ストライクグループ(6196)の株価チャート ストライクグループ(6196)の業績 親会社と関係会社
a.2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在のストライクグループの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役古本裕二、荒木二郎、小駒望、酒巻弘、加藤知子は、社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．ストライクグループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員企業情報部担当 穴繁祐二、執行役員法人戦略部統括 魚谷勇輔、執行役員事業法人部統括 橋口和弘、執行役員コンサルティング部統括 廣田尚登、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員法務部長コーポレートアドバイザリー部長 保坂佳臣、執行役員企業情報部統括 細木堂伯、執行役員成長戦略部統括 松田拓馬、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員経営企画部長 吉原信一郎の計12名で構成されております。
b.2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたしており、当該議案が承認可決されますと、ストライクグループの役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)
(注) １．取締役酒巻弘、小駒望、加藤知子、古本裕二は、社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．ストライクグループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員企業情報部担当 穴繁祐二、執行役員法人戦略部統括 魚谷勇輔、執行役員事業法人部統括 橋口和弘、執行役員コンサルティング部統括 廣田尚登、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員法務部長コーポレートアドバイザリー部長 保坂佳臣、執行役員企業情報部統括 細木堂伯、執行役員成長戦略部統括 松田拓馬、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員経営企画部長 吉原信一郎の計12名で構成されております。
ストライクグループの社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、社外取締役とストライクグループの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役古本裕二氏は、長年の経営者としての豊富な経験と知見があり、独立した立場からストライクグループの取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、酒巻弘氏は金融機関を中心に様々な分野の経営者としての豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員である加藤知子氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも監査等委員である社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
ストライクグループでは、社外取締役の選任にあたって、ストライクグループと利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、ストライクグループでは優秀な人材を社外取締役として確保するため、優秀な社外取締役が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外取締役の責任限定制度を採用しております。
なお、ストライクグループの社外取締役に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
a．ストライクグループの業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b．ストライクグループの主要な取引先（双方いずれにおいても直近事業年度売上高の２％超）とする者または業務執行者
c．ストライクグループの大株主（直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10％を超える株式を保有する者）またはその業務執行者である者
d．ストライクグループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e．ストライクグループの会計監査またはその社員等としてストライクグループの監査業務を担当している者
f．ストライクグループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の２％超えかつ1,000万円以上）
g．ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h．過去３年間において、ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i．前各号のほか、ストライクグループの一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
該当事項はありません。
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役古本裕二、荒木二郎、小駒望、酒巻弘、加藤知子は、社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．ストライクグループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員企業情報部担当 穴繁祐二、執行役員法人戦略部統括 魚谷勇輔、執行役員事業法人部長 橋口和弘、執行役員コンサルティング部・パートナー営業企画部統括 廣田尚登、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員企業情報部統括 細木堂伯、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光の計９名で構成されております。
ストライクグループの社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、社外取締役とストライクグループの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役古本裕二氏は、長年の経営者としての豊富な経験と知見があり、独立した立場からストライクグループの取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、酒巻弘氏は金融機関を中心に様々な分野の経営者としての豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員である加藤知子氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも監査等委員である社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
ストライクグループでは、社外取締役の選任にあたって、ストライクグループと利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、ストライクグループでは優秀な人材を社外取締役として確保するため、優秀な社外取締役が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外取締役の責任限定制度を採用しております。
なお、ストライクグループの社外取締役に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
a．ストライクグループの業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b．ストライクグループの主要な取引先（双方いずれにおいても直近事業年度売上高の２％超）とする者または業務執行者
c．ストライクグループの大株主（直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10％を超える株式を保有する者）またはその業務執行者である者
d．ストライクグループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e．ストライクグループの会計監査またはその社員等としてストライクグループの監査業務を担当している者
f．ストライクグループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の２％超えかつ1,000万円以上）
g．ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h．過去３年間において、ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i．前各号のほか、ストライクグループの一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役古本裕二、荒木二郎、小駒望、酒巻弘、加藤知子は、社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが所有する株式数を含んでおります。
５．ストライクグループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員企業情報部担当 穴繁祐二、執行役員情報システム部長 奥崎強司、執行役員事業法人部長 橋口和弘、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光の計７名で構成されております。
ストライクグループの社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、社外取締役とストライクグループの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役古本裕二氏は、長年の経営者としての豊富な経験と知見があり、独立した立場からストライクグループの取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、酒巻弘氏は金融機関を中心に様々な分野の経営者としての豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員である加藤知子氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも監査等委員である社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
ストライクグループでは、社外取締役の選任にあたって、ストライクグループと利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、ストライクグループでは優秀な人材を社外取締役として確保するため、優秀な社外取締役が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外取締役の責任限定制度を採用しております。
なお、ストライクグループの社外取締役に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
a．ストライクグループの業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b．ストライクグループの主要な取引先（双方いずれにおいても直近事業年度売上高の２％超）とする者または業務執行者
c．ストライクグループの大株主（直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10％を超える株式を保有する者）またはその業務執行者である者
d．ストライクグループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e．ストライクグループの会計監査またはその社員等としてストライクグループの監査業務を担当している者
f．ストライクグループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の２％超えかつ1,000万円以上）
g．ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h．過去３年間において、ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i．前各号のほか、ストライクグループの一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役田代正明、小駒望は、社外取締役であります。
２. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが所有する株式数を含んでおります。
６. ストライクグループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員法人戦略部長 相良史明、執行役員事業法人部長 橋口和弘、執行役員業務支援部長 渋谷大、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員情報システム部長 奥崎強司の計９名で構成されております。
７. ストライクグループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ストライクグループの社外取締役は２名であり、社外取締役とストライクグループの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である田代正明氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、いずれも社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
ストライクグループの社外監査役は３名であり、社外監査役とストライクグループの間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役のうち、荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、寿藤聡氏は公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役のうち、黒松百亜氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
ストライクグループでは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、ストライクグループと利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、ストライクグループでは優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、ストライクグループの社外役員に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
a．ストライクグループの業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b．ストライクグループの主要な取引先（双方いずれにおいても直近事業年度売上高の２％超）とする者または業務執行者
c．ストライクグループの大株主（直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10％を超える株式を保有する者）またはその業務執行者である者
d．ストライクグループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e．ストライクグループの会計監査またはその社員等としてストライクグループの監査業務を担当している者
f．ストライクグループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の２％超えかつ1,000万円以上）
g．ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h．過去３年間において、ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i．前各号のほか、ストライクグループの一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役及び社外監査役は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役田代正明、小駒望は、社外取締役であります。
２. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが所有する株式数を含んでおります。
６. ストライクグループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員法人戦略部長 相良史明、執行役員企業情報第２部長 和久田敏弘、執行役員事業法人部長 橋口和弘、執行役員業務支援部長 渋谷大、執行役員広報部長 日高広太郎、執行役員マーケティング部長 石塚辰八、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員情報システム部長 奥崎強司の計10名で構成されております。
７. ストライクグループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ストライクグループの社外取締役は２名であり、社外取締役とストライクグループの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である田代正明氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、いずれも社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
ストライクグループの社外監査役は３名であり、社外監査役とストライクグループの間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役のうち、荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、寿藤聡氏は公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役のうち、黒松百亜氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
ストライクグループでは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、ストライクグループと利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、ストライクグループでは優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、ストライクグループの社外役員に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
a．ストライクグループの業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b．ストライクグループの主要な取引先（双方いずれにおいても直近事業年度売上高の２％超）とする者または業務執行者
c．ストライクグループの大株主（直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10％を超える株式を保有する者）またはその業務執行者である者
d．ストライクグループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e．ストライクグループの会計監査またはその社員等としてストライクグループの監査業務を担当している者
f．ストライクグループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の２％超えかつ1,000万円以上）
g．ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h．過去３年間において、ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i．前各号のほか、ストライクグループの一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役及び社外監査役は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役田代正明、小駒望は、社外取締役であります。
２. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが所有する株式数を含んでおります。
６. ストライクグループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員企業情報部長 相良史郎、執行役員企業情報部長 和久田敏弘、執行役員企業情報部長 橋口和弘、執行役員業務支援部長 渋谷大、執行役員広報部長 日高広太郎、執行役員マーケティング部長 石塚辰八、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員特命担当 髙野俊哉、執行役員情報システム部長 奥崎強司の計11名で構成されております。
７. ストライクグループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ストライクグループの社外取締役は２名であり、社外取締役とストライクグループの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である田代正明氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、いずれも社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
ストライクグループの社外監査役は３名であり、社外監査役とストライクグループの間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役のうち、荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、寿藤聡氏は公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役のうち、黒松百亜氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
ストライクグループでは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、ストライクグループと利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、ストライクグループでは優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
社外取締役及び社外監査役については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役及び社外監査役は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
なお、ストライクグループの社外役員に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
a．ストライクグループの業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b．ストライクグループの主要な取引先（双方いずれにおいても直近事業年度売上高の２％超）とする者または業務執行者
c．ストライクグループの大株主（直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10％を超える株式を保有する者）またはその業務執行者である者
d．ストライクグループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e．ストライクグループの会計監査またはその社員等としてストライクグループの監査業務を担当している者
f．ストライクグループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の２％超えかつ1,000万円以上）
g．ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h．過去３年間において、ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i．前各号のほか、ストライクグループの一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役田代正明、小駒望は、社外取締役であります。
２. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが所有する株式数を含んでおります。
６. ストライクグループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員企業情報部長 相良史郎、執行役員企業情報部長 和久田敏弘、執行役員企業情報部長 橋口和弘、執行役員業務支援部長 渋谷大、執行役員広報部長 日高広太郎、執行役員マーケティング部長 石塚辰八、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員特命担当 髙野俊哉、執行役員情報システム部長 奥崎強司の計11名で構成されております。
７. ストライクグループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ストライクグループの社外取締役は２名であり、社外取締役とストライクグループの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である田代正明氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、いずれも社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
ストライクグループの社外監査役は３名であり、社外監査役とストライクグループの間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役のうち、荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、寿藤聡氏は公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役のうち、黒松百亜氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
ストライクグループでは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、ストライクグループと利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、ストライクグループでは優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
社外取締役及び社外監査役については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役及び社外監査役は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
なお、ストライクグループの社外役員に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
a．ストライクグループの業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b．ストライクグループの主要な取引先（双方いずれにおいても直近事業年度売上高の２％超）とする者または業務執行者
c．ストライクグループの大株主（直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10％を超える株式を保有する者）またはその業務執行者である者
d．ストライクグループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e．ストライクグループの会計監査またはその社員等としてストライクグループの監査業務を担当している者
f．ストライクグループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の２％超えかつ1,000万円以上）
g．ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h．過去３年間において、ストライクグループの取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i．前各号のほか、ストライクグループの一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
男性８名 女性１名(役員のうち女性の比率11.1％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
荒井 邦彦 |
昭和45年11月19日生 |
|
(注)３ |
|
||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
鈴木 伸雄 |
昭和23年11月28日生 |
|
(注)３ |
540,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 企業情報部担当 |
金田 和也 |
昭和56年８月13日生 |
|
(注)３ |
354,400 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 管理部担当 |
中村 康一 |
昭和49年６月24日生 |
|
(注)３ |
193,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
田代 正明 |
昭和16年12月10日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
神谷 和彦 |
昭和22年８月28日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
荒木 二郎 |
昭和25年２月24日生 |
|
(注)４ |
39,800 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
寿藤 聡 |
昭和39年５月７日生 |
|
(注)４ |
37,000 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
黒松 百亜 |
昭和49年８月22日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
10,661,200 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役田代正明、神谷和彦は、社外取締役であります。
２. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成29年11月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成28年２月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが所有する株式数を含んでおります。
６. ストライクグループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員企業情報部長兼マーケティング部長 石塚辰八、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光及び執行役員特命担当 髙野俊哉の計５名で構成されております。
７. ストライクグループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||
|
小駒 望 （戸籍名：今岡 望） |
昭和55年７月31日生 |
平成18年12月 |
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 |
― |
|
|
平成20年４月 |
パレスキャピタル㈱入社 |
||||
|
平成22年11月 |
公認会計士登録 |
||||
|
|
小駒望公認会計士事務所代表（現任） |
||||
|
平成24年８月 |
虎ノ門有限責任監査法人パートナー（現任） |
||||
|
平成28年６月 |
ユナイテッド㈱監査役(現任) |
||||
男性８名 女性１名(役員のうち女性の比率11.1％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 |
― |
荒井 邦彦 |
昭和45年11月19日生 |
平成５年４月 |
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)３ |
4,748,900 (注)５ |
|
平成９年７月 |
ストライクグループ設立、代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成11年６月 |
㈱テイン監査役 |
||||||
|
平成17年６月 |
㈱アミューズ監査役 |
||||||
|
平成17年10月 |
㈱セルバンク取締役 |
||||||
|
取締役 |
― |
鈴木 伸雄 |
昭和23年11月28日生 |
昭和47年４月 |
協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行 |
(注)３ |
290,000 |
|
平成元年８月 |
協和フィナンシャルフューチャーズ(シンガポール)取締役社長 |
||||||
|
平成４年12月 |
㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) 長岡支店長 |
||||||
|
平成７年５月 |
㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) シカゴ支店長 |
||||||
|
平成14年６月 |
あさひ銀事業投資㈱(現 りそなキャピタル㈱)取締役 |
||||||
|
平成15年11月 |
ストライクグループ入社 |
||||||
|
平成20年４月 |
㈱ISホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
平成21年６月 |
ストライクグループ取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
平成21年８月 |
㈱セルバンク取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
執行役員 第二企業情報部長 |
金田 和也 |
昭和56年８月13日生 |
平成18年12月 |
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 |
(注)３ |
200,000 |
|
平成21年７月 |
ストライクグループ入社 |
||||||
|
平成25年12月 |
ストライクグループ執行役員第二企業情報部長 |
||||||
|
平成29年11月 |
ストライクグループ取締役兼執行役員第二企業情報部長、第三企業情報部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
執行役員 管理部長 |
中村 康一 |
昭和49年６月24日生 |
平成11年10月 |
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)３ |
120,000 |
|
平成17年１月 |
公認会計士中村康一事務所開業 |
||||||
|
平成17年８月 |
中村康一税理士事務所開業 |
||||||
|
平成26年２月 |
ストライクグループ取締役就任 |
||||||
|
平成26年11月 |
ストライクグループ取締役兼執行役員管理部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
田代 正明 |
昭和16年12月10日生 |
昭和40年４月 |
オリエント・リース㈱(現 オリックス㈱)入社 |
(注)３ |
― |
|
平成15年６月 |
同社常務執行役 |
||||||
|
平成16年２月 |
同社専務執行役 |
||||||
|
平成17年３月 |
㈱大京取締役 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社取締役兼代表執行役社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社相談役 |
||||||
|
平成27年11月 |
ストライクグループ取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
神谷 和彦 |
昭和22年８月28日生 |
昭和47年11月 |
昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入社 |
(注)３ |
― |
|
昭和52年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成７年５月 |
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員 |
||||||
|
平成22年７月 |
神谷和彦公認会計士事務所開業(現任) |
||||||
|
平成23年５月 |
わらべや日洋㈱(現 わらべや日洋ホールディングス㈱)社外監査役就任(現任) |
||||||
|
平成25年６月 |
㈱ISホールディングス社外監査役就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
戸田建設㈱社外監査役就任(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
FDK㈱社外取締役（監査等委員）就任(現任) |
||||||
|
平成28年11月 |
ストライクグループ取締役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常勤監査役 |
― |
荒木 二郎 |
昭和25年２月24日生 |
昭和47年４月 |
住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行)入行 |
(注)４ |
20,000 |
|
平成11年６月 |
同社執行役員 神戸支店長 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社代表取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成18年６月 |
住信リース㈱(現 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱)代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)顧問、住友不動産㈱顧問 |
||||||
|
平成21年８月 |
三協・立山ホールディングス㈱監査役 |
||||||
|
平成24年６月 |
三協立山㈱監査役 |
||||||
|
平成26年７月 |
ストライクグループ監査役就任(現任) |
||||||
|
平成27年８月 |
三協立山㈱取締役(監査等委員) |
||||||
|
監査役 |
― |
寿藤 聡 |
昭和39年５月７日生 |
昭和62年10月 |
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)４ |
20,000 |
|
平成４年７月 |
寿藤聡公認会計士事務所開業 |
||||||
|
平成10年６月 |
ストライクグループ監査役就任(現任) |
||||||
|
平成14年８月 |
税理士法人ブレイン綜合会計代表社員 |
||||||
|
平成18年10月 |
㈱パートナーズ・ホールディングス取締役 |
||||||
|
|
㈱パートナーズ・コンサルティング代表取締役 |
||||||
|
|
㈱パートナーズ・アセット・アドバイザリー代表取締役 |
||||||
|
平成20年４月 |
㈱グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役 |
||||||
|
平成22年４月 |
寿藤会計事務所入所 |
||||||
|
平成27年１月 |
税理士法人ブレイン綜合会計代表(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
黒松 百亜 |
昭和49年８月22日生 |
平成13年12月 |
弁護士登録、御正・市原法律事務所入所 |
(注)４ |
― |
|
平成16年３月 |
田邨・大橋・横井法律事務所(現 晴海協和法律事務所)入所(現任) |
||||||
|
平成27年11月 |
ストライクグループ監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
5,398,900 |
||||||
(注) １．取締役田代正明、神谷和彦は、社外取締役であります。
２. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成29年11月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成28年２月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが所有する株式数を含んでおります。
６. ストライクグループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員兼第１企業情報部長 石塚辰八１名の計３名で構成されております。
７. ストライクグループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||
|
小駒 望 （戸籍名：今岡 望） |
昭和55年７月31日生 |
平成18年12月 |
新日本有限責任監査法人入所 |
― |
|
|
平成20年４月 |
パレスキャピタル㈱入社 |
||||
|
平成22年11月 |
公認会計士登録 |
||||
|
|
小駒望公認会計士事務所代表（現任） |
||||
|
平成24年８月 |
虎ノ門有限責任監査法人パートナー（現任） |
||||
|
平成28年６月 |
ユナイテッド㈱監査役(現任) |
||||
男性７名 女性１名(役員のうち女性の比率12.5％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 |
― |
荒井 邦彦 |
昭和45年11月19日生 |
平成５年４月 |
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)３ |
1,797,500 (注)５ |
|
平成９年７月 |
ストライクグループ設立、代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成11年６月 |
㈱テイン監査役 |
||||||
|
平成17年６月 |
㈱アミューズ監査役 |
||||||
|
平成17年10月 |
㈱セルバンク取締役 |
||||||
|
取締役 |
執行役員 企業情報部統括部長 |
鈴木 伸雄 |
昭和23年11月28日生 |
昭和47年４月 |
協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行 |
(注)３ |
141,500 |
|
平成元年８月 |
協和フィナンシャルフューチャーズ(シンガポール)取締役社長 |
||||||
|
平成４年12月 |
㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) 長岡支店長 |
||||||
|
平成７年５月 |
㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) シカゴ支店長 |
||||||
|
平成14年６月 |
あさひ銀事業投資㈱(現 りそなキャピタル㈱)取締役 |
||||||
|
平成15年11月 |
ストライクグループ入社 |
||||||
|
平成20年４月 |
㈱ISホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
平成21年６月 |
ストライクグループ取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
平成21年８月 |
㈱セルバンク取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
執行役員 管理部長 |
中村 康一 |
昭和49年６月24日生 |
平成11年10月 |
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)３ |
14,000 |
|
平成17年１月 |
公認会計士中村康一事務所開業 |
||||||
|
平成17年８月 |
中村康一税理士事務所開業 |
||||||
|
平成26年２月 |
ストライクグループ取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
田代 正明 |
昭和16年12月10日生 |
昭和40年４月 |
オリエント・リース㈱(現 オリックス㈱)入社 |
(注)３ |
― |
|
平成15年６月 |
同社常務執行役 |
||||||
|
平成16年２月 |
同社専務執行役 |
||||||
|
平成17年３月 |
㈱大京取締役 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社取締役兼代表執行役社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社相談役 |
||||||
|
平成27年11月 |
ストライクグループ取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
神谷 和彦 |
昭和22年８月28日生 |
昭和47年11月 |
昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入社 |
(注)３ |
― |
|
昭和52年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成７年５月 |
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員 |
||||||
|
平成22年７月 |
神谷和彦公認会計士事務所開設(現任) |
||||||
|
平成23年５月 |
わらべや日洋㈱(現 わらべや日洋ホールディングス㈱)社外監査役就任(現任) |
||||||
|
平成25年６月 |
㈱ISホールディングス社外監査役就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
戸田建設㈱社外監査役就任(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
FDK㈱取締役（監査等委員）就任(現任) |
||||||
|
平成28年11月 |
ストライクグループ取締役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常勤監査役 |
― |
荒木 二郎 |
昭和25年２月24日生 |
昭和47年４月 |
住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行)入行 |
(注)４ |
7,500 |
|
平成11年６月 |
同社執行役員 神戸支店長 |
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平成16年６月 |
同社代表取締役 専務執行役員 |
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平成18年６月 |
住信リース㈱(現 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱)代表取締役社長 |
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平成20年６月 |
住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)顧問、住友不動産㈱顧問 |
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平成21年８月 |
三協・立山ホールディングス㈱監査役 |
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平成24年６月 |
三協立山㈱監査役 |
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平成26年７月 |
ストライクグループ監査役就任(現任) |
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平成27年８月 |
三協立山㈱取締役(監査等委員)(現任) |
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監査役 |
― |
寿藤 聡 |
昭和39年５月７日生 |
昭和62年10月 |
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)４ |
7,500 |
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平成４年７月 |
寿藤聡公認会計士事務所開業 |
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平成10年６月 |
ストライクグループ監査役就任(現任) |
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平成14年８月 |
税理士法人ブレイン綜合会計代表社員 |
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平成18年10月 |
㈱パートナーズ・ホールディングス取締役 |
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㈱パートナーズ・コンサルティング代表取締役 |
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㈱パートナーズ・アセット・アドバイザリー代表取締役 |
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平成20年４月 |
㈱グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役 |
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平成22年４月 |
寿藤会計事務所入所 |
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平成27年１月 |
税理士法人ブレイン綜合会計代表(現任) |
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監査役 |
― |
黒松 百亜 |
昭和49年８月22日生 |
平成13年12月 |
弁護士登録、御正・市原法律事務所入所 |
(注)４ |
― |
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平成16年３月 |
田邨・大橋・横井法律事務所(現 晴海協和法律事務所)入所(現任) |
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平成27年11月 |
ストライクグループ監査役就任(現任) |
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計 |
1,968,000 |
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(注) １．取締役田代正明、神谷和彦は、社外取締役であります。
２. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成28年２月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、取締役神谷和彦は平成28年11月25日に選任されましたが、任期についてはストライクグループ定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
４．監査役の任期は、平成28年２月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが所有する株式数を含んでおります。
６. ストライクグループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員兼第１企業情報部長 石塚辰八、執行役員兼第２企業情報部長 金田和也、執行役員兼第３企業情報部長 石垣圭史の３名の計５名で構成されております。
７. ストライクグループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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小駒 望 （戸籍名：今岡 望） |
昭和55年７月31日生 |
平成18年12月 |
新日本有限責任監査法人入所 |
― |
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平成20年４月 |
パレスキャピタル㈱入社 |
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平成22年11月 |
公認会計士登録 |
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小駒望公認会計士事務所代表（現任） |
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平成24年８月 |
虎ノ門有限責任監査法人パートナー（現任） |
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平成28年６月 |
ユナイテッド㈱監査役(現任) |
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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