ダイジェット工業（6138）の役員の経歴と役員の変遷

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ダイジェット工業(6138)の株価チャート　ダイジェット工業(6138)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

(注) １　ダイジェット工業は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 平井満、南場祐希の両氏は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　ダイジェット工業は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

 

②社外取締役

ダイジェット工業は、社外取締役を２名選任しております。

平井満氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的立場からダイジェット工業の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

南場祐希氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的立場からダイジェット工業の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

ダイジェット工業は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。

ダイジェット工業の２名の社外取締役（全員を独立役員に指定）は、いずれも独立性が高く、弁護士あるいは公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。

また、ダイジェット工業の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　ダイジェット工業は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　ダイジェット工業は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

 

②社外取締役

ダイジェット工業は、社外取締役を２名選任しております。

小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、ダイジェット工業の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

平井　満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場からダイジェット工業の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

ダイジェット工業は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。

ダイジェット工業の２名の社外取締役（全員を独立役員に指定）は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。

また、ダイジェット工業の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、２名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、２名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　ダイジェット工業は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　ダイジェット工業は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外取締役

ダイジェット工業は、社外取締役を２名選任しております。
　小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、ダイジェット工業の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
　平井　満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場からダイジェット工業の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

ダイジェット工業は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
　ダイジェット工業の２名の社外取締役（全員を独立役員に指定）は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
　また、ダイジェット工業の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、２名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、２名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　ダイジェット工業は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります

３　取締役会長　生悦住　望は、2021年12月８日をもって逝去により退任いたしました。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　ダイジェット工業は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外取締役

ダイジェット工業は、社外取締役を２名選任しております。
　小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、ダイジェット工業の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
　平井　満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場からダイジェット工業の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

ダイジェット工業は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
　ダイジェット工業の２名の社外取締役（全員を独立役員に指定）は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
　また、ダイジェット工業の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、２名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、２名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

 

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性 7 名　　女性 - 名(役員のうち女性の比率 - ％)

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　ダイジェット工業は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります。

３　取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　ダイジェット工業は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外取締役

ダイジェット工業は、社外取締役を２名選任しております。
　小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、ダイジェット工業の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
　平井　満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場からダイジェット工業の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

ダイジェット工業は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
　ダイジェット工業の２名の社外取締役（全員を独立役員に指定）は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
　また、ダイジェット工業の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、２名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、２名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　ダイジェット工業は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります。

３　取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　ダイジェット工業は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外取締役

ダイジェット工業は、社外取締役を２名選任しております。
　小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、ダイジェット工業の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
　平井　満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場からダイジェット工業の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

ダイジェット工業は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
　ダイジェット工業の２名の社外取締役（全員を独立役員に指定）は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
　また、ダイジェット工業の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、２名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、２名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　ダイジェット工業は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります。

３　取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　ダイジェット工業は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外取締役

ダイジェット工業は、社外取締役を２名選任しております。
　小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、ダイジェット工業の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
　平井　満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場からダイジェット工業の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏とダイジェット工業との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

ダイジェット工業は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
　ダイジェット工業の２名の社外取締役（全員を独立役員に指定）は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
　また、ダイジェット工業の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、２名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、２名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

(注) １　ダイジェット工業は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 小島康秀、中村悟の両氏は社外取締役であります。

３　取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　ダイジェット工業は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

(注) １　ダイジェット工業は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 小島康秀、中村悟の両氏は社外取締役であります。

３　取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　ダイジェット工業は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

2016年12月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

 

(注) １．取締役  中村　悟は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役の任期は、就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　

(2) 退任役員

 

　

(3) 役職の異動

 

該当事項はありません。

　

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　

男性８名　女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

 

2016年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

 

(注) １．取締役  中村　悟は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役の任期は、就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　

(2) 退任役員

 

　

(3) 役職の異動

 

該当事項はありません。

　

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　

男性８名　女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

(注) １　ダイジェット工業は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役 田畑義二、小島康秀の両氏は社外取締役であります。

３　取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　ダイジェット工業は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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