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日阪製作所(6247)の株価チャート 日阪製作所(6247)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役会長
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竹下 好和
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1957年11月4日生
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1981年3月
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日阪製作所入社
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2012年3月
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生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
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2014年3月
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生活産業機器事業本部本部長
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2014年6月
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取締役生活産業機器事業本部本部長
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2015年10月
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取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
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2016年4月
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常務取締役財務・経営戦略担当
|
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2017年4月
2020年6月
2024年4月
|
代表取締役社長
代表取締役社長社長執行役員
代表取締役会長(現任)
|
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(注)
2
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54,500
|
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代表取締役社長
社長執行役員
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宇佐美 俊哉
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1959年11月16日生
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1983年3月
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日阪製作所入社
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2014年3月
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熱交換器事業本部営業部部長
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2016年4月
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執行役員熱交換器事業本部営業部部長兼名古屋支店管掌
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2017年4月
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執行役員バルブ事業本部製造部部長
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2018年4月
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執行役員バルブ事業本部本部長
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2019年6月
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取締役バルブ事業本部本部長
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2020年6月
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上席執行役員バルブ事業本部本部長
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2021年4月
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常務執行役員国内営業担当兼バルブ事業本部本部長
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2021年7月
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常務執行役員営業担当兼バルブ事業本部本部長
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2022年4月
2022年6月
2023年6月
2024年4月
|
常務執行役員営業担当兼東京支店管掌
取締役常務執行役員営業担当兼東京支店管掌
取締役常務執行役員経営企画、海外事業担当兼東京支店管掌
代表取締役社長社長執行役員(現任)
|
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(注)
2
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42,900
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取締役
常務執行役員
営業、技術開発担当
兼鴻池事業所所長
|
足立 昭仁
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1960年12月27日生
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1984年3月
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日阪製作所入社
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2014年3月
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生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
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2016年4月
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執行役員生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
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2018年4月
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執行役員プロセスエンジニアリング事業本部本部長
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2018年6月
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取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長
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2019年4月
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取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼九州支店管掌
|
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2019年11月
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取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼青梅事業所管掌兼九州支店管掌
|
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2020年4月
2020年6月
|
取締役プロセスエンジニアリング事業本部担当兼技術開発本部本部長兼情報システム部部長
上席執行役員技術開発本部本部長兼情報システム部部長
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2021年4月
2023年4月
2023年6月
2024年4月
|
上席執行役員技術開発本部本部長
常務執行役員技術開発本部本部長
取締役常務執行役員技術開発担当兼技術開発本部本部長
取締役常務執行役員営業、技術開発担当兼鴻池事業所所長(現任)
|
|
(注)
2
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33,200
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取締役
上席執行役員
管理、経営戦略、
IR担当兼青梅事業所、
東京支店管掌
|
波多野 浩史
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1965年1月29日生
|
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2008年9月
|
日阪製作所入社
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2015年3月
|
経営管理部部長
|
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2020年4月
|
執行役員経営企画本部本部長兼経営管理部部長
|
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2024年4月
|
上席執行役員管理、経営戦略、IR担当兼青梅事業所、東京支店管掌
|
|
2024年6月
|
取締役上席執行役員管理、経営戦略、IR担当兼青梅事業所、東京支店管掌(現任)
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|
(注)
2
|
11,400
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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取締役
|
水元 公二
|
1954年11月3日生
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1978年4月
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日新製鋼株式会社(現:日本製鉄株式会社)入社
|
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2001年6月
|
同社経営企画部長
|
|
2005年4月
|
同社執行役員販売総括部長
|
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2007年4月
|
同社執行役員人事部長
|
|
2009年4月
|
同社常務執行役員人事部長
|
|
2009年6月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
2012年4月
|
同社取締役常務執行役員
日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長
|
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
|
2014年4月
|
同社副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2014年6月
|
同社代表取締役副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2017年4月
|
同社取締役(社長付)
|
|
2017年6月
|
同社常任顧問
|
|
2018年6月
|
同社顧問
|
|
2019年6月
2020年8月
|
日阪製作所取締役(現任)
東洋電機製造株式会社社外取締役(現任)
|
|
(注)
2
|
-
|
|
取締役
|
角野 佑子
|
1981年11月10日生
|
|
2008年12月
|
最高裁判所司法研修所修了(61期)
愛知県弁護士会登録
|
|
2009年8月
|
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所(現任)
|
|
2012年4月
|
知的財産法実務研究会所属(現任)
|
|
2012年6月
|
日本商標協会関西支部幹事(現任)
|
|
2016年6月
|
貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査委員(現任)
|
|
2017年4月
|
大阪弁護士会知的財産法委員会・交通事故委員会所属(現任)
|
|
2017年9月
2019年6月
2019年8月
2020年4月
|
関西学院大学総合政策学部講師
(現任)
日阪製作所取締役(現任)
貝塚市公平委員(現任)
大阪弁護士会知的財産委員会副委員長(現任)
|
|
(注)
2
|
-
|
|
取締役
|
生越 栄美子
|
1960年5月13日生
|
|
1990年10月
1994年3月
|
中央新光監査法人入所
公認会計士登録
|
|
2003年6月
|
中央青山監査法人社員
|
|
2007年8月
2023年10月
2024年6月
|
監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所、パートナー
生越公認会計士事務所開業(現任)
新晃工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任)
日阪製作所取締役(現任)
|
|
(注)
2
|
-
|
|
取締役
(監査等委員)
|
服部 直人
|
1960年6月17日生
|
|
1984年3月
2016年3月
|
日阪製作所入社
バルブ事業本部営業部部長
|
|
2022年4月
|
バルブ事業本部営業部担当部長兼東京支店支店長代理
|
|
2023年4月
2023年6月
|
監査等委員付
取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
3
|
4,800
|
|
取締役
(監査等委員)
|
仲井 晃
|
1980年11月21日生
|
|
2006年10月
2006年10月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
|
|
2015年4月
|
神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
|
|
2016年6月
2020年12月
2021年6月
|
日阪製作所監査役
AvanStrate株式会社社外監査役
(現任)
日阪製作所取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
取締役
(監査等委員)
|
藤田 典之
|
1958年8月26日生
|
|
1981年4月
|
財団法人国際見本市協会入会
|
|
1985年4月
|
国税庁入庁
|
|
2014年7月
|
宮津税務署署長
|
|
2015年7月
|
大阪国税局調査第二部統括国税調査官
|
|
2018年7月
|
芦屋税務署署長
|
|
2019年8月
|
税理士登録
|
|
2019年8月
2020年6月
2020年7月
2021年6月
|
藤田典之税理士事務所開業(現任)
日阪製作所監査役
株式会社マックブレーン代表取締役社長
日阪製作所取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
計
|
146,800
|
(注)1.水元公二、角野佑子、生越栄美子、仲井晃、藤田典之は社外取締役であります。
2.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.日阪製作所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
|
山内 俊之
|
1965年3月3日生
|
2010年2月 税理士登録
山内俊之税理士事務所開業(現任)
2011年7月 行政書士登録(現任)
|
-
|
②社外役員の状況
日阪製作所の社外取締役は5名であります。
社外取締役である水元公二、角野佑子、生越栄美子、仲井晃及び藤田典之につきましては、日阪製作所との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。
日阪製作所は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。
監査等委員会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員会監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査等委員である取締役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。
また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査等委員である取締役及び会計監査人と適宜、年1回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお日阪製作所では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査等委員である取締役主催による社外取締役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。
2023年12月31日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
|
役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
竹下 好和
|
1957年11月4日生
|
|
1981年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2012年3月
|
生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
|
|
2014年3月
|
生活産業機器事業本部本部長
|
|
2014年6月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長
|
|
2015年10月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
|
2016年4月
|
常務取締役財務・経営戦略担当
|
|
2017年4月
2020年6月
|
代表取締役社長
代表取締役社長社長執行役員
(現任)
|
|
(注)
2
|
41,700
|
|
取締役
常務執行役員
営業担当
兼鴻池事業所所長
|
太田 光治
|
1958年5月11日生
|
|
1982年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2012年3月
|
バルブ事業本部設計開発部部長
|
|
2014年3月
|
バルブ事業本部本部長
|
|
2015年10月
|
バルブ事業本部本部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年4月
|
執行役員バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年6月
|
取締役バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2018年4月
|
取締役バルブ事業本部・技術部担当兼情報システム部部長
|
|
2019年4月
2019年6月
|
常務取締役技術・バルブ事業本部担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
常務取締役技術担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
|
|
2020年4月
2020年6月
2023年6月
|
常務取締役技術開発本部担当兼鴻池事業所所長
取締役常務執行役員技術開発担当兼鴻池事業所所長
取締役常務執行役員営業担当兼鴻池事業所所長(現任)
|
|
(注)
2
|
26,000
|
|
取締役
常務執行役員
経営企画、海外事業担当
兼東京支店管掌
|
宇佐美 俊哉
|
1959年11月16日生
|
|
1983年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2014年3月
|
熱交換器事業本部営業部部長
|
|
2016年4月
|
執行役員熱交換器事業本部営業部部長兼名古屋支店管掌
|
|
2017年4月
|
執行役員バルブ事業本部製造部部長
|
|
2018年4月
|
執行役員バルブ事業本部本部長
|
|
2019年6月
|
取締役バルブ事業本部本部長
|
|
2020年6月
|
上席執行役員バルブ事業本部本部長
|
|
2021年4月
|
常務執行役員国内営業担当兼バルブ事業本部本部長
|
|
2021年7月
|
常務執行役員営業担当兼バルブ事業本部本部長
|
|
2022年4月
2022年6月
2023年6月
|
常務執行役員営業担当兼東京支店管掌
取締役常務執行役員営業担当兼東京支店管掌
取締役常務執行役員経営企画、海外事業担当兼東京支店管掌(現任)
|
|
(注)
2
|
36,600
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
常務執行役員
サステナビリティ、人事総務担当
|
船越 俊之
|
1958年9月15日生
|
|
1981年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2009年3月
|
熱交換器事業本部製造部部長
|
|
2013年3月
|
経営管理部部長
|
|
2014年3月
|
経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2014年6月
|
取締役経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2015年3月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
2017年4月
|
取締役事業所所長
|
|
2018年4月
2019年4月
|
取締役事業所所長兼社長特命事項担当
取締役人事・熱交換器事業本部担当
|
|
2020年4月
2020年6月
2021年4月
2021年7月
2022年4月
|
常務取締役人事総務本部・熱交換器事業本部担当
取締役常務執行役員人事総務担当
取締役常務執行役員人事総務担当兼東京支店管掌
取締役常務執行役員CSR・人事総務担当兼東京支店管掌
取締役常務執行役員サステナビリティ・人事総務担当(現任)
|
|
(注)
2
|
25,800
|
|
取締役
常務執行役員
技術開発担当
兼技術開発本部本部長
|
足立 昭仁
|
1960年12月27日生
|
|
1984年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2014年3月
|
生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
|
|
2016年4月
|
執行役員生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
|
2018年4月
|
執行役員プロセスエンジニアリング事業本部本部長
|
|
2018年6月
|
取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長
|
|
2019年4月
|
取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼九州支店管掌
|
|
2019年11月
|
取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼青梅事業所管掌兼九州支店管掌
|
|
2020年4月
2020年6月
|
取締役プロセスエンジニアリング事業本部担当兼技術開発本部本部長兼情報システム部部長
上席執行役員技術開発本部本部長兼情報システム部部長
|
|
2021年4月
2023年4月
2023年6月
|
上席執行役員技術開発本部本部長
常務執行役員技術開発本部本部長
取締役常務執行役員技術開発担当兼技術開発本部本部長(現任)
|
|
(注)
2
|
23,000
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
水元 公二
|
1954年11月3日生
|
|
1978年4月
|
日新製鋼株式会社(現:日本製鉄株式会社)入社
|
|
2001年6月
|
同社経営企画部長
|
|
2005年4月
|
同社執行役員販売総括部長
|
|
2007年4月
|
同社執行役員人事部長
|
|
2009年4月
|
同社常務執行役員人事部長
|
|
2009年6月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
2012年4月
|
同社取締役常務執行役員
日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長
|
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
|
2014年4月
|
同社副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2014年6月
|
同社代表取締役副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2017年4月
|
同社取締役(社長付)
|
|
2017年6月
|
同社常任顧問
|
|
2018年6月
|
同社顧問
|
|
2019年6月
2020年8月
|
日阪製作所取締役(現任)
東洋電機製造株式会社社外取締役(現任)
|
|
(注)
2
|
-
|
|
取締役
|
角野 佑子
|
1981年11月10日生
|
|
2008年12月
|
最高裁判所司法研修所修了(61期)
愛知県弁護士会登録
|
|
2009年8月
|
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所(現任)
|
|
2012年4月
|
知的財産法実務研究会所属(現任)
|
|
2012年6月
|
日本商標協会関西支部幹事(現任)
|
|
2016年6月
|
貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査委員(現任)
|
|
2017年4月
|
大阪弁護士会知的財産法委員会・交通事故委員会所属(現任)
|
|
2017年9月
2019年6月
2019年8月
2020年4月
|
関西学院大学総合政策学部講師
(現任)
日阪製作所取締役(現任)
貝塚市公平委員(現任)
大阪弁護士会知的財産委員会副委員長(現任)
|
|
(注)
2
|
-
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
服部 直人
|
1960年6月17日生
|
|
1984年3月
2016年3月
|
日阪製作所入社
バルブ事業本部営業部部長
|
|
2022年4月
|
バルブ事業本部営業部担当部長兼東京支店支店長代理
|
|
2023年4月
2023年6月
|
監査等委員付
取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
3
|
3,800
|
|
取締役
(監査等委員)
|
仲井 晃
|
1980年11月21日生
|
|
2006年10月
2006年10月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
|
|
2015年4月
|
神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
|
|
2016年6月
2020年12月
2021年6月
|
日阪製作所監査役
AvanStrate株式会社社外監査役
(現任)
日阪製作所取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
取締役
(監査等委員)
|
藤田 典之
|
1958年8月26日生
|
|
1981年4月
|
財団法人国際見本市協会入会
|
|
1985年4月
|
国税庁入庁
|
|
2014年7月
|
宮津税務署署長
|
|
2015年7月
|
大阪国税局調査第二部統括国税調査官
|
|
2018年7月
|
芦屋税務署署長
|
|
2019年8月
|
税理士登録
|
|
2019年8月
2020年6月
2020年7月
2021年6月
|
藤田典之税理士事務所開業(現任)
日阪製作所監査役
株式会社マックブレーン代表取締役社長
日阪製作所取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
計
|
156,900
|
(注)1.水元公二、角野佑子、仲井晃、藤田典之は社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.日阪製作所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
|
山内 俊之
|
1965年3月3日生
|
2010年2月 税理士登録
山内俊之税理士事務所開業
(現任)
2011年7月 行政書士登録(現任)
|
-
|
②社外役員の状況
日阪製作所の社外取締役は4名であります。
社外取締役である水元公二、角野佑子、仲井晃及び藤田典之につきましては、日阪製作所との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。
日阪製作所は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。
監査等委員会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員会監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査等委員である取締役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。
また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査等委員である取締役及び会計監査人と適宜、年1回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお日阪製作所では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査等委員である取締役主催による社外取締役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。
2022年12月31日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
竹下 好和
|
1957年11月4日生
|
|
1981年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2012年3月
|
生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
|
|
2014年3月
|
生活産業機器事業本部本部長
|
|
2014年6月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長
|
|
2015年10月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
|
2016年4月
|
常務取締役財務・経営戦略担当
|
|
2017年4月
2020年6月
|
代表取締役社長
代表取締役社長社長執行役員
(現任)
|
|
(注)
2
|
28,600
|
|
取締役
常務執行役員
技術開発担当
兼鴻池事業所所長
|
太田 光治
|
1958年5月11日生
|
|
1982年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2012年3月
|
バルブ事業本部設計開発部部長
|
|
2014年3月
|
バルブ事業本部本部長
|
|
2015年10月
|
バルブ事業本部本部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年4月
|
執行役員バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年6月
|
取締役バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2018年4月
|
取締役バルブ事業本部・技術部担当兼情報システム部部長
|
|
2019年4月
2019年6月
|
常務取締役技術・バルブ事業本部担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
常務取締役技術担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
|
|
2020年4月
2020年6月
|
常務取締役技術開発本部担当兼鴻池事業所所長
取締役常務執行役員技術開発担当兼鴻池事業所所長(現任)
|
|
(注)
2
|
17,600
|
|
取締役
常務執行役員
経営企画・海外事業担当
|
飯塚 正志
|
1958年2月6日生
|
|
1981年4月
|
野村證券株式会社入社
|
|
2011年4月
|
日阪製作所入社
|
|
2013年3月
|
経営戦略室室長
|
|
2015年3月
|
経営戦略部部長
|
|
2016年4月
|
執行役員経営戦略部部長
|
|
2017年4月
|
執行役員経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
|
2017年6月
|
取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
|
2018年4月
|
取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長兼未来事業推進部部長
|
|
2019年4月
|
常務取締役経営企画本部本部長
|
|
2020年4月
2020年6月
2021年7月
|
常務取締役経営企画本部担当
取締役常務執行役員経営企画担当
取締役常務執行役員経営企画・海外事業担当(現任)
|
|
(注)
2
|
11,900
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
常務執行役員
サスティナビリティ・人事総務担当
|
船越 俊之
|
1958年9月15日生
|
|
1981年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2009年3月
|
熱交換器事業本部製造部部長
|
|
2013年3月
|
経営管理部部長
|
|
2014年3月
|
経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2014年6月
|
取締役経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2015年3月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
2016年4月
|
取締役熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌
|
|
2017年4月
|
取締役事業所所長
|
|
2018年4月
2019年4月
|
取締役事業所所長兼社長特命事項担当
取締役人事・熱交換器事業本部担当
|
|
2020年4月
2020年6月
2021年4月
2021年7月
2022年4月
|
常務取締役人事総務本部・熱交換器事業本部担当
取締役常務執行役員人事総務担当
取締役常務執行役員人事総務担当兼東京支店管掌
取締役常務執行役員CSR・人事総務担当兼東京支店管掌
取締役常務執行役員サスティナビリティ・人事総務担当(現任)
|
|
(注)
2
|
19,300
|
|
取締役
常務執行役員
営業担当
兼東京支店管掌
|
宇佐美 俊哉
|
1959年11月16日生
|
|
1983年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2014年3月
|
熱交換器事業本部営業部部長
|
|
2016年4月
|
執行役員熱交換器事業本部営業部部長兼名古屋支店管掌
|
|
2017年4月
|
執行役員バルブ事業本部製造部部長
|
|
2018年4月
|
執行役員バルブ事業本部本部長
|
|
2019年6月
|
取締役バルブ事業本部本部長
|
|
2020年6月
|
上席執行役員バルブ事業本部本部長
|
|
2021年4月
|
常務執行役員国内営業担当兼バルブ事業本部本部長
|
|
2021年7月
|
常務執行役員営業担当兼バルブ事業本部本部長
|
|
2022年4月
2022年6月
|
常務執行役員営業担当兼東京支店管掌
取締役常務執行役員営業担当兼東京支店管掌(現任)
|
|
(注)
2
|
30,100
|
|
取締役
|
水元 公二
|
1954年11月3日生
|
|
1978年4月
|
日新製鋼株式会社(現:日鉄日新製鋼株式会社)入社
|
|
2001年6月
|
同社経営企画部長
|
|
2005年4月
|
同社執行役員販売統括部長
|
|
2007年4月
|
同社執行役員人事部長
|
|
2009年4月
|
同社常務執行役員人事部長
|
|
2009年6月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
2012年4月
|
同社取締役常務執行役員
日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長
|
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
|
2014年4月
|
同社副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2014年6月
|
同社代表取締役副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2017年4月
|
同社取締役(社長付)
|
|
2017年6月
|
同社常任顧問
|
|
2018年6月
|
同社顧問
|
|
2019年6月
2020年8月
|
日阪製作所取締役(現任)
東洋電機製造株式会社社外取締役(現任)
|
|
(注)
2
|
-
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
角野 佑子
|
1981年11月10日生
|
|
2008年12月
|
最高裁判所司法研修所修了(61期)
愛知県弁護士会登録
|
|
2009年8月
|
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所(現任)
|
|
2012年4月
|
知的財産法実務研究会所属(現任)
|
|
2012年6月
|
日本商標協会関西支部幹事(現任)
|
|
2016年6月
|
貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査委員(現任)
|
|
2017年4月
|
大阪弁護士会知的財産法委員会・交通事故委員会所属(現任)
|
|
2017年9月
2019年6月
2019年8月
2020年4月
|
関西学院大学総合政策学部講師
(現任)
日阪製作所取締役(現任)
貝塚市公平委員(現任)
大阪弁護士会知的財産委員会副委員長(現任)
|
|
(注)
2
|
-
|
|
取締役
(監査等委員)
|
中道 貢
|
1955年10月6日生
|
|
1980年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2008年3月
|
バルブ事業本部品質保証室室長
|
|
2017年4月
|
日阪製作所監査役付
|
|
2017年6月
2021年6月
|
常勤監査役
取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
(注)
2
|
10,300
|
|
取締役
(監査等委員)
|
仲井 晃
|
1980年11月21日生
|
|
2006年10月
2006年10月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
|
|
2015年4月
|
神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
|
|
2016年6月
2020年12月
2021年6月
|
日阪製作所監査役
AvanStrate株式会社社外監査役
(現任)
日阪製作所取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
2
|
-
|
|
取締役
(監査等委員)
|
藤田 典之
|
1958年8月26日生
|
|
1981年4月
|
財団法人国際見本市協会入会
|
|
1985年4月
|
国税庁入庁
|
|
2014年7月
|
宮津税務署署長
|
|
2015年7月
|
大阪国税局調査第二部統括国税調査官
|
|
2018年7月
|
芦屋税務署署長
|
|
2019年8月
|
税理士登録
|
|
2019年8月
2020年6月
2020年7月
2021年6月
|
藤田典之税理士事務所開業(現任)
日阪製作所監査役
株式会社マックブレーン代表取締役社長
日阪製作所取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
2
|
-
|
|
計
|
117,800
|
(注)1.水元公二、角野佑子、仲井晃、藤田典之は社外取締役であります。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.日阪製作所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
|
山内 俊之
|
1965年3月3日生
|
2010年2月 税理士登録
山内俊之税理士事務所開業
(現任)
2011年7月 行政書士登録(現任)
|
-
|
②社外役員の状況
日阪製作所の社外取締役は4名であります。
社外取締役である水元公二、角野佑子、仲井晃及び藤田典之につきましては、日阪製作所との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。
日阪製作所は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。
監査等委員会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員会監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査等委員である取締役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。
また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査等委員である取締役及び会計監査人と適宜、年1回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお日阪製作所では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査等委員である取締役主催による社外取締役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。
2021年12月31日決算時
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
|
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
取締役
専務執行役員
CSR・海外営業・海外事業担当
|
井上 哲也
|
2021年7月13日
|
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
2021年9月30日決算時
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
|
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
取締役
専務執行役員
CSR・海外営業・海外事業担当
|
井上 哲也
|
2021年7月13日
|
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
2021年6月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
竹下 好和
|
1957年11月4日生
|
|
|
|
1981年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2012年3月
|
生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
|
|
2014年3月
|
生活産業機器事業本部本部長
|
|
2014年6月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長
|
|
2015年10月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
|
2016年4月
|
常務取締役財務・経営戦略担当
|
|
2017年4月
2020年6月
|
代表取締役社長
代表取締役社長社長執行役員(現任)
|
|
(注)
3
|
15,300
|
|
取締役
専務執行役員
CSR・海外営業・海外事業担当
|
井上 哲也
|
1959年2月16日生
|
|
|
|
1982年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2014年4月
|
日阪(中国)机械科技有限公司総経理
|
|
2015年3月
|
経営戦略部部長(海外担当)
|
|
2015年6月
|
取締役営業担当
|
|
2015年8月
|
日阪(中国)机械科技有限公司董事長(現任)
|
|
2017年4月
|
取締役営業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌兼CSR推進室室長
|
|
2018年4月
|
常務取締役CSR・営業・海外事業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌
|
|
2018年6月
|
常務取締役CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌
|
|
2020年4月
2020年6月
2021年4月
|
専務取締役CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌
取締役専務執行役員CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌
取締役専務執行役員CSR・海外営業・海外事業担当(現任)
|
|
(注)
3
|
10,400
|
|
取締役
常務執行役員
技術開発担当兼鴻池事業所所長
|
太田 光治
|
1958年5月11日生
|
|
|
|
1982年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2012年3月
|
バルブ事業本部設計開発部部長
|
|
2014年3月
|
バルブ事業本部本部長
|
|
2015年10月
|
バルブ事業本部本部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年4月
|
執行役員バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年6月
|
取締役バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2018年4月
|
取締役バルブ事業本部・技術部担当兼情報システム部部長
|
|
2019年4月
2019年6月
|
常務取締役技術・バルブ事業本部担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
常務取締役技術担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
|
|
2020年4月
2020年6月
|
常務取締役技術開発本部担当兼鴻池事業所所長
取締役常務執行役員技術開発担当兼鴻池事業所所長(現任)
|
|
(注)
3
|
9,400
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
常務執行役員
経営企画担当
|
飯塚 正志
|
1958年2月6日生
|
|
|
|
1981年4月
|
野村證券株式会社入社
|
|
2011年4月
|
日阪製作所入社
|
|
2013年3月
|
経営戦略室室長
|
|
2015年3月
|
経営戦略部部長
|
|
2016年4月
|
執行役員経営戦略部部長
|
|
2017年4月
|
執行役員経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
|
2017年6月
|
取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
|
2018年4月
|
取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長兼未来事業推進部部長
|
|
2019年4月
|
常務取締役経営企画本部本部長
|
|
2020年4月
2020年6月
|
常務取締役経営企画本部担当
取締役常務執行役員経営企画担当(現任)
|
|
(注)
3
|
5,600
|
|
取締役
常務執行役員
人事総務担当兼東京支店管掌
|
船越 俊之
|
1958年9月15日生
|
|
|
|
1981年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2009年3月
|
熱交換器事業本部製造部部長
|
|
2013年3月
|
経営管理部部長
|
|
2014年3月
|
経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2014年6月
|
取締役経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2015年3月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
2016年4月
|
取締役熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌
|
|
2017年4月
|
取締役事業所所長
|
|
2018年4月
2019年4月
|
取締役事業所所長兼社長特命事項担当
取締役人事・熱交換器事業本部担当
|
|
2020年4月
2020年6月
2021年4月
|
常務取締役人事総務本部・熱交換器事業本部担当
取締役常務執行役員人事総務担当
取締役常務執行役員人事総務担当兼東京支店管掌(現任)
|
|
(注)
3
|
12,600
|
|
取締役
|
水元 公二
|
1954年11月3日生
|
|
|
|
1978年4月
|
日新製鋼株式会社(現:日鉄日新製鋼株式会社)入社
|
|
2001年6月
|
同社経営企画部長
|
|
2005年4月
|
同社執行役員販売統括部長
|
|
2007年4月
|
同社執行役員人事部長
|
|
2009年4月
|
同社常務執行役員人事部長
|
|
2009年6月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
2012年4月
|
同社取締役常務執行役員
日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長
|
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
|
2014年4月
|
同社副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2014年6月
|
同社代表取締役副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2017年4月
|
同社取締役(社長付)
|
|
2017年6月
|
同社常任顧問
|
|
2018年6月
|
同社顧問
|
|
2019年6月
2020年8月
|
日阪製作所取締役(現任)
東洋電機製造株式会社社外取締役(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
角野 佑子
|
1981年11月10日生
|
|
|
|
2008年12月
|
最高裁判所司法研修所修了(61期)
愛知県弁護士会登録
|
|
2009年8月
|
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所(現任)
|
|
2012年4月
|
知的財産法実務研究会所属(現任)
|
|
2012年6月
|
日本商標協会関西支部幹事(現任)
|
|
2016年6月
|
貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査委員(現任)
|
|
2017年4月
|
大阪弁護士会知的財産法委員会・交通事故委員会所属(現任)
|
|
2017年9月
2019年6月
|
関西学院大学総合政策学部講師(現任)
日阪製作所取締役(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
取締役
(監査等委員)
|
中道 貢
|
1955年10月6日生
|
|
|
|
1980年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2008年3月
|
バルブ事業本部品質保証室室長
|
|
2017年4月
|
日阪製作所監査役付
|
|
2017年6月
2021年6月
|
常勤監査役
取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
(注)
4
|
9,400
|
|
取締役
(監査等委員)
|
仲井 晃
|
1980年11月21日生
|
|
|
|
2006年10月
2006年10月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
|
|
2015年4月
|
神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
|
|
2016年6月
2020年12月
2021年6月
|
日阪製作所監査役
AvanStrate株式会社社外監査役(現任)
日阪製作所取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
4
|
-
|
|
取締役
(監査等委員)
|
藤田 典之
|
1958年8月26日生
|
|
|
|
1981年4月
|
財団法人国際見本市協会入会
|
|
1985年4月
|
国税庁入庁
|
|
2014年7月
|
宮津税務署署長
|
|
2015年7月
|
大阪国税局調査第二部統括国税調査官
|
|
2018年7月
|
芦屋税務署署長
|
|
2019年8月
|
税理士登録
|
|
2019年8月
2020年6月
2021年3月
2021年6月
|
藤田典之税理士事務所開業(現任)
日阪製作所監査役
株式会社マックブレーン代表取締役社長(現任)
日阪製作所取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
4
|
-
|
|
計
|
62,700
|
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日阪製作所は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.水元公二、角野佑子、仲井晃、藤田典之は社外取締役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.日阪製作所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
|
山内 俊之
|
1965年3月3日生
|
2010年2月 税理士登録
山内俊之税理士事務所開業(現任)
2011年7月 行政書士登録(現任)
|
-
|
②社外役員の状況
日阪製作所の社外取締役は4名であります。
社外取締役である水元公二、角野佑子、仲井晃及び藤田典之につきましては、日阪製作所との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。
日阪製作所は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。
監査等委員会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員会監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査等委員である取締役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。
また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査等委員である取締役及び会計監査人と適宜、年1回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお日阪製作所では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査等委員である取締役主催による社外取締役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。
2020年12月31日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
竹下 好和
|
1957年11月4日生
|
|
|
|
1981年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2012年3月
|
生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
|
|
2014年3月
|
生活産業機器事業本部本部長
|
|
2014年6月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長
|
|
2015年10月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
|
2016年4月
|
常務取締役財務・経営戦略担当
|
|
2017年4月
2020年6月
|
代表取締役社長
代表取締役社長社長執行役員(現任)
|
|
(注)
3
|
12,000
|
|
取締役
専務執行役員
CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌
|
井上 哲也
|
1959年2月16日生
|
|
|
|
1982年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2014年4月
|
日阪(中国)机械科技有限公司総経理
|
|
2015年3月
|
経営戦略部部長(海外担当)
|
|
2015年6月
|
取締役営業担当
|
|
2015年8月
|
日阪(中国)机械科技有限公司董事長(現任)
|
|
2017年4月
|
取締役営業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌兼CSR推進室室長
|
|
2018年4月
|
常務取締役CSR・営業・海外事業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌
|
|
2018年6月
|
常務取締役CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌
|
|
2020年4月
2020年6月
|
専務取締役CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌
取締役専務執行役員CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌(現任)
|
|
(注)
3
|
8,200
|
|
取締役
常務執行役員
技術開発担当兼鴻池事業所所長
|
太田 光治
|
1958年5月11日生
|
|
|
|
1982年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2012年3月
|
バルブ事業本部設計開発部部長
|
|
2014年3月
|
バルブ事業本部本部長
|
|
2015年10月
|
バルブ事業本部本部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年4月
|
執行役員バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年6月
|
取締役バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2018年4月
|
取締役バルブ事業本部・技術部担当兼情報システム部部長
|
|
2019年4月
2019年6月
|
常務取締役技術・バルブ事業本部担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
常務取締役技術担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
|
|
2020年4月
2020年6月
|
常務取締役技術開発本部担当兼鴻池事業所所長
取締役常務執行役員技術開発担当兼鴻池事業所所長(現任)
|
|
(注)
3
|
6,600
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
常務執行役員
経営企画担当
|
飯塚 正志
|
1958年2月6日生
|
|
|
|
1981年4月
|
野村證券株式会社入社
|
|
2011年4月
|
日阪製作所入社
|
|
2013年3月
|
経営戦略室室長
|
|
2015年3月
|
経営戦略部部長
|
|
2016年4月
|
執行役員経営戦略部部長
|
|
2017年4月
|
執行役員経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
|
2017年6月
|
取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
|
2018年4月
|
取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長兼未来事業推進部部長
|
|
2019年4月
|
常務取締役経営企画本部本部長
|
|
2020年4月
2020年6月
|
常務取締役経営企画本部担当
取締役常務執行役員経営企画担当(現任)
|
|
(注)
3
|
3,800
|
|
取締役
常務執行役員
人事総務担当
|
船越 俊之
|
1958年9月15日生
|
|
|
|
1981年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2009年3月
|
熱交換器事業本部製造部部長
|
|
2013年3月
|
経営管理部部長
|
|
2014年3月
|
経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2014年6月
|
取締役経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2015年3月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
2016年4月
|
取締役熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌
|
|
2017年4月
|
取締役事業所所長
|
|
2018年4月
|
取締役事業所所長兼社長特命事項担当
|
|
2019年4月
|
取締役人事・熱交換器事業本部担当
|
|
2020年4月
2020年6月
|
常務取締役人事総務本部・熱交換器事業本部担当
取締役常務執行役員人事総務担当(現任)
|
|
(注)
3
|
10,400
|
|
取締役
|
水元 公二
|
1954年11月3日生
|
|
|
|
1978年4月
|
日新製鋼株式会社(現:日鉄日新製鋼株式会社)入社
|
|
2001年6月
|
同社経営企画部長
|
|
2005年4月
|
同社執行役員販売統括部長
|
|
2007年4月
|
同社執行役員人事部長
|
|
2009年4月
|
同社常務執行役員人事部長
|
|
2009年6月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
2012年4月
|
同社取締役常務執行役員
日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長
|
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
|
2014年4月
|
同社副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2014年6月
|
同社代表取締役副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2017年4月
|
同社取締役(社長付)
|
|
2017年6月
|
同社常任顧問
|
|
2018年6月
|
同社顧問
|
|
2019年6月
|
日阪製作所取締役(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
角野 佑子
|
1981年11月10日生
|
|
|
|
2008年12月
|
最高裁判所司法研修所修了(61期)
愛知県弁護士会登録
|
|
2009年8月
|
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所(現任)
|
|
2012年4月
|
知的財産法実務研究会所属(現任)
|
|
2012年6月
|
日本商標協会関西支部幹事(現任)
|
|
2016年6月
|
貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査委員(現任)
|
|
2017年4月
|
大阪弁護士会知的財産法委員会・交通事故委員会所属(現任)
|
|
2017年9月
2019年6月
|
関西学院大学総合政策学部講師(現任)
日阪製作所取締役(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
常勤監査役
|
中道 貢
|
1955年10月6日生
|
|
|
|
1980年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2008年3月
|
バルブ事業本部品質保証室室長
|
|
2017年4月
|
日阪製作所監査役付
|
|
2017年6月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)
4
|
8,300
|
|
監査役
|
仲井 晃
|
1980年11月21日生
|
|
|
|
2006年4月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
|
|
2015年4月
|
神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
|
|
2016年6月
|
日阪製作所監査役(現任)
|
|
(注)
5
|
-
|
|
監査役
|
藤田 典之
|
1958年8月26日生
|
|
|
|
1981年4月
|
財団法人国際見本市協会入会
|
|
1985年4月
|
国税庁入庁
|
|
2014年7月
|
宮津税務署署長
|
|
2015年7月
|
大阪国税局調査第二部統括国税調査官
|
|
2018年7月
|
芦屋税務署署長
|
|
2019年8月
|
税理士登録
|
|
2019年8月
2020年6月
|
藤田典之税理士事務所開業(現任)
日阪製作所監査役(現任)
|
|
(注)
5
|
-
|
|
計
|
49,300
|
(注)1.取締役水元公二、取締役角野佑子は「社外取締役」であります。
2.監査役仲井晃、監査役藤田典之は「社外監査役」であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
日阪製作所の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である水元公二及び角野佑子につきましては、日阪製作所との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役である仲井晃及び藤田典之につきましては、日阪製作所との取引等も無く、利害関係は有しておりません。
日阪製作所は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役及び社外監査役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。
監査役会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤監査役から監査役監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。
また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査役及び会計監査人と適宜、年1回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお日阪製作所では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置しておらず、また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査役主催による社外取締役・社外監査役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。
2019年12月31日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長
|
竹下 好和
|
1957年11月4日生
|
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1981年3月
|
日阪製作所入社
|
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2012年3月
|
生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
|
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2014年3月
|
生活産業機器事業本部本部長
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|
2014年6月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長
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2015年10月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
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2016年4月
|
常務取締役財務・経営戦略担当
|
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2017年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)
3
|
9,200
|
|
常務取締役
CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌
|
井上 哲也
|
1959年2月16日生
|
|
|
|
1982年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2014年4月
|
日阪(中国)机械科技有限公司総経理
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2015年3月
|
経営戦略部部長(海外担当)
|
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2015年6月
|
取締役営業担当
|
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2015年8月
|
日阪(中国)机械科技有限公司董事長(現任)
|
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2017年4月
|
取締役営業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌兼CSR推進室室長
|
|
2018年4月
|
常務取締役CSR・営業・海外事業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌
|
|
2018年6月
|
常務取締役CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌(現任)
|
|
(注)
3
|
6,300
|
|
常務取締役
技術担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
|
太田 光治
|
1958年5月11日生
|
|
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|
1982年3月
|
日阪製作所入社
|
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2012年3月
|
バルブ事業本部設計開発部部長
|
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2014年3月
|
バルブ事業本部本部長
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2015年10月
|
バルブ事業本部本部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年4月
|
執行役員バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年6月
|
取締役バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2018年4月
|
取締役バルブ事業本部・技術部担当兼情報システム部部長
|
|
2019年4月
2019年6月
|
常務取締役技術・バルブ事業本部担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
常務取締役技術担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長(現任)
|
|
(注)
3
|
5,100
|
|
常務取締役
経営企画本部本部長
|
飯塚 正志
|
1958年2月6日生
|
|
|
|
1981年4月
|
野村證券株式会社入社
|
|
2011年4月
|
日阪製作所入社
|
|
2013年3月
|
経営戦略室室長
|
|
2015年3月
|
経営戦略部部長
|
|
2016年4月
|
執行役員経営戦略部部長
|
|
2017年4月
|
執行役員経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
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2017年6月
|
取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
|
2018年4月
|
取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長兼未来事業推進部部長
|
|
2019年4月
|
常務取締役経営企画本部本部長(現任)
|
|
(注)
3
|
2,700
|
|
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|
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|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
人事・熱交換器事業本部担当
|
船越 俊之
|
1958年9月15日生
|
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|
|
1981年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2009年3月
|
熱交換器事業本部製造部部長
|
|
2013年3月
|
経営管理部部長
|
|
2014年3月
|
経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2014年6月
|
取締役経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2015年3月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
2016年4月
|
取締役熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌
|
|
2017年4月
|
取締役事業所所長
|
|
2018年4月
|
取締役事業所所長兼社長特命事項担当
|
|
2019年4月
|
取締役人事・熱交換器事業本部担当(現任)
|
|
(注)
3
|
8,500
|
|
取締役
プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼九州支店管掌
|
足立 昭仁
|
1960年12月27日生
|
|
|
|
1984年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2014年3月
|
生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
|
|
2016年4月
|
執行役員生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
|
2018年4月
|
執行役員プロセスエンジニアリング事業本部本部長
|
|
2018年6月
|
取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長
|
|
2019年4月
|
取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼九州支店管掌(現任)
|
|
(注)
3
|
5,700
|
|
取締役
バルブ事業本部本部長
|
宇佐美 俊哉
|
1959年11月16日生
|
|
|
|
1983年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2014年3月
|
熱交換器事業本部営業部部長
|
|
2016年4月
|
執行役員熱交換器事業本部営業部部長兼名古屋支店管掌
|
|
2017年4月
|
執行役員バルブ事業本部製造部部長
|
|
2018年4月
2019年6月
|
執行役員バルブ事業本部本部長
取締役バルブ事業本部本部長(現任)
|
|
(注)
3
|
15,000
|
|
取締役
|
水元 公二
|
1954年11月3日生
|
|
|
|
1978年4月
|
日新製鋼株式会社(現:日鉄日新製鋼株式会社)入社
|
|
2001年6月
|
同社経営企画部長
|
|
2005年4月
|
同社執行役員販売統括部長
|
|
2007年4月
|
同社執行役員人事部長
|
|
2009年4月
|
同社常務執行役員人事部長
|
|
2009年6月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
2012年4月
|
同社取締役常務執行役員
日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長
|
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
|
2014年4月
|
同社副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2014年6月
|
同社代表取締役副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
|
|
2017年4月
|
同社取締役(社長付)
|
|
2017年6月
|
同社常任顧問
|
|
2018年6月
|
同社顧問
|
|
2019年6月
|
日阪製作所取締役(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
角野 佑子
|
1981年11月10日生
|
|
|
|
2008年12月
|
最高裁判所司法研修所修了(61期)
愛知県弁護士会登録
|
|
2009年8月
|
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所(現任)
|
|
2012年4月
|
知的財産法実務研究会所属(現任)
|
|
2012年6月
|
日本商標協会関西支部幹事(現任)
|
|
2016年6月
|
貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査委員(現任)
|
|
2017年4月
|
大阪弁護士会知的財産法委員会・交通事故委員会所属(現任)
|
|
2017年9月
2019年6月
|
関西学院大学総合政策学部講師(現任)
日阪製作所取締役(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
常勤監査役
|
中道 貢
|
1955年10月6日生
|
|
|
|
1980年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2008年3月
|
バルブ事業本部品質保証室室長
|
|
2017年4月
|
日阪製作所監査役付
|
|
2017年6月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)
4
|
7,400
|
|
監査役
|
三浦 博文
|
1955年1月31日生
|
|
|
|
1978年4月
|
大阪国税局入局
|
|
2010年7月
|
相生税務署署長
|
|
2012年7月
|
大阪国税局調査第二部調査14統括官
|
|
2014年7月
|
兵庫税務署署長
|
|
2015年8月
|
三浦博文税理士事務所開業(現任)
|
|
2016年6月
|
日阪製作所監査役(現任)
|
|
(注)
5
|
-
|
|
監査役
|
仲井 晃
|
1980年11月21日生
|
|
|
|
2006年4月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
|
|
2015年4月
|
神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
|
|
2016年6月
|
日阪製作所監査役(現任)
|
|
(注)
5
|
-
|
|
計
|
59,900
|
(注)1.取締役水元公二、取締役角野佑子は「社外取締役」であります。
2.監査役三浦博文、監査役仲井晃は「社外監査役」であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
日阪製作所の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である水元公二及び角野佑子につきましては、日阪製作所との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役である三浦博文及び仲井晃につきましては、日阪製作所との取引等も無く、利害関係は有しておりません。
日阪製作所は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役及び社外監査役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。
監査役会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤監査役から監査役監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。
なお日阪製作所では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置しておらず、また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査役主催による社外取締役・社外監査役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。
2018年3月31日決算時
5【役員の状況】
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
|
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役名
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職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役会長
(代表取締役)
|
|
前田 雄一
|
1950年9月10日生
|
|
|
|
1974年4月
|
日阪製作所入社
|
|
2004年3月
|
熱交機部部長
|
|
2006年4月
|
熱交換器事業本部本部長
|
|
2006年6月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
2009年6月
|
常務取締役営業担当兼熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌
|
|
2010年3月
|
常務取締役営業担当兼東京支店管掌
|
|
2010年6月
|
専務取締役営業担当兼東京支店管掌
|
|
2011年6月
|
代表取締役社長
|
|
2017年4月
|
代表取締役会長(現任)
|
|
(注)
3
|
30,100
|
|
取締役社長
(代表取締役)
|
|
竹下 好和
|
1957年11月4日生
|
|
|
|
1981年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2012年3月
|
生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
|
|
2014年3月
|
生活産業機器事業本部本部長
|
|
2014年6月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長
|
|
2015年10月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
|
2016年4月
|
常務取締役財務・経営戦略担当
|
|
2017年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)
3
|
7,200
|
|
専務取締役
|
人事・技術・熱交換器事業本部担当
|
中村 淳一
|
1951年5月26日生
|
|
|
|
1974年4月
|
日阪製作所入社
|
|
2006年3月
|
熱交換器事業本部設計開発部部長
|
|
2010年6月
|
熱交換器事業本部設計開発部統括部長
|
|
2011年6月
|
取締役熱交換器事業本部設計開発部部長
|
|
2012年3月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
2014年6月
|
常務取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
2015年3月
|
常務取締役技術・熱交換器事業本部担当兼技術部部長
|
|
2016年4月
|
専務取締役技術担当
|
|
2017年4月
|
専務取締役技術・熱交換器事業本部担当
|
|
2018年4月
|
専務取締役人事・技術・熱交換器事業本部担当(現任)
|
|
(注)
3
|
10,100
|
|
常務取締役
|
CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌
|
井上 哲也
|
1959年2月16日生
|
|
|
|
1982年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2014年4月
|
日阪(中国)机械科技有限公司総経理
|
|
2015年3月
|
経営戦略部部長(海外担当)
|
|
2015年6月
|
取締役営業担当
|
|
2015年8月
|
日阪(中国)机械科技有限公司董事長(現任)
|
|
2017年4月
|
取締役営業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌兼CSR推進室室長
|
|
2018年4月
|
常務取締役CSR・営業・海外事業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌
|
|
2018年6月
|
常務取締役CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌(現任)
|
|
(注)
3
|
4,900
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
事業所所長兼社長特命事項担当
|
船越 俊之
|
1958年9月15日生
|
|
|
|
1981年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2009年3月
|
熱交換器事業本部製造部部長
|
|
2013年3月
|
経営管理部部長
|
|
2014年3月
|
経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2014年6月
|
取締役経営管理部部長兼人間部部長
|
|
2015年3月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
2016年4月
|
取締役熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌
|
|
2017年4月
|
取締役事業所所長
|
|
2018年4月
|
取締役事業所所長兼社長特命事項担当(現任)
|
|
(注)
3
|
6,700
|
|
取締役
|
バルブ事業本部・技術部担当兼情報システム部部長
|
太田 光治
|
1958年5月11日生
|
|
|
|
1982年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2012年3月
|
バルブ事業本部設計開発部部長
|
|
2014年3月
|
バルブ事業本部本部長
|
|
2015年10月
|
バルブ事業本部本部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年4月
|
執行役員バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2016年6月
|
取締役バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
2018年4月
|
取締役バルブ事業本部・技術部担当兼情報システム部部長(現任)
|
|
(注)
3
|
4,200
|
|
取締役
|
経営企画本部本部長兼経営戦略部部長兼未来事業推進部部長
|
飯塚 正志
|
1958年2月6日生
|
|
|
|
2011年4月
|
日阪製作所入社
|
|
2013年3月
|
経営戦略室室長
|
|
2015年3月
|
経営戦略部部長
|
|
2016年4月
|
執行役員経営戦略部部長
|
|
2017年4月
|
執行役員経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
|
2017年6月
|
取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
|
2018年4月
|
取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長兼未来事業推進部部長(現任)
|
|
(注)
3
|
1,800
|
|
取締役
|
プロセスエンジニアリング事業本部本部長
|
足立 昭仁
|
1960年12月27日生
|
|
|
|
1984年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2014年3月
|
生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
|
|
2016年4月
|
執行役員生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
|
2018年4月
|
執行役員プロセスエンジニアリング事業本部本部長
|
|
2018年6月
|
取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長(現任)
|
|
(注)
3
|
4,600
|
|
取締役
|
|
加藤 幸江
|
1946年11月11日生
|
|
|
|
1969年4月
|
最高裁判所司法研修所入所
|
|
1971年4月
|
検事任官(東京地方検察庁、福島地方検察庁)
|
|
1974年5月
|
大阪弁護士会登録
|
|
2014年4月
|
ダイドードリンコ株式会社(現:ダイドーグループホールディングス株式会社)監査役(現任)
|
|
2015年6月
|
株式会社山善取締役
|
|
2015年6月
|
日阪製作所取締役(現任)
|
|
2016年6月
|
株式会社山善取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
3
|
500
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
|
下元 光
|
1960年1月9日生
|
|
|
|
1982年4月
2007年4月
2009年10月
2016年1月
2017年4月
2017年6月
|
日新製鋼株式会社入社
同社名古屋支店鋼板販売二部長
同社電機・鋼板輸出部長
同社中四国支社長
同社執行役員大阪支社長(現任)
日阪製作所取締役(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
常勤監査役
|
|
中道 貢
|
1955年10月6日生
|
|
|
|
1980年3月
|
日阪製作所入社
|
|
2008年3月
|
バルブ事業本部品質保証室室長
|
|
2017年4月
|
日阪製作所監査役付
|
|
2017年6月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)
4
|
6,500
|
|
監査役
|
|
三浦 博文
|
1955年1月31日生
|
|
|
|
1978年4月
|
大阪国税局入局
|
|
2010年7月
|
相生税務署署長
|
|
2012年7月
|
大阪国税局調査第二部調査14統括官
|
|
2014年7月
|
兵庫税務署署長
|
|
2015年8月
|
三浦博文税理士事務所開業(現任)
|
|
2016年6月
|
日阪製作所監査役(現任)
|
|
(注)
5
|
-
|
|
監査役
|
|
仲井 晃
|
1980年11月21日生
|
|
|
|
2006年4月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
|
|
2015年4月
|
神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
|
|
2016年6月
|
日阪製作所監査役(現任)
|
|
(注)
5
|
-
|
|
|
|
|
|
計
|
|
76,600
|
(注)1.取締役加藤幸江、取締役下元光は「社外取締役」であります。
2.監査役三浦博文、監査役仲井晃は「社外監査役」であります。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
2017年3月31日決算時
5【役員の状況】
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役会長
(代表取締役)
|
|
前田 雄一
|
昭和25年9月10日生
|
|
|
|
昭和49年4月
|
日阪製作所入社
|
|
平成16年3月
|
熱交機部部長
|
|
平成18年4月
|
熱交換器事業本部本部長
|
|
平成18年6月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
平成21年6月
|
常務取締役営業担当兼熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌
|
|
平成22年3月
|
常務取締役営業担当兼東京支店管掌
|
|
平成22年6月
|
専務取締役営業担当兼東京支店管掌
|
|
平成23年6月
|
代表取締役社長
|
|
平成29年4月
|
代表取締役会長(現任)
|
|
(注)
3
|
27,300
|
|
取締役社長
(代表取締役)
|
|
竹下 好和
|
昭和32年11月4日生
|
|
|
|
昭和56年3月
|
日阪製作所入社
|
|
平成24年3月
|
生活産業機器事業本部製造部部長
|
|
平成26年3月
|
生活産業機器事業本部本部長
|
|
平成26年6月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長
|
|
平成27年10月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
|
平成28年4月
|
常務取締役財務・経営戦略担当
|
|
平成29年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)
3
|
6,300
|
|
専務取締役
|
技術・熱交換器事業本部担当
|
中村 淳一
|
昭和26年5月26日生
|
|
|
|
昭和49年4月
|
日阪製作所入社
|
|
平成18年3月
|
熱交換器事業本部設計開発部部長
|
|
平成22年6月
|
熱交換器事業本部設計開発部統括部長
|
|
平成23年6月
|
取締役熱交換器事業本部設計開発部部長
|
|
平成24年3月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
平成26年6月
|
常務取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
平成27年3月
|
常務取締役技術・熱交換器事業本部担当兼技術部部長
|
|
平成28年4月
|
専務取締役技術担当
|
|
平成29年4月
|
専務取締役技術・熱交換器事業本部担当(現任)
|
|
(注)
3
|
7,400
|
|
常務取締役
|
人事・情報システム担当
|
岩本 等
|
昭和26年2月10日生
|
|
|
|
昭和48年4月
|
日阪製作所入社
|
|
平成22年3月
|
技術・監査部部長
|
|
平成22年6月
|
技術・監査部統括部長
|
|
平成23年3月
|
技術部統括部長
|
|
平成25年6月
|
取締役技術部部長
|
|
平成26年6月
|
取締役事業所所長兼技術部部長
|
|
平成27年3月
|
取締役人事・情報システム担当兼事業所所長
|
|
平成28年4月
|
常務取締役人事・情報システム担当兼事業所所長
|
|
平成29年4月
|
常務取締役人事・情報システム担当(現任)
|
|
(注)
3
|
8,800
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
事業所所長
|
船越 俊之
|
昭和33年9月15日生
|
|
|
|
昭和56年3月
|
日阪製作所入社
|
|
平成21年3月
|
熱交換器事業本部製造部部長
|
|
平成25年3月
|
経営管理部部長
|
|
平成26年3月
|
経営管理部部長兼人間部部長
|
|
平成26年6月
|
取締役経営管理部部長兼人間部部長
|
|
平成27年3月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
平成28年4月
|
取締役熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌
|
|
平成29年4月
|
取締役事業所所長(現任)
|
|
(注)
3
|
4,900
|
|
取締役
|
営業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌兼CSR推進室室長
|
井上 哲也
|
昭和34年2月16日生
|
|
|
|
昭和57年3月
|
日阪製作所入社
|
|
平成26年4月
|
日阪(中国)机械科技有限公司総経理
|
|
平成27年3月
|
経営戦略部部長(海外担当)
|
|
平成27年6月
|
取締役営業担当
|
|
平成27年8月
|
日阪(中国)机械科技有限公司董事長(現任)
|
|
平成29年4月
|
取締役営業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌兼CSR推進室室長(現任)
|
|
(注)
3
|
4,000
|
|
取締役
|
バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
太田 光治
|
昭和33年5月11日生
|
|
|
|
昭和57年3月
|
日阪製作所入社
|
|
平成24年3月
|
バルブ事業本部設計開発部部長
|
|
平成26年3月
|
バルブ事業本部本部長
|
|
平成27年10月
|
バルブ事業本部本部長兼北九州支店管掌
|
|
平成28年4月
|
執行役員バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
平成28年6月
|
取締役バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌(現任)
|
|
(注)
3
|
3,700
|
|
取締役
|
経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
飯塚 正志
|
昭和33年2月6日生
|
|
|
|
平成23年4月
|
日阪製作所入社
|
|
平成25年3月
|
経営戦略室室長
|
|
平成27年3月
|
経営戦略部部長
|
|
平成28年4月
|
執行役員経営戦略部部長
|
|
平成29年4月
|
執行役員経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
|
|
平成29年6月
|
取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長(現任)
|
|
(注)
3
|
1,400
|
|
取締役
|
|
加藤 幸江
|
昭和21年11月11日生
|
|
|
|
昭和44年4月
|
最高裁判所司法研修所入所
|
|
昭和46年4月
|
検事任官(東京地方検察庁、福島地方検察庁)
|
|
昭和49年5月
|
大阪弁護士会登録
|
|
平成26年4月
|
ダイドードリンコ株式会社(現:ダイドーグループホールディングス株式会社)監査役(現任)
|
|
平成27年6月
|
株式会社山善取締役
|
|
平成27年6月
|
日阪製作所取締役(現任)
|
|
平成28年6月
|
株式会社山善取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
3
|
500
|
|
取締役
|
|
下元 光
|
昭和35年1月9日生
|
|
|
|
昭和57年4月
|
日新製鋼株式会社入社
|
|
平成19年4月
|
同社名古屋支店鋼板販売二部長
|
|
平成21年10月
|
同社電機・鋼板輸出部長
|
|
平成28年1月
|
同社中四国支社長
|
|
平成29年4月
|
同社執行役員大阪支社長(現任)
|
|
平成29年6月
|
日阪製作所取締役(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
常勤監査役
|
|
山田 卓夫
|
昭和23年1月1日生
|
|
|
|
昭和45年4月
|
日阪製作所入社
|
|
平成24年1月
|
日阪製作所退職
|
|
平成24年3月
|
日阪製作所顧問就任(内部監査室担当)
|
|
平成24年6月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)
4
|
17,500
|
|
常勤監査役
|
|
中道 貢
|
昭和30年10月6日生
|
|
|
|
昭和55年3月
|
日阪製作所入社
|
|
平成20年3月
|
バルブ事業本部品質保証室室長
|
|
平成29年4月
|
日阪製作所監査役付
|
|
平成29年6月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)
5
|
6,000
|
|
監査役
|
|
三浦 博文
|
昭和30年1月31日生
|
|
|
|
昭和53年4月
|
大阪国税局入局
|
|
平成22年7月
|
相生税務署署長
|
|
平成24年7月
|
大阪国税局調査第二部調査14統括官
|
|
平成26年7月
|
兵庫税務署署長
|
|
平成27年8月
|
三浦博文税理士事務所開業(現任)
|
|
平成28年6月
|
日阪製作所監査役(現任)
|
|
(注)
6
|
-
|
|
監査役
|
|
仲井 晃
|
昭和55年11月21日生
|
|
|
|
平成18年4月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
|
|
平成27年4月
|
神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
|
|
平成28年6月
|
日阪製作所監査役(現任)
|
|
(注)
6
|
-
|
|
|
|
|
|
計
|
|
87,800
|
(注)1.取締役加藤幸江、取締役下元光は「社外取締役」であります。
2.監査役三浦博文、監査役仲井晃は「社外監査役」であります。
3.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
2016年3月31日決算時
5【役員の状況】
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役社長
(代表取締役)
|
|
前田 雄一
|
昭和25年9月10日生
|
|
|
|
昭和49年4月
|
日阪製作所入社
|
|
平成16年3月
|
熱交機部部長
|
|
平成18年4月
|
熱交換器事業本部本部長
|
|
平成18年6月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
平成21年6月
|
常務取締役営業担当兼熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌
|
|
平成22年3月
|
常務取締役営業担当兼東京支店管掌
|
|
平成22年6月
|
専務取締役営業担当兼東京支店管掌
|
|
平成23年6月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)
3
|
24,300
|
|
専務取締役
|
技術担当
|
中村 淳一
|
昭和26年5月26日生
|
|
|
|
昭和49年4月
|
日阪製作所入社
|
|
平成18年3月
|
熱交換器事業本部設計開発部部長
|
|
平成22年6月
|
熱交換器事業本部設計開発部統括部長
|
|
平成23年6月
|
取締役熱交換器事業本部設計開発部部長
|
|
平成24年3月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
平成26年6月
|
常務取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
平成27年3月
|
常務取締役技術・熱交換器事業本部担当兼技術部部長
|
|
平成28年4月
|
専務取締役技術担当(現任)
|
|
(注)
3
|
5,300
|
|
常務取締役
|
人事・情報システム担当兼事業所所長
|
岩本 等
|
昭和26年2月10日生
|
|
|
|
昭和48年4月
|
日阪製作所入社
|
|
平成22年3月
|
技術・監査部部長
|
|
平成22年6月
|
技術・監査部統括部長
|
|
平成23年3月
|
技術部統括部長
|
|
平成25年6月
|
取締役技術部部長
|
|
平成26年6月
|
取締役事業所所長兼技術部部長
|
|
平成27年3月
|
取締役人事・情報システム担当兼事業所所長
|
|
平成28年4月
|
常務取締役人事・情報システム担当兼事業所所長(現任)
|
|
(注)
3
|
7,300
|
|
常務取締役
|
財務・経営戦略担当
|
竹下 好和
|
昭和32年11月4日生
|
|
|
|
昭和56年3月
|
日阪製作所入社
|
|
平成24年3月
|
生活産業機器事業本部製造部部長
|
|
平成26年3月
|
生活産業機器事業本部本部長
|
|
平成26年6月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長
|
|
平成27年10月
|
取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
|
|
平成28年4月
|
常務取締役財務・経営戦略担当(現任)
|
|
(注)
3
|
5,300
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌
|
船越 俊之
|
昭和33年9月15日生
|
|
|
|
昭和56年3月
|
日阪製作所入社
|
|
平成21年3月
|
熱交換器事業本部製造部部長
|
|
平成25年3月
|
経営管理部部長
|
|
平成26年3月
|
経営管理部部長兼人間部部長
|
|
平成26年6月
|
取締役経営管理部部長兼人間部部長
|
|
平成27年3月
|
取締役熱交換器事業本部本部長
|
|
平成28年4月
|
取締役熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌(現任)
|
|
(注)
3
|
3,300
|
|
取締役
|
営業担当
|
井上 哲也
|
昭和34年2月16日生
|
|
|
|
昭和57年3月
|
日阪製作所入社
|
|
平成26年4月
|
日阪(中国)机械科技有限公司総経理
|
|
平成27年3月
|
経営戦略部部長(海外担当)
|
|
平成27年6月
|
取締役営業担当(現任)
|
|
平成27年8月
|
日阪(中国)机械科技有限公司董事長(現任)
|
|
(注)
3
|
3,000
|
|
取締役
|
バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
太田 光治
|
昭和33年5月11日生
|
|
|
|
昭和57年3月
|
日阪製作所入社
|
|
平成24年3月
|
バルブ事業本部設計開発部部長
|
|
平成26年3月
|
バルブ事業本部本部長
|
|
平成27年10月
|
バルブ事業本部本部長兼北九州支店管掌
|
|
平成28年4月
|
執行役員バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
|
|
平成28年6月
|
取締役バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌(現任)
|
|
(注)
3
|
3,000
|
|
取締役
|
|
冨安 達二
|
昭和33年3月17日生
|
|
|
|
昭和55年4月
|
日新製鋼株式会社入社
|
|
平成18年4月
|
同社鋼管販売部長
|
|
平成19年4月
|
同社販売統括部長
|
|
平成21年4月
|
日新鋼管株式会社営業部長
|
|
平成21年6月
|
同社取締役営業部長
|
|
平成23年4月
|
同社代表取締役社長
|
|
平成25年4月
|
日新製鋼株式会社執行役員大阪支社長
|
|
平成25年6月
|
日阪製作所取締役(現任)
|
|
平成27年4月
|
日新製鋼株式会社常務執行役員大阪支社長(現任)
|
|
(注)
3
|
-
|
|
取締役
|
|
加藤 幸江
|
昭和21年11月11日生
|
|
|
|
昭和44年4月
|
最高裁判所司法研修所入所
|
|
昭和46年4月
|
検事任官(東京地方検察庁、福島地方検察庁)
|
|
昭和49年5月
|
大阪弁護士会登録
|
|
平成26年4月
|
ダイドードリンコ株式会社監査役(現任)
|
|
平成27年6月
|
株式会社山善取締役
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平成27年6月
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日阪製作所取締役(現任)
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平成28年6月
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株式会社山善取締役(監査等委員)(現任)
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(注)
3
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500
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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常勤監査役
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山田 卓夫
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昭和23年1月1日生
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昭和45年4月
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日阪製作所入社
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平成24年1月
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日阪製作所退職
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平成24年3月
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日阪製作所顧問就任(内部監査室担当)
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平成24年6月
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常勤監査役(現任)
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(注)
4
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16,500
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監査役
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三浦 博文
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昭和30年1月31日生
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昭和53年4月
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大阪国税局入局
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平成22年7月
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相生税務署署長
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平成24年7月
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大阪国税局調査第二部調査14統括官
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平成26年7月
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兵庫税務署署長
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平成27年8月
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三浦博文税理士事務所開業(現任)
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平成28年6月
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日阪製作所監査役(現任)
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(注)
5
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-
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監査役
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仲井 晃
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昭和55年11月21日生
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平成18年4月
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弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
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平成27年4月
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神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
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平成28年6月
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日阪製作所監査役(現任)
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(注)
5
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-
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計
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68,500
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(注)1.取締役冨安達二、取締役加藤幸江は「社外取締役」であります。
2.監査役三浦博文、監査役仲井晃は「社外監査役」であります。
3.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
2015年12月31日決算時
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
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新役職名
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旧役職名
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氏名
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異動年月日
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取締役
生活産業機器事業本部本部長
兼九州支店管掌
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取締役
生活産業機器事業本部本部長
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竹 下 好 和
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平成27年10月1日
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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