関であり、直近連結会計年度における借入額の年間平均残高が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの連結総資産の3%を超える金融機関をいう。
※4:多額の金銭その他の財産とは、直近連結会計年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。
※5:多額とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
アイ・アールジャパンホールディングスの社外取締役は監査等委員を務め、グループ内部監査室から報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。
2024年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長 ・CEO
|
寺下 史郎
|
1959年1月5日
|
1982年11月
|
株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社
|
1997年10月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社
|
2001年1月
|
同社執行役員
|
2004年9月
|
経済産業省「企業価値研究会」委員
|
2006年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)取締役専務執行役員
|
2007年4月
|
同社取締役副社長
|
2007年10月
|
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
2007年12月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
2008年4月
|
株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO
|
2012年3月
|
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO(現任)
|
2017年12月
|
経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員
|
2021年2月
|
株式会社JOIB代表取締役社長・CEO
|
2022年11月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役
|
2022年11月
|
株式会社JOIB代表取締役社長(現任)
|
|
(注)2
|
9,055,100
|
取締役
|
藤原 豊
|
1971年8月13日
|
1995年4月
|
西松建設株式会社入社
|
2010年9月
|
株式会社アイ・アール ジャパン入社
|
2011年4月
|
同社コーポレートプランニングユニット長
|
2013年1月
|
同社経理総務ユニット長
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経理総務ユニット長
|
2017年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長
|
2017年7月
|
同社業務本部 副本部長
|
2019年9月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経理総務部長
|
2020年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長
|
2021年2月
|
株式会社JOIB管理本部長
|
2022年5月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役
|
2022年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役管理本部長
|
2022年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役管理本部長
|
2022年6月
|
株式会社JOIB取締役管理本部長
|
2022年9月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役管理本部管掌経営企画部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社JOIB取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
|
(注)2
|
1,900
|
取締役 (監査等委員)
|
大西 一史
|
1948年8月16日
|
1972年4月
|
株式会社電通入社
|
1992年4月
|
同社ラジオ局ラジオ2部長
|
1998年1月
|
同社総務局文書部長
|
2002年6月
|
同社総務局長
|
2004年6月
|
株式会社電通ファシリティマネジメント(現株式会社電通コーポレートワン)代表取締役社長
|
2015年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外取締役(監査等委員)
|
2017年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2018年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年2月
|
株式会社JOIB取締役(監査等委員)(現任)
|
2022年5月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ監査役(現任)
|
|
(注)3
|
2,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
木村 晃
|
1962年11月2日
|
1986年4月
|
本田技研工業株式会社入社
|
2003年1月
|
Honda Motor Europe Ltd.欧州地域本社人事法務部長
|
2008年4月
|
本田技研工業株式会社管理本部秘書室長
|
2011年4月
|
Asian Honda Motor Co.Ltd.アジア大洋州地域本社人事労政部長
|
2013年4月
|
本田技研工業株式会社経営企画部長兼経営企画室長
|
2017年4月
|
同社経営企画統括部長
|
2020年4月
|
株式会社本田技術研究所取締役管理担当兼コンプライアンスオフィサー
|
2022年4月
|
本田技研工業株式会社人事・コーポレートガバナンス統括部執行職
|
2023年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
家森 信善
|
1963年8月13日
|
2004年2月
|
名古屋大学(現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学)大学院経済学研究科教授
|
2011年1月
|
金融庁「金融審議会」委員
|
2012年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外監査役
|
2014年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授(現任)
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外監査役
|
2015年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2016年4月
|
金融庁参与
|
2018年6月
|
株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役(現任)
|
2019年4月
|
財務省「財政制度等審議会」専門委員
|
2021年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所所長
|
2023年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所地域共創研究推進センター長(現任)
|
2023年4月
|
財務省「財政制度等審議会」委員(現任)
|
2023年4月
|
金融広報中央委員会委員(現任)
|
2023年6月
|
日本取引所自主規制法人理事(現任)
|
2023年8月
|
国立大学法人 東海国立大学機構名古屋大学大学院経済学研究科名誉教授(現任)
|
2024年4月
|
金融経済教育推進機構運営委員(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
能見 公一
|
1945年10月24日
|
1969年4月
|
農林中央金庫入庫
|
1999年6月
|
同庫常務理事
|
2002年6月
|
同庫専務理事
|
2004年6月
|
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
|
2006年6月
|
株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
|
2007年2月
|
同行代表取締役会長兼CEO
|
2008年7月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
|
2008年7月
|
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員
|
2009年7月
|
株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)代表取締役CEO
|
2009年10月
|
フィデアホールディングス株式会社社外取締役
|
2012年6月
|
東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)社外取締役
|
2015年7月
|
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現任)
|
2016年3月
|
西本Wismettacホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
2016年6月
|
コニカミノルタ株式会社社外取締役
|
2017年1月
|
金融庁参与
|
2017年6月
|
スパークス・グループ株式会社社外取締役(現任)
|
2021年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
計
|
9,059,000
|
(注) 1.取締役大西一史、木村晃、家森信善及び能見公一は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月18日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月16日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役4名を選任しております。なお、アイ・アールジャパンホールディングスグループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の大西一史は、大手広告代理店子会社における経営者としての豊富な実績と経験を有していることから、アイ・アールジャパンホールディングスの経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、大西一史はアイ・アールジャパンホールディングスの株式2,000株を所有しておりますが、アイ・アールジャパンホールディングスと大西一史との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の木村晃は、グローバル企業における豊かな経験及び豊富な見識を有しており、アイ・アールジャパンホールディングスグループの経営全般に対する監督の役割を担うに相応しいことから、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと木村晃との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の家森信善は、金融論、コーポレート・ガバナンス等の専門家であることから、アイ・アールジャパンホールディングス経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと家森信善との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の能見公一は、金融業の経営や投資活動を通じた企業の事業育成および支援の他、様々な企業での社外役員としての豊富な実績と経験に基づいた重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと能見公一との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
以上のとおり、大西一史、木村晃、家森信善及び能見公一の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、アイ・アールジャパンホールディングスが定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<社外取締役の独立性判断基準>
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、アイ・アールジャパンホールディングスにとって独立性を有するものとみなす。
①アイ・アールジャパンホールディングス及びアイ・アールジャパンホールディングス子会社(以下「アイ・アールジャパンホールディングスグループ」と総称する。)に勤務経験を有する者
②アイ・アールジャパンホールディングスの主要な株主又は主要な株主が法人である場合は当該法人に所属する業務執行者(※1)
③アイ・アールジャパンホールディングスグループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する会社の業務執行者
④アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者(※2)
⑤アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な借入先の業務執行者(※3)
⑥アイ・アールジャパンホールディングスグループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦アイ・アールジャパンホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士(※4)
⑧アイ・アールジャパンホールディングスグループから多額の寄付又は助成を受けている者(※5)
⑨アイ・アールジャパンホールディングスグループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去5年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※1:主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、アイ・アールジャパンホールディングス事業年度末において議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
※2:主要な取引先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループがサービスを提供している取引先であり、直近連結会計年度における年間取引額が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの年間連結売上高の3%を超えるものをいう。
※3:主要な借入先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループが借入を行っている金融機関であり、直近連結会計年度における借入額の年間平均残高が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの連結総資産の3%を超える金融機関をいう。
※4:多額の金銭その他の財産とは、直近連結会計年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。
※5:多額とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
アイ・アールジャパンホールディングスの社外取締役は監査等委員を務め、グループ内部監査室から報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。
2023年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長 ・CEO
|
寺下 史郎
|
1959年1月5日
|
1982年11月
|
株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社
|
1997年10月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社
|
2001年1月
|
同社執行役員
|
2004年9月
|
経済産業省「企業価値研究会」委員
|
2006年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)取締役専務執行役員
|
2007年4月
|
同社取締役副社長
|
2007年10月
|
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
2007年12月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
2008年4月
|
株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO
|
2012年3月
|
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO(現任)
|
2017年12月
|
経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員
|
2021年2月
|
株式会社JOIB代表取締役社長・CEO
|
2022年11月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役
|
2022年11月
|
株式会社JOIB代表取締役社長(現任)
|
|
(注)2
|
9,055,100
|
取締役
|
藤原 豊
|
1971年8月13日
|
1995年4月
|
西松建設株式会社入社
|
2010年9月
|
株式会社アイ・アール ジャパン入社
|
2011年4月
|
同社コーポレートプランニングユニット長
|
2013年1月
|
同社経理総務ユニット長
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経理総務ユニット長
|
2017年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長
|
2017年7月
|
同社業務本部 副本部長
|
2019年9月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経理総務部長
|
2020年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長
|
2021年2月
|
株式会社JOIB管理本部長
|
2022年5月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役
|
2022年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役管理本部長
|
2022年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役管理本部長
|
2022年6月
|
株式会社JOIB取締役管理本部長
|
2022年9月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役管理本部管掌経営企画部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社JOIB取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
2022年9月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役管理本部管掌企画本部長(現任)
|
|
(注)2
|
1,900
|
取締役 (監査等委員)
|
大西 一史
|
1948年8月16日
|
1972年4月
|
株式会社電通入社
|
1992年4月
|
同社ラジオ局ラジオ2部長
|
1998年1月
|
同社総務局文書部長
|
2002年6月
|
同社総務局長
|
2004年6月
|
株式会社電通ファシリティマネジメント(現株式会社電通ワークス)代表取締役社長
|
2015年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外取締役(監査等委員)
|
2017年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2018年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年2月
|
株式会社JOIB取締役(監査等委員)(現任)
|
2022年5月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ監査役(現任)
|
|
(注)3
|
2,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
家森 信善
|
1963年8月13日
|
2004年2月
|
名古屋大学(現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学)大学院経済学研究科教授
|
2011年1月
|
金融庁「金融審議会」委員
|
2012年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外監査役
|
2014年4月
|
国立大学法人名古屋大学(現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学)大学院経済学研究科客員教授(現任)
|
2014年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授(現任)
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外監査役
|
2015年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2016年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所副所長
|
2016年4月
|
金融庁参与
|
2018年6月
|
株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役(現任)
|
2019年4月
|
財務省「財政制度等審議会」専門委員
|
2021年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所所長
|
2021年6月
|
日本貸金業協会副会長・公益理事(現任)
|
2023年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所地域共創研究推進センター長(現任)
|
2023年4月
|
財務省「財政制度等審議会」委員(現任)
|
2023年4月
|
金融広報中央委員会委員(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
能見 公一
|
1945年10月24日
|
1969年4月
|
農林中央金庫入庫
|
1999年6月
|
同庫常務理事
|
2002年6月
|
同庫専務理事
|
2004年6月
|
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
|
2006年6月
|
株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
|
2007年2月
|
同行代表取締役会長兼CEO
|
2008年7月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
|
2008年7月
|
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員
|
2009年7月
|
株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)代表取締役CEO
|
2009年10月
|
フィデアホールディングス株式会社社外取締役
|
2012年6月
|
東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)社外取締役
|
2015年7月
|
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現任)
|
2016年3月
|
西本Wismettacホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
2016年6月
|
コニカミノルタ株式会社社外取締役
|
2017年1月
|
金融庁参与
|
2017年6月
|
スパークス・グループ株式会社社外取締役(現任)
|
2021年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
木村 晃
|
1962年11月2日
|
1986年4月
|
本田技研工業株式会社入社
|
2003年1月
|
Honda Motor Europe Ltd.欧州地域本社人事法務部長
|
2008年4月
|
本田技研工業株式会社管理本部秘書室長
|
2011年4月
|
Asian Honda Motor Co.Ltd.アジア大洋州地域本社人事労政部長
|
2013年4月
|
本田技研工業株式会社経営企画部長兼経営企画室長
|
2017年4月
|
同社経営企画統括部長
|
2020年4月
|
株式会社本田技術研究所取締役管理担当兼コンプライアンスオフィサー
|
2022年4月
|
本田技研工業株式会社人事・コーポレートガバナンス統括部執行職
|
2023年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
計
|
9,059,000
|
(注) 1.取締役大西一史、家森信善、能見公一及び木村晃は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年6月16日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月16日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 家森 信善
委員 大西 一史
委員 能見 公一
委員 木村 晃
② 社外役員の状況
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役4名を選任しております。なお、アイ・アールジャパンホールディングスグループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の大西一史は、大手広告代理店子会社における経営者としての豊富な実績と経験を有していることから、アイ・アールジャパンホールディングスの経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、大西一史はアイ・アールジャパンホールディングスの株式2,000株を所有しておりますが、アイ・アールジャパンホールディングスと大西一史との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の家森信善は、金融論、コーポレート・ガバナンス等の専門家であることから、アイ・アールジャパンホールディングス経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと家森信善との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の能見公一は、金融業の経営や投資活動を通じた企業の事業育成および支援の他、様々な企業での社外役員としての豊富な実績と経験に基づいた重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと能見公一との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の木村晃は、グローバル企業における豊かな経験及び豊富な見識を有しており、アイ・アールジャパンホールディングスグループの経営全般に対する監督の役割を担うに相応しいことから、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと木村晃との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
以上のとおり、大西一史、家森信善、能見公一及び木村晃の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、アイ・アールジャパンホールディングスが定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<社外取締役の独立性判断基準>
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、アイ・アールジャパンホールディングスにとって独立性を有するものとみなす。
①アイ・アールジャパンホールディングス及びアイ・アールジャパンホールディングス子会社(以下「アイ・アールジャパンホールディングスグループ」と総称する。)に勤務経験を有する者
②アイ・アールジャパンホールディングスの主要な株主又は主要な株主が法人である場合は当該法人に所属する業務執行者(※1)
③アイ・アールジャパンホールディングスグループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する会社の業務執行者
④アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者(※2)
⑤アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な借入先の業務執行者(※3)
⑥アイ・アールジャパンホールディングスグループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦アイ・アールジャパンホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士(※4)
⑧アイ・アールジャパンホールディングスグループから多額の寄付又は助成を受けている者(※5)
⑨アイ・アールジャパンホールディングスグループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去5年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※1:主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、アイ・アールジャパンホールディングス事業年度末において議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
※2:主要な取引先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループがサービスを提供している取引先であり、直近連結会計年度における年間取引額が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの年間連結売上高の3%を超えるものをいう。
※3:主要な借入先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループが借入を行っている金融機関であり、直近連結会計年度における借入額の年間平均残高が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの連結総資産の3%を超える金融機関をいう。
※4:多額の金銭その他の財産とは、直近連結会計年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。
※5:多額とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
アイ・アールジャパンホールディングスの社外取締役は監査等委員を務め、グループ内部監査室から報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。
2022年12月31日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
常務取締役経営企画部長
|
古田 温子
|
2022年9月27日
|
(2) 役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役経営企画部長
|
取締役管理本部長
|
藤原 豊
|
2022年9月27日
|
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
2022年9月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
常務取締役経営企画部長
|
古田 温子
|
2022年9月27日
|
(2) 役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役経営企画部長
|
取締役管理本部長
|
藤原 豊
|
2022年9月27日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
2022年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長 ・CEO
|
寺下 史郎
|
1959年1月5日
|
1982年11月
|
株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社
|
1997年10月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社
|
2001年1月
|
同社執行役員
|
2004年9月
|
経済産業省「企業価値研究会」委員(現任)
|
2006年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)取締役専務執行役員
|
2007年4月
|
同社取締役副社長
|
2007年10月
|
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
2007年12月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
2008年4月
|
株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO(現任)
|
2012年3月
|
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO(現任)
|
2017年12月
|
経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員
|
2021年2月
|
株式会社JOIB代表取締役社長・CEO(現任)
|
|
(注)2
|
9,055,100
|
常務取締役
|
古田 温子
|
1967年9月9日
|
1990年4月
|
野村證券株式会社入社
|
2002年5月
|
同社IBコンサルティング課長
|
2014年9月
|
株式会社アイ・アール ジャパン入社
|
2016年5月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経営企画室長
|
2016年5月
|
株式会社アイ・アール ジャパン経営企画室長(現任)
|
2017年7月
|
同社企画本部長(現任)
|
2017年8月
|
同社投資銀行第三本部長
|
2019年6月
|
同社取締役
|
2019年6月
|
同社投資銀行第三本部 管掌・本部長
|
2019年9月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経営企画部長(現任)
|
2021年2月
|
株式会社JOIB取締役 投資銀行本部管掌
|
2021年11月
|
経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員(現任)
|
2022年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス常務取締役(現任)
|
2022年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン常務取締役(現任)
|
2022年6月
|
同社エクイティ・コンサルティング本部 管掌・統括本部長(現任)
|
2022年6月
|
株式会社JOIB常務取締役(現任)
|
|
(注)2
|
6,300
|
取締役
|
藤原 豊
|
1971年8月13日
|
1995年4月
|
西松建設株式会社入社
|
2010年9月
|
株式会社アイ・アール ジャパン入社
|
2011年4月
|
同社コーポレートプランニングユニット長
|
2013年1月
|
同社経理総務ユニット長
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経理総務ユニット長
|
2017年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長
|
2017年7月
|
同社業務本部 副本部長
|
2019年9月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経理総務部長
|
2020年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長
|
2021年2月
|
株式会社JOIB管理本部長(現任)
|
2022年5月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役(現任)
|
2022年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役(現任)
|
2022年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス管理本部 管掌・本部長(現任)
|
2022年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役(現任)
|
2022年6月
|
同社管理本部 管掌・本部長 情報システム部 管掌(現任)
|
2022年6月
|
株式会社JOIB取締役(現任)
|
2022年6月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ管理本部長(現任)
|
|
(注)2
|
1,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
大西 一史
|
1948年8月16日
|
1972年4月
|
株式会社電通入社
|
1992年4月
|
同社ラジオ局ラジオ2部長
|
1998年1月
|
同社総務局文書部長
|
2002年6月
|
同社総務局長
|
2004年6月
|
株式会社電通ファシリティマネジメント(現株式会社電通ワークス)代表取締役社長
|
2015年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外取締役(監査等委員)
|
2017年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2018年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年2月
|
株式会社JOIB取締役(監査等委員)(現任)
|
2022年5月
|
株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ監査役(現任)
|
|
(注)3
|
2,000
|
取締役 (監査等委員)
|
家森 信善
|
1963年8月13日
|
2004年2月
|
名古屋大学(現国立大学法人名古屋大学)大学院経済学研究科教授
|
2010年9月
|
金融庁「金融機能強化審査会」委員
|
2011年1月
|
金融庁「金融審議会」委員
|
2012年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外監査役
|
2014年4月
|
国立大学法人名古屋大学大学院経済学研究科客員教授(現任)
|
2014年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授(現任)
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外監査役
|
2015年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2016年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所副所長
|
2016年4月
|
金融庁参与
|
2018年6月
|
株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役(現任)
|
2019年4月
|
財務省「財政制度等審議会」専門委員(現任)
|
2021年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所所長(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
能見 公一
|
1945年10月24日
|
1964年4月
|
農林中央金庫入庫
|
1999年6月
|
同庫常務理事
|
2002年6月
|
同庫専務理事
|
2004年6月
|
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
|
2006年6月
|
株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
|
2007年2月
|
同行代表取締役会長兼CEO
|
2008年7月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
|
2008年7月
|
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員
|
2009年7月
|
株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)代表取締役CEO
|
2009年10月
|
フィデアホールディングス株式会社社外取締役
|
2012年6月
|
東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)社外取締役
|
2015年7月
|
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現任)
|
2016年3月
|
西本Wismettacホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
2016年6月
|
コニカミノルタ株式会社社外取締役
|
2017年1月
|
金融庁参与
|
2017年6月
|
スパークス・グループ株式会社社外取締役(現任)
|
2021年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
計
|
9,064,600
|
(注) 1.取締役大西一史、家森信善及び能見公一は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年6月17日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月10日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 家森 信善
委員 大西 一史
委員 能見 公一
② 社外役員の状況
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役3名を選任しております。なお、アイ・アールジャパンホールディングスグループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の大西一史は、大手広告代理店子会社における経営者としての豊富な実績と経験を有していることから、アイ・アールジャパンホールディングスの経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、大西一史はアイ・アールジャパンホールディングスの株式2,000株を所有しておりますが、アイ・アールジャパンホールディングスと大西一史との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の家森信善は、金融論、コーポレート・ガバナンス等の専門家であることから、アイ・アールジャパンホールディングス経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと家森信善との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の能見公一は、金融業の経営や投資活動を通じた企業の事業育成および支援の他、様々な企業での社外役員としての豊富な実績と経験に基づいた重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。
以上のとおり、大西一史、家森信善及び能見公一の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、アイ・アールジャパンホールディングスが定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<社外取締役の独立性判断基準>
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、アイ・アールジャパンホールディングスにとって独立性を有するものとみなす。
①アイ・アールジャパンホールディングス及びアイ・アールジャパンホールディングス子会社(以下「アイ・アールジャパンホールディングスグループ」と総称する。)に勤務経験を有する者
②アイ・アールジャパンホールディングスの主要な株主又は主要な株主が法人である場合は当該法人に所属する業務執行者(※1)
③アイ・アールジャパンホールディングスグループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する会社の業務執行者
④アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者(※2)
⑤アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な借入先の業務執行者(※3)
⑥アイ・アールジャパンホールディングスグループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦アイ・アールジャパンホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士(※4)
⑧アイ・アールジャパンホールディングスグループから多額の寄付又は助成を受けている者(※5)
⑨アイ・アールジャパンホールディングスグループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去5年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※1:主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、アイ・アールジャパンホールディングス事業年度末において議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
※2:主要な取引先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループがサービスを提供している取引先であり、直近連結会計年度における年間取引額が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの年間連結売上高の3%を超えるものをいう。
※3:主要な借入先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループが借入を行っている金融機関であり、直近連結会計年度における借入額の年間平均残高が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの連結総資産の3%を超える金融機関をいう。
※4:多額の金銭その他の財産とは、直近連結会計年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。
※5:多額とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
アイ・アールジャパンホールディングスの社外取締役は監査等委員を務め、内部監査部門からの報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。
2021年12月31日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
取締役
|
皆川 裕
|
2021年8月10日
|
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
2021年9月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
取締役
|
皆川 裕
|
2021年8月10日
|
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
2021年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長 ・CEO
|
寺下 史郎
|
1959年1月5日
|
1982年11月
|
株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社
|
1997年10月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社
|
2001年1月
|
同社執行役員
|
2004年9月
|
経済産業省「企業価値研究会」委員(現任)
|
2006年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)取締役専務執行役員
|
2007年4月
|
同社取締役副社長
|
2007年10月
|
株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
2007年12月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
2008年4月
|
株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO(現任)
|
2012年3月
|
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO(現任)
|
2017年12月
|
経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員(現任)
|
2021年2月
|
株式会社JOIB代表取締役社長・CEO(現任)
|
|
(注)2
|
9,054,800
|
代表取締役 副社長・COO
|
栗尾 拓滋
|
1966年6月17日
|
1990年4月
|
野村證券株式会社入社
|
2010年4月
|
同社大阪企業金融二部マネージング・ディレクター
|
2012年7月
|
同社企業金融三部マネージング・ディレクター
|
2013年4月
|
株式会社アイ・アール ジャパン入社 マネージング・ディレクター
|
2013年6月
|
同社代表取締役副社長・COO(現任)
|
2013年11月
|
同社投資銀行本部長
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役副社長・COO(現任)
|
2017年1月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経営統括本部 管掌・本部長
|
2017年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン業務推進本部、管理本部 管掌
|
2017年7月
|
同社業務本部 管掌
|
2019年1月
|
同社IRコンサルティング本部 管掌・本部長
|
2020年1月
|
同社IRコンサルティング本部 管掌(現任)
|
|
(注)2
|
16,100
|
取締役
|
皆川 裕
|
1973年3月23日
|
2001年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社
|
2011年4月
|
同社IR・SRコンサルティングユニット長
|
2014年5月
|
同社IR・SRリサーチユニット、証券代行業務ユニット、情報システムユニット 統括部長
|
2016年5月
|
アイ・アールジャパンホールディングス財務ユニット長
|
2016年5月
|
株式会社アイ・アール ジャパンIR・SRリサーチユニット、証券代行業務ユニット、情報システムユニット、財務ユニット 統括部長
|
2017年1月
|
同社業務推進本部 本部長
|
2017年7月
|
同社業務本部 本部長
|
2018年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役(現任)
|
2018年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経営統括本部 管掌・本部長(現任)
|
2018年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役(現任)
|
2018年6月
|
同社業務本部 管掌・本部長
|
2019年6月
|
同社業務本部 管掌・本部長 業務企画本部 管掌
|
2020年1月
|
同社業務本部 管掌・本部長 業務企画本部、管理本部 管掌(現任)
|
2021年2月
|
株式会社JOIB取締役(現任)
|
|
(注)2
|
100,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
大西 一史
|
1948年8月16日
|
1972年4月
|
株式会社電通入社
|
1992年4月
|
同社ラジオ局ラジオ2部長
|
1998年1月
|
同社総務局文書部長
|
2002年6月
|
同社総務局長
|
2004年6月
|
株式会社電通ファシリティマネジメント(現株式会社電通ワークス)代表取締役社長
|
2015年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外取締役(監査等委員)
|
2017年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2018年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年2月
|
株式会社JOIB取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
2,000
|
取締役 (監査等委員)
|
家森 信善
|
1963年8月13日
|
2004年2月
|
名古屋大学(現国立大学法人名古屋大学)大学院経済学研究科教授
|
2010年9月
|
金融庁「金融機能強化審査会」委員
|
2011年1月
|
金融庁「金融審議会」委員
|
2012年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外監査役
|
2014年4月
|
国立大学法人名古屋大学大学院経済学研究科客員教授(現任)
|
2014年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授(現任)
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外監査役
|
2015年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2016年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所副所長
|
2016年4月
|
金融庁参与
|
2018年6月
|
株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役(現任)
|
2019年4月
|
財務省「財政制度等審議会」専門委員(現任)
|
2021年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所所長(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
能見 公一
|
1945年10月24日
|
1964年4月
|
農林中央金庫入庫
|
1999年6月
|
同庫常務理事
|
2002年6月
|
同庫専務理事
|
2004年6月
|
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
|
2006年6月
|
株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
|
2007年2月
|
同行代表取締役会長兼CEO
|
2008年7月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
|
2008年7月
|
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員
|
2009年7月
|
株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)代表取締役CEO
|
2009年10月
|
フィデアホールディングス株式会社社外取締役
|
2012年6月
|
東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)社外取締役
|
2015年7月
|
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現任)
|
2016年3月
|
西本Wismettacホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
2016年6月
|
コニカミノルタ株式会社社外取締役
|
2017年1月
|
金融庁参与
|
2017年6月
|
スパークス・グループ株式会社社外取締役(現任)
|
2021年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
計
|
9,274,500
|
(注) 1.取締役大西一史、家森信善及び能見公一は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年6月10日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月10日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 家森 信善
委員 大西 一史
委員 能見 公一
② 社外役員の状況
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役3名を選任しております。なお、アイ・アールジャパンホールディングスグループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の大西一史は、大手広告代理店子会社における経営者としての豊富な実績と経験を有していることから、アイ・アールジャパンホールディングスの経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、大西一史はアイ・アールジャパンホールディングスの株式2,000株を所有しておりますが、アイ・アールジャパンホールディングスと大西一史との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の家森信善は、金融論、コーポレート・ガバナンス等の専門家であることから、アイ・アールジャパンホールディングス経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと家森信善との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の能見公一は、金融業の経営や投資活動を通じた企業の事業育成および支援の他、様々な企業での社外役員としての豊富な実績と経験に基づいた重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。
以上のとおり、大西一史、家森信善及び能見公一の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、アイ・アールジャパンホールディングスが定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<社外取締役の独立性判断基準>
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、アイ・アールジャパンホールディングスにとって独立性を有するものとみなす。
①アイ・アールジャパンホールディングス及びアイ・アールジャパンホールディングス子会社(以下「アイ・アールジャパンホールディングスグループ」と総称する。)に勤務経験を有する者
②アイ・アールジャパンホールディングスの主要な株主又は主要な株主が法人である場合は当該法人に所属する業務執行者(※1)
③アイ・アールジャパンホールディングスグループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する会社の業務執行者
④アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者(※2)
⑤アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な借入先の業務執行者(※3)
⑥アイ・アールジャパンホールディングスグループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦アイ・アールジャパンホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士(※4)
⑧アイ・アールジャパンホールディングスグループから多額の寄付又は助成を受けている者(※5)
⑨アイ・アールジャパンホールディングスグループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去5年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※1:主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、アイ・アールジャパンホールディングス事業年度末において議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
※2:主要な取引先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループがサービスを提供している取引先であり、直近連結会計年度における年間取引額が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの年間連結売上高の3%を超えるものをいう。
※3:主要な借入先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループが借入を行っている金融機関であり、直近連結会計年度における借入額の年間平均残高が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの連結総資産の3%を超える金融機関をいう。
※4:多額の金銭その他の財産とは、直近連結会計年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。
※5:多額とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
アイ・アールジャパンホールディングスの社外取締役は監査等委員を務め、内部監査部門からの報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。
2020年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長 ・CEO
|
寺下 史郎
|
1959年1月5日
|
1982年11月
|
株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社
|
1997年10月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社
|
2001年1月
|
同社執行役員
|
2004年9月
|
経済産業省「企業価値研究会」委員(現任)
|
2006年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)取締役専務執行役員
|
2007年4月
|
同社取締役副社長
|
2007年10月
|
株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
2007年12月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
2008年4月
|
株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO(現任)
|
2012年3月
|
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO(現任)
|
2017年12月
|
経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員(現任)
|
|
(注)2
|
9,089,000
|
代表取締役 副社長・COO
|
栗尾 拓滋
|
1966年6月17日
|
1990年4月
|
野村證券株式会社入社
|
2010年4月
|
同社大阪企業金融二部マネージング・ディレクター
|
2012年7月
|
同社企業金融三部マネージング・ディレクター
|
2013年4月
|
株式会社アイ・アール ジャパン入社 マネージング・ディレクター
|
2013年6月
|
同社代表取締役副社長・COO(現任)
|
2013年11月
|
同社投資銀行本部長
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役副社長・COO(現任)
|
2017年1月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経営統括本部 管掌・本部長
|
2017年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン業務推進本部、管理本部 管掌
|
2017年7月
|
同社業務本部 管掌
|
2019年1月
|
同社IRコンサルティング本部 管掌・本部長(現任)
|
|
(注)2
|
13,600
|
取締役
|
皆川 裕
|
1973年3月23日
|
2001年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社
|
2007年11月
|
同社IR・SRリサーチユニット長
|
2008年7月
|
株式会社アイ・アール ジャパンコーポレートプランニングユニット長
|
2011年4月
|
同社IR・SRコンサルティングユニット長
|
2014年5月
|
同社IR・SRリサーチユニット、証券代行業務ユニット、情報システムユニット 統括部長
|
2016年5月
|
アイ・アールジャパンホールディングス財務ユニット長
|
2016年5月
|
株式会社アイ・アール ジャパンIR・SRリサーチユニット、証券代行業務ユニット、情報システムユニット、財務ユニット 統括部長
|
2017年1月
|
同社業務推進本部 本部長
|
2017年7月
|
同社業務本部 本部長
|
2018年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役(現任)
|
2018年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経営統括本部 管掌・本部長(現任)
|
2018年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役(現任)
|
2018年6月
|
同社業務本部 管掌・本部長
|
2019年6月
|
同社業務本部、業務企画本部 管掌・本部長(現任)
|
|
(注)2
|
113,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
大西 一史
|
1948年8月16日
|
1972年4月
|
株式会社電通入社
|
1992年4月
|
同社ラジオ局ラジオ2部長
|
1998年1月
|
同社総務局文書部長
|
2002年6月
|
同社総務局長
|
2004年6月
|
株式会社電通ファシリティマネジメント(現株式会社電通ワークス)代表取締役社長
|
2015年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外取締役(監査等委員)
|
2017年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2018年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
2,000
|
取締役 (監査等委員)
|
家森 信善
|
1963年8月13日
|
2004年2月
|
名古屋大学(現国立大学法人名古屋大学)大学院経済学研究科教授
|
2010年9月
|
金融庁「金融機能強化審査会」委員(現任)
|
2011年1月
|
金融庁「金融審議会」委員(現任)
|
2012年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外監査役
|
2014年4月
|
国立大学法人名古屋大学大学院経済学研究科客員教授(現任)
|
2014年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授(現任)
|
2015年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外監査役
|
2015年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2016年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所副所長(現任)
|
2016年4月
|
金融庁参与(現任)
|
2018年6月
|
株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
安永 崇伸
|
1971年12月16日
|
1994年4月
|
通商産業省(現経済産業省)入省
|
2010年6月
|
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室長
|
2011年11月
|
同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電気事業制度企画調整官
|
2015年7月
|
同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長
|
2016年7月
|
同省経済産業政策局産業組織課長
|
2017年10月
|
株式会社エネルギー政策研究所 設立 代表取締役(現任)
|
2018年6月
|
イーレックス株式会社社外取締役
|
2018年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2019年6月
|
イーレックス株式会社常務取締役(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
計
|
9,218,000
|
(注) 1.取締役大西一史、家森信善及び安永崇伸は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年6月25日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月25日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 家森 信善
委員 大西 一史
委員 安永 崇伸
② 社外役員の状況
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役3名を選任しております。なお、アイ・アールジャパンホールディングスグループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の大西一史は、大手広告代理店子会社における経営者としての豊富な実績と経験を有していることから、アイ・アールジャパンホールディングスの経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、大西一史はアイ・アールジャパンホールディングスの株式2,000株を所有しておりますが、アイ・アールジャパンホールディングスと大西一史との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の家森信善は、金融論、コーポレート・ガバナンス等の専門家であることから、アイ・アールジャパンホールディングス経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと家森信善との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の安永崇伸は、行政におけるエネルギー分野、コーポレート・ガバナンスに関する分野で指導的な役割を果たす等豊富な経験と幅広い識見によりアイ・アールジャパンホールディングスの経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、アイ・アールジャパンホールディングスと安永崇伸との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
以上のとおり、大西一史、家森信善及び安永崇伸の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、アイ・アールジャパンホールディングスが定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<社外取締役の独立性判断基準>
アイ・アールジャパンホールディングスは、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、アイ・アールジャパンホールディングスにとって独立性を有するものとみなす。
①アイ・アールジャパンホールディングスおよびアイ・アールジャパンホールディングス子会社(以下「アイ・アールジャパンホールディングスグループ」と総称)に勤務経験を有する者
②アイ・アールジャパンホールディングスの主要株主または法人である場合は当該法人に所属する業務執行者(※1)
③アイ・アールジャパンホールディングスグループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する会社の業務執行者
④アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者(※2)
⑤アイ・アールジャパンホールディングスグループの主要な借入先の業務執行者(※3)
⑥アイ・アールジャパンホールディングスグループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦アイ・アールジャパンホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士(※4)
⑧アイ・アールジャパンホールディングスグループから多額の寄付および助成を受けている者(※5)
⑨アイ・アールジャパンホールディングスグループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去5年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※1:主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、アイ・アールジャパンホールディングス事業年度末において議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう
※2:主要な取引先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループがサービスを提供している取引先であり、直近事業年度における年間取引額が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの年間連結売上高の3%を超えるものをいう
※3:主要な借入先とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループが借入を行っている金融機関であり、直近事業年度における借入額の年間平均残高が、アイ・アールジャパンホールディングスグループの連結総資産の3%を超える金融機関をいう
※4:多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう
※5:多額とは、アイ・アールジャパンホールディングスグループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
アイ・アールジャパンホールディングスの社外取締役は監査等委員を務め、内部監査部門からの報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。
2018年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
|
代表取締役社長 ・CEO
|
-
|
寺下 史郎
|
昭和34年1月5日
|
|
昭和57年11月
|
株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社
|
|
平成9年10月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社
|
|
平成13年1月
|
同社執行役員
|
|
平成16年9月
|
経済産業省「企業価値研究会」委員(現任)
|
|
平成18年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)取締役専務執行役員
|
|
平成19年4月
|
同社取締役副社長
|
|
平成19年10月
|
株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
|
平成19年12月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
|
平成20年4月
|
株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO(現任)
|
|
平成24年3月
|
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員
|
|
平成27年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO(現任)
|
|
平成29年12月
|
経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員(現任)
|
|
(注)2
|
4,888,300
|
|
代表取締役 副社長・COO
|
-
|
栗尾 拓滋
|
昭和41年6月17日
|
|
平成2年4月
|
野村證券株式会社入社
|
|
平成22年4月
|
同社大阪企業金融二部マネージング・ディレクター
|
|
平成24年7月
|
同社企業金融三部マネージング・ディレクター
|
|
平成25年4月
|
株式会社アイ・アール ジャパン入社 マネージング・ディレクター
|
|
平成25年6月
|
同社代表取締役副社長・COO(現任)
|
|
平成25年11月
|
同社投資銀行本部長
|
|
平成27年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役副社長・COO(現任)
|
|
平成29年1月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経営統括本部 管掌・本部長
|
|
平成29年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン業務推進本部、管理本部 管掌
|
|
平成29年7月
|
同社業務本部 管掌
|
|
(注)2
|
8,300
|
|
取締役
|
-
|
皆川 裕
|
昭和48年3月23日
|
|
平成13年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社
|
|
平成19年11月
|
同社IR・SRリサーチユニット長
|
|
平成20年7月
|
株式会社アイ・アール ジャパンコーポレートプランニングユニット長
|
|
平成23年4月
|
同社IR・SRコンサルティングユニット長
|
|
平成25年1月
|
同社IR・SRリサーチユニット、証券代行業務ユニット 統括部長
|
|
平成26年5月
|
同社IR・SRリサーチユニット、証券代行業務ユニット、情報システムユニット 統括部長
|
|
平成28年5月
|
アイ・アールジャパンホールディングス財務ユニット長(現任)
|
|
平成28年5月
|
株式会社アイ・アール ジャパンIR・SRリサーチユニット、証券代行業務ユニット、情報システムユニット、財務ユニット 統括部長
|
|
平成29年1月
|
同社業務推進本部 本部長
|
|
平成29年7月
|
同社業務本部 本部長
|
|
平成30年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役(現任)
|
|
平成30年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経営統括本部 管掌・本部長(現任)
|
|
平成30年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役(現任)
|
|
平成30年6月
|
同社業務本部 管掌・本部長(現任)
|
|
(注)2
|
55,900
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
-
|
大西 一史
|
昭23年8月16日
|
|
昭和47年4月
|
株式会社電通入社
|
|
平成4年4月
|
同社ラジオ局ラジオ2部長
|
|
平成10年1月
|
同社総務局文書部長
|
|
平成14年6月
|
同社総務局長
|
|
平成16年6月
|
株式会社電通ファシリティマネジメント(現株式会社電通ワークス)代表取締役社長
|
|
平成27年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外取締役(監査等委員)
|
|
平成29年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
平成30年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
1,000
|
|
取締役
(監査等委員)
|
-
|
家森 信善
|
昭和38年8月13日
|
|
平成16年2月
|
名古屋大学(現国立大学法人名古屋大学)大学院経済学研究科教授
|
|
平成22年9月
|
金融庁「金融機能強化審査会」委員(現任)
|
|
平成23年1月
|
金融庁「金融審議会」委員(現任)
|
|
平成24年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外監査役
|
|
平成26年4月
|
国立大学法人名古屋大学大学院経済学研究科客員教授(現任)
|
|
平成26年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授(現任)
|
|
平成27年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外監査役
|
|
平成27年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
平成28年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所副所長(現任)
|
|
平成28年4月
|
金融庁参与(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
|
取締役
(監査等委員)
|
|
安永 崇伸
|
昭和46年12月16日
|
|
平成6年4月
|
通商産業省(現経済産業省)入省
|
|
平成22年6月
|
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室長
|
|
平成23年11月
|
同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電気事業制度企画調整官
|
|
平成27年7月
|
同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長
|
|
平成28年7月
|
同省経済産業政策局産業組織課長
|
|
平成29年10月
|
株式会社エネルギー政策研究所 設立 代表取締役(現任)
|
|
平成30年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
|
計
|
4,953,500
|
(注) 1.取締役大西一史、家森信善及び安永崇伸は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成30年6月26日から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役大西一史及び家森信善の任期は、平成29年6月26日から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査等委員である取締役安永崇伸の任期は、平成30年6月26日から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 家森 信善
委員 大西 一史
委員 安永 崇伸
2017年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
|
代表取締役社長 ・CEO
|
-
|
寺下 史郎
|
昭和34年1月5日
|
昭和57年11月
|
株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社
|
(注)2
|
4,884,000
|
|
平成9年10月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社
|
|
平成13年1月
|
同社執行役員
|
|
平成16年9月
|
経済産業省「企業価値研究会」委員(現任)
|
|
平成18年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)取締役専務執行役員
|
|
平成19年4月
|
同社取締役副社長
|
|
平成19年10月
|
株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
|
平成19年12月
|
株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長
|
|
平成20年4月
|
株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO(現任)
|
|
平成24年3月
|
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員(現任)
|
|
平成25年7月
|
株式会社アイ・アール ジャパンストックソリューション本部長
|
|
平成27年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO(現任)
|
|
代表取締役 副社長・COO
|
-
|
栗尾 拓滋
|
昭和41年6月17日
|
平成2年4月
|
野村證券株式会社入社
|
(注)2
|
2,500
|
|
平成22年4月
|
同社大阪企業金融二部マネージング・ディレクター
|
|
平成24年7月
|
同社企業金融三部マネージング・ディレクター
|
|
平成25年4月
|
株式会社アイ・アール ジャパン入社、マネージング・ディレクター
|
|
平成25年6月
|
同社代表取締役副社長・COO(現任)
|
|
平成25年11月
|
同社投資銀行本部長
|
|
平成27年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役副社長・COO(現任)
|
|
平成29年1月
|
アイ・アールジャパンホールディングス経営統括本部管掌・本部長(現任)
|
|
平成29年1月
|
株式会社アイ・アール ジャパン業務推進本部、管理本部管掌(現任)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
-
|
富松 圭介
|
昭和49年5月2日
|
平成9年4月
|
SBCウォーバーグ証券(現UBS証券株式会社)入社
|
(注)3
|
131,700
|
|
平成13年12月
|
UBSウォーバーグ証券(現UBS証券株式会社)入社
|
|
平成15年3月
|
同社ディレクター
|
|
平成18年3月
|
同社株式本部金融商品部長エグゼクティブ・ディレクター
|
|
平成20年8月
|
クレディ・スイス証券株式会社株式本部マネージング・ディレクター
|
|
平成21年11月
|
モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)株式本部エグゼクティブ・ディレクター
|
|
平成25年6月
|
武蔵精密工業株式会社社外監査役
|
|
平成26年2月
|
株式会社アイ・アール ジャパン入社 マネージング・ディレクター
|
|
平成26年6月
|
同社取締役
|
|
平成27年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役
|
|
平成27年6月
|
武蔵精密工業株式会社社外取締役(監査等委員)
|
|
平成27年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス取締役(監査等委員)(現任)
|
|
平成29年6月
|
武蔵精密工業株式会社社外取締役(現任)
|
|
平成29年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン取締役(監査等委員)(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
-
|
家森 信善
|
昭38年8月13日
|
平成16年2月
|
名古屋大学(現国立大学法人名古屋大学)大学院経済学研究科教授
|
(注)3
|
-
|
|
平成22年9月
|
金融庁「金融機能強化審査会」委員(現任)
|
|
平成23年1月
|
金融庁「金融審議会」委員(現任)
|
|
平成24年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外監査役
|
|
平成26年4月
|
国立大学法人名古屋大学大学院経済学研究科客員教授(現任)
|
|
平成26年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授(現任)
|
|
平成27年2月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外監査役
|
|
平成27年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
平成28年4月
|
国立大学法人神戸大学システムイノベーションセンター副センター長(現任)
|
|
平成28年4月
|
国立大学法人神戸大学経済経営研究所副所長(現任)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
-
|
大西 一史
|
昭和23年8月16日
|
昭和47年4月
|
株式会社電通入社
|
(注)3
|
1,000
|
|
平成4年4月
|
同社ラジオ局ラジオ2部長
|
|
平成10年1月
|
同社総務局文書部長
|
|
平成14年6月
|
同社総務局長
|
|
平成16年6月
|
株式会社電通ファシリティマネジメント(現株式会社電通ワークス)代表取締役社長
|
|
平成27年6月
|
株式会社アイ・アール ジャパン社外取締役(監査等委員)
|
|
平成29年6月
|
アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
計
|
5,019,200
|
(注) 1.取締役家森信善、取締役大西一史は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成29年6月26日から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、平成29年6月26日から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 家森 信善
委員 富松 圭介
委員 大西 一史
2016年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 ・CEO | ― | 寺下 史郎 | 昭和34年1月5日 | 昭和57年11月 | 株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社 | (注)2 | 5,797,000 |
平成9年10月 | 株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社、企画開発グループマネジャー |
平成13年1月 | 同社執行役員 |
平成16年9月 | 経済産業省「企業価値研究会」委員(現任) |
平成18年6月 | 株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)取締役専務執行役員 |
平成19年4月 | 同社取締役副社長 |
平成19年10月 | 株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス)代表取締役社長 |
平成19年12月 | 株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長 |
平成20年4月 | 株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO(現任) |
平成24年3月 | 経済産業省「コーポレート・ガバナンスシステムの在り方に関する研究会」委員(現任) |
平成27年2月 | アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO(現任) |
代表取締役 副社長・COO | ― | 栗尾 拓滋 | 昭和41年6月17日 | 平成2年4月 | 野村證券株式会社入社 | (注)2 | 1,600 |
平成22年4月 | 同社大阪企業金融二部マネージング・ディレクター |
平成24年7月 | 同社企業金融三部マネージング・ディレクター |
平成25年4月 | 株式会社アイ・アール ジャパン入社、マネージング・ディレクター |
平成25年6月 | 株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役副社長・COO(現任) |
平成25年11月 | 株式会社アイ・アール ジャパン投資銀行本部長(現任) |
平成27年2月 | アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役副社長・COO(現任) |
取締役 (監査等委員) | ― | 富松 圭介 | 昭和49年5月2日 | 平成9年4月 | SBCウォーバーグ証券(現UBS証券株式会社)入社 | (注)3 | 131,700 |
平成13年12月 | UBSウォーバーグ証券(現UBS証券株式会社)入社 |
平成15年3月 | 同社ディレクター |
平成18年3月 | 同社株式本部金融商品部長エグゼクティブ・ディレクター |
平成20年8月 | クレディ・スイス証券株式会社株式本部マネージング・ディレクター |
平成21年11月 | モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)株式本部エグゼクティブ・ディレクター |
平成25年6月 | 武蔵精密工業株式会社社外監査役 |
平成26年2月 | 株式会社アイ・アール ジャパン入社、マネージング・ディレクター |
平成26年6月 | 同社取締役 |
平成27年2月 | アイ・アールジャパンホールディングス取締役(現任) |
平成27年6月 | 武蔵精密工業株式会社社外取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) | ― | 木村 紘一郎 | 昭和17年12月28日 | 昭和41年4月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)3 | - |
平成8年4月 | 同社財務部長 |
平成12年4月 | 同社 役員待遇 職能グループCEO補佐 |
平成15年1月 | 株式会社メタルワン監査役 |
平成18年4月 | 三菱商事株式会社顧問 |
平成21年6月 | 株式会社アイ・アール ジャパン監査役 |
平成27年2月 | アイ・アールジャパンホールディングス監査役 |
平成27年6月 | アイ・アールジャパンホールディングス取締役(現任) |
取締役 (監査等委員) | ― | 家森 信善 | 昭和38年8月13日 | 平成16年2月 | 名古屋大学大学院経済学研究科教授 | (注)3 | - |
平成19年2月 | 財務省独立行政法人評価委員会委員 |
平成19年4月 | 名古屋大学大学院経済学研究科副研究科長 |
平成20年4月 | 名古屋大学総長補佐(社会連携・社会貢献担当) |
平成22年6月 | 損害保険事業総合研究所非常勤理事(現任) |
平成22年9月 | 金融庁金融機能強化審査委員会委員(現任) |
平成23年1月 | 金融庁金融審議会委員(現任) |
平成24年6月 | 株式会社アイ・アール ジャパン監査役 |
平成26年4月 | 名古屋大学大学院経済学研究科客員教授(現任) |
| 神戸大学経済経営研究所教授(現任) |
平成27年2月 | アイ・アールジャパンホールディングス監査役 |
平成27年6月 | アイ・アールジャパンホールディングス取締役(現任) |
計 | 5,930,300 |
(注) 1.取締役木村紘一郎、取締役家森信善は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、平成28年6月24日から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、平成27年6月24日から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村 紘一郎 委員 富松 圭介 委員 家森 信善
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー