タケダ機械(6150)の株価チャート タケダ機械(6150)の業績 親会社と関係会社
男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 東森正則及び村西卓の両氏は、社外監査役であります。
３．タケダ機械は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。
４．タケダ機械は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
５．2026年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
タケダ機械の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、そのうち社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。また、タケダ機械の社外役員の選任については、タケダ機械の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、タケダ機械との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表としての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所とタケダ機械との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年８月退職)は、第31期(2002年５月期)までタケダ機械との取引がありましたが、これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 東森正則氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、長年における金融業の豊富な専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、他社の社外監査役として12年の経験を有しており、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
第52期(2023年５月期)に同氏は監査役会が求める業務補助者としてタケダ機械と業務委託契約を締結して取引を行っておりました。また、同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2015年12月退職)はタケダ機械との主要な取引があり、タケダ機械普通株式13,900株(議決権の所有割合1.5％)を保有しておりますが、同氏は同行退職から10年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このほか、同氏が過去に所属していた大同工業株式会社とタケダ機械との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村西卓氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所はタケダ機械との取引がありますが、その取引額はタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
タケダ機械の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効性を高めております。
タケダ機械の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係について監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
監査役及び社外役員は、それぞれの独立した立場から毎月開催する取締役会での発言、取締役会の前後において必要に応じて互いに意見交換を行っております。
タケダ機械の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
該当事項はありません。
男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 東森正則及び村西卓の両氏は、社外監査役であります。
３．タケダ機械は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。
４．タケダ機械は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
５．2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
タケダ機械の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、そのうち社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。また、タケダ機械の社外役員の選任については、タケダ機械の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、タケダ機械との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表としての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所とタケダ機械との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年８月退職)は、第31期(2002年５月期)までタケダ機械との取引がありましたが、これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 東森正則氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、長年における金融業の豊富な専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、他社の社外監査役として12年の経験を有しており、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
第52期(2023年５月期)に同氏は監査役会が求める業務補助者としてタケダ機械と業務委託契約を締結して取引を行っておりました。また、同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2015年12月退職)はタケダ機械との主要な取引があり、タケダ機械普通株式21,500株(議決権の所有割合2.4％)を保有しておりますが、同氏は同行退職から９年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このほか、同氏が過去に所属していた大同工業株式会社とタケダ機械との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村西卓氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所はタケダ機械との取引がありますが、その取引額はタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
タケダ機械の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効性を高めております。
タケダ機械の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係について監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
監査役及び社外役員は、それぞれの独立した立場から毎月開催する取締役会での発言、取締役会の前後において必要に応じて互いに意見交換を行っております。
タケダ機械の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤社外監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
該当事項はありません。
男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 東森正則及び村西卓の両氏は、社外監査役であります。
３．タケダ機械は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。
４．タケダ機械は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
５．2024年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
タケダ機械の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、そのうち社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。また、タケダ機械の社外役員の選任については、タケダ機械の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、タケダ機械との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表としての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所とタケダ機械との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年８月退職)は、第31期(2002年５月期)までタケダ機械との取引がありましたが、これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 東森正則氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、長年における金融業の豊富な専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、他社の社外監査役として12年の経験を有しており、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
第52期(2023年５月期)に同氏は監査役会が求める業務補助者としてタケダ機械と業務委託契約を締結して取引を行っておりました。また、同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2015年12月退職)はタケダ機械との主要な取引があり、タケダ機械普通株式31,000株(議決権の所有割合3.4％)を保有しておりますが、同氏は同行退職から８年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このほか、同氏が過去に所属していた大同工業株式会社とタケダ機械との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村西卓氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所はタケダ機械との取引がありますが、その取引額はタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
タケダ機械の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効性を高めております。
タケダ機械の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係について監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
監査役及び社外役員は、それぞれの独立した立場から毎月開催する取締役会での発言、取締役会の前後において必要に応じて互いに意見交換を行っております。
タケダ機械の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤社外監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 東森正則及び村西卓の両氏は、社外監査役であります。
３．タケダ機械は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。
４．タケダ機械は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
５．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
タケダ機械の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、そのうち社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。タケダ機械の社外役員の選任について、タケダ機械の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、タケダ機械との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表としての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所とタケダ機械との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年８月退職)は、第31期(2002年５月期)までタケダ機械との取引がありましたが、これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 東森正則氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、長年における金融業の豊富な専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、他社の社外監査役として12年間の経験を有しており、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
タケダ機械は同氏との間で、監査役会が求める業務補助者として業務委託契約を締結して取引を行っておりますが、その取引額はタケダ機械の当事業年度における売上高の0.1％以下であること、同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2015年12月退職)はタケダ機械との主要な取引があり、タケダ機械普通株式40,800株(議決権の所有割合4.5％)を保有しておりますが、同氏は同行退職から７年を経過していることから、社外監査役としての独立性にも影響はないと判断しております。これらを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このほか、同氏が過去に所属していた大同工業株式会社とタケダ機械との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村西卓氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所はタケダ機械との取引がありますが、その取引額はタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
タケダ機械の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効性を高めております。
タケダ機械の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係について監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
監査役及び社外役員は、それぞれの独立した立場から毎月開催する取締役会での発言、取締役会の前後において必要に応じて互いに意見交換を行っております。
タケダ機械の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
３．タケダ機械は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。
４．タケダ機械は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
５．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
タケダ機械の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、そのうち社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。タケダ機械の社外役員の選任について、タケダ機械の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、タケダ機械との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表としての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所とタケダ機械との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年８月退職)は、第31期(2002年５月期)までタケダ機械との取引がありましたが、これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 村西卓氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所はタケダ機械との取引がありますが、その取引額はタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 阿慈知幸雄氏は長年における金融業の豊富な専門的知見と経営経験を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2005年７月退職)はタケダ機械との主要な取引があり、タケダ機械普通株式47,000株(議決権の所有割合5.1％)を保有しておりますが、同氏は同行退職から17年を経過しております。このほか、同氏が過去に所属していた北国総合リース株式会社(2015年６月退職)はタケダ機械との取引があり、タケダ機械普通株式2,000株(議決権の所有割合0.2％)を保有しておりますが、その取引額はタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
タケダ機械の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効性を高めております。
タケダ機械の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係について監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
タケダ機械の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
３．タケダ機械は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。
４．タケダ機械は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
５．2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
タケダ機械の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、そのうち社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。タケダ機械の社外役員の選任について、タケダ機械の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、タケダ機械との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表としての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所とタケダ機械との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年８月退職)は、第31期(2002年５月期)までタケダ機械との取引がありましたが、これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村西卓氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所はタケダ機械との取引がありますが、その取引額はタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 阿慈知幸雄氏は、長年における金融業の豊富な専門的知見と経営経験を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2005年７月退職)はタケダ機械との主要な取引があり、タケダ機械普通株式47,000株(議決権の所有割合5.1％)を保有しておりますが、同行の退職から16年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。このほか、同氏が過去に所属していた北国総合リース株式会社(2015年６月退職)はタケダ機械との取引があり、タケダ機械普通株式2,000株(議決権の所有割合0.2％)を保有しておりますが、その取引額はタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
タケダ機械の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効性を高めております。
タケダ機械の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係について監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
タケダ機械の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
３．タケダ機械は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
４．2020年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
タケダ機械の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。タケダ機械の社外役員の選任について、タケダ機械の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、タケダ機械との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表としての経験、公認会計士としての豊富な監査経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所とタケダ機械との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年８月退職)は、第31期(2002年５月期)までタケダ機械との取引がありましたが、これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村西卓氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所はタケダ機械との取引がありますが、その取引額はタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 阿慈知幸雄氏は、長年における金融業の豊富な専門的知見と経営経験を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2005年７月退職)はタケダ機械との主要な取引があり、タケダ機械普通株式47,000株(議決権の所有割合5.1％)を保有しておりますが、同行の退職から15年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。このほか、同氏が過去に所属していた北国総合リース株式会社(2015年６月退職)はタケダ機械との取引があり、タケダ機械普通株式2,000株(議決権の所有割合0.2％)を保有しておりますが、その取引額はタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、タケダ機械との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
タケダ機械の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処するよう定め、社外役員の実効性を高めております。
タケダ機械の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。また、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
タケダ機械の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告するなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
３．タケダ機械は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
４．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
タケダ機械の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。タケダ機械の社外役員の選任について、タケダ機械の独立性に関する基準又は方針等の定めはありませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、タケダ機械との取引、利害関係の各概要は次のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は、公認会計士、税理士事務所の代表として経営に携わっており、また、公認会計士としての豊富な監査経験と税理士としての専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が経営しております公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所は、タケダ機械との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏が過去に所属しておりました有限責任あずさ監査法人(2011年８月退職)は、第31期(2002年５月期)までタケダ機械と取引がありましたが、これを除き、タケダ機械との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村西卓氏は、税理士事務所の所長として経営に携わっており、また、長年における税務行政の豊富な経験と税理士としての専門的知見を有していることから、これらをタケダ機械の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が経営しております村西卓税理士事務所は、第49期からタケダ機械と取引を開始しておりますが、取引額についてはタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、タケダ機械との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 阿慈知幸雄氏は、長年における金融業の豊富な専門的知見と経営経験を有していることから、これらをタケダ機械の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属しておりました株式会社北國銀行(2005年７月退職)は、タケダ機械と主要な取引があり、タケダ機械普通株式47,000株(議決権の所有割合5.1％)を保有しておりますが、同氏は同行退職から14年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。このほか、過去に所属しておりました北国総合リース株式会社(2015年６月退職)は、タケダ機械と取引があり、タケダ機械普通株式2,000株(議決権の所有割合0.2％)を保有しておりますが、取引額についてはタケダ機械の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、タケダ機械との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
タケダ機械が社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報提供や専門性のある使用人を配置するなど対処するよう定め、社外役員の実効性を高めております。
タケダ機械の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。また、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
タケダ機械の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告するなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
男性８名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
竹 田 雄 一 |
昭和50年４月19日生 |
|
(注)４ |
96,030 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
吉 田 末 広 |
昭和32年10月13日生 |
|
(注)４ |
800 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理部長 |
鈴 木 修 平 |
昭和37年12月27日生 |
|
(注)４ |
― |
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生産本部長 |
伊 藤 石 典 |
昭和48年９月５日生 |
|
(注)４ |
47,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
金 田 栄 悟 |
昭和39年９月22日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
岡 安 勉 |
昭和25年６月26日生 |
|
(注)５ |
1,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
村 西 卓 |
昭和29年２月26日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
阿慈知 幸 雄 |
昭和27年３月３日生 |
|
(注)７ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
145,330 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
３．タケダ機械は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
|
|
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数 |
|
|
|
|
中 島 隆 |
昭和24年11月25日生 |
昭和51年８月 |
伊藤会計事務所入所(現任) |
― |
４．平成30年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．平成27年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
男性９名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
竹 田 雄 一 |
昭和50年４月19日生 |
平成18年８月 |
㈱タケダ機械入社 |
(注)５ |
960 |
|
平成20年６月 |
タケダ機械営業部(工期チーム)課長 |
||||||
|
平成21年６月 |
タケダ機械営業部部長 |
||||||
|
平成21年12月 |
タケダ機械経営企画室長 |
||||||
|
平成22年８月 |
タケダ機械専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就任 |
||||||
|
平成24年５月 |
タケダ精機㈱取締役就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
タケダ機械代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成28年８月 |
タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
吉 田 末 広 |
昭和32年10月13日生 |
平成２年12月 |
㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)入社 |
(注)５ |
8 |
|
平成15年６月 |
タケダ機械営業部課長(広島営業所長) |
||||||
|
平成21年６月 |
タケダ機械営業部部長(大阪営業所長) |
||||||
|
平成21年12月 |
タケダ機械営業部西日本担当部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
タケダ機械取締役営業部長兼技術サービス部管掌就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
タケダ機械取締役営業部長就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
タケダ機械常務取締役営業部長就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
タケダ機械専務取締役営業本部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
竹 田 康 一 |
昭和16年10月14日生 |
昭和41年３月 |
音頭金属㈱退職 |
(注)５ |
280 |
|
昭和41年３月 |
竹田鉄工所創業 |
||||||
|
昭和46年６月 |
㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)取締役就任 |
||||||
|
昭和51年６月 |
タケダ機械専務取締役就任 |
||||||
|
昭和63年８月 |
吉田農機製作㈱(現 タケダ精機㈱)代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成２年８月 |
タケダ機械代表取締役専務就任 |
||||||
|
平成４年８月 |
タケダ機械代表取締役専務管理本部・企画室担当就任 |
||||||
|
平成８年11月 |
㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成８年11月 |
タケダ機械代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成13年６月 |
タケダ機械代表取締役会長就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
タケダ精機㈱代表取締役就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
タケダ機械取締役相談役就任(現任) |
||||||
|
平成28年８月 |
タケダ精機㈱取締役会長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
管理部長 |
鈴 木 修 平 |
昭和37年12月27日生 |
昭和60年４月 |
㈱北國銀行入行 |
(注)５ |
― |
|
平成26年４月 |
同行監査部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同行退職 |
||||||
|
平成28年４月 |
タケダ機械入社 |
||||||
|
平成28年８月 |
タケダ機械取締役管理部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
生産本部長 |
伊 藤 石 典 |
昭和48年９月５日生 |
平成24年３月 |
コマツ産機㈱退職 |
(注)５ |
472 |
|
平成24年４月 |
タケダ精機㈱入社 |
||||||
|
平成26年10月 |
同社取締役工場長就任 |
||||||
|
平成28年８月 |
タケダ機械取締役製造部長就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
タケダ機械取締役生産本部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
金 田 栄 悟 |
昭和39年９月22日生 |
昭和63年４月 |
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 |
(注)５ |
― |
|
平成15年９月 |
同法人社員 |
||||||
|
平成23年８月 |
同法人退職 |
||||||
|
平成23年９月 |
公認会計士金田栄悟事務所代表(現任) |
||||||
|
|
金田栄悟税理士事務所代表(現任) |
||||||
|
平成28年８月 |
タケダ機械取締役就任(現任) |
||||||
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
岡 安 勉 |
昭和25年６月26日生 |
昭和51年２月 |
㈱山善退職 |
(注)６ |
13 |
|
昭和51年３月 |
㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)入社 |
||||||
|
昭和54年11月 |
竹田機械販売㈱入社 同社大阪営業所長 |
||||||
|
平成元年７月 |
同社取締役営業部長就任 |
||||||
|
平成２年６月 |
タケダ機械取締役営業本部長兼営業部長就任 |
||||||
|
平成８年11月 |
タケダ機械常務取締役営業本部長兼営業部長就任 |
||||||
|
平成10年２月 |
タケダ機械常務取締役生産本部長就任 |
||||||
|
平成10年９月 |
タケダ機械取締役生産本部長就任 |
||||||
|
平成12年５月 |
タケダ機械取締役生産本部長兼製造部長兼技術開発部長兼品質保証部長就任 |
||||||
|
平成13年７月 |
タケダ機械取締役営業部長兼営業・サービス担当就任 |
||||||
|
平成19年８月 |
タケダ機械常務取締役営業部長兼技術開発部・サービス課管掌就任 |
||||||
|
平成22年８月 |
タケダ機械常務取締役海外部長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
タケダ機械取締役管理部長就任 |
||||||
|
平成28年８月 |
タケダ機械監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
村 西 卓 |
昭和29年２月26日生 |
平成21年３月 |
金沢税務署退職 |
(注)７ |
― |
|
平成21年４月 |
伊藤会計事務所入所(現任) |
||||||
|
平成27年８月 |
タケダ機械監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
阿慈知 幸 雄 |
昭和27年３月３日生 |
昭和45年４月 |
㈱北國銀行入行 |
(注)８ |
― |
|
平成17年７月 |
同行退職 |
||||||
|
平成17年８月 |
北国総合リース㈱入社 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社退職 |
||||||
|
平成29年８月 |
タケダ機械監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
1,734 |
||||||
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長 竹田雄一氏は、取締役相談役 竹田康一氏の長男であります。
４．タケダ機械は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
|
|
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数 |
|
|
|
|
中 島 隆 |
昭和24年11月25日生 |
昭和51年８月 |
伊藤会計事務所入所(現任) |
― |
５．平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７．平成27年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 竹 田 雄 一 | 昭和50年４月19日生 | 平成18年８月 | ㈱タケダ機械入社 | (注)７ | 960 |
平成20年６月 | タケダ機械営業部(工期チーム)課長 | ||||||
平成21年６月 | タケダ機械営業部部長 | ||||||
平成21年12月 | タケダ機械経営企画室長 | ||||||
平成22年８月 | タケダ機械専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就任 | ||||||
平成24年５月 | タケダ精機㈱取締役就任 | ||||||
平成25年６月 | タケダ機械代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成28年８月 | タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任) | ||||||
常務取締役 | 営業部長 | 吉 田 末 広 | 昭和32年10月13日生 | 平成２年12月 | ㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)入社 | (注)７ | 6 |
平成15年６月 | タケダ機械営業部課長(広島営業所長) | ||||||
平成21年６月 | タケダ機械営業部部長(大阪営業所長) | ||||||
平成21年12月 | タケダ機械営業部西日本担当部長 | ||||||
平成22年８月 | タケダ機械取締役営業部長兼技術サービス部管掌就任 | ||||||
平成25年６月 | タケダ機械取締役営業部長就任 | ||||||
平成26年６月 | タケダ機械常務取締役営業部長就任(現任) | ||||||
取締役 |
| 竹 田 康 一 | 昭和16年10月14日生 | 昭和41年３月 | 音頭金属㈱退職 | (注)７ | 280 |
昭和41年３月 | 竹田鉄工所創業 | ||||||
昭和46年６月 | ㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)取締役就任 | ||||||
昭和51年６月 | タケダ機械専務取締役就任 | ||||||
昭和63年８月 | 吉田農機製作㈱(現 タケダ精機㈱)代表取締役社長就任 | ||||||
平成２年８月 | タケダ機械代表取締役専務就任 | ||||||
平成４年８月 | タケダ機械代表取締役専務管理本部・企画室担当就任 | ||||||
平成８年11月 | ㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)代表取締役社長就任 | ||||||
平成８年11月 | タケダ機械代表取締役社長就任 | ||||||
平成13年６月 | タケダ機械代表取締役会長就任 | ||||||
平成21年６月 | タケダ精機㈱代表取締役就任 | ||||||
平成25年６月 | タケダ機械取締役相談役就任(現任) | ||||||
平成28年８月 | タケダ精機㈱取締役会長就任(現任) | ||||||
取締役 |
| 伊 藤 勝 信 | 昭和17年10月22日生 | 昭和50年２月 | ㈱山善退職 | (注)７ | 234 |
昭和50年３月 | ㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)取締役就任 | ||||||
昭和51年６月 | タケダ機械常務取締役就任 | ||||||
平成２年６月 | タケダ機械専務取締役就任 | ||||||
平成４年８月 | タケダ機械代表取締役専務営業本部・生産本部担当就任 | ||||||
平成８年11月 | タケダ機械代表取締役専務管理本部長兼総務部長就任 | ||||||
平成８年11月 | ㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)代表取締役及びタケダ精機㈱代表取締役就任 | ||||||
平成10年２月 | タケダ機械代表取締役専務生産・営業本部管掌就任 | ||||||
平成12年５月 | タケダ機械代表取締役専務生産・営業本部管掌兼経営会議担当就任 | ||||||
平成13年６月 | タケダ機械代表取締役社長就任 | ||||||
平成21年６月 | タケダ精機㈱取締役就任(現任) | ||||||
平成25年６月 | タケダ機械代表取締役会長就任 | ||||||
平成26年６月 | タケダ機械取締役会長就任 | ||||||
平成28年６月 | タケダ機械取締役相談役就任(現任) | ||||||
取締役 | 管理部長 | 鈴木 修平 | 昭和37年12月27日生 | 昭和60年４月 | ㈱北國銀行入行 | (注)７ | ― |
平成26年４月 | 同行監査部長 | ||||||
平成28年４月 | 同行退職 | ||||||
平成28年４月 | タケダ機械入社 | ||||||
平成28年８月 | タケダ機械取締役管理部長就任(現任) | ||||||
取締役 | 製造部長 | 伊藤 石典 | 昭和48年９月５日生 | 平成24年３月 | コマツ産機㈱退職 | (注)７ | 472 |
平成24年４月 | タケダ精機㈱入社 | ||||||
平成26年10月 | 同社取締役工場長就任 | ||||||
平成28年８月 | タケダ機械取締役製造部長就任(現任) | ||||||
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 金田 栄悟 | 昭和39年９月22日生 | 昭和63年４月 | 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 | (注)７ | ― |
平成15年９月 | 同法人社員 | ||||||
平成23年８月 | 同法人退職 | ||||||
平成23年９月 | 公認会計士金田栄悟事務所代表(現任) | ||||||
| 金田栄悟税理士事務所代表(現任) | ||||||
平成28年８月 | タケダ機械取締役就任(現任) | ||||||
監査役 |
| 岡 安 勉 | 昭和25年６月26日生 | 昭和51年２月 | ㈱山善退職 | (注)８ | 13 |
昭和51年３月 | ㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)入社 | ||||||
昭和54年11月 | 竹田機械販売㈱入社 同社大阪営業所長 | ||||||
平成元年７月 | 同社取締役営業部長就任 | ||||||
平成２年６月 | タケダ機械取締役営業本部長兼営業部長就任 | ||||||
平成８年11月 | タケダ機械常務取締役営業本部長兼営業部長就任 | ||||||
平成10年２月 | タケダ機械常務取締役生産本部長就任 | ||||||
平成10年９月 | タケダ機械取締役生産本部長就任 | ||||||
平成12年５月 | タケダ機械取締役生産本部長兼製造部長兼技術開発部長兼品質保証部長就任 | ||||||
平成13年７月 | タケダ機械取締役営業部長兼営業・サービス担当就任 | ||||||
平成19年８月 | タケダ機械常務取締役営業部長兼技術開発部・サービス課管掌就任 | ||||||
平成22年８月 | タケダ機械常務取締役海外部長就任 | ||||||
平成25年６月 | タケダ機械取締役管理部長就任 | ||||||
平成28年８月 | タケダ機械監査役就任(現任) | ||||||
監査役 |
| 北 野 英 夫 | 昭和21年９月28日生 | 平成17年３月 | ㈱富士精工本社退職 | (注)９ | ― |
平成18年３月 | ㈱福井鉄工所技術顧問就任(現任) | ||||||
平成20年８月 | タケダ機械監査役就任(現任) | ||||||
監査役 |
| 村 西 卓 | 昭和29年２月26日生 | 平成21年３月 | 金沢税務署退職 | (注)９ | ― |
平成21年４月 | 伊藤会計事務所入所(現任) | ||||||
平成27年８月 | タケダ機械監査役就任(現任) | ||||||
計 | 1,966 | ||||||
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 北野英夫及び村西卓の両氏は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長 竹田雄一氏は、取締役相談役 竹田康一氏の長男であります。
４．取締役相談役 伊藤勝信氏の配偶者は、取締役相談役 竹田康一氏の妹であります。
５．取締役 伊藤石典氏は、取締役相談役 伊藤勝信氏の長男であります。
６．タケダ機械は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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| 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数 | |
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| 中 島 隆 | 昭和24年11月25日生 | 昭和51年８月 | 伊藤会計事務所入所(現任) | ― |
７．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
９．平成27年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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