テクノクラフト(622a)の役員の経歴と役員の変遷

TOP>関連銘柄


テクノクラフト(622a)の株価チャート テクノクラフト(622a)の業績 親会社と関係会社

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

栂坂 昌業

1946年5月16日

1969年9月

株式会社タバタ 入社

1972年4月

宗教法人新潟大神宮 付属幼稚園(神宮幼稚園 寺尾幼稚園) 入職

1978年4月

学校法人神宮学院 副理事長 就任

1985年4月

新潟高度情報処理技術学院(現 新潟高度情報専門学校) 初代副校長兼副理事長 就任

1992年4月

新潟高度情報処理技術学院駅前校(現 新潟こども医療専門学校) 理事長 就任

1995年3月

有限会社テクノ工房 設立 取締役 就任

1997年4月

テクノクラフト創業 代表取締役 就任(現任)

1998年4月

学校法人新潟高度情報学園(新潟高度情報専門学校・新潟こども医療専門学校) 理事長 就任

1998年10月

学校法人神宮学院(神宮幼稚園 寺尾幼稚園 親松幼稚園) 理事長 就任

2022年8月

P&C株式会社 取締役 就任

(注)3

2,040,000

(注)5

取締役

谷田 洋平

1961年11月12日

1986年4月

千代田化工建設株式会社 入社

1998年7月

中外製薬株式会社 入社

2004年4月

株式会社日本海水 入社

2004年6月

同社 取締役 就任

2006年4月

株式会社カイオム・バイオサイエンス 入社

2006年6月

同社 取締役 就任

2008年4月

ディナベック株式会社(現 株式会社IDファーマ) 入社

2008年6月

同社 取締役 就任

2014年3月

株式会社アイロムグループ 転籍 執行役員社長室長

2014年6月

同社 取締役社長室担当

2017年4月

株式会社ネットジャパン 入社

2017年6月

同社 取締役管理部長 就任

2021年4月

テクノクラフト 執行役員管理部長 就任

2022年12月

テクノクラフト 取締役 就任(現任)

(注)3

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山本 善政

1948年4月1日

1970年4月

株式会社よしや 入社

1972年7月

株式会社サウンド北越(現 株式会社ハードオフコーポレーション)専務取締役 就任

1988年4月

同社 代表取締役社長 就任

2007年6月

同社 代表取締役会長 就任

2008年4月

同社 代表取締役会長兼社長 就任

2017年8月

台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.) 董事長 就任(現任)

2019年4月

株式会社ハードオフコーポレーション 代表取締役会長 就任(現任)

2022年12月

テクノクラフト 社外取締役 就任(現任)

2023年4月

新潟経済同友会 特別幹事(現任)

2023年12月

拓殖大学 理事 就任(現任)

2025年6月

公益財団法人にいがた産業創造機構 理事 就任(現任)

(注)3

213,000

(注)6

取締役

山井 佳子

1967年3月24日

1986年10月

新潟交通株式会社 入社

1987年5月

株式会社日本旅行 入社

1988年3月

株式会社関マーク製作所 入社

1991年3月

株式会社新潟トラベル 入社

1997年4月

株式会社ヤマコウ(現 株式会社スノーピーク) 入社

2012年4月

同社 執行役員内部監査室長 就任

2023年8月

テクノクラフト 社外取締役 就任(現任)

(注)3

―

常勤監査役

今川 愼一

1954年7月19日

1979年4月

日本電信電話公社(現 NTT株式会社) 入社

2002年7月

NTTラーニングシステムズ株式会社 取締役経営企画部長 就任

2004年7月

東日本電信電話株式会社 理事金融ソリューション営業部長

2006年7月

NTTコミュニケーションズ株式会社 理事金融・公共ソリューション営業部長

2008年7月

NTTファイナンス株式会社 取締役営業本部長 就任

2010年7月

同社 取締役財務部長 就任

2015年7月

株式会社みずほ銀行 顧問 就任

2020年8月

一般財団法人日本財団電話リレーサービス評議員 就任(現任)

2021年6月

株式会社リミックスポイント 取締役(監査等委員) 就任

2021年11月

日本信用格付学会 理事 就任(現任)

2022年12月

テクノクラフト 常勤監査役 就任(現任)

2024年6月

株式会社アズジェント 社外監査役 就任(現任)

(注)4

―

監査役

丸山 央

1973年4月27日

2000年10月

木島・堀法律事務所 入所

2006年11月

白山パーク法律事務所 パートナー 就任(現任)

2023年4月

テクノクラフト 非常勤監査役 就任(現任)

(注)4

―

監査役

松浦 康次

1971年6月28日

1997年4月

日産自動車株式会社 入社

1998年5月

United Technologies International 

Operations 入社

2000年1月

日本オーチス・エレベータ株式会社 入社

2003年10月

SHIGA内外国特許事務所 入所

2006年9月

牛木国際特許事務所 入所

2007年4月

長岡技術科学大学(文部科学省コーディネータ) 入社

2008年4月

松浦国際特許事務所 代表(現任)

2023年4月

テクノクラフト 非常勤監査役 就任(現任)

(注)4

―

計

2,253,000

 

(注) 1.取締役山本善政及び山井佳子は、社外取締役であります。

2.監査役今川愼一、丸山央及び松浦康次は、社外監査役であります。

 

3.取締役の任期は、2026年4月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2026年4月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.同氏及び同氏の親族が議決権の過半数を保有するP&C株式会社が所有する株式であります。

6.同氏及び同氏の親族が議決権の過半数を保有するヤマモトアセット株式会社が所有する株式であります。

7.テクノクラフトは、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務執行効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における取締役兼務者を除く執行役員は次の3名で構成されております。

役職名  担当業務

執行役員 ゴルフ事業本部長

執行役員 コンシューマー事業本部長兼開発本部長

執行役員 クラウドデザイン本部長兼メディカル事業本部長

 

② 社外役員の状況

テクノクラフトの社外取締役は2名であります。社外取締役の山本善政は自ら起業を行い豊富な経営者としての知見を有する他、様々な立場での深い知見を有することから、テクノクラフトの社外取締役に招聘したものであります。なお、テクノクラフトとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の山井佳子は上場企業において長年経営管理・営業支援等に従事し、経営管理高度化を目指すテクノクラフトにおいて、高度な知見を有することから、テクノクラフトの社外取締役に招聘したものであります。なお、テクノクラフトとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。(注)

テクノクラフトの社外監査役は3名であります。社外監査役の今川愼一は経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有していることから、テクノクラフトの社外監査役に招聘したものであります。なお、テクノクラフトとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の丸山央は弁護士として法律等に関する専門知識、豊富な経験を有しており、かつてテクノクラフトの顧問弁護士であったことからテクノクラフトの事業内容にも精通しております。現在は顧問契約を終了しており、テクノクラフト経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であると判断し、テクノクラフトの社外監査役に招聘したものであります。なお、同氏が過去にテクノクラフトの顧問弁護士であったこと以外に、テクノクラフトとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の松浦康次は弁理士として特許に関する深い知見を有し、弁理士として過去におけるテクノクラフトとの知的財産権関連の取引を通じてテクノクラフトの研究開発活動についても深い理解を有していることから、テクノクラフトの研究開発活動にあたり適切かつ適正な監査の実行を期待して社外監査役に招聘したものであります。なお、同氏との過去の取引はすでに終了しており、その他にテクノクラフトとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(注) 社外取締役の山本善政は2親等内の血族で議決権の過半数を所有する会社であるヤマモトアセット株式会社にてテクノクラフト株式を保有しておりますが、その他の関係はございません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受けています。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査担当から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー