ＴＡＫＩＳＡＷＡ(6121)の株価チャート ＴＡＫＩＳＡＷＡ(6121)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注) １ 取締役三宅盛夫、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美、取締役坂上修一は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役
ＴＡＫＩＳＡＷＡの社外取締役は５名であり、十川智基取締役は、ＴＡＫＩＳＡＷＡが顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、ＴＡＫＩＳＡＷＡは同税理士法人に年間顧問報酬267万円(2023年３月期)を支払っております。なお、同氏は、ＴＡＫＩＳＡＷＡの株式3,000株を所有しております。また、三宅盛夫取締役、米澤和美取締役はＴＡＫＩＳＡＷＡの株式をそれぞれ、2,800株、1,100株を所有しております。それ以外にＴＡＫＩＳＡＷＡとＴＡＫＩＳＡＷＡの社外取締役５名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づくＴＡＫＩＳＡＷＡ経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。
三宅盛夫常勤監査等委員
金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。
十川智基監査等委員
公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
小林正啓監査等委員
弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。
米澤和美監査等委員
社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。
坂上修一監査等委員
他社で培った情報システム分野を主とする業務経験とシェアードサービス企業での経営経験を有しております。
(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
ＴＡＫＩＳＡＷＡは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。
１．ＴＡＫＩＳＡＷＡにおける社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、ＴＡＫＩＳＡＷＡの経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
(１)ＴＡＫＩＳＡＷＡ及びＴＡＫＩＳＡＷＡの関係会社(以下、「ＴＡＫＩＳＡＷＡグループ」という。)の業務執行者
(２)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(３)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの主要な取引先又はその業務執行者
(４)ＴＡＫＩＳＡＷＡの大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(５)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(６)ＴＡＫＩＳＡＷＡの法定監査を行う監査法人に所属する者
(７)過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
(８)過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６)に該当していた者
(９)下記に掲げる者の近親者等
ａ．上記(１)から(６)までに掲げる者(ただし、(２)から(４)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(５)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(６)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)
ｂ．過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
ｃ．過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６) に該当していた者
２．１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。
３．社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちにＴＡＫＩＳＡＷＡに告知するものとする。
(注)１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
２ 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
３ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ＴＡＫＩＳＡＷＡグループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者
②ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％を超える者
４ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループの当該取引先グループへの取引額がＴＡＫＩＳＡＷＡグループの連結売上高の２％を超える者
②ＴＡＫＩＳＡＷＡグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループへの当該取引先グループへの全負債額がＴＡＫＩＳＡＷＡグループの連結総資産の２％を超える者
③ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者
５ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。
６ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
７ 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注) １ 取締役三宅盛夫、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美、取締役坂上修一は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役三宅成人、取締役池田悟の所有株式数は、従業員持株会における持分を記載しております。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役
ＴＡＫＩＳＡＷＡの社外取締役は５名であり、十川智基取締役は、ＴＡＫＩＳＡＷＡが顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、ＴＡＫＩＳＡＷＡは同税理士法人に年間顧問報酬259万円(2022年３月期)を支払っております。なお、同氏は、ＴＡＫＩＳＡＷＡの株式2,200株を所有しております。また、三宅盛夫取締役、米澤和美取締役はＴＡＫＩＳＡＷＡの株式をそれぞれ、2,300株、800株を所有しております。それ以外にＴＡＫＩＳＡＷＡとＴＡＫＩＳＡＷＡの社外取締役５名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づくＴＡＫＩＳＡＷＡ経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。
三宅盛夫常勤監査等委員
金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。
十川智基監査等委員
公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
小林正啓監査等委員
弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。
米澤和美監査等委員
社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。
坂上修一監査等委員
他社で培った情報システム分野を主とする業務経験とシェアードサービス企業での経営経験を有しております。
(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
ＴＡＫＩＳＡＷＡは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。
１．ＴＡＫＩＳＡＷＡにおける社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、ＴＡＫＩＳＡＷＡの経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
(１)ＴＡＫＩＳＡＷＡ及びＴＡＫＩＳＡＷＡの関係会社(以下、「ＴＡＫＩＳＡＷＡグループ」という。)の業務執行者
(２)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(３)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの主要な取引先又はその業務執行者
(４)ＴＡＫＩＳＡＷＡの大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(５)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(６)ＴＡＫＩＳＡＷＡの法定監査を行う監査法人に所属する者
(７)過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
(８)過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６)に該当していた者
(９)下記に掲げる者の近親者等
ａ．上記(１)から(６)までに掲げる者(ただし、(２)から(４)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(５)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(６)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)
ｂ．過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
ｃ．過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６) に該当していた者
２．１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。
３．社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちにＴＡＫＩＳＡＷＡに告知するものとする。
(注)１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
２ 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
３ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ＴＡＫＩＳＡＷＡグループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者
②ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％を超える者
４ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループの当該取引先グループへの取引額がＴＡＫＩＳＡＷＡグループの連結売上高の２％を超える者
②ＴＡＫＩＳＡＷＡグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループへの当該取引先グループへの全負債額がＴＡＫＩＳＡＷＡグループの連結総資産の２％を超える者
③ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者
５ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。
６ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
７ 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １ 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 青地芳信取締役の所有株式数は、従業員持株会における持分を記載しております。
(a) 社外取締役
ＴＡＫＩＳＡＷＡの社外取締役は５名であり、十川智基取締役は、ＴＡＫＩＳＡＷＡが顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、ＴＡＫＩＳＡＷＡは同税理士法人に年間顧問報酬273万円(2021年３月期)を支払っております。なお、同氏は、ＴＡＫＩＳＡＷＡの株式1,300株を所有しております。また、三宅盛夫取締役、米澤和美取締役はＴＡＫＩＳＡＷＡの株式をそれぞれ、1,700株、500株を所有しております。それ以外にＴＡＫＩＳＡＷＡとＴＡＫＩＳＡＷＡの社外取締役５名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づくＴＡＫＩＳＡＷＡ経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。
三宅盛夫常勤監査等委員
金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。
小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員
公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
小林正啓監査等委員
弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。
米澤和美監査等委員
社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。
(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
ＴＡＫＩＳＡＷＡは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。
１．ＴＡＫＩＳＡＷＡにおける社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、ＴＡＫＩＳＡＷＡの経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
(１)ＴＡＫＩＳＡＷＡ及びＴＡＫＩＳＡＷＡの関係会社(以下、「ＴＡＫＩＳＡＷＡグループ」という。)の業務執行者
(２)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(３)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの主要な取引先又はその業務執行者
(４)ＴＡＫＩＳＡＷＡの大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(５)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(６)ＴＡＫＩＳＡＷＡの法定監査を行う監査法人に所属する者
(７)過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
(８)過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６)に該当していた者
(９)下記に掲げる者の近親者等
ａ．上記(１)から(６)までに掲げる者(ただし、(２)から(４)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(５)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(６)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)
ｂ．過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
ｃ．過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６) に該当していた者
２．１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。
３．社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちにＴＡＫＩＳＡＷＡに告知するものとする。
(注)１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
２ 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
３ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ＴＡＫＩＳＡＷＡグループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者
②ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％を超える者
４ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループの当該取引先グループへの取引額がＴＡＫＩＳＡＷＡグループの連結売上高の２％を超える者
②ＴＡＫＩＳＡＷＡグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループへの当該取引先グループへの全負債額がＴＡＫＩＳＡＷＡグループの連結総資産の２％を超える者
③ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者
５ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。
６ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
７ 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注) １ 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(a) 社外取締役
ＴＡＫＩＳＡＷＡの社外取締役は５名であり、十川智基取締役は、ＴＡＫＩＳＡＷＡが顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、ＴＡＫＩＳＡＷＡは同税理士法人に年間顧問報酬267万円(2020年３月期)を支払っております。なお、同氏は、ＴＡＫＩＳＡＷＡの株式400株を所有しております。また、三宅盛夫取締役、米澤和美取締役はＴＡＫＩＳＡＷＡの株式をそれぞれ、1,200株、100株を所有しております。それ以外にＴＡＫＩＳＡＷＡとＴＡＫＩＳＡＷＡの社外取締役５名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づくＴＡＫＩＳＡＷＡ経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。
三宅盛夫常勤監査等委員
金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。
小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員
公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
小林正啓監査等委員
弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。
米澤和美監査等委員
社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。
(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
ＴＡＫＩＳＡＷＡは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。
１．ＴＡＫＩＳＡＷＡにおける社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、ＴＡＫＩＳＡＷＡの経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
(１)ＴＡＫＩＳＡＷＡ及びＴＡＫＩＳＡＷＡの関係会社(以下、「ＴＡＫＩＳＡＷＡグループ」という。)の業務執行者
(２)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(３)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの主要な取引先又はその業務執行者
(４)ＴＡＫＩＳＡＷＡの大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(５)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(６)ＴＡＫＩＳＡＷＡの法定監査を行う監査法人に所属する者
(７)過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
(８)過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６)に該当していた者
(９)下記に掲げる者の近親者等
ａ．上記(１)から(６)までに掲げる者(ただし、(２)から(４)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(５)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(６)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)
ｂ．過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
ｃ．過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６) に該当していた者
２．１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。
３．社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちにＴＡＫＩＳＡＷＡに告知するものとする。
(注)１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
２ 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
３ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ＴＡＫＩＳＡＷＡグループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者
②ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％を超える者
４ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループの当該取引先グループへの取引額がＴＡＫＩＳＡＷＡグループの連結売上高の２％を超える者
②ＴＡＫＩＳＡＷＡグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループへの当該取引先グループへの全負債額がＴＡＫＩＳＡＷＡグループの連結総資産の２％を超える者
③ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者
５ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。
６ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
７ 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注) １ 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(a) 社外取締役
ＴＡＫＩＳＡＷＡの社外取締役は５名であり、十川智基取締役は、ＴＡＫＩＳＡＷＡが顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、ＴＡＫＩＳＡＷＡは同税理士法人に年間顧問報酬243万円(2019年３月期)を支払っております。ＴＡＫＩＳＡＷＡとＴＡＫＩＳＡＷＡの社外取締役５名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づくＴＡＫＩＳＡＷＡ経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。
三宅盛夫常勤監査等委員
金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。
小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員
公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
小林正啓監査等委員
弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。
米澤和美監査等委員
社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。
(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
ＴＡＫＩＳＡＷＡは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。
１．ＴＡＫＩＳＡＷＡにおける社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、ＴＡＫＩＳＡＷＡの経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
(１)ＴＡＫＩＳＡＷＡ及びＴＡＫＩＳＡＷＡの関係会社(以下、「ＴＡＫＩＳＡＷＡグループ」という。)の業務執行者
(２)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(３)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの主要な取引先又はその業務執行者
(４)ＴＡＫＩＳＡＷＡの大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(５)ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(６)ＴＡＫＩＳＡＷＡの法定監査を行う監査法人に所属する者
(７)過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
(８)過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６)に該当していた者
(９)下記に掲げる者の近親者等
ａ．上記(１)から(６)までに掲げる者(ただし、(２)から(４)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(５)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(６)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)
ｂ．過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
ｃ．過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６) に該当していた者
２．１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。
３．社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちにＴＡＫＩＳＡＷＡに告知するものとする。
(注)１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
２ 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
３ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ＴＡＫＩＳＡＷＡグループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者
②ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％を超える者
４ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループの当該取引先グループへの取引額がＴＡＫＩＳＡＷＡグループの連結売上高の２％を超える者
②ＴＡＫＩＳＡＷＡグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末におけるＴＡＫＩＳＡＷＡグループへの当該取引先グループへの全負債額がＴＡＫＩＳＡＷＡグループの連結総資産の２％を超える者
③ＴＡＫＩＳＡＷＡグループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、ＴＡＫＩＳＡＷＡグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者
５ ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、ＴＡＫＩＳＡＷＡグループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。
６ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
７ 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在１名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
― |
原 田 一 八 |
昭和36年２月26日 |
|
(注)２ |
74 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
― |
田 口 巧 |
昭和32年３月３日 |
|
(注)２ |
40 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
製造担当 |
松 原 潤 治 |
昭和31年８月12日 |
|
(注)２ |
29 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
購買・技術担当 |
梶 谷 和 啓 |
昭和34年10月17日 |
|
(注)２ |
23 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理担当 |
林 田 憲 明 |
昭和36年12月10日 |
|
(注)２ |
9 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業部長 |
和 田 英 明 |
昭和38年３月12日 |
|
(注)２ |
16 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
戴 雲 錦 |
昭和33年６月24日 |
|
(注)２ |
― |
|||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
― |
三 宅 盛 夫 |
昭和33年８月５日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役
|
― |
小 野 慎 一 |
昭和44年４月19日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
― |
小 林 正 啓 |
昭和37年８月27日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
― |
十 川 智 基 |
昭和48年12月27日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
195 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 (代表取締役) |
― |
原 田 一 八 |
昭和36年２月26日 |
昭和58年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 |
(注)２ |
66 |
|
平成17年２月 |
株式会社カスケード取締役社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ管理部長 |
||||||
|
平成20年10月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員管理部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
台灣瀧澤科技股フン有限公司董事(現任) |
||||||
|
平成21年４月 |
滝澤商貿(上海)有限公司董事 |
||||||
|
平成22年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任管理部長 |
||||||
|
平成22年12月 |
滝沢鉄工テクノサービス株式会社取締役 |
||||||
|
平成23年１月 |
TAKISAWA U.K.LTD.取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
滝澤商貿(上海)有限公司董事長(現任) |
||||||
|
平成23年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ常務取締役就任製造・管理部門担当 |
||||||
|
平成24年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成24年12月 |
滝澤机床(上海)有限公司董事長(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
米州統括 |
近 藤 安 正 |
昭和27年５月20日 |
昭和57年１月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 |
(注)２ |
128 |
|
平成６年１月 |
TAKISAWA U.S.A.,INC.取締役 |
||||||
|
平成６年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ貿易部長 |
||||||
|
平成９年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 |
||||||
|
平成10年11月 |
TAKISAWA U.S.A.,INC.取締役社長 |
||||||
|
平成11年５月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役退任 |
||||||
|
平成12年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 |
||||||
|
平成13年３月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成15年２月 |
滝沢鉄工テクノサービス株式会社取締役 |
||||||
|
平成15年３月 |
TAKISAWA,INC.取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
TAKISAWA U.K.LTD.取締役 |
||||||
|
平成17年５月 |
台灣瀧澤科技股フン有限公司董事 |
||||||
|
平成17年６月 |
株式会社カスケード代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年12月 |
滝沢鉄工テクノサービス株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役相談役就任 アメリカ地域担当 |
||||||
|
平成24年４月 |
TAKISAWA, INC.取締役社長(現任) |
||||||
|
平成25年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役専務執行役員米州統括 |
||||||
|
平成27年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ専務取締役就任米州統括(現任） |
||||||
|
常務取締役 |
営業・品質 |
田 口 巧 |
昭和32年３月３日 |
昭和54年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 |
(注)２ |
34 |
|
平成13年12月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ大阪営業所所長 |
||||||
|
平成23年１月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員営業部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
TAKISAWA，INC.取締役(現任) |
||||||
|
平成24年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 営業・サービス部門担当 営業部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 営業・サービス・品質保証部門担当 営業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員営業・品質保証担当 営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ常務取締役就任 営業・品質保証担当(現任） |
||||||
|
常務取締役 |
製造・購買 |
松 原 潤 治 |
昭和31年８月12日 |
昭和54年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 |
(注)２ |
24 |
|
平成21年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ技術部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員技術部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員製造部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 製造・購買部門担当 製造部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員製造・購買担当 製造部長 |
||||||
|
平成25年10月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員製造・購買担当 第二製造部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員製造・購買担当 購買部長兼第二製造部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員製造・購買担当 |
||||||
|
平成27年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ常務取締役就任製造・購買担当 |
||||||
|
平成27年10月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ常務取締役製造・購買担当 生産管理部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ常務取締役製造・購買担当(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
技術担当 |
梶 谷 和 啓 |
昭和34年10月17日 |
昭和61年１月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 |
(注)２ |
18 |
|
平成23年１月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員技術部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 技術部門担当 技術部長 |
||||||
|
平成25年６月
|
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員技術担当 技術部長 |
||||||
|
平成25年10月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員技術担当カスタム設計部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員技術担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
管理担当 |
林 田 憲 明 |
昭和36年12月10日 |
昭和60年４月 |
トヨタ自動車株式会社入社 |
(注)２ |
6 |
|
平成３年３月 |
大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社半導体機器カンパニー事業統轄部業務部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社半導体機器カンパニー事業統轄部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
株式会社シバサキ入社 |
||||||
|
平成26年１月 |
同社経営企画室長 |
||||||
|
平成26年７月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 |
||||||
|
平成26年７月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ管理部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員管理部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任執行役員管理部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
台灣瀧澤科技股フン有限公司董事(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員管理担当 管理部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
営業部長 |
和 田 英 明 |
昭和38年３月12日 |
昭和56年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 |
(注)２ |
13 |
|
平成10年４月 |
神奈川営業所所長 |
||||||
|
平成23年７月 |
滝澤商貿(上海)有限公司 董事総経理 |
||||||
|
平成24年12月 |
滝澤机床(上海)有限公司 董事総経理 |
||||||
|
平成25年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員部長 アジア地域担当 |
||||||
|
平成27年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員営業部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
滝澤商貿(上海)有限公司 董事(現任) |
||||||
|
平成27年４月 |
滝澤机床(上海)有限公司 董事 |
||||||
|
平成27年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任執行役員営業部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役上席執行役員営業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
戴 雲 錦 |
昭和33年６月24日 |
昭和49年２月 |
台灣瀧澤機械股フン有限公司入社(現台灣瀧澤科技股フン有限公司) |
(注)２ |
― |
|
平成16年４月 |
台灣瀧澤科技股フン有限公司副総経理 |
||||||
|
平成23年３月 |
台灣瀧澤科技股フン有限公司総経理 |
||||||
|
平成23年６月 |
台灣瀧澤科技股フン有限公司董事兼総経理(現任) |
||||||
|
平成23年７月 |
上海欣瀧澤機電有限公司 董事(現任) |
||||||
|
平成24年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任(現任) |
||||||
|
平成29年１月 |
TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd 董事(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 常勤監査等委員 |
― |
三 宅 盛 夫 |
昭和33年８月５日 |
昭和56年４月 |
株式会社中国銀行 入社 |
(注)３ |
1 |
|
平成14年７月 |
同行 八浜支店長 |
||||||
|
平成17年２月 |
同行 広報ＣＳＲセンター長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同行 新見支店長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同行 コンプライアンス部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同行 コンプライアンス部 理事部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
同行 ＮＥＸＴ１０推進室 理事室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 常勤監査等委員就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
滝澤商貿(上海)有限公司監事(現任) |
||||||
|
滝澤机床(上海)有限公司監事(現任) |
|||||||
|
取締役 監査等委員 |
― |
國 定 敏 範 |
昭和22年２月28日 |
昭和48年11月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 |
(注)３ |
59 |
|
平成17年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ業務統括部長 |
||||||
|
平成18年10月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員業務統括部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
滝沢鉄工テクノサービス株式会社監査役 |
||||||
|
|
株式会社カスケード監査役 |
||||||
|
平成21年４月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員 |
||||||
|
平成21年６月 平成24年12月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ常勤監査役就任 滝澤机床(上海)有限公司監事 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 常勤監査等委員就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 監査等委員(現任) |
||||||
|
取締役
|
― |
小 野 慎 一 |
昭和44年４月19日 |
平成３年10月 |
監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 |
(注)３ |
― |
|
平成14年７月 |
公認会計士小野慎一事務所(現公認会計士・税理士小野慎一事務所)所長(現任) |
||||||
|
平成17年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ監査役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 監査等委員就任(現任) |
||||||
|
取締役 監査等委員 |
― |
小 林 正 啓 |
昭和37年８月27日 |
平成４年４月 |
弁護士登録 |
(注)３ |
― |
|
平成12年４月 |
花水木法律事務所所長(現任) |
||||||
|
平成22年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ監査役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 監査等委員就任(現任) |
||||||
|
取締役 監査等委員 |
― |
十 川 智 基 |
昭和48年12月27日 |
平成12年10月 |
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 |
(注)３ |
― |
|
平成16年５月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成21年７月 |
十川公認会計士事務所所長(現任） |
||||||
|
平成21年８月 |
税理士登録 |
||||||
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平成21年10月 平成25年６月 |
朝日税理士法人代表社員(現任) ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 |
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平成28年６月 |
ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 監査等委員就任(現任) |
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計 |
349 |
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(注) １ 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 (代表取締役) | ― | 原 田 一 八 | 昭和36年２月26日 | 昭和58年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 | (注)３ | 55 |
平成17年２月 | 株式会社カスケード取締役社長 | ||||||
平成20年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ管理部長 | ||||||
平成20年10月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員管理部長 | ||||||
平成21年３月 | 台灣瀧澤科技股フン有限公司董事(現任) | ||||||
平成21年４月 | 滝澤商貿(上海)有限公司董事 | ||||||
平成22年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任管理部長 | ||||||
平成22年12月 | 滝沢鉄工テクノサービス株式会社取締役 | ||||||
平成23年１月 | TAKISAWA U.K.LTD.取締役 | ||||||
平成23年６月 | 滝澤商貿(上海)有限公司董事長(現任) | ||||||
平成23年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ常務取締役就任製造・管理部門担当 | ||||||
平成24年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成24年12月 | 滝澤机床(上海)有限公司董事長(現任) | ||||||
専務取締役 | 米州統括 | 近 藤 安 正 | 昭和27年５月20日 | 昭和57年１月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 | (注)３ | 117 |
平成６年１月 | TAKISAWA U.S.A.,INC.取締役 | ||||||
平成６年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ貿易部長 | ||||||
平成９年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 | ||||||
平成10年11月 | TAKISAWA U.S.A.,INC.取締役社長 | ||||||
平成11年５月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役退任 | ||||||
平成12年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 | ||||||
平成13年３月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ代表取締役社長就任 | ||||||
平成15年２月 | 滝沢鉄工テクノサービス株式会社取締役 | ||||||
平成15年３月 | TAKISAWA,INC.取締役 | ||||||
平成15年６月 | TAKISAWA U.K.LTD.取締役 | ||||||
平成17年５月 | 台灣瀧澤科技股フン有限公司董事 | ||||||
平成17年６月 | 株式会社カスケード代表取締役社長 | ||||||
平成22年12月 | 滝沢鉄工テクノサービス株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成24年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役相談役就任 アメリカ地域担当 | ||||||
平成24年４月 | TAKISAWA, INC.取締役社長(現任) | ||||||
平成25年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役専務執行役員米州統括 | ||||||
平成27年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ専務取締役就任米州統括(現任） | ||||||
常務取締役 | 営業・品質 | 田 口 巧 | 昭和32年３月３日 | 昭和54年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 | (注)３ | 25 |
平成13年12月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ大阪営業所所長 | ||||||
平成23年１月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員営業部長 | ||||||
平成24年４月 | TAKISAWA，INC.取締役(現任) | ||||||
平成24年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 営業・サービス部門担当 営業部長 | ||||||
平成25年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 営業・サービス・品質保証部門担当 営業部長 | ||||||
平成25年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員営業・品質保証担当 営業部長 | ||||||
平成27年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ常務取締役就任 営業・品質保証担当(現任） | ||||||
常務取締役 | 製造・購買 | 松 原 潤 治 | 昭和31年８月12日 | 昭和54年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 | (注)３ | 18 |
平成21年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ技術部長 | ||||||
平成22年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員技術部長 | ||||||
平成23年１月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員製造部長 | ||||||
平成24年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 製造・購買部門担当 製造部長 | ||||||
平成25年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員製造・購買担当 製造部長 | ||||||
平成25年10月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員製造・購買担当 第二製造部長 | ||||||
平成26年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員製造・購買担当 購買部長兼第二製造部長 | ||||||
平成26年12月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員製造・購買担当 | ||||||
平成27年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ常務取締役就任製造・購買担当 | ||||||
平成27年10月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ常務取締役製造・購買担当 生産管理部長 | ||||||
平成28年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ常務取締役製造・購買担当(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 技術担当 | 梶 谷 和 啓 | 昭和34年10月17日 | 昭和61年１月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 | (注)３ | 11 |
平成23年１月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員技術部長 | ||||||
平成24年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 技術部門担当 技術部長 | ||||||
平成25年６月
| ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員技術担当 技術部長 | ||||||
平成25年10月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員技術担当カスタム設計部長 | ||||||
平成26年12月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員技術担当(現任) | ||||||
取締役 | 管理担当 | 林 田 憲 明 | 昭和36年12月10日 | 昭和60年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | (注)３ | 2 |
平成３年３月 | 大日本スクリーン製造株式会社入社 | ||||||
平成20年４月 | 同社半導体機器カンパニー事業統轄部業務部長 | ||||||
平成24年４月 | 同社半導体機器カンパニー事業統轄部長 | ||||||
平成24年12月 | 株式会社シバサキ入社 | ||||||
平成26年１月 | 同社経営企画室長 | ||||||
平成26年７月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 | ||||||
平成26年７月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ管理部長 | ||||||
平成27年１月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員管理部長 | ||||||
平成27年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任執行役員管理部長 | ||||||
平成28年６月 | 台灣瀧澤科技股フン有限公司董事(現任) | ||||||
平成28年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役常務執行役員管理担当 管理部長(現任) | ||||||
取締役 | 営業部長 | 和 田 英 明 | 昭和38年３月12日 | 昭和56年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 | (注)３ | 9 |
平成10年４月 | 神奈川営業所所長 | ||||||
平成23年７月 | 滝澤商貿(上海)有限公司 董事総経理 | ||||||
平成24年12月 | 滝澤机床(上海)有限公司 董事総経理 | ||||||
平成25年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員部長 アジア地域担当 | ||||||
平成27年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員営業部長 | ||||||
平成27年４月 | 滝澤商貿(上海)有限公司 董事(現任) | ||||||
平成27年４月 | 滝澤机床(上海)有限公司 董事 | ||||||
平成27年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任執行役員営業部長(現任) | ||||||
取締役 | ― | 戴 雲 錦 | 昭和33年６月24日 | 昭和49年２月 | 台灣瀧澤機械股フン有限公司入社(現台灣瀧澤科技股フン有限公司) | (注)３ | ― |
平成16年４月 | 台灣瀧澤科技股フン有限公司副総経理 | ||||||
平成23年３月 | 台灣瀧澤科技股フン有限公司総経理 | ||||||
平成23年６月 | 台灣瀧澤科技股フン有限公司董事兼総経理(現任) | ||||||
平成23年７月 | 上海欣瀧澤機電有限公司 董事(現任) | ||||||
平成24年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 常勤監査等委員 | ― | 國 定 敏 範 | 昭和22年２月28日 | 昭和48年11月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ入社 | (注)４ | 55 |
平成17年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ業務統括部長 | ||||||
平成18年10月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員業務統括部長 | ||||||
平成20年６月 | 滝沢鉄工テクノサービス株式会社監査役 | ||||||
| 株式会社カスケード監査役 | ||||||
平成21年４月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ執行役員 | ||||||
平成21年６月 平成24年12月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ常勤監査役就任 滝澤机床(上海)有限公司監事(現任) | ||||||
平成28年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 常勤監査等委員就任(現任) | ||||||
取締役 常勤監査等委員 | ― | 三 宅 盛 夫 | 昭和33年８月５日 | 昭和56年４月 | 株式会社中国銀行 入社 | (注)４ | ― |
平成14年７月 | 同行 八浜支店長 | ||||||
平成17年２月 | 同行 公報ＣＳＲセンター長 | ||||||
平成20年６月 | 同行 新見支店長 | ||||||
平成23年６月 | 同行 コンプライアンス部長 | ||||||
平成25年６月 | 同行 コンプライアンス部 理事部長 | ||||||
平成27年６月 | 同行 ＮＥＸＴ１０推進室 理事室長 | ||||||
平成28年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 常勤監査等委員就任(現任) | ||||||
取締役
| ― | 小 野 慎 一 | 昭和44年４月19日 | 平成３年10月 | 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 | (注)４ | ― |
平成14年７月 | 公認会計士小野慎一事務所(現公認会計士・税理士小野慎一事務所)所長(現任) | ||||||
平成17年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ監査役就任 | ||||||
平成28年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 監査等委員就任(現任) | ||||||
取締役 監査等委員 | ― | 小 林 正 啓 | 昭和37年８月27日 | 平成４年４月 | 弁護士登録 | (注)４ | ― |
平成12年４月 | 花水木法律事務所所長(現任) | ||||||
平成22年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ監査役就任 | ||||||
平成28年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 監査等委員就任(現任) | ||||||
取締役 監査等委員 | ― | 十 川 智 基 | 昭和48年12月27日 | 平成12年10月 | 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 | (注)４ | ― |
平成16年５月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成21年７月 | 十川公認会計士事務所所長(現任） | ||||||
平成21年８月 | 税理士登録 | ||||||
平成21年10月 平成25年６月 | 朝日税理士法人代表社員(現任) ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役就任 | ||||||
平成28年６月 | ＴＡＫＩＳＡＷＡ取締役 監査等委員就任(現任) | ||||||
計 | 292 | ||||||
(注) １ 平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、ＴＡＫＩＳＡＷＡは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役三宅盛夫は、社外取締役であります。
３ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常務取締役 | 常務取締役 | 松原潤治 | 平成27年10月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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