ジェイエスエス(6074)の株価チャート ジェイエスエス(6074)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
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(1）退任役員 |
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(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10％）
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① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
藤木 孝夫 |
1953年６月４日生 |
1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社 1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 執行役員西部事業部長就任 2001年２月 役員待遇事業部長 2001年６月 取締役事業部長就任 2002年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)２ |
94,000 |
|
取締役会長 |
奥村 征照 |
1941年６月13日生 |
1964年４月 第一レース株式会社入社 1970年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 1973年１月 竜奥興業株式会社入社 1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 取締役就任 1985年８月 代表取締役社長就任 1999年６月 代表取締役会長就任 2008年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)２ |
240,000 |
|
常務取締役 事業本部・営業推進本部 管掌 |
古谷 政德 |
1954年７月11日生 |
1977年３月 信和産業株式会社入社 （現 荏原冷熱システム株式会社） 1979年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 東部事業部中部地区マネージャー 2002年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 2003年６月 取締役事業部長就任 2008年２月 取締役事業本部長就任 2008年６月 執行役員事業本部長就任 2009年４月 事業本部長 2010年１月 取締役事業本部長就任 2014年６月 常務取締役事業本部長就任 2020年４月 常務取締役事業本部管掌就任 2021年４月 常務取締役事業本部・管理本部管掌 就任 2024年４月 常務取締役事業本部・営業推進本部 管掌就任(現任) |
(注)２ |
12,000 |
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常務取締役 管理本部長 |
濱治 雅弘 |
1961年11月４日生 |
1981年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 2015年４月 西日本事業部関西地区担当次長 2018年４月 管理本部総務・人事担当部長 2019年10月 管理本部副本部長 2020年４月 管理本部長 2020年６月 取締役管理本部長就任 2024年４月 常務取締役管理本部長就任（現任） |
(注)２ |
1,300 |
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取締役 事業本部長 |
渡邉 正樹 |
1962年６月11日生 |
1986年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 2014年11月 東日本事業部担当次長 2016年４月 西日本事業部担当次長 2018年10月 西日本事業部担当部長 2019年４月 東日本事業部担当部長 2019年10月 事業本部副本部長（兼）東日本事業部 担当部長 2020年４月 事業本部長 2020年６月 取締役事業本部長就任（現任） |
(注)２ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 営業推進本部長 |
宮本 倍幸 |
1962年９月５日生 |
2007年４月 株式会社ティップネス入社営業本部付 2007年６月 同社スクール事業部長 2008年９月 同社営業第６部部長 2009年８月 同社首営２部部長 2011年４月 同社営業第２部部長 2012年３月 同社営業第２部執行役員部長 2016年６月 同社取締役執行役員 2023年６月 ジェイエスエス取締役営業戦略室長就任 2024年４月 ジェイエスエス取締役営業推進本部長就任（現任） |
(注)２ |
0 |
|
取締役 店舗開発管理本部長 |
藤木 航 |
1980年８月８日生 |
2003年５月 ジェイエスエス入社 2018年４月 事業本部営業部店舗開発担当次長 2022年４月 事業本部店舗開発営繕部部長 2024年４月 店舗開発管理本部長 2024年６月 取締役店舗開発管理本部長就任（現任） |
(注)２ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
山脇 幹雄 |
1948年10月18日生 |
1967年４月 大阪国税局入局 1996年７月 神戸税務署副署長任命 1998年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 2000年７月 西脇税務署長任命 2002年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2003年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 2005年７月 大阪国税局徴収部管理課長 2006年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 2007年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2013年６月 ジェイエスエス取締役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
淺野 省三 |
1948年８月９日生 |
1971年４月 関西大学司法研究所入室 1978年４月 最高裁判所司法研修所入所 1980年４月 弁護士登録 1980年４月 米田宏巳法律事務所入所 1984年４月 淺野梶谷法律事務所開所 2005年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 2007年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
8,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
安達 徹 |
1962年７月15日生 |
1981年４月 大阪国税局入局 1982年３月 大蔵事務官任官 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年８月 東郷義和税理士事務所入所 2010年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 2011年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2011年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
奥田 智子 |
1981年９月15日生 |
2006年10月 弁護士登録 いぶき法律事務所入所（現任） 2024年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
0 |
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計 |
355,300 |
||||
（注）１．取締役山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹、奥田 智子は、社外取締役であります。
２．監査等委員会以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹 委員 奥田 智子
② 社外役員の状況
a．社外取締役
ジェイエスエスの社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役４名）であります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
b．社外取締役がジェイエスエスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有し、ジェイエスエスの理論にとらわれない、客観的視点による監査等委員としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役淺野省三氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役奥田智子氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
c．社外取締役とジェイエスエスとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役山脇幹雄氏は、山脇幹雄税理士事務所の代表でありますが、ジェイエスエスと山脇幹雄税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役淺野省三氏は、つながり総合法律事務所の代表でありますが、ジェイエスエスとつながり総合法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安達徹氏は、安達徹税理士事務所の代表及び株式会社安達計算センターの代表取締役でありますが、ジェイエスエスと両法人等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役奥田智子氏は、いぶき法律事務所の弁護士でありますが、ジェイエスエスといぶき法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の弊社株式所有については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
d．当該体制を採用している理由
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役４名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。
e．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴やジェイエスエスとの関係を踏まえて、ジェイエスエス経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
f．責任限定契約の内容の概要
ジェイエスエスは、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、山脇幹雄氏、淺野省三氏、安達徹氏および奥田智子氏の４氏と責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査室と積極的に意見交換を実施しており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、適切に連携を図っております。
ジェイエスエスでは、内部監査室による業務監査および内部統制監査を通して、内部統制システム全般の整備、運用状況の評価および改善を実施しております。
また、社外取締役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
藤木 孝夫 |
1953年６月４日生 |
1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社 1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 執行役員西部事業部長就任 2001年２月 役員待遇事業部長 2001年６月 取締役事業部長就任 2002年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)２ |
94,000 |
|
取締役会長 |
奥村 征照 |
1941年６月13日生 |
1964年４月 第一レース株式会社入社 1970年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 1973年１月 竜奥興業株式会社入社 1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 取締役就任 1985年８月 代表取締役社長就任 1999年６月 代表取締役会長就任 2008年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)２ |
240,000 |
|
常務取締役 事業本部・管理本部管掌 |
古谷 政德 |
1954年７月11日生 |
1977年３月 信和産業株式会社入社 （現 荏原冷熱システム株式会社） 1979年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 東部事業部中部地区マネージャー 2002年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 2003年６月 取締役事業部長就任 2008年２月 取締役事業本部長就任 2008年６月 執行役員事業本部長就任 2009年４月 事業本部長 2010年１月 取締役事業本部長就任 2014年６月 常務取締役事業本部長就任 2020年４月 常務取締役事業本部管掌就任 2021年４月 常務取締役事業本部・管理本部管掌 就任(現任) |
(注)２ |
12,000 |
|
取締役 管理本部長 |
濱治 雅弘 |
1961年11月４日生 |
1981年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 2015年４月 西日本事業部関西地区担当次長 2018年４月 管理本部総務・人事担当部長 2019年10月 管理本部副本部長 2020年４月 管理本部長 2020年６月 取締役管理本部長（現任） |
(注)２ |
1,300 |
|
取締役 事業本部長 |
渡邉 正樹 |
1962年６月11日生 |
1986年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 2014年11月 東日本事業部担当次長 2016年４月 西日本事業部担当次長 2018年10月 西日本事業部担当部長 2019年４月 東日本事業部担当部長 2019年10月 事業本部副本部長（兼）東日本事業部 担当部長 2020年４月 事業本部長 2020年６月 取締役事業本部長（現任） |
(注)２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 営業戦略室長 |
宮本 倍幸 |
1962年９月５日生 |
2007年４月 株式会社ティップネス入社営業本部付 2007年６月 同社スクール事業部長 2008年９月 同社営業第６部部長 2009年８月 同社首営２部部長 2011年４月 同社営業第２部部長 2012年３月 同社営業第２部執行役員部長 2016年６月 同社取締役執行役員 2023年６月 ジェイエスエス取締役営業戦略室長（現任） |
(注)２ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
久山 志朗 |
1952年６月29日生 |
1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス） 入社 2008年２月 取締役総務部長就任 2008年６月 執行役員総務部長就任 2009年４月 総務人事統括部長 2012年６月 人事担当部長 2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
5,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
山脇 幹雄 |
1948年10月18日生 |
1967年４月 大阪国税局入局 1996年７月 神戸税務署副署長任命 1998年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 2000年７月 西脇税務署長任命 2002年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2003年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 2005年７月 大阪国税局徴収部管理課長 2006年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 2007年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2013年６月 ジェイエスエス取締役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
淺野 省三 |
1948年８月９日生 |
1971年４月 関西大学司法研究所入室 1978年４月 最高裁判所司法研修所入所 1980年４月 弁護士登録 1980年４月 米田宏巳法律事務所入所 1984年４月 淺野梶谷法律事務所開所 2005年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 2007年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
8,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
安達 徹 |
1962年７月15日生 |
1981年４月 大阪国税局入局 1982年３月 大蔵事務官任官 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年８月 東郷義和税理士事務所入所 2010年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 2011年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2011年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
計 |
360,300 |
||||
（注）１．取締役山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹は、社外取締役であります。
２．監査等委員会以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久山 志朗 委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹
② 社外役員の状況
a．社外取締役
ジェイエスエスの社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
b．社外取締役がジェイエスエスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有し、ジェイエスエスの理論にとらわれない、客観的視点による監査等委員としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役淺野省三氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
c．社外取締役とジェイエスエスとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役山脇幹雄氏は、山脇幹雄税理士事務所の代表でありますが、ジェイエスエスと山脇幹雄税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役淺野省三氏は、つながり総合法律事務所の代表でありますが、ジェイエスエスとつながり総合法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安達徹氏は、安達徹税理士事務所の代表及び株式会社安達計算センターの代表取締役でありますが、ジェイエスエスと両法人等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の弊社株式所有については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
d．当該体制を採用している理由
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役３名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。
e．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴やジェイエスエスとの関係を踏まえて、ジェイエスエス経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
f．責任限定契約の内容の概要
ジェイエスエスは、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、ジェイエスエスの取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と責任限定契約は締結しておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査室と積極的に意見交換を実施しており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、適切に連携を図っております。
ジェイエスエスでは、内部監査室による業務監査および内部統制監査を通して、内部統制システム全般の整備、運用状況の評価および改善を実施しております。
また、社外取締役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
藤木 孝夫 |
1953年６月４日生 |
1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社 1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 執行役員西部事業部長就任 2001年２月 役員待遇事業部長 2001年６月 取締役事業部長就任 2002年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)２ |
94,000 |
|
取締役会長 |
奥村 征照 |
1941年６月13日生 |
1964年４月 第一レース株式会社入社 1970年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 1973年１月 竜奥興業株式会社入社 1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 取締役就任 1985年８月 代表取締役社長就任 1999年６月 代表取締役会長就任 2008年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)２ |
240,000 |
|
常務取締役 事業本部・管理本部管掌 |
古谷 政德 |
1954年７月11日生 |
1977年３月 信和産業株式会社入社 （現 荏原冷熱システム株式会社） 1979年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 東部事業部中部地区マネージャー 2002年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 2003年６月 取締役事業部長就任 2008年２月 取締役事業本部長就任 2008年６月 執行役員事業本部長就任 2009年４月 事業本部長 2010年１月 取締役事業本部長就任 2014年６月 常務取締役事業本部長就任 2020年４月 常務取締役事業本部管掌就任 2021年４月 常務取締役事業本部・管理本部管掌 就任(現任) |
(注)２ |
12,000 |
|
取締役 管理本部長 |
濱治 雅弘 |
1961年11月４日生 |
1981年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 2015年４月 西日本事業部関西地区担当次長 2018年４月 管理本部総務・人事担当部長 2019年10月 管理本部副本部長 2020年４月 管理本部長 2020年６月 取締役管理本部長（現任） |
(注)２ |
1,300 |
|
取締役 事業本部長 |
渡邉 正樹 |
1962年６月11日生 |
1986年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 2014年11月 東日本事業部担当次長 2016年４月 西日本事業部担当次長 2018年10月 西日本事業部担当部長 2019年４月 東日本事業部担当部長 2019年10月 事業本部副本部長（兼）東日本事業部 担当部長 2020年４月 事業本部長 2020年６月 取締役事業本部長（現任） |
(注)２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
酒巻 和也 |
1959年７月8日生 |
1984年４月 日本テレビ放送網株式会社入社 2006年７月 同社人事局労務部長 2007年７月 同社人事局人事部長 2009年７月 同社報道局次長 2012年12月 同社社長室次長 2013年６月 同社社長室長 2015年６月 同社執行役員社長室長 2016年６月 同社取締役執行役員総務局長(兼) 人事局長労務担当 2018年６月 同社取締役執行役員総務、営業担当 人事・労務担当補佐 2019年６月 日本テレビホールディングス株式会社 取締役 2019年６月 日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員 2020年６月 株式会社ティップネス代表取締役社長 （現任） 2020年６月 ジェイエスエス取締役就任(現任) 2021年６月 日本テレビホールディングス株式会社 上席執行役員（現任） |
(注)２ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
久山 志朗 |
1952年６月29日生 |
1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス） 入社 2008年２月 取締役総務部長就任 2008年６月 執行役員総務部長就任 2009年４月 総務人事統括部長 2012年６月 人事担当部長 2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
5,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
山脇 幹雄 |
1948年10月18日生 |
1967年４月 大阪国税局入局 1996年７月 神戸税務署副署長任命 1998年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 2000年７月 西脇税務署長任命 2002年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2003年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 2005年７月 大阪国税局徴収部管理課長 2006年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 2007年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2013年６月 ジェイエスエス取締役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
淺野 省三 |
1948年８月９日生 |
1971年４月 関西大学司法研究所入室 1978年４月 最高裁判所司法研修所入所 1980年４月 弁護士登録 1980年４月 米田宏巳法律事務所入所 1984年４月 淺野梶谷法律事務所開所 2005年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 2007年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
8,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
安達 徹 |
1962年７月15日生 |
1981年４月 大阪国税局入局 1982年３月 大蔵事務官任官 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年８月 東郷義和税理士事務所入所 2010年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 2011年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2011年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
計 |
360,300 |
||||
（注）１．取締役酒巻 和也、山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹は、社外取締役であります。
２．監査等委員会以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久山 志朗 委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹
② 社外役員の状況
a．社外取締役
ジェイエスエスの社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
b．社外取締役がジェイエスエスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役酒巻和也氏は、ジェイエスエスの筆頭株主である日本テレビホールディングス株式会社及び同社の連結子会社である株式会社ティップネスで培ってこられた豊富な知識や幅広い見識等をもってジェイエスエス経営に対し適切に意見することで、ジェイエスエスのコーポレート・ガバナンス体制強化を果たしていただけると考えております。
社外取締役山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有し、ジェイエスエスの理論にとらわれない、客観的視点による監査等委員としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役淺野省三氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
c．社外取締役とジェイエスエスとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役酒巻和也氏は、日本テレビホールディングス株式会社の上席執行役員及び株式会社ティップネスの代表取締役社長を兼職し、ジェイエスエスと日本テレビホールディングス株式会社との間には業務資本提携契約が締結されております。
社外取締役山脇幹雄氏は、山脇幹雄税理士事務所の代表でありますが、ジェイエスエスと山脇幹雄税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役淺野省三氏は、つながり総合法律事務所の代表でありますが、ジェイエスエスとつながり総合法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安達徹氏は、安達徹税理士事務所の代表及び株式会社安達計算センターの代表取締役でありますが、ジェイエスエスと両法人等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の弊社株式所有については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
d．当該体制を採用している理由
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役４名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。
e．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴やジェイエスエスとの関係を踏まえて、ジェイエスエス経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
f．責任限定契約の内容の概要
ジェイエスエスは、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、ジェイエスエスの取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と責任限定契約は締結しておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査室と積極的に意見交換を実施しており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、適切に連携を図っております。
ジェイエスエスでは、内部監査室による業務監査および内部統制監査を通して、内部統制システム全般の整備、運用状況の評価および改善を実施しております。
また、社外取締役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
藤木 孝夫 |
1953年６月４日生 |
1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社 1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 執行役員西部事業部長就任 2001年２月 役員待遇事業部長 2001年６月 取締役事業部長就任 2002年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)２ |
94,000 |
|
取締役会長 |
奥村 征照 |
1941年６月13日生 |
1964年４月 第一レース株式会社入社 1970年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 1973年１月 竜奥興業株式会社入社 1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 取締役就任 1985年８月 代表取締役社長就任 1999年６月 代表取締役会長就任 2008年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)２ |
240,000 |
|
常務取締役 事業本部・管理本部管掌 |
古谷 政德 |
1954年７月11日生 |
1977年３月 信和産業株式会社入社 （現 荏原冷熱システム株式会社） 1979年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 東部事業部中部地区マネージャー 2002年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 2003年６月 取締役事業部長就任 2008年２月 取締役事業本部長就任 2008年６月 執行役員事業本部長就任 2009年４月 事業本部長 2010年１月 取締役事業本部長就任 2014年６月 常務取締役事業本部長就任 2020年４月 常務取締役事業本部管掌就任 2021年４月 常務取締役事業本部・管理本部管掌 就任(現任) |
(注)２ |
12,000 |
|
取締役 管理本部長 |
濱治 雅弘 |
1961年11月４日生 |
1981年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 2015年４月 西日本事業部関西地区担当次長 2018年４月 管理本部総務・人事担当部長 2019年10月 管理本部副本部長 2020年４月 管理本部長 2020年６月 取締役管理本部長（現任） |
(注)２ |
0 |
|
取締役 事業本部長 |
渡邉 正樹 |
1962年６月11日生 |
1986年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 2014年11月 東日本事業部担当次長 2016年４月 西日本事業部担当次長 2018年10月 西日本事業部担当部長 2019年４月 東日本事業部担当部長 2019年10月 事業本部副本部長（兼）東日本事業部 担当部長 2020年４月 事業本部長 2020年６月 取締役事業本部長（現任） |
(注)２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
酒巻 和也 |
1959年７月8日生 |
1984年４月 日本テレビ放送網株式会社入社 2006年７月 同社人事局労務部長 2007年７月 同社人事局人事部長 2009年７月 同社報道局次長 2012年12月 同社社長室次長 2013年６月 同社社長室長 2015年６月 同社執行役員社長室長 2016年６月 同社取締役執行役員総務局長(兼) 人事局長労務担当 2018年６月 同社取締役執行役員総務、営業担当 人事・労務担当補佐 2019年６月 日本テレビホールディングス株式会社 取締役 2019年６月 日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員 2020年６月 株式会社ティップネス代表取締役社長 （現任） 2020年６月 ジェイエスエス取締役就任(現任) 2021年６月 日本テレビホールディングス株式会社 上席執行役員（現任） |
(注)２ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
久山 志朗 |
1952年６月29日生 |
1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス） 入社 2008年２月 取締役総務部長就任 2008年６月 執行役員総務部長就任 2009年４月 総務人事統括部長 2012年６月 人事担当部長 2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
5,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
山脇 幹雄 |
1948年10月18日生 |
1967年４月 大阪国税局入局 1996年７月 神戸税務署副署長任命 1998年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 2000年７月 西脇税務署長任命 2002年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2003年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 2005年７月 大阪国税局徴収部管理課長 2006年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 2007年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2013年６月 ジェイエスエス取締役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
淺野 省三 |
1948年８月９日生 |
1971年４月 関西大学司法研究所入室 1978年４月 最高裁判所司法研修所入所 1980年４月 弁護士登録 1980年４月 米田宏巳法律事務所入所 1984年４月 淺野梶谷法律事務所開所 2005年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 2007年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
8,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
安達 徹 |
1962年７月15日生 |
1981年４月 大阪国税局入局 1982年３月 大蔵事務官任官 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年８月 東郷義和税理士事務所入所 2010年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 2011年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2011年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
計 |
359,000 |
||||
（注）１．取締役酒巻 和也、山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹は、社外取締役であります。
２．監査等委員会以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久山 志朗 委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹
② 社外役員の状況
a．社外取締役
ジェイエスエスの社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
b．社外取締役がジェイエスエスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役酒巻和也氏は、ジェイエスエスの筆頭株主である日本テレビホールディングス株式会社及び同社の連結子会社である株式会社ティップネスで培ってこられた豊富な知識や幅広い見識等をもってジェイエスエス経営に対し適切に意見することで、ジェイエスエスのコーポレート・ガバナンス体制強化を果たしていただけると考えております。
社外取締役山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有し、ジェイエスエスの理論にとらわれない、客観的視点による監査等委員としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役淺野省三氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
c．社外取締役とジェイエスエスとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役酒巻和也氏は、日本テレビホールディングス株式会社の上席執行役員及び株式会社ティップネスの代表取締役社長を兼職し、ジェイエスエスと日本テレビホールディングス株式会社との間には業務資本提携契約が締結されております。
社外取締役山脇幹雄氏は、山脇幹雄税理士事務所の代表でありますが、ジェイエスエスと山脇幹雄税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役淺野省三氏は、つながり総合法律事務所の代表でありますが、ジェイエスエスとつながり総合法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役安達徹氏は、安達徹税理士事務所の代表及び株式会社安達計算センターの代表取締役でありますが、ジェイエスエスと両法人等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
なお、社外役員の弊社株式所有については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
d．当該体制を採用している理由
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役４名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。
e．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴やジェイエスエスとの関係を踏まえて、ジェイエスエス経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
f．責任限定契約の内容の概要
ジェイエスエスは、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、ジェイエスエスの取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と責任限定契約は締結しておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査室と積極的に意見交換を実施しており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、適切に連携を図っております。
ジェイエスエスでは、内部監査室による業務監査および内部統制監査を通して、内部統制システム全般の整備、運用状況の評価および改善を実施しております。
また、社外取締役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
(1）退任役員 |
||||||||||||
|
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性10名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
|
||||||||||||
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
藤木 孝夫 |
1953年６月４日生 |
1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社 1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 執行役員西部事業部長就任 2001年２月 役員待遇事業部長 2001年６月 取締役事業部長就任 2002年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)２ |
94,000 |
|
取締役会長 |
奥村 征照 |
1941年６月13日生 |
1964年４月 第一レース株式会社入社 1970年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 1973年１月 竜奥興業株式会社入社 1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 取締役就任 1985年８月 代表取締役社長就任 1999年６月 代表取締役会長就任 2008年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)２ |
240,000 |
|
常務取締役 事業本部管掌 |
古谷 政德 |
1954年７月11日生 |
1977年３月 信和産業株式会社入社 （現 荏原冷熱システム株式会社） 1979年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 東部事業部中部地区マネージャー 2002年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 2003年６月 取締役事業部長就任 2008年２月 取締役事業本部長就任 2008年６月 執行役員事業本部長就任 2009年４月 事業本部長 2010年１月 取締役事業本部長就任 2014年６月 常務取締役事業本部長就任 2020年４月 常務取締役事業本部管掌就任（現任） |
(注)２ |
12,000 |
|
常務取締役 管理本部管掌 |
田原 富夫 |
1957年２月18日生 |
1975年３月 株式会社ヤマフジ入社 1978年９月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 企画部次長 2002年１月 経営企画室室長 2005年４月 経営企画部部長 2008年２月 取締役就任 2008年６月 執行役員就任 2009年４月 管理本部長 2010年１月 取締役管理本部長就任 2014年６月 常務取締役管理本部長就任 2020年４月 常務取締役管理本部管掌就任（現任） |
(注)２ |
12,000 |
|
取締役 管理本部長 |
濱治 雅弘 |
1961年11月４日生 |
1981年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 2015年４月 西日本事業部関西地区担当次長 2018年４月 管理本部総務・人事担当部長 2019年10月 管理本部副本部長 2020年４月 管理本部長 2020年６月 取締役管理本部長（現任） |
(注)２ |
0 |
|
取締役 事業本部長 |
渡邉 正樹 |
1962年６月11日生 |
1986年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 2014年11月 東日本事業部担当次長 2016年４月 西日本事業部担当次長 2018年10月 西日本事業部担当部長 2019年４月 東日本事業部担当部長 2019年10月 事業本部副本部長（兼）東日本事業部 担当部長 2020年４月 事業本部長 2020年６月 取締役事業本部長（現任） |
(注)２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
酒巻 和也 |
1959年７月8日生 |
1984年４月 日本テレビ放送網株式会社入社 2006年７月 同社人事局労務部長 2007年７月 同社人事局人事部長 2009年７月 同社報道局次長 2012年12月 同社社長室次長 2013年６月 同社社長室長 2015年６月 同社執行役員社長室長 2016年６月 同社取締役執行役員総務局長(兼) 人事局長労務担当 2018年６月 同社取締役執行役員総務、営業担当 人事・労務担当補佐 2019年６月 日本テレビホールディングス株式会社 取締役 2019年６月 日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員（現任） 2020年６月 株式会社ティップネス代表取締役社長 （現任） 2020年６月 ジェイエスエス取締役就任(現任) |
(注)２ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
久山 志朗 |
1952年６月29日生 |
1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス） 入社 2008年２月 取締役総務部長就任 2008年６月 執行役員総務部長就任 2009年４月 総務人事統括部長 2012年６月 人事担当部長 2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
5,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
山脇 幹雄 |
1948年10月18日生 |
1967年４月 大阪国税局入局 1996年７月 神戸税務署副署長任命 1998年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 2000年７月 西脇税務署長任命 2002年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2003年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 2005年７月 大阪国税局徴収部管理課長 2006年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 2007年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2013年６月 ジェイエスエス取締役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
淺野 省三 |
1948年８月９日生 |
1971年４月 関西大学司法研究所入室 1978年４月 最高裁判所司法研修所入所 1980年４月 弁護士登録 1980年４月 米田宏巳法律事務所入所 1984年４月 淺野梶谷法律事務所開所 2005年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 2007年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
8,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
安達 徹 |
1962年７月15日生 |
1981年４月 大阪国税局入局 1982年３月 大蔵事務官任官 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年８月 東郷義和税理士事務所入所 2010年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 2011年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2011年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
計 |
371,000 |
||||
（注）１．取締役酒巻 和也、山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹は、社外取締役であります。
２．監査等委員会以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久山 志朗 委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹
５．ジェイエスエスでは、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、選手強化担当部長竹村 吉昭の１名であります。
② 社外役員の状況
a．社外取締役
ジェイエスエスの社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
b．社外取締役がジェイエスエスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役酒巻和也氏は、ジェイエスエスの筆頭株主である日本テレビホールディングス株式会社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社及び株式会社ティップネスで培ってこられた豊富な知識や幅広い見識等をもってジェイエスエス経営に対し適切に意見することで、ジェイエスエスのコーポレート・ガバナンス体制強化を果たしていただけると考えております。
社外取締役山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有し、ジェイエスエスの理論にとらわれない、客観的視点による監査等委員としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役淺野省三氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
c．社外取締役とジェイエスエスとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役酒巻和也氏は、日本テレビ放送網株式会社の取締役及び株式会社ティップネスの代表取締役社長を兼職し、ジェイエスエスと両法人の親会社である日本テレビホールディングス株式会社との間には業務資本提携契約が締結されております。
社外取締役山脇幹雄氏は、山脇幹雄税理士事務所の代表でありますが、ジェイエスエスと山脇幹雄税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役淺野省三氏は、つながり総合法律事務所の代表でありますが、ジェイエスエスとつながり総合法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役安達徹氏は、安達徹税理士事務所の代表及び株式会社安達計算センターの代表取締役でありますが、ジェイエスエスと両法人等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
なお、社外役員の弊社株式所有については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
d．当該体制を採用している理由
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役４名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。
e．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴やジェイエスエスとの関係を踏まえて、ジェイエスエス経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
f．責任限定契約の内容の概要
ジェイエスエスは、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、ジェイエスエスの取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と責任限定契約は締結しておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査室と積極的に意見交換を実施しており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、適切に連携を図っております。
ジェイエスエスでは、内部監査室による業務監査および内部統制監査を通して、内部統制システム全般の整備、運用状況の評価および改善を実施しております。
また、社外取締役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
藤木 孝夫 |
1953年６月４日生 |
1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社 1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 執行役員西部事業部長就任 2001年２月 役員待遇事業部長 2001年６月 取締役事業部長就任 2002年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)２ |
94,000 |
|
取締役会長 |
奥村 征照 |
1941年６月13日生 |
1964年４月 第一レース株式会社入社 1970年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 1973年１月 竜奥興業株式会社入社 1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 取締役就任 1985年８月 代表取締役社長就任 1999年６月 代表取締役会長就任 2008年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)２ |
240,000 |
|
常務取締役 事業本部長 |
古谷 政德 |
1954年７月11日生 |
1977年３月 信和産業株式会社入社 （現 荏原冷熱システム株式会社） 1979年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 東部事業部中部地区マネージャー 2002年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 2003年６月 取締役事業部長就任 2008年２月 取締役事業本部長就任 2008年６月 執行役員事業本部長就任 2009年４月 事業本部長 2010年１月 取締役事業本部長就任 2014年６月 常務取締役事業本部長就任（現任） |
(注)２ |
12,000 |
|
常務取締役 管理本部長 |
田原 富夫 |
1957年２月18日生 |
1975年３月 株式会社ヤマフジ入社 1978年９月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 1999年７月 企画部次長 2002年１月 経営企画室室長 2005年４月 経営企画部部長 2008年２月 取締役就任 2008年６月 執行役員就任 2009年４月 管理本部長 2010年１月 取締役管理本部長就任 2014年６月 常務取締役管理本部長就任（現任） |
(注)２ |
12,000 |
|
取締役 |
原 忠史 |
1976年８月12日生 |
2002年４月 株式会社ニチイ学館入社 2013年４月 同社経営企画本部経営企画室次長 2013年８月 同社中国事業本部企画管理部次長 2014年４月 同社会長室中国マーケティング部部長代理 2014年10月 同社経営管理統轄本部経営企画本部経営企画部部長代理 2016年４月 同社経営管理統轄本部経営企画本部本部長補佐 2016年８月 同社戦略事業統轄本部経営企画本部本部長代理 2018年４月 同社BS事業統轄本部経営企画本部執行役員本部長代理(現任) 2018年６月 ジェイエスエス取締役就任（現任） |
(注)２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
久山 志朗 |
1952年６月29日生 |
1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス） 入社 2008年２月 取締役総務部長就任 2008年６月 執行役員総務部長就任 2009年４月 総務人事統括部長 2012年６月 人事担当部長 2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
5,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
山脇 幹雄 |
1948年10月18日生 |
1967年４月 大阪国税局入局 1996年７月 神戸税務署副署長任命 1998年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 2000年７月 西脇税務署長任命 2002年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2003年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 2005年７月 大阪国税局徴収部管理課長 2006年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 2007年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2013年６月 ジェイエスエス取締役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
淺野 省三 |
1948年８月９日生 |
1971年４月 関西大学司法研究所入室 1978年４月 最高裁判所司法研修所入所 1980年４月 弁護士登録 1980年４月 米田宏巳法律事務所入所 1984年４月 淺野梶谷法律事務所開所 2005年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 2007年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
8,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
安達 徹 |
1962年７月15日生 |
1981年４月 大阪国税局入局 1982年３月 大蔵事務官任官 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年８月 東郷義和税理士事務所入所 2010年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 2011年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2011年６月 ジェイエスエス監査役就任 2016年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
計 |
371,000 |
||||
（注）１．取締役原 忠史、山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹は、社外取締役であります。
２．監査等委員会以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
３．監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久山 志朗 委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹
５．ジェイエスエスでは、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、選手強化担当部長竹村 吉昭の１名であります。
② 社外役員の状況
a．社外取締役
ジェイエスエスの社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
b．社外取締役がジェイエスエスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役原忠史氏は、ジェイエスエスの筆頭株主である株式会社ニチイ学館で培ってこられた豊富な知識や幅広い見識等をもってジェイエスエス経営に対し適切に意見することで、ジェイエスエスのコーポレート・ガバナンス体制強化を果たしていただけると考えております。
社外取締役山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有し、ジェイエスエスの理論にとらわれない、客観的視点による監査等委員としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役淺野省三氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、ジェイエスエスの企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
c．社外取締役とジェイエスエスとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役原忠史氏は、株式会社ニチイ学館の執行役員を兼職し、ジェイエスエスと同社との間には資本業務提携契約が締結されております。
社外取締役山脇幹雄氏は、山脇幹雄税理士事務所の代表でありますが、ジェイエスエスと山脇幹雄税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役淺野省三氏は、つながり総合法律事務所の代表でありますが、ジェイエスエスとつながり総合法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役安達徹氏は、安達徹税理士事務所の代表及び株式会社安達計算センターの代表取締役でありますが、ジェイエスエスと両法人等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
なお、社外役員の弊社株式所有については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
d．当該体制を採用している理由
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役４名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。
e．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴やジェイエスエスとの関係を踏まえて、ジェイエスエス経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
f．責任限定契約の内容の概要
ジェイエスエスは、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、ジェイエスエスの取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と責任限定契約は締結しておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査室と積極的に意見交換を実施しており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、適切に連携を図っております。
ジェイエスエスでは、内部監査室による業務監査および内部統制監査を通して、内部統制システム全般の整備、運用状況の評価および改善を実施しております。
また、社外取締役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
― |
藤木 孝夫 |
昭和28年６月４日生 |
昭和51年４月 瀬戸田船食株式会社入社 昭和53年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 平成11年７月 執行役員西部事業部長就任 平成13年２月 役員待遇事業部長 平成13年６月 取締役事業部長就任 平成14年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)２ |
94,000 |
|
取締役会長 |
― |
奥村 征照 |
昭和16年６月13日生 |
昭和39年４月 第一レース株式会社入社 昭和45年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 昭和48年１月 竜奥興業株式会社入社 昭和54年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 取締役就任 昭和60年８月 代表取締役社長就任 平成11年６月 代表取締役会長就任 平成20年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)２ |
240,000 |
|
常務取締役 |
事業 本部長 |
古谷 政德 |
昭和29年７月11日生 |
昭和52年３月 信和産業株式会社入社 （現 荏原冷熱システム株式会社） 昭和54年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 平成11年７月 東部事業部中部地区マネージャー 平成14年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 平成15年６月 取締役事業部長就任 平成20年２月 取締役事業本部長就任 平成20年６月 執行役員事業本部長就任 平成21年４月 事業本部長 平成22年１月 取締役事業本部長就任 平成26年６月 常務取締役事業本部長就任（現任） |
(注)２ |
12,000 |
|
常務取締役 |
管理 本部長 |
田原 富夫 |
昭和32年２月18日生 |
昭和50年３月 株式会社ヤマフジ入社 昭和53年９月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 平成11年７月 企画部次長 平成14年１月 経営企画室室長 平成17年４月 経営企画部部長 平成20年２月 取締役就任 平成20年６月 執行役員就任 平成21年４月 管理本部長 平成22年１月 取締役管理本部長就任 平成26年６月 常務取締役管理本部長就任（現任） |
(注)２ |
12,000 |
|
取締役 |
― |
原 忠史 |
昭和51年８月12日生 |
平成14年４月 株式会社ニチイ学館入社 平成25年４月 同社経営企画本部経営企画室次長 平成25年８月 同社中国事業本部企画管理部次長 平成26年４月 同社会長室中国マーケティング部部長代理 平成26年10月 同社経営管理統轄本部経営企画本部経営企画部部長代理 平成28年４月 同社経営管理統轄本部経営企画本部本部長補佐 平成28年８月 同社戦略事業統轄本部経営企画本部本部長代理 平成30年４月 同社BS事業統轄本部経営企画本部執行役員本部長代理(現任) 平成30年６月 ジェイエスエス取締役就任（現任） |
(注)２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
― |
久山 志朗 |
昭和27年６月29日生 |
昭和54年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス） 入社 平成20年２月 取締役総務部長就任 平成20年６月 執行役員総務部長就任 平成21年４月 総務人事統括部長 平成24年６月 人事担当部長 平成28年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
5,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
― |
山脇 幹雄 |
昭和23年10月18日生 |
昭和42年４月 大阪国税局入局 平成８年７月 神戸税務署副署長任命 平成10年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 平成12年７月 西脇税務署長任命 平成14年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 平成15年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 平成17年７月 大阪国税局徴収部管理課長 平成18年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 平成19年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 平成20年７月 大阪国税局退職 平成20年８月 税理士登録 平成20年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 平成25年６月 ジェイエスエス取締役就任 平成28年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
― |
淺野 省三 |
昭和23年８月９日生 |
昭和46年４月 関西大学司法研究所入室 昭和53年４月 最高裁判所司法研修所入所 昭和55年４月 弁護士登録 昭和55年４月 米田宏巳法律事務所入所 昭和59年４月 淺野梶谷法律事務所開所 平成17年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 平成19年６月 ジェイエスエス監査役就任 平成28年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
8,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
― |
安達 徹 |
昭和37年７月15日生 |
昭和56年４月 大阪国税局入局 昭和57年３月 大蔵事務官任官 平成20年７月 大阪国税局退職 平成20年８月 税理士登録 平成20年８月 東郷義和税理士事務所入所 平成22年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 平成23年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 平成23年６月 ジェイエスエス監査役就任 平成28年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
－ |
|
計 |
371,000 |
|||||
（注）１．取締役原 忠史、山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹は、社外取締役であります。
２．監査等委員会以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久山 志朗 委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹
５．ジェイエスエスでは、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、選手強化担当部長竹村 吉昭の１名であります。
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
― |
藤木 孝夫 |
昭和28年６月４日生 |
昭和51年４月 瀬戸田船食株式会社入社 昭和53年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 平成11年７月 執行役員西部事業部長就任 平成13年２月 役員待遇事業部長 平成13年６月 取締役事業部長就任 平成14年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)３ |
94,000 |
|
取締役会長 |
― |
奥村 征照 |
昭和16年６月13日生 |
昭和39年４月 第一レース株式会社入社 昭和45年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 昭和48年１月 竜奥興業株式会社入社 昭和54年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 取締役就任 昭和60年８月 代表取締役社長就任 平成11年６月 代表取締役会長就任 平成20年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)３ |
281,000 |
|
常務取締役 |
事業 本部長 |
古谷 政德 |
昭和29年７月11日生 |
昭和52年３月 信和産業株式会社入社 （現 荏原冷熱システム株式会社） 昭和54年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 平成11年７月 東部事業部中部地区マネージャー 平成14年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 平成15年６月 取締役事業部長就任 平成20年２月 取締役事業本部長就任 平成20年６月 執行役員事業本部長就任 平成21年４月 事業本部長 平成22年１月 取締役事業本部長就任 平成26年６月 常務取締役事業本部長就任（現任） |
(注)３ |
12,000 |
|
常務取締役 |
管理 本部長 |
田原 富夫 |
昭和32年２月18日生 |
昭和50年３月 株式会社ヤマフジ入社 昭和53年９月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 平成11年７月 企画部次長 平成14年１月 経営企画室室長 平成17年４月 経営企画部部長 平成20年２月 取締役就任 平成20年６月 執行役員就任 平成21年４月 管理本部長 平成22年１月 取締役管理本部長就任 平成26年６月 常務取締役管理本部長就任（現任） |
(注)３ |
12,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
― |
森 信介 |
昭和39年３月３日生 |
平成10年３月 株式会社ニチイ学館入社 平成13年４月 同社広報室長代理 平成14年10月 同社社長室長補佐 平成16年10月 同社社長室長 平成17年４月 同社経営管理本部社長室長 平成17年10月 同社経営企画本部広報室長 平成17年10月 株式会社パワーバンク（平成19年３月会社清算）代表取締役社長 平成17年11月 株式会社ニチイ学館経営企画本部長兼経営企画室長兼広報室長 平成18年４月 同社経営企画本部長兼広報室長 平成18年６月 同社取締役 平成20年４月 同社広報部担当 平成21年４月 同社取締役広報本部長 平成21年６月 同社常務取締役広報担当 平成21年10月 同社常務取締役社長室長 平成22年６月 同社常務取締役社長室長兼コンプライアンス本部長兼お客様相談室長 平成22年10月 同社常務取締役社長室長兼コンプラアンス本部長 平成23年４月 同社専務取締役経営企画本部長 平成24年１月 株式会社サイバークラーク研究所（平成25年３月会社清算）代表取締役副社長 平成26年６月 ジェイエスエス取締役就任（現任） 平成26年10月 株式会社ニチイ学館専務取締役社長室長 平成27年10月 株式会社ニチイ学館専務取締役社長室担当兼経営監理部担当 平成28年６月 株式会社ニチイ学館代表取締役副社長（現任） 平成29年６月 株式会社日本信用リース代表取締役会長（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
― |
久山 志朗 |
昭和27年６月29日生 |
昭和54年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス） 入社 平成20年２月 取締役総務部長就任 平成20年６月 執行役員総務部長就任 平成21年４月 総務人事統括部長 平成24年６月 人事担当部長 平成28年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)４ |
5,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
山脇 幹雄 |
昭和23年10月18日生 |
昭和42年４月 大阪国税局入局 平成８年７月 神戸税務署副署長任命 平成10年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 平成12年７月 西脇税務署長任命 平成14年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 平成15年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 平成17年７月 大阪国税局徴収部管理課長 平成18年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 平成19年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 平成20年７月 大阪国税局退職 平成20年８月 税理士登録 平成20年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 平成25年６月 ジェイエスエス取締役就任 平成28年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
― |
淺野 省三 |
昭和23年８月９日生 |
昭和46年４月 関西大学司法研究所入室 昭和53年４月 最高裁判所司法研修所入所 昭和55年４月 弁護士登録 昭和55年４月 米田宏巳法律事務所入所 昭和59年４月 淺野梶谷法律事務所開所 平成17年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 平成19年６月 ジェイエスエス監査役就任 平成28年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)４ |
8,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
― |
安達 徹 |
昭和37年７月15日生 |
昭和56年４月 大阪国税局入局 昭和57年３月 大蔵事務官任官 平成20年７月 大阪国税局退職 平成20年８月 税理士登録 平成20年８月 東郷義和税理士事務所入所 平成22年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 平成23年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 平成23年６月 ジェイエスエス監査役就任 平成28年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)４ |
－ |
|
計 |
412,000 |
|||||
（注）１．取締役稲田 勝は、平成29年２月25日に逝去により退任いたしました。
２．取締役森 信介、山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹は、社外取締役であります。
３．監査等委員会以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久山 志朗 委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹
６．ジェイエスエスでは、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、選手強化担当部長竹村 吉昭の１名であります。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
― |
藤木 孝夫 |
昭和28年６月４日生 |
昭和51年４月 瀬戸田船食株式会社入社 昭和53年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 平成11年７月 執行役員西部事業部長就任 平成13年２月 役員待遇事業部長 平成13年６月 取締役事業部長就任 平成14年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)３ |
47,000 |
|
取締役会長 |
― |
奥村 征照 |
昭和16年６月13日生 |
昭和39年４月 第一レース株式会社入社 昭和45年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 昭和48年１月 竜奥興業株式会社入社 昭和54年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 取締役就任 昭和60年８月 代表取締役社長就任 平成11年６月 代表取締役会長就任 平成20年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)３ |
140,500 |
|
常務取締役 |
事業 本部長 |
古谷 政德 |
昭和29年７月11日生 |
昭和52年３月 信和産業株式会社入社 （現 荏原冷熱システム株式会社） 昭和54年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 平成11年７月 東部事業部中部地区マネージャー 平成14年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 平成15年６月 取締役事業部長就任 平成20年２月 取締役事業本部長就任 平成20年６月 執行役員事業本部長就任 平成21年４月 事業本部長 平成22年１月 取締役事業本部長就任 平成26年６月 常務取締役事業本部長就任（現任） |
(注)３ |
6,000 |
|
常務取締役 |
管理 本部長 |
田原 富夫 |
昭和32年２月18日生 |
昭和50年３月 株式会社ヤマフジ入社 昭和53年９月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 平成11年７月 企画部次長 平成14年１月 経営企画室室長 平成17年４月 経営企画部部長 平成20年２月 取締役就任 平成20年６月 執行役員就任 平成21年４月 管理本部長 平成22年１月 取締役管理本部長就任 平成26年６月 常務取締役管理本部長就任（現任） |
(注)３ |
6,000 |
|
取締役 |
事業本部副本部長 |
稲田 勝 |
昭和33年２月10日生 |
昭和55年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス）入社 平成14年11月 役員待遇事業本部西日本担当部長 平成15年６月 取締役事業部長就任 平成20年２月 取締役事業本部副本部長就任 平成20年６月 執行役員事業副本部長就任 平成21年４月 事業本部西日本事業部統括部長 平成24年10月 事業本部営業部統括部長 平成26年６月 取締役事業本部営業部統括部長就任 平成28年５月 取締役事業本部副本部長就任(現任) |
(注)３ |
6,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
― |
森 信介 |
昭和39年３月３日生 |
平成10年３月 株式会社ニチイ学館入社 平成13年４月 同社広報室長代理 平成14年10月 同社社長室長補佐 平成16年10月 同社社長室長 平成17年４月 同社経営管理本部社長室長 平成17年10月 同社経営企画本部広報室長 平成17年10月 株式会社パワーバンク（平成19年３月会社清算）代表取締役社長 平成17年11月 株式会社ニチイ学館経営企画本部長兼経営企画室長兼広報室長 平成18年４月 同社経営企画本部長兼広報室長 平成18年６月 同社取締役 平成20年４月 同社広報部担当 平成21年４月 同社取締役広報本部長 平成21年６月 同社常務取締役広報担当 平成21年10月 同社常務取締役社長室長 平成22年６月 同社常務取締役社長室長兼コンプライアンス本部長兼お客様相談室長 平成22年10月 同社常務取締役社長室長兼コンプラアンス本部長 平成23年４月 同社専務取締役経営企画本部長 平成24年１月 株式会社サイバークラーク研究所（平成25年３月会社清算）代表取締役副社長 平成26年６月 ジェイエスエス取締役就任（現任） 平成26年10月 株式会社ニチイ学館専務取締役社長室長 平成27年10月 株式会社ニチイ学館専務取締役社長室担当兼経営監理部担当 平成28年６月 株式会社ニチイ学館代表取締役副社長（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
― |
久山 志朗 |
昭和27年６月29日生 |
昭和55年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現ジェイエスエス） 入社 平成20年２月 取締役総務部長就任 平成20年６月 執行役員総務部長就任 平成21年４月 総務人事統括部長 平成24年６月 人事担当部長 平成28年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)４ |
2,500 |
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
山脇 幹雄 |
昭和23年10月18日生 |
昭和42年４月 大阪国税局入局 平成８年７月 神戸税務署副署長任命 平成10年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 平成12年７月 西脇税務署長任命 平成14年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 平成15年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 平成17年７月 大阪国税局徴収部管理課長 平成18年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 平成19年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 平成20年７月 大阪国税局退職 平成20年８月 税理士登録 平成20年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 平成25年６月 ジェイエスエス取締役就任（現任） 平成28年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
― |
淺野 省三 |
昭和23年８月９日生 |
昭和46年４月 関西大学司法研究所入室 昭和53年４月 最高裁判所司法研修所入所 昭和55年４月 弁護士登録 昭和55年４月 米田宏巳法律事務所入所 昭和59年４月 淺野梶谷法律事務所開所 平成17年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 平成19年６月 ジェイエスエス監査役就任 平成28年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)４ |
4,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
― |
安達 徹 |
昭和37年７月15日生 |
昭和56年４月 大阪国税局入局 昭和57年３月 大蔵事務官任官 平成20年７月 大阪国税局退職 平成20年８月 税理士登録 平成20年８月 東郷義和税理士事務所入所 平成22年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 平成23年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 平成23年６月 ジェイエスエス監査役就任 平成28年６月 ジェイエスエス取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)４ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
212,000 |
（注）１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議された事により、ジェイエスエスは同日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役森 信介、山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹は、社外取締役であります。
３．監査等委員会以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久山 志朗 委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹
６．ジェイエスエスでは、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、選手強化担当部長竹村 吉昭の１名であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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