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ヤマハモーターロボティクスホールディングス(6274)の株価チャート ヤマハモーターロボティクスホールディングス(6274)の業績 親会社と関係会社
2020年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
|
加藤 敏純
|
1958年３月24日生
|
1986年６月
|
ヤマハ発動機㈱入社
|
2011年１月
|
Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 取締役社長
|
2012年３月
|
ヤマハ発動機㈱上席執行役員
|
2014年３月
|
同社取締役上席執行役員
|
2016年１月
|
同社ビークル＆ソリューション
事業本部長
|
同年３月
|
同社取締役常務執行役員(現任)
|
2018年１月
|
同社ソリューション領域、提携戦略管掌
|
2019年１月
|
同社ソリューション・特機領域、提携戦略管掌(現任)
|
2019年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス代表取締役会長就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
代表取締役社長
|
石岡 修
|
1959年３月12日生
|
1982年３月
|
ヤマハ車体工業㈱入社
|
2007年１月
|
ヤマハ発動機㈱IMカンパニー事業推進部長
|
2011年１月
|
同社事業開発本部IM事業部事業企画部長
|
2013年１月
|
同社事業開発本部UMS事業部事業推進部長
|
2016年３月
|
ヤマハモータープロダクツ㈱代表取締役社長
|
2019年４月
|
ヤマハ発動機㈱ロボティクス事業部参与
|
同年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
|
太田 裕之
|
1964年９月11日生
|
1989年４月
|
ヤマハ発動機㈱入社
|
2013年７月
|
同社事業開発本部IM事業部マウンター営業部長
|
2014年11月
|
同社事業開発本部IM事業部長
|
2017年７月
|
同社ビークル＆ソリューション事業本部IM事業部長
|
2018年１月
|
同社ソリューション事業本部ロボティクス事業部長
|
同年３月
|
同社執行役員(現任)
|
2019年１月
|
同社ソリューション事業本部長 (現任)
|
同年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
森 琢也
|
1960年２月12日生
|
1983年３月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス入社
|
2006年４月
|
設計管理部長
|
2014年４月
|
経営企画部長兼経理部長
|
同年６月
|
取締役執行役員就任
|
|
経営企画部・人事総務部・経理部担当役員
|
2015年６月
|
取締役常務執行役員就任
|
2017年４月
|
経営管理本部長
|
2018年６月
|
取締役専務執行役員
|
2019年６月
|
取締役就任(現任)
|
|
(注)４
|
13
|
取締役
|
押森 広仁
|
1961年１月21日生
|
1984年４月
|
アピックヤマダ㈱入社
|
2010年２月
|
同社営業部長
|
同年６月
|
同社取締役
|
2011年10月
|
同社事業開発室長
|
2013年４月
|
同社代表取締役社長
|
同年６月
|
アピックヤマダ販売㈱代表取締役社長
|
2019年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役就任(現任)
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
|
川上 雄一
|
1950年４月22日生
|
1975年４月
|
日本電気㈱入社
|
1999年３月
|
同社マイクロコンピュータ事業部長
|
2002年11月
|
NECエレクトロニクス㈱ ソリューション事業本部長
|
2004年５月
|
同社営業事業本部長
|
2005年４月
|
NEC Electronics America
Inc. President & CEO
|
2010年４月
|
Renesas Electronics America Inc. Chairman
|
2011年９月
|
Link_A_Media Devices Corp. Executive Advisor to the Chief Executive
|
2012年１月
|
NECキャピタルソリューション㈱ 顧問(現任)
|
同年11月
|
インベンティット㈱取締役(現任)
|
2014年９月
|
Manutius IP Inc.Consultant
アトナープ㈱取締役(現任)
|
2015年６月
|
OmniTier Storage Inc. Exective Advisor & GM, Japan(現任)
|
2016年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役就任(現任)
|
|
(注)４
|
5
|
取締役
(監査等委員)
|
伊藤 宏
|
1957年10月８日生
|
1980年４月
|
ヤマハ発動機㈱入社
|
2007年９月
|
Yamaha Motor Corporation, U.S.A. バイスプレジデント
|
2008年３月
|
同社エグゼクティブバイスプレジデント
|
2011年１月
|
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America 取締役社長
|
2015年１月
|
ヤマハ発動機㈱企画・財務本部 経営企画部企画担当
|
2015年３月
|
同社監査役
|
2019年３月
|
同社顧問
|
同年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)５
|
0
|
取締役
(監査等委員)
|
吉野 正己
|
1960年４月23日生
|
1985年４月
|
外務省入省
|
1995年４月
|
第一東京弁護士会登録
梶谷綜合法律事務所入所
|
2002年１月
|
米ニューヨーク州弁護士登録
|
2004年10月
|
竹川・岡・吉野法律事務所入所
同所パートナー
|
2007年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス監査役
|
2014年７月
|
吉野総合法律事務所
代表パートナー(現任)
|
2019年６月
|
日本ケミファ㈱取締役(現任)
|
同年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)
|
同年９月
|
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)５
|
10
|
取締役
(監査等委員)
|
三矢 麻理子
|
1962年３月25日生
|
1984年４月
|
監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所
|
1990年３月
|
公認会計士登録
|
2007年８月
|
プロミネントコンサルティング㈱入社
|
2009年11月
|
同社代表取締役
|
2011年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス監査役
|
2016年４月
|
国立大学法人東京工業大学監事 (現任)
|
2019年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
35
|
(注) １．所有株式数は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．取締役川上雄一、伊藤宏、吉野正己及び三矢麻理子は、社外取締役です。
３．ヤマハモーターロボティクスホールディングスは、取締役川上雄一、吉野正己及び三矢麻理子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
４．監査等委員ではない取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．ヤマハモーターロボティクスホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
佐野 真
|
1969年４月10日生
|
1995年４月
|
第二東京弁護士会登録
|
―
|
|
田邨・大橋・横井法律事務所
(現晴海協和法律事務所)入所
|
2001年６月
|
㈱アートネイチャー監査役
|
2011年11月
|
不二綜合法律事務所入所
同所パートナー
|
2015年４月
|
大井暁法律事務所（現 大井・佐野法律事務所）入所
同所パートナー(現任)
|
② 社外役員の状況
ヤマハモーターロボティクスホールディングスの社外取締役は４名であり、そのうち３名は監査等委員である取締役です。
社外取締役は、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を活かした監督を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。
社外取締役の独立性については、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの役割を果たしていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しています。
社外取締役川上雄一氏は、半導体産業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役伊藤宏氏は、経営管理・内部統制全般に関する豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役吉野正己氏は、弁護士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役三矢麻理子氏は、公認会計士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。
監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換等に加え、内部監査、会計監査との連携を図っています。また、監査等委員である取締役が円滑に経営に対する監督が実行できるよう、監査等委員会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとっています。
ヤマハモーターロボティクスホールディングスは、会社法に基づく社外役員の独立性判断基準を下記のとおり定め、いずれかに該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると認められる者は独立性を有しないものと判断します
(1)現在及び過去においてヤマハモーターロボティクスホールディングス（以下、YMRHという。）の業務執行者である者(業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人等をいう。以下同じ。)
(2)YMRHグループの主要な取引先(*)とする者又はその業務執行者
*「主要な取引先」とは、以下に該当する者をいう
・その者の直前事業年度連結売上高の５％以上をYMRHグループが占める
・ヤマハモーターロボティクスホールディングスの直前事業年度連結売上高の５％以上を占める
・ヤマハモーターロボティクスホールディングスの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に
依存している金融機関
(3)YMRHグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*)を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
いう。)
*「多額の金銭その他の財産」とは、その者の直前事業年度連結売上高の５％又は１千万円の
いずれか高い方の額を超えることをいう
(4)ヤマハモーターロボティクスホールディングスの主要株主(*)又はその業務執行者
*「主要株主」とは総議決権の10％超の議決権を保有している者
(5)ヤマハモーターロボティクスホールディングスが総議決権の10％超の議決権を保有する企業等の業務執行者
(6)YMRHグループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある企業等の業務執行者
(7)YMRHグループから年間１千万円を超える寄付を受けた法人・団体等の業務執行者
(8)上記(1)～(7)について現事業年度を含む過去５年間において該当していた者
(9)上記(1)～(8)に該当する者が重要な者(*)である場合には、その者の配偶者又は２親等内の親族に
あたる者
*「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の上級管理職にある使用人、上記(3)の
場合は公認会計士又は弁護士等をいう
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
|
加藤 敏純
|
1958年３月24日生
|
1986年６月
|
ヤマハ発動機㈱入社
|
2011年１月
|
Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 取締役社長
|
2012年３月
|
ヤマハ発動機㈱上席執行役員
|
2014年３月
|
同社取締役上席執行役員
|
2016年１月
|
同社ビークル＆ソリューション
事業本部長
|
同年３月
|
同社取締役常務執行役員(現任)
|
2018年１月
|
同社ソリューション領域、提携戦略管掌(現任)
|
2019年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス代表取締役会長就任(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
代表取締役社長
|
石岡 修
|
1959年３月12日生
|
1982年３月
|
ヤマハ車体工業㈱入社
|
2007年１月
|
ヤマハ発動機㈱IMカンパニー事業推進部長
|
2011年１月
|
同社事業開発本部IM事業部事業企画部長
|
2013年１月
|
同社事業開発本部UMS事業部事業推進部長
|
2016年３月
|
ヤマハモータープロダクツ㈱代表取締役社長
|
2019年４月
|
ヤマハ発動機㈱ロボティクス事業部参与(現任)
|
同年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
太田 裕之
|
1964年９月11日生
|
1989年４月
|
ヤマハ発動機㈱入社
|
2013年７月
|
同社事業開発本部IM事業部マウンター営業部長
|
2014年11月
|
同社事業開発本部IM事業部長
|
2017年７月
|
同社ビークル＆ソリューション事業本部IM事業部長
|
2018年１月
|
同社ソリューション事業本部ロボティクス事業部長
|
同年３月
|
同社執行役員(現任)
|
2019年１月
|
同社ソリューション事業本部長 (現任)
|
同年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役就任(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
森 琢也
|
1960年２月12日生
|
1983年３月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス入社
|
2006年４月
|
設計管理部長
|
2014年４月
|
経営企画部長兼経理部長
|
同年６月
|
取締役執行役員就任
|
|
経営企画部・人事総務部・経理部担当役員
|
2015年６月
|
取締役常務執行役員就任
|
2017年４月
|
経営管理本部長
|
2018年６月
|
取締役専務執行役員
|
2019年６月
|
取締役就任(現任)
|
|
(注)５
|
11.0
|
取締役
|
押森 広仁
|
1961年１月21日生
|
1984年４月
|
アピックヤマダ㈱入社
|
2010年２月
|
同社営業部長
|
同年６月
|
同社取締役
|
2011年10月
|
同社事業開発室長
|
2013年４月
|
同社代表取締役社長
|
同年６月
|
アピックヤマダ販売㈱代表取締役社長
|
2019年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役就任(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
川上 雄一
|
1950年４月22日生
|
1975年４月
|
日本電気㈱入社
|
1999年３月
|
同社マイクロコンピュータ事業部長
|
2002年11月
|
NECエレクトロニクス㈱ ソリューション事業本部長
|
2004年５月
|
同社営業事業本部長
|
2005年４月
|
NEC Electronics America
Inc. President & CEO
|
2010年４月
|
Renesas Electronics America Inc. Chairman
|
2011年９月
|
Link_A_Media Devices Corp. Executive Advisor to the Chief Executive
|
2012年１月
|
NECキャピタルソリューション㈱ 顧問(現任)
|
同年11月
|
インベンティット㈱取締役(現任)
|
2014年９月
|
Manutius IP Inc.Consultant
アトナープ㈱取締役(現任)
|
2015年６月
|
OmniTier Storage Inc. Exective Advisor & GM, Japan(現任)
|
2016年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役就任(現任)
|
|
(注)５
|
4.8
|
取締役
(監査等委員)
|
伊藤 宏
|
1957年10月８日生
|
1980年４月
|
ヤマハ発動機㈱入社
|
2007年９月
|
Yamaha Motor Corporation, U.S.A. バイスプレジデント
|
2008年３月
|
同社エグゼクティブバイスプレジデント
|
2011年１月
|
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America 取締役社長
|
2015年１月
|
ヤマハ発動機㈱企画・財務本部 経営企画部企画担当
|
2015年３月
|
同社監査役
|
2019年３月
|
同社顧問
|
同年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)６
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
吉野 正己
|
1960年４月23日生
|
1985年４月
|
外務省入省
|
1995年４月
|
第一東京弁護士会登録
梶谷綜合法律事務所入所
|
2002年１月
|
米ニューヨーク州弁護士登録
|
2004年10月
|
竹川・岡・吉野法律事務所入所
同所パートナー
|
2007年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス監査役
|
2014年７月
|
吉野総合法律事務所
代表パートナー(現任)
|
2019年６月
|
日本ケミファ㈱取締役(現任)
|
同年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)６
|
10.3
|
取締役
(監査等委員)
|
三矢 麻理子
|
1962年３月25日生
|
1984年４月
|
監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所
|
1990年３月
|
公認会計士登録
|
2007年８月
|
プロミネントコンサルティング㈱入社
|
2009年11月
|
同社代表取締役
|
2011年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス監査役
|
2016年４月
|
東京工業大学監事(現任)
|
2019年６月
|
ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
26.2
|
(注) １．2019年４月26日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、ヤマハモーターロボティクスホールディングスは2019年６月27日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。
２．所有株式数は、新川役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
３．取締役川上雄一、伊藤宏、吉野正己および三矢麻理子は、社外取締役です。
４．ヤマハモーターロボティクスホールディングスは、取締役川上雄一、吉野正己および三矢麻理子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
５．監査等委員ではない取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．ヤマハモーターロボティクスホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
佐野 真
|
1969年４月10日生
|
1995年４月
|
第二東京弁護士会登録
|
―
|
|
田邨・大橋・横井法律事務所
(現晴海協和法律事務所)入所
|
2001年６月
|
㈱アートネイチャー監査役
|
2011年11月
|
不二綜合法律事務所入所
同所パートナー
|
2015年４月
|
大井暁法律事務所（現 大井・佐野法律事務所）入所
同所パートナー(現任)
|
② 社外役員の状況
ヤマハモーターロボティクスホールディングスの社外取締役は４名であり、そのうち３名は監査等委員である取締役です。
社外取締役は、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を活かした監督を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。
社外取締役の独立性については、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの役割を果たしていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しています。
社外取締役川上雄一氏は、半導体産業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役伊藤宏氏は、経営管理・内部統制全般に関する豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役吉野正己氏は、弁護士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役三矢麻理子氏は、公認会計士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。
監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っています。また、監査等委員である取締役が円滑に経営に対する監督が実行できるよう、監査等委員会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとっています。
ヤマハモーターロボティクスホールディングスは、会社法に基づく社外役員の独立性判断基準を下記のとおり定め、いずれかに該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると認められる者は独立性を有しないものと判断します。
(1)現在および過去において新川グループの業務執行者である者
(業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員または使用人等をいう。以下同じ。)
(2)新川グループの主要な取引先(*)とする者またはその業務執行者
*「主要な取引先」とは、以下に該当する者をいう
・その者の直前事業年度連結売上高の５％以上を新川グループが占める
・ヤマハモーターロボティクスホールディングスの直前事業年度連結売上高の５％以上を占める
・ヤマハモーターロボティクスホールディングスの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に
依存している金融機関
(3)新川グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*)を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
いう。)
*「多額の金銭その他の財産」とは、その者の直前事業年度連結売上高の５％または１千万円の
いずれか高い方の額を超えることをいう
(4)ヤマハモーターロボティクスホールディングスの主要株主(*)またはその業務執行者
*「主要株主」とは総議決権の10％超の議決権を保有している者
(5)ヤマハモーターロボティクスホールディングスが総議決権の10％超の議決権を保有する企業等の業務執行者
(6)新川グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある企業等の業務執行者
(7)新川グループから年間１千万円を超える寄付を受けた法人・団体等の業務執行者
(8)上記(1)～(7)について現事業年度を含む過去５年間において該当していた者
(9)上記(1)～(8)に該当する者が重要な者(*)である場合には、その者の配偶者または２親等内の親族に
あたる者
*「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の上級管理職にある使用人、上記(3)の
場合は公認会計士または弁護士等をいう
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
社長執行役員
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長野 高志
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昭和33年１月24日生
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昭和56年３月
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス入社
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平成14年４月
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第一営業部長
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平成16年６月
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取締役就任
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平成20年６月
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常務取締役就任
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平成21年３月
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営業本部副本部長
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平成23年６月
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常務取締役執行役員就任
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平成24年４月
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営業本部長
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同年６月
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取締役常務執行役員就任
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平成26年６月
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代表取締役社長執行役員就任(現任)
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(注)５
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23.3
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取締役
副社長執行役員
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技術本部・グローバルオペレーション本部・新宿テクニカルセンター担当役員兼新宿テクニカルセンター長
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永田 憲雅
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昭和34年９月18日生
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昭和59年４月
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日本電気㈱入社
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平成25年１月
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス技術本部 顧問
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同年４月
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常務執行役員就任
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技術本部長
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同年６月
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取締役常務執行役員就任
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平成27年６月
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取締役専務執行役員就任
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技術本部・グローバルオペレーション本部担当役員
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平成29年12月
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技術本部・グローバルオペレーション本部・新宿テクニカルセンター担当役員兼新宿テクニカルセンター長(現任)
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平成30年６月
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取締役副社長執行役員就任(現任)
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(注)５
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8.4
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取締役
専務執行役員
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経営管理本部長兼経営企画部長
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森 琢也
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昭和35年２月12日生
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昭和58年３月
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス入社
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平成18年４月
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設計管理部長
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平成22年４月
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経営企画部長
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平成26年４月
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経営企画部長兼経理部長
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同年６月
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取締役執行役員就任
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経営企画部・人事総務部・経理部担当役員
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平成27年６月
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取締役常務執行役員就任
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平成29年４月
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経営管理本部長兼経営企画部長(現任)
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平成30年６月
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取締役専務執行役員就任(現任)
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(注)５
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7.9
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取締役
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安生 一郎
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昭和27年７月３日生
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昭和53年４月
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㈱日立製作所入社
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平成16年４月
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エルピーダメモリ㈱(現 マイクロンメモリジャパン㈱)入社
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平成20年３月
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㈱実装パートナーズ設立
同社代表取締役(現任)
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平成23年６月
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス監査役就任
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平成27年６月
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役就任(現任)
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平成28年６月
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イノテック㈱取締役(現任)
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(注)５
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5.1
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取締役
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川上 雄一
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昭和25年４月22日生
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昭和50年４月
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日本電気㈱入社
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平成14年11月
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NECエレクトロニクス㈱
ソリューション事業本部長
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平成17年４月
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NEC Electronics America
Inc. President & CEO
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平成22年４月
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Renesas Electronics America Inc. Chairman
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平成23年９月
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Link_A_Media Devices Corp. Executive Advisor to the Chief Executive
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平成24年１月
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NECキャピタルソリューション㈱ 顧問(現任)
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同年11月
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インベンティット㈱取締役
(現任)
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平成26年９月
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Manutius IP Inc.Consultant
アトナープ㈱取締役
(現任)
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平成27年６月
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OmniTier Storage Inc. Exective Advisor & GM, Japan(現任)
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平成28年６月
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス取締役就任(現任)
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(注)５
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2.4
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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常勤監査役
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関口 晃嗣
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昭和31年５月２日生
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昭和55年４月
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㈱東京都民銀行(現 ㈱きらぼし銀行)入行
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平成20年７月
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同社参与御徒町支店長
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平成22年６月
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同社参与リスク統括部長
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平成25年７月
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とみん信用保証㈱取締役
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平成26年７月
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同社常務取締役
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平成27年６月
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス常勤監査役就任(現任)
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(注)６
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4.8
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監査役
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吉野 正己
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昭和35年４月23日生
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昭和60年４月
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外務省入省
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平成７年４月
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第一東京弁護士会登録
梶谷綜合法律事務所入所
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平成14年１月
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米ニューヨーク州弁護士登録
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平成16年10月
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竹川・岡・吉野法律事務所入所
同所パートナー
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平成19年６月
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス監査役就任(現任)
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平成26年７月
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吉野総合法律事務所
代表パートナー(現任)
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(注)６
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9.1
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監査役
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三矢 麻理子
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昭和37年３月25日生
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昭和59年４月
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監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所
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平成２年３月
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公認会計士登録
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平成19年８月
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プロミネントコンサルティング㈱入社
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平成21年11月
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同社代表取締役
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平成23年６月
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス監査役就任(現任)
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平成28年４月
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東京工業大学監事(現任)
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(注)６
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―
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計
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61.3
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(注) １．所有株式数は、新川役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．取締役安生一郎および川上雄一は、社外取締役です。
３．監査役関口晃嗣、吉野正己および三矢麻理子は、社外監査役です。
４．ヤマハモーターロボティクスホールディングスは、取締役安生一郎および川上雄一、ならびに監査役吉野正己および三矢麻理子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
５．任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．ヤマハモーターロボティクスホールディングスは、執行役員制度を導入しています。執行役員10名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の７名です。
常務執行役員 藤野 昇 技術本部長
執行役員 田島 寛敏 営業本部長
執行役員 佐久間 哲也 グローバルオペーレーション本部長
執行役員 大岡 文彦 Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd. President
兼 Shinkawa (Thailand) Co., Ltd. President
執行役員 李 豪成 新川韓国株式会社 代表理事
執行役員 宗像 広志 技術本部副本部長 兼 新宿テクニカルセンター副センター長
執行役員 宮田 靖久 株式会社ＰＦＡ 代表取締役社長
８．ヤマハモーターロボティクスホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数
(千株)
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佐野 真
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昭和44年４月10日生
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平成７年４月
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第二東京弁護士会登録
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―
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田邨・大橋・横井法律事務所
(現麹町協和法律事務所)入所
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平成13年６月
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㈱アートネイチャー監査役
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平成23年11月
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不二綜合法律事務所入所
同所パートナー
|
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平成27年４月
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大井暁法律事務所（現 大井・佐野法律事務所）入所
同所パートナー(現任)
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