中村超硬(6166)の株価チャート 中村超硬(6166)の業績 親会社と関係会社
① 役員の一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
(注) 1 取締役京谷忠幸は、社外取締役であります。
2 加藤彰、松村安之及び中川雅晴は、監査等委員である社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数については、2026年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
6 取締役井上紘章は、代表取締役会長井上誠の長男であります。
7 取締役井上絢哉は、代表取締役会長井上誠の次男であります。
8 中村超硬は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
9 中村超硬は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2026年6月26日開催の中村超硬第56回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
② 社外役員の状況
a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の状況
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、1名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、中村超硬の株主であります。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、中村超硬の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、中村超硬との特別な利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、中村超硬の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
b.監査等委員である社外取締役の状況
監査等委員である社外取締役は、3名選任しております。
中村超硬と監査等委員である社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
加藤彰氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務され、財務及び会計に関する相当程度の知見及び豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。
松村安之氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
中川雅晴氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、監査等委員である社外取締役の3名は、それぞれ中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
監査等委員である社外取締役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
c.社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する中村超硬の考え方
中村超硬では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、中村超硬の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員の一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
(注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
2 監査役加藤彰、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 前任者の辞任に伴う就任であるため、中村超硬の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数については、2025年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
7 取締役井上紘章は、代表取締役社長井上誠の長男であります。
8 取締役井上絢哉は、代表取締役社長井上誠の次男であります。
9 中村超硬は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の状況
社外取締役は、2名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、中村超硬の株主であります。この他に中村超硬の連結子会社と同氏との間で、間接的に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、特別の利害関係はございません。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、中村超硬の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、中村超硬との特別な利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、中村超硬の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、中村超硬の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
b.社外監査役の状況
社外監査役は、3名選任しております。
中村超硬と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
加藤彰氏を社外監査役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務した実績、豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。
松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。
中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、社外監査役の3名は、それぞれ中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
c.社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する中村超硬の考え方
中村超硬では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、中村超硬の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員の一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
(注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
2 監査役加藤彰、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 前任者の辞任に伴う就任であるため、中村超硬の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数については、2024年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
7 取締役井上紘章は、代表取締役社長井上誠の長男であります。
8 取締役井上絢哉は、代表取締役社長井上誠の次男であります。
9 中村超硬は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の状況
社外取締役は、2名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、中村超硬の株主であります。この他に中村超硬と同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、中村超硬の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、中村超硬の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、中村超硬の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
b.社外監査役の状況
社外監査役は、3名選任しております。
中村超硬と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
加藤彰氏を社外監査役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務した実績、豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。
松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。
中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、社外監査役の3名は、それぞれ中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
c.社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する中村超硬の考え方
中村超硬では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、中村超硬の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員の一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
(注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
2 監査役加藤彰、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 前任者の辞任に伴う就任であるため、中村超硬の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数については、2023年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
7 取締役井上紘章は、代表取締役社長井上誠の長男であります。
8 取締役井上絢哉は、代表取締役社長井上誠の次男であります。
9 中村超硬は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の状況
社外取締役は、2名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、中村超硬の株主であります。この他に中村超硬と同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、中村超硬の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、中村超硬の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、中村超硬の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
b.社外監査役の状況
社外監査役は、3名選任しております。
中村超硬と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
加藤彰氏を社外監査役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務した実績、豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。
松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。
中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、社外監査役の3名は、それぞれ中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
c.社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する中村超硬の考え方
中村超硬では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、中村超硬の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員の一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
(注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
2 監査役戒能眞介、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数については、2022年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。なお、取締役井上絢哉の所有株式数については、従業員持株会を通じての保有分が含まれております。
6 取締役井上紘章は、代表取締役社長井上誠の長男であります。
7 取締役井上絢哉は、代表取締役社長井上誠の次男であります。
8 中村超硬は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の状況
社外取締役は、2名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、中村超硬の株主であります。また、中村超硬グループは、京谷忠幸氏が代表取締役を務める㈱ピーエムティーとの間に売買取引がありますが、中村超硬グループの連結売上高の0.1%未満であり、同社の売上高の0.1%未満と僅少であります。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、中村超硬の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、上述のとおり、中村超硬グループと同氏との間には少額の取引関係が存在しますが、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、中村超硬の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、中村超硬の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
b.社外監査役の状況
社外監査役は、3名選任しております。
中村超硬と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
戒能眞介氏を社外監査役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務した実績、豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。
松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。
中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、社外監査役の3名は、それぞれ中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
c.社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する中村超硬の考え方
中村超硬では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、中村超硬の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員の一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
(注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
2 監査役戒能眞介、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数については、2021年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
6 取締役井上紘章は、代表取締役社長井上誠の長男であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の状況
社外取締役は、2名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、中村超硬の株主であります。この他に中村超硬と同氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、中村超硬の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、中村超硬との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、中村超硬の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、中村超硬の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
b.社外監査役の状況
社外監査役は、3名選任しております。
中村超硬と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
戒能眞介氏を社外監査役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務した実績、豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。
松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。
中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、社外監査役の3名は、それぞれ中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
c.社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する中村超硬の考え方
中村超硬では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった 期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、中村超硬の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
(2) 役職の異動
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員の一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
(注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
2 監査役戒能眞介、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時からから2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数については、2020年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。なお、取締役井上紘章の所有株式数については、従業員持株会を通じての保有分が含まれております。
6 取締役井上紘章は、代表取締役社長 井上誠の長男であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の状況
社外取締役は、2名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、中村超硬の株主であります。この他に中村超硬と同氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、中村超硬の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、中村超硬との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、中村超硬の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、中村超硬の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
b.社外監査役の状況
社外監査役は、3名選任しております。
中村超硬と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
戒能眞介氏を社外監査役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務した実績、豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。
松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。
中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、社外監査役の3名は、それぞれ中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
c.社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する中村超硬の考え方
中村超硬では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった 期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、中村超硬の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員の一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
(注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
2 監査役中園和義、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時からから2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数については、2019年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の状況
社外取締役は、2名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、中村超硬株式の0.04%を所有する中村超硬の株主であります。この他に中村超硬と同氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、中村超硬の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、中村超硬との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、中村超硬の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、中村超硬の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
b.社外監査役の状況
社外監査役は、3名選任しております。
社外監査役中園和義氏は、中村超硬株式の0.01%を所有する中村超硬の株主であります。この他に同氏と中村超硬との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役松村安之氏及び中川雅晴氏と中村超硬との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
中園和義氏を社外監査役に選任した理由は、長年における金融機関での豊富なマネジメント経験を有しており、異業種で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。
松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。
中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、中村超硬の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、社外監査役の3名は、それぞれ中村超硬との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
c.社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する中村超硬の考え方
中村超硬では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった 期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、中村超硬の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
- |
井上 誠 |
昭和29年5月11日 |
|
(注)3 |
250,920 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
機能材料 |
川岸 悟史 |
昭和46年10月26日 |
|
(注)3 |
3,200 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経営企画 |
三上 正幸 |
昭和33年11月11日 |
|
(注)3 |
200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
超砥粒応用 |
田植 啓之 |
昭和42年9月5日 |
|
(注)3 |
10,100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
川口 晃 |
昭和45年3月1日 |
|
(注)3 |
248 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ調達推進部長 |
小原 康生 |
昭和33年10月22日 |
|
(注)3 |
100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
社長室長 |
藤井 秀亮 |
昭和50年2月17日 |
|
(注)3 |
300 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
- |
京谷 忠幸 |
昭和37年7月24日 |
|
(注)3 |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
- |
大山 隆司 |
昭和17年12月15日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
- |
中園 和義 |
昭和23年12月4日 |
|
(注)4 |
300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||
|
監査役 |
- |
松村 安之 |
昭和31年8月29日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
|
監査役 |
- |
中川 雅晴 |
昭和27年4月3日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
267,368 |
|||||||||||||||||||
(注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
2 監査役中園和義、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時からから平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数については、平成30年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
社長室長 兼 内部監査室長 |
増田 宏文 |
平成29年12月31日 |
(2) 役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
川岸 悟史 |
平成29年11月11日 |
|
取締役 |
取締役 機能材料事業部長 |
吉武 理人 |
平成29年11月11日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
代表取締役 |
- |
井上 誠 |
昭和29年5月11日 |
昭和53年4月 |
ソニー㈱ 入社 |
(注)3 |
300,920 |
|
昭和58年12月 |
中村超硬 入社 |
||||||
|
昭和62年3月 |
中村超硬 専務取締役 |
||||||
|
平成7年4月 |
中村超硬 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成20年4月 |
日本ノズル㈱ 代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年12月 |
中超住江デバイス・テクノロジー㈱ 代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年2月 |
上海那科夢楽商貿有限公司 |
||||||
|
平成27年10月 |
日本ノズル㈱ 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成29年1月 |
中超住江デバイス・テクノロジー㈱ 代表取締役会長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
- |
川岸 悟史 |
昭和46年10月26日 |
平成6年4月 |
㈱アイ・エム・シー 入社 |
(注)3 |
100 |
|
平成11年4月 |
サンエス㈱ 入社 |
||||||
|
平成12年7月 |
中村超硬 入社 |
||||||
|
平成22年2月 |
中村超硬 執行役員 技術開発部長兼超砥粒応用事業部長 |
||||||
|
平成22年6月 |
中村超硬 取締役 超砥粒応用事業部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
中村超硬 常務取締役事業本部長 |
||||||
|
平成27年10月 |
日本ノズル㈱ 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成28年6月 |
中村超硬 常務取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
社長室長 |
増田 宏文 |
昭和42年12月4日 |
平成3年4月 |
㈱近畿銀行(現㈱近畿大阪銀行)入行 |
(注)3 |
600 |
|
平成15年3月 |
㈱ハークスレイ 入社 |
||||||
|
平成19年7月 |
中村超硬 入社 |
||||||
|
平成26年6月 |
中村超硬 取締役 経営統括部長 |
||||||
|
平成26年7月 |
上海那科夢楽商貿有限公司 監事 |
||||||
|
平成28年3月 |
中村超硬 取締役 管理本部長 |
||||||
|
平成28年3月 |
上海那科夢楽商貿有限公司 董事 |
||||||
|
平成28年6月 |
中村超硬 取締役 社長室長 |
||||||
|
平成28年12月 |
中村超硬 取締役 社長室長 兼 内部監査室長(現任) |
||||||
|
取締役 |
超砥粒応用 |
田植 啓之 |
昭和42年9月5日 |
平成2年4月 |
㈱ダイエー 入社 |
(注)3 |
10,100 |
|
平成13年7月 |
中村超硬 入社 |
||||||
|
平成20年4月 |
日本ノズル㈱ 取締役 |
||||||
|
平成25年4月 |
中村超硬 超砥粒応用事業部 副事業部長 |
||||||
|
平成25年4月 |
中超住江デバイス・テクノロジー㈱ 取締役 営業本部副本部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
中村超硬 執行役員 超砥粒応用事業部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
中村超硬 取締役 超砥粒応用事業部長(現任) |
||||||
|
平成27年8月 |
中超住江デバイス・テクノロジー㈱ 取締役 製造本部長 |
||||||
|
平成28年3月 |
上海那科夢楽商貿有限公司 董事長(現任) |
||||||
|
平成29年1月 |
中超住江デバイス・テクノロジー㈱ 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
機能材料 |
吉武 理人 |
昭和42年7月9日 |
平成2年4月 |
大阪ダイヤモンド工業㈱(現 ㈱アライドマテリアル) 入社 |
(注)3 |
- |
|
平成14年2月 |
中村超硬 入社 |
||||||
|
平成25年2月 |
上海那科夢楽商貿有限公司 董事 |
||||||
|
平成26年6月 |
中村超硬 執行役員 高機能機器事業部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
中村超硬 取締役 高機能機器事業部長 |
||||||
|
平成27年10月 |
中村超硬 取締役 高機能機器事業部長 兼 新規事業開発室長 |
||||||
|
平成28年11月 |
中村超硬 取締役 新規事業開発室長 |
||||||
|
平成29年4月 |
中村超硬 取締役 機能材料事業部長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
取締役 |
管理本部長 |
川口 晃 |
昭和45年3月1日 |
平成6年4月 |
日立造船㈱ 入社 |
(注)3 |
48 |
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平成15年10月 |
ネクストウェア㈱ 入社 |
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平成27年2月 |
中村超硬 入社 |
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平成27年7月 |
中村超硬 経営統括部副部長 |
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平成27年10月 |
日本ノズル㈱ 取締役 管理部長(現任) |
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平成28年3月 |
上海那科夢楽商貿有限公司 監事(現任) |
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平成28年6月 |
中村超硬 取締役 管理本部長(現任) |
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平成29年1月 |
中超住江デバイス・テクノロジー㈱ 取締役 管理本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
京谷 忠幸 |
昭和37年7月24日 |
昭和56年4月 |
日本タングステン㈱ 入社 |
(注)3 |
2,000 |
|
昭和61年4月 |
㈱岳将 入社 |
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平成3年10月 |
㈱ピーエムティー 代表取締役社長(現任) |
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平成27年6月 |
中村超硬 取締役(現任) |
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取締役 |
- |
大山 隆司 |
昭和17年12月15日 |
昭和45年4月 |
奈良地方裁判所 判事補任官 |
(注)3 |
- |
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昭和55年4月 |
神戸地方・家庭裁判所姫路支部 判事任官 |
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昭和63年4月 |
札幌地方裁判所 部統括判事 |
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平成3年4月 |
司法研修所 教官 |
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平成7年4月 |
大阪地方裁判所 部統括判事 |
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平成14年9月 |
京都地方裁判所 所長 |
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平成17年5月 |
大阪地方裁判所 所長 |
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平成19年1月 |
札幌高等裁判所 長官 |
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平成20年4月 |
京都大学大学院法学研究科 教授 |
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平成28年6月 |
中村超硬 取締役(現任) |
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監査役 |
- |
中園 和義 |
昭和23年12月4日 |
昭和42年4月 |
㈱協和銀行(現㈱りそな銀行) 入行 |
(注)4 |
200 |
|
平成8年5月 |
㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行) 住吉支店長 |
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平成13年7月 |
昭和地所㈱ 入社 |
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平成14年6月 |
同社 執行役員営業部長 |
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平成18年6月 |
因幡電機産業㈱ 監査役 |
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平成22年3月 |
昭和リース㈱ りそな営業推進部 営業推進役 |
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平成24年6月 |
中村超硬 非常勤監査役 |
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平成25年1月 |
日本ノズル㈱ 監査役 |
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平成25年2月 |
中村超硬 常勤監査役(現任) |
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平成25年8月 |
中超住江デバイス・テクノロジー㈱ 監査役(現任) |
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監査役 |
- |
松村 安之 |
昭和31年8月29日 |
昭和57年4月 |
大阪弁護士会登録 |
(注)4 |
- |
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平成元年4月 |
松村安之法律事務所(現 唯一法律事務所)開設(現任) |
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平成17年6月 |
エスペック㈱ 監査役 |
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平成26年6月 |
中村超硬 監査役(現任) |
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監査役 |
- |
中川 雅晴 |
昭和27年4月3日 |
昭和50年4月 |
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所 入所 |
(注)4 |
- |
|
平成5年5月 |
同法人 パートナー |
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平成22年10月 |
同法人 奈良事務所 所長 |
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平成27年1月 |
公認会計士中川雅晴事務所開設 |
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平成27年6月 |
コンドーテック㈱ 監査役(現任) |
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平成27年6月 |
中村超硬 監査役(現任) |
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平成29年6月 |
GMB株式会社 監査役(現任) |
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計 |
313,968 |
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(注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
2 監査役中園和義、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、それぞれ就任の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
代表取締役 | - | 井上 誠 | 昭和29年5月11日 | 昭和53年4月 | ソニー㈱ 入社 | (注)3 | 300,920 |
昭和58年12月 | 中村超硬 入社 | ||||||
昭和62年3月 | 中村超硬 専務取締役 | ||||||
平成7年4月 | 中村超硬 代表取締役社長(現任) | ||||||
平成20年4月 | 日本ノズル㈱ 代表取締役社長 | ||||||
平成23年12月 | 中超住江デバイス・テクノロジー㈱ 代表取締役社長(現任) | ||||||
平成25年2月 | 上海那科夢楽商貿有限公司 | ||||||
平成27年10月 | 日本ノズル㈱ 代表取締役社長(現任) | ||||||
常務取締役 | - | 川岸 悟史 | 昭和46年10月26日 | 平成6年4月 | ㈱アイ・エム・シー 入社 | (注)3 | - |
平成11年4月 | サンエス㈱ 入社 | ||||||
平成12年7月 | 中村超硬 入社 | ||||||
平成22年2月 | 中村超硬 執行役員 技術開発部長兼超砥粒応用事業部長 | ||||||
平成22年6月 | 中村超硬 取締役 超砥粒応用事業部長 | ||||||
平成26年6月 | 中村超硬 取締役 事業本部長 | ||||||
平成27年6月 | 中村超硬 常務取締役事業本部長 | ||||||
平成27年10月 | 日本ノズル㈱ 代表取締役社長(現任) | ||||||
平成28年6月 | 中村超硬 常務取締役(現任) | ||||||
取締役 | 社長室長 | 増田 宏文 | 昭和42年12月4日 | 平成3年4月 | ㈱近畿銀行(現㈱近畿大阪銀行)入行 | (注)3 | - |
平成15年3月 | ㈱ハークスレイ 入社 | ||||||
平成19年7月 | 中村超硬 入社 | ||||||
平成26年5月 | 中村超硬 経営統括部副部長 | ||||||
平成26年6月 | 中村超硬 取締役 経営統括部長 | ||||||
平成26年7月 | 上海那科夢楽商貿有限公司 監事 | ||||||
平成28年3月 | 中村超硬 取締役 管理本部長 | ||||||
平成28年3月 | 上海那科夢楽商貿有限公司 董事(現任) | ||||||
平成28年6月 | 中村超硬 取締役 社長室長(現任) | ||||||
取締役 | 超砥粒応用 | 田植 啓之 | 昭和42年9月5日 | 平成2年4月 | ㈱ダイエー 入社 | (注)3 | - |
平成13年7月 | 中村超硬 入社 | ||||||
平成20年4月 | 日本ノズル㈱ 取締役 | ||||||
平成25年4月 | 中村超硬 超砥粒応用事業部 副事業部長 | ||||||
平成25年4月 | 中超住江デバイス・テクノロジー㈱ 取締役 営業本部副本部長 | ||||||
平成26年6月 | 中村超硬 執行役員 超砥粒応用事業部長 | ||||||
平成27年6月 | 中村超硬 取締役 超砥粒応用事業部長(現任) | ||||||
平成27年8月 | 中超住江デバイス・テクノロジー㈱ 取締役 製造本部長(現任) | ||||||
平成28年3月 | 上海那科夢楽商貿有限公司 董事長(現任) | ||||||
取締役 | 高機能機器 | 吉武 理人 | 昭和42年7月9日 | 平成2年4月 | 大阪ダイヤモンド工業㈱(現 ㈱アライドマテリアル) 入社 | (注)3 | - |
平成14年2月 | 中村超硬 入社 | ||||||
平成19年7月 | 中村超硬 実装事業部副事業部長 | ||||||
平成25年2月 | 上海那科夢楽商貿有限公司 董事 | ||||||
平成26年6月 | 中村超硬 執行役員 高機能機器事業部長 | ||||||
平成27年6月 | 中村超硬 取締役 高機能機器事業部長 | ||||||
平成27年10月 | 中村超硬 取締役 高機能機器事業部長 兼 新規事業開発室長 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
取締役 | 管理本部長 | 川口 晃 | 昭和45年3月1日 | 平成6年4月 | 日立造船㈱ 入社 | (注)3 | - |
平成15年10月 | ネクストウェア㈱ 入社 | ||||||
平成27年2月 | 中村超硬 入社 | ||||||
平成27年7月 | 中村超硬 経営統括部副部長 | ||||||
平成27年10月 | 日本ノズル㈱ 取締役(現任) | ||||||
平成28年3月 | 中村超硬 管理本部副本部長 | ||||||
平成28年3月 | 上海那科夢楽商貿有限公司 監事(現任) | ||||||
平成28年6月 | 中村超硬 取締役 管理本部長(現任) | ||||||
取締役 | - | 京谷 忠幸 | 昭和37年7月24日 | 昭和56年4月 | 日本タングステン㈱ 入社 | (注)3 | 2,000 |
昭和61年4月 | ㈱岳将 入社 | ||||||
平成3年10月 | ㈱ピーエムティー 代表取締役社長(現任) | ||||||
平成27年6月 | 中村超硬 取締役(現任) | ||||||
取締役 | - | 大山 隆司 | 昭和17年12月15日 | 昭和45年4月 | 奈良地方裁判所 判事補任官 | (注)3 | - |
昭和55年4月 | 神戸地方・家庭裁判所姫路支部 判事任官 | ||||||
昭和63年4月 | 札幌地方裁判所 部統括判事 | ||||||
平成3年4月 | 司法研修所 教官 | ||||||
平成7年4月 | 大阪地方裁判所 部統括判事 | ||||||
平成14年9月 | 京都地方裁判所 所長 | ||||||
平成17年5月 | 大阪地方裁判所 所長 | ||||||
平成19年1月 | 札幌高等裁判所 長官 | ||||||
平成20年4月 | 京都大学大学院法学研究科 教授 | ||||||
平成28年6月 | 中村超硬 取締役(現任) | ||||||
監査役 | - | 中園 和義 | 昭和23年12月4日 | 昭和42年4月 | ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行) 入行 | (注)4 | - |
平成8年5月 | ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行) 住吉支店長 | ||||||
平成13年7月 | 昭和地所㈱ 入社 | ||||||
平成14年6月 | 同社 執行役員営業部長 | ||||||
平成18年6月 | 因幡電機産業㈱ 監査役 | ||||||
平成22年3月 | 昭和リース㈱ りそな営業推進部 営業推進役 | ||||||
平成24年6月 | 中村超硬 非常勤監査役 | ||||||
平成25年1月 | 日本ノズル㈱ 監査役 | ||||||
平成25年2月 | 中村超硬 常勤監査役(現任) | ||||||
平成25年8月 | 中超住江デバイス・テクノロジー㈱ 監査役(現任) | ||||||
監査役 | - | 松村 安之 | 昭和31年8月29日 | 昭和57年4月 | 大阪弁護士会登録 | (注)4 | - |
平成元年4月 | 松村安之法律事務所(現 唯一法律事務所)開設(現任) | ||||||
平成17年6月 | エスペック㈱ 監査役 | ||||||
平成26年6月 | 中村超硬 監査役(現任) | ||||||
監査役 | - | 中川 雅晴 | 昭和27年4月3日 | 昭和50年4月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所 入所 | (注)4 | - |
平成5年5月 | 同法人 パートナー | ||||||
平成22年10月 | 同法人 奈良事務所 所長 | ||||||
平成27年1月 | 公認会計士中川雅晴事務所開設 | ||||||
平成27年6月 | コンドーテック㈱ 監査役(現任) | ||||||
平成27年6月 | 中村超硬 監査役(現任) | ||||||
計 | 302,920 | ||||||
(注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
2 監査役中園和義、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、それぞれ就任の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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