浜井産業(6131)の株価チャート 浜井産業(6131)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 鈴木大介、政木道夫および青木眞德は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鈴木大介、委員 政木道夫、委員 青木眞德
５ 浜井産業では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、３名で、海外営業部長 谷川健、総務部長 川上武則、技術部長 家中英喜で構成されております。
浜井産業の社外取締役は、３名であり、取締役鈴木大介は、浜井産業資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務を行っていただくこととしております。
なお、明治安田生命保険相互会社出身の浜井産業役員は他になく、また、営業上の取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、浜井産業の元顧問弁護士であります。
法律面からコンプライアンス等浜井産業経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、シティユーワ法律事務所と浜井産業の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役青木眞德は、浜井産業の資本上位会社である株式会社ＦＵＪＩの100％子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、株式会社アドテック富士および株式会社ＦＵＪＩとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であると同時に外部からの新しい知識・経験に基づいた助言等を取締役会に提言でき、経営にとって非常に有用な存在であります。浜井産業では、期待される「経営のチェック機能および監視機能」を十分に果たしているといえます。
浜井産業は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。
当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、
(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできるものであること。
(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ないものは、対象外とする。
としております。
上記方針に照らし、３名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。
なお、当該３名全員が監査等委員であります。また、当該３名全員が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役は、その見識に基づき、取締役会および各会議等の場において、法務面、経営管理面および生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等浜井産業の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。
また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェックおよび監視機能を十分に果たしております。
さらに、内部監査室および会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。
監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、浜井産業の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。
また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告およびそれに付随した説明を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫、委員 青木眞德
５ 浜井産業では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、３名で、海外営業部長 谷川健、総務部長 川上武則、技術部長 家中英喜で構成されております。
浜井産業の社外取締役は、３名であり、取締役森田淳一郎は、浜井産業資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務に従事しております。
なお、明治安田生命保険相互会社出身の浜井産業役員は他になく、また、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、浜井産業の元顧問弁護士であります。
法律面からコンプライアンス等浜井産業経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、シティユーワ法律事務所と浜井産業の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役青木眞德は、浜井産業の資本上位会社である株式会社ＦＵＪＩの100％子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、株式会社アドテック富士及び株式会社ＦＵＪＩとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であると同時に外部からの新しい知識・経験に基づいた助言等を取締役会に提言でき、経営にとって非常に有用な存在であります。浜井産業では、期待される「経営のチェック機能及び監視機能」を十分に果たしているといえます。
浜井産業は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。
当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、
(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできるものであること。
(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ないものは、対象外とする。
としております。
上記方針に照らし、３名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。
なお、当該３名全員が監査等委員であります。また、当該３名全員が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役は、その見識に基づき、取締役会及び各会議等の場において、法務面、経営管理面及び生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等浜井産業の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。
また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェック及び監視機能を十分に果たしております。
さらに、内部監査室及び会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。
監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、浜井産業の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。
また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告及びそれに付随した説明を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫、委員 青木眞德
５ 浜井産業では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、３名で、海外営業部長 谷川健、総務部長 川上武則、技術部長 家中英喜で構成されております。
浜井産業の社外取締役は、３名であり、取締役森田淳一郎は、浜井産業資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務に従事しております。
なお、明治安田生命保険相互会社出身の浜井産業役員は他になく、また、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、浜井産業の元顧問弁護士であります。
法律面からコンプライアンス等浜井産業経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、シティユーワ法律事務所と浜井産業の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役青木眞德は、浜井産業の資本上位会社である株式会社ＦＵＪＩの100％子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、株式会社アドテック富士及び株式会社ＦＵＪＩとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であると同時に外部からの新しい知識・経験に基づいた助言等を取締役会に提言でき、経営にとって非常に有用な存在であります。浜井産業では、期待される「経営のチェック機能及び監視機能」を十分に果たしているといえます。
浜井産業は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。
当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、
(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできるものであること。
(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ないものは、対象外とする。
としております。
上記方針に照らし、３名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。
なお、当該３名全員が監査等委員であります。また、当該３名全員が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役は、その見識に基づき、取締役会及び各会議等の場において、法務面、経営管理面及び生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等浜井産業の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。
また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェック及び監視機能を十分に果たしております。
さらに、内部監査室及び会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。
監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、浜井産業の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。
また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告及びそれに付随した説明を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫、委員 青木眞德
５ 浜井産業では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、３名で、足利工場副工場長兼生産本部長 関谷高志、海外営業部長 谷川健、総務部長 川上武則で構成されております。
浜井産業の社外取締役は、３名であり、取締役森田淳一郎は、浜井産業資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務に従事しております。
なお、明治安田生命保険相互会社出身の浜井産業役員は他になく、また、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、浜井産業の元顧問弁護士であります。
法律面からコンプライアンス等浜井産業経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、シティユーワ法律事務所と浜井産業の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役青木眞德は、浜井産業の資本上位会社である株式会社ＦＵＪＩの100％子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、株式会社アドテック富士及び株式会社ＦＵＪＩとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であると同時に外部からの新しい知識・経験に基づいた助言等を取締役会に提言でき、経営にとって非常に有用な存在であります。浜井産業では、期待される「経営のチェック機能及び監視機能」を十分に果たしているといえます。
浜井産業は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。
当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、
(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできるものであること。
(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ないものは、対象外とする。
としております。
上記方針に照らし、３名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。
なお、当該３名全員が監査等委員であります。また、当該３名全員が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役は、その見識に基づき、取締役会及び各会議等の場において、法務面、経営管理面及び生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等浜井産業の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。
また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェック及び監視機能を十分に果たしております。
さらに、内部監査室及び会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。
監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、浜井産業の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。
また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告及びそれに付随した説明を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫、委員 青木眞德
５ 浜井産業では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、３名で、足利工場副工場長兼生産本部長 関谷高志、海外営業部長 谷川健、総務部長 川上武則で構成されております。
浜井産業の社外取締役は、３名であり、取締役森田淳一郎は、浜井産業資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務に従事しております。
なお、明治安田生命保険相互会社出身の浜井産業役員は他になく、また、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、浜井産業の元顧問弁護士であります。
法律面からコンプライアンス等浜井産業経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、シティユーワ法律事務所と浜井産業の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役青木眞德は、浜井産業の資本上位会社である株式会社ＦＵＪＩの100％子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営の経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、株式会社アドテック富士との営業上の取引関係はなく、株式会社ＦＵＪＩとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であると同時に外部からの新しい知識・経験に基づいた助言等を取締役会に提言でき、経営にとって非常に有用な存在であります。浜井産業では、期待される「経営のチェック機能及び監視機能」を十分に果たしているといえます。
浜井産業は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。
当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、
(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできる者であること。
(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は、対象外とする。
としております。
上記方針に照らし、３名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。
また、当該３名全員が監査等委員であります。
社外取締役は、その見識に基づき、取締役会及び各会議等の場において、法務面、経営管理面及び生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等浜井産業の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。
また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェック及び監視機能を十分に果たしております。
さらに、内部監査室及び会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。
監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、浜井産業の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。
また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告及びそれに付随した説明を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫、委員 青木眞德
５ 浜井産業では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、３名で、生産本部長関谷高志、海外営業部長谷川健、総務部長川上武則で構成されております。
浜井産業の社外取締役は、３名であり、取締役森田淳一郎は、浜井産業資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務に従事しております。
なお、明治安田生命保険相互会社出身の浜井産業役員は他になく、また、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、浜井産業の元顧問弁護士であります。
法律面からコンプライアンス等浜井産業経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても監査等委員として、監査を行っております。
なお、シティユーワ法律事務所と浜井産業の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役青木眞德は、浜井産業の資本上位会社である株式会社ＦＵＪＩの100％子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営の経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても監査等委員として、監査を行っております。
なお、株式会社アドテック富士との営業上の取引関係はなく、株式会社ＦＵＪＩとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。
また、浜井産業と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であり、期待される「経営のチェック機能」及び「経営の監視機能」を十分に果たしているといえます。
浜井産業は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。
当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、
(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできる者であること。
(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は、対象外とする。
としております。
上記方針に照らし、３名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。
また、当該３名の全員が、監査等委員であります。
社外取締役は、その見識に基づき、取締役会及び各会議等の場において、法務面、経営管理面及び生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等浜井産業の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。
また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェック及び監視機能を十分に果たしております。
さらに、内部監査室及び会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。
監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、浜井産業の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。
また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告及びそれに付随した説明を受けております。
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
――― |
武 藤 公 明 |
昭和45年７月29日生 |
|
(注)２ |
938 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理担当兼 |
山 畑 喜 義 |
昭和30年11月16日生 |
|
(注)２ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
足利工場長 |
徳 永 正 登 |
昭和24年１月19日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術本部長 |
小野塚 隆 |
昭和34年２月12日生 |
|
(注)２ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
柏 瀬 高 志 |
昭和34年５月14日生 |
|
(注)２ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等 |
――― |
森 田 淳一郎 |
昭和30年６月25日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等 |
――― |
政 木 道 夫 |
昭和36年２月20日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等 |
――― |
青 木 眞 德 |
昭和21年５月13日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
952 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫 委員 青木眞德
５ 浜井産業では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、３名で、生産本部長関谷高志、海外営業部長谷川健、総務部長川上武則で構成されております。
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
――― |
武 藤 公 明 |
昭和45年７月29日生 |
平成16年２月 |
株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 |
(注)２ |
938 |
|
平成18年１月 |
株式会社三菱東京UFJ銀行 国際業務部調査役 |
||||||
|
平成18年４月 |
同行退社 |
||||||
|
平成18年５月 |
浜井産業入社内部監査室部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役社長付部長就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
常務取締役営業・企画担当就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
代表取締役社長兼営業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
哈邁机械商貿(上海)有限公司 |
||||||
|
平成26年６月 |
代表取締役社長(現) |
||||||
|
常務取締役 |
管理担当兼 |
山 畑 喜 義 |
昭和30年11月16日生 |
昭和53年４月 |
株式会社富士銀行入行 |
(注)２ |
9 |
|
平成14年７月 |
株式会社みずほ銀行 審査第二部審査役 |
||||||
|
平成17年５月 |
浜井産業経理部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役経理部長就任 |
||||||
|
平成18年５月 |
常務取締役経理部長就任 |
||||||
|
平成19年３月 |
株式会社みずほ銀行退社 |
||||||
|
平成24年４月 |
常務取締役管理担当兼経理部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役管理担当兼経理部長就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役管理担当兼経理部長就任(現) |
||||||
|
常務取締役 |
足利工場長 |
徳 永 正 登 |
昭和24年１月19日生 |
昭和42年３月 |
浜井産業入社 |
(注)２ |
4 |
|
平成18年４月 |
足利工場長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役足利工場長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
常務取締役足利工場長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役足利工場長就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役足利工場長就任(現) |
||||||
|
取締役 (監査等 |
――― |
森 田 淳一郎 |
昭和30年６月25日生 |
昭和54年４月 |
安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 |
(注)３ |
― |
|
平成22年４月 |
明治安田損害保険株式会社 アンダーライティング部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社 取締役アンダーライティング部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
浜井産業取締役(監査等委員)就任(現) |
||||||
|
取締役 (監査等 |
――― |
政 木 道 夫 |
昭和36年２月20日生 |
昭和62年４月 |
司法修習生(41期) |
(注)３ |
― |
|
平成元年４月 |
司法修習修了 |
||||||
|
平成２年４月 |
山形地方検察庁検事 |
||||||
|
平成４年３月 |
新潟地方検察庁長岡支部検事 |
||||||
|
平成６年４月 |
東京地方検察庁検事 |
||||||
|
平成７年４月 |
横浜地方検察庁検事 |
||||||
|
平成８年４月 |
東京地方裁判所裁判官 |
||||||
|
平成11年４月 |
東京地方検察庁検事 |
||||||
|
平成15年４月 |
名古屋地方検察庁検事 |
||||||
|
平成15年７月 |
前橋地方検察庁高崎支部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
検察官退官 |
||||||
|
平成16年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会) |
||||||
|
平成25年６月 |
浜井産業取締役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役(監査等委員)就任(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 (監査等 |
――― |
湯 澤 一 郎 |
昭和19年１月25日生 |
昭和37年４月 |
明治機械株式会社入社 |
(注)３ |
― |
|
平成５年10月 |
同社管理部長 |
||||||
|
平成７年６月 |
同社取締役就任 |
||||||
|
平成８年２月 |
株式会社テクノ河原取締役就任 |
||||||
|
平成９年６月 |
明治機械株式会社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
浜井産業監査役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役(監査等委員)就任(現) |
||||||
|
取締役 (監査等 |
――― |
清 川 敬 久 |
昭和18年７月６日生 |
昭和41年４月 |
浜井産業入社 |
(注)３ |
13 |
|
平成７年10月 |
営業本部部長 |
||||||
|
平成８年６月 |
常勤監査役就任 |
||||||
|
平成13年６月 |
取締役生産本部長就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役海外営業部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
常務取締役営業担当就任 |
||||||
|
平成24年２月 |
哈邁机械商貿(上海)有限公司 |
||||||
|
平成25年６月 |
顧問 |
||||||
|
平成26年６月 |
監査役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役(監査等委員)就任(現) |
||||||
|
計 |
965 |
||||||
(注) １ 森田淳一郎、政木道夫及び湯澤一郎は、社外取締役であります。
２ 平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫 委員 湯澤一郎 委員 清川敬久
５ 浜井産業では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、４名で、営業本部長柏瀬高志、技術本部長小野塚隆、総務部長高久健太郎、生産本部長関谷高志で構成されております。
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ――― | 武 藤 公 明 | 昭和45年７月29日生 | 平成16年２月 | 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 | (注)３ | 938 |
平成18年１月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 国際業務部調査役 | ||||||
平成18年４月 | 同行退社 | ||||||
平成18年５月 | 浜井産業入社内部監査室部長 | ||||||
平成18年６月 | 取締役社長付部長就任 | ||||||
平成21年６月 | 常務取締役営業・企画担当就任 | ||||||
平成22年６月 | 専務取締役就任 | ||||||
平成23年４月 | 代表取締役社長就任 | ||||||
平成25年６月 | 代表取締役社長兼営業本部長 | ||||||
平成26年６月 | 哈邁机械商貿(上海)有限公司 | ||||||
平成26年６月 | 代表取締役社長(現) | ||||||
常務取締役 | 管理担当兼 | 山 畑 喜 義 | 昭和30年11月16日生 | 昭和53年４月 | 株式会社富士銀行入行 | (注)３ | 9 |
平成14年７月 | 株式会社みずほ銀行 審査第二部審査役 | ||||||
平成17年５月 | 浜井産業経理部長 | ||||||
平成17年６月 | 取締役経理部長就任 | ||||||
平成18年５月 | 常務取締役経理部長就任 | ||||||
平成19年３月 | 株式会社みずほ銀行退社 | ||||||
平成24年４月 | 常務取締役管理担当兼経理部長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役管理担当兼経理部長就任 | ||||||
平成27年６月 | 常務取締役管理担当兼経理部長就任(現) | ||||||
常務取締役 | 足利工場長 | 徳 永 正 登 | 昭和24年１月19日生 | 昭和42年３月 | 浜井産業入社 | (注)３ | 4 |
平成18年４月 | 足利工場長 | ||||||
平成18年６月 | 取締役足利工場長就任 | ||||||
平成23年６月 | 常務取締役足利工場長就任 | ||||||
平成25年６月 | 取締役足利工場長就任 | ||||||
平成27年６月 | 常務取締役足利工場長就任(現) | ||||||
取締役 (監査等 | ――― | 森 田 淳一郎 | 昭和30年６月25日生 | 昭和54年４月 | 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 | (注)４ | ― |
平成22年４月 | 明治安田損害保険株式会社 アンダーライティング部長 | ||||||
平成26年４月 | 同社 取締役アンダーライティング部長 | ||||||
平成28年６月 | 浜井産業取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
取締役 (監査等 | ――― | 政 木 道 夫 | 昭和36年２月20日生 | 昭和62年４月 | 司法修習生(41期) | (注)４ | ― |
平成元年４月 | 司法修習修了 | ||||||
平成２年４月 | 山形地方検察庁検事 | ||||||
平成４年３月 | 新潟地方検察庁長岡支部検事 | ||||||
平成６年４月 | 東京地方検察庁検事 | ||||||
平成７年４月 | 横浜地方検察庁検事 | ||||||
平成８年４月 | 東京地方裁判所裁判官 | ||||||
平成11年４月 | 東京地方検察庁検事 | ||||||
平成15年４月 | 名古屋地方検察庁検事 | ||||||
平成15年７月 | 前橋地方検察庁高崎支部長 | ||||||
平成16年３月 | 検察官退官 | ||||||
平成16年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | ||||||
平成25年６月 | 浜井産業取締役就任 | ||||||
平成28年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 (監査等 | ――― | 湯 澤 一 郎 | 昭和19年１月25日生 | 昭和37年４月 | 明治機械株式会社入社 | (注)４ | ― |
平成５年10月 | 同社管理部長 | ||||||
平成７年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
平成８年２月 | 株式会社テクノ河原取締役就任 | ||||||
平成９年６月 | 明治機械株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
平成25年６月 | 浜井産業監査役就任 | ||||||
平成28年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
取締役 (監査等 | ――― | 清 川 敬 久 | 昭和18年７月６日生 | 昭和41年４月 | 浜井産業入社 | (注)４ | 13 |
平成７年10月 | 営業本部部長 | ||||||
平成８年６月 | 常勤監査役就任 | ||||||
平成13年６月 | 取締役生産本部長就任 | ||||||
平成21年６月 | 取締役海外営業部長 | ||||||
平成23年６月 | 常務取締役営業担当就任 | ||||||
平成24年２月 | 哈邁机械商貿(上海)有限公司 | ||||||
平成25年６月 | 顧問 | ||||||
平成26年６月 | 監査役就任 | ||||||
平成28年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
計 | 965 | ||||||
(注) １ 平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、浜井産業は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２ 森田淳一郎、政木道夫及び湯澤一郎は、社外取締役であります。
３ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫 委員 湯澤一郎 委員 清川敬久
６ 浜井産業では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、４名で、営業本部長兼東京営業部長柏瀬高志、技術部長小野塚隆、総務部長高久健太郎、生産管理部長関谷高志で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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