瑞光(6279)の株価チャート 瑞光(6279)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
1.2026年5月14日(有価証券報告書提出日)現在の瑞光の役員の状況は以下のとおりです。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.6%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 CEO |
梅林 豊志 |
1963年9月29日生 |
|
(注)2 |
62,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
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常務取締役 |
徐 毅 |
1974年6月27日生 |
|
(注)2 |
4,400 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奥野 文彦 |
1961年11月3日生 |
|
(注)2 |
3,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
竹内 隆夫 |
1950年12月3日生 |
|
(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
石原 美保 |
1969年2月17日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
坂本 淳 |
1964年10月10日生 |
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(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
70,600 |
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(注)1.取締役竹内隆夫氏、石原美保氏及び坂本淳氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.2026年5月15日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、瑞光の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.6%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 CEO |
梅林 豊志 |
1963年9月29日生 |
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(注)2 |
62,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
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常務取締役 |
徐 毅 |
1974年6月27日生 |
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(注)2 |
4,400 |
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取締役 |
奥野 文彦 |
1961年11月3日生 |
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(注)2 |
3,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
竹内 隆夫 |
1950年12月3日生 |
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(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 (監査等委員) |
石原 美保 |
1969年2月17日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
坂本 淳 |
1964年10月10日生 |
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(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
70,600 |
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(注)1.取締役竹内隆夫氏、石原美保氏及び坂本淳氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
瑞光は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、6名の取締役のうち、3名を社外取締役(監査等委員)に選任しております。
また、瑞光の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である竹内隆夫氏、石原美保氏及び坂本淳氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を活かして経営の監督機能を発揮していただくことを期待して選任しております。
社外取締役である石原美保氏は、石原公認会計士・税理士事務所の代表者であり、公認会計士・税理士として豊富な専門的知見を活かして経営の監督機能を発揮していただくことを期待して選任しております。
社外取締役である坂本淳氏は、瑞光事業に関連する事業分野において経営経験を有しており、経営者としての見識と豊富な経験を活かして経営の監督機能を発揮していただくことを期待して選任しております。
監査等委員と瑞光との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
なお、瑞光は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めております。社外取締役である竹内隆夫、石原美保、坂本淳の各氏は、いずれも瑞光が定める「独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、瑞光は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。
<独立性基準>
瑞光取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めております。
1 基本的な考え方
独立社外取締役とは、瑞光の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。
瑞光経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、瑞光経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。
2 独立性の判断基準
上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1)瑞光または瑞光の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
瑞光または瑞光の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、直近の3事業年度のいずれかにおける瑞光または瑞光子会社との取引における瑞光の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
(2)瑞光の主要な取引先またはその業務執行者
瑞光の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、直近の3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する瑞光または瑞光子会社の売上高が瑞光の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
(3)瑞光または瑞光子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で瑞光からの支払額が1,000万円、又は当該団体の総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。
(4)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族
(a)上記(1)から(3)に該当する者
(b)瑞光の子会社の業務執行者
(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者
(d)過去1年間において、瑞光の業務執行者であった者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有などの方法で相互連携を図っております。
監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、監査等委員会事務局と補助スタッフが社内情報の連携等の職務を補助しております。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を十分検討できるよう、各会議体の事務局等における適正な情報伝達体制を構築しております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.6%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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代表取締役社長 CEO |
梅林 豊志 |
1963年9月29日生 |
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(注)2 |
53,900 |
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常務取締役 |
徐 毅 |
1974年6月27日生 |
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(注)2 |
- |
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取締役 |
奥野 文彦 |
1961年11月3日生 |
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(注)2 |
329 |
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取締役 (監査等委員) |
竹内 隆夫 |
1950年12月3日生 |
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(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 (監査等委員) |
石原 美保 |
1969年2月17日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
坂本 淳 |
1964年10月10日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
54,229 |
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(注)1.取締役竹内隆夫氏、石原美保氏及び坂本淳氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
瑞光は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、6名の取締役のうち、3名を社外取締役(監査等委員)に選任しております。
また、瑞光の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である竹内隆夫氏、石原美保氏及び坂本淳氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を活かして経営の監督機能を発揮していただくことを期待して選任しております。
社外取締役である石原美保氏は、石原公認会計士・税理士事務所の代表者であり、公認会計士・税理士として豊富な専門的知見を活かして経営の監督機能を発揮していただくことを期待して選任しております。
社外取締役である坂本淳氏は、瑞光事業に関連する事業分野において経営経験を有しており、経営者としての見識と豊富な経験を活かして経営の監督機能を発揮していただくことを期待して選任しております。
監査等委員と瑞光との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
なお、瑞光は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めております。社外取締役である竹内隆夫、石原美保、坂本淳の各氏は、いずれも瑞光が定める「独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、瑞光は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。
<独立性基準>
瑞光取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めております。
1 基本的な考え方
独立社外取締役とは、瑞光の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。
瑞光経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、瑞光経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。
2 独立性の判断基準
上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1)瑞光または瑞光の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
瑞光または瑞光の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、直近の3事業年度のいずれかにおける瑞光または瑞光子会社との取引における瑞光の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
(2)瑞光の主要な取引先またはその業務執行者
瑞光の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、直近の3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する瑞光または瑞光子会社の売上高が瑞光の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
(3)瑞光または瑞光子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で瑞光からの支払額が1,000万円、又は当該団体の総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。
(4)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族
(a)上記(1)から(3)に該当する者
(b)瑞光の子会社の業務執行者
(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者
(d)過去1年間において、瑞光の業務執行者であった者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有などの方法で相互連携を図っております。
監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、監査等委員会事務局と補助スタッフが社内情報の連携等の職務を補助しております。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を十分検討できるよう、各会議体の事務局等における適正な情報伝達体制を構築しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.6%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 CEO |
梅林 豊志 |
1963年9月29日生 |
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(注)3 |
45,600 |
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取締役 |
徐 毅 |
1974年6月28日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
浅田 哲弘 |
1956年12月14日生 |
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(注)3 |
5,300 |
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取締役 (監査等委員) |
竹内 隆夫 |
1950年12月3日生 |
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(注)4 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
日置 政克 |
1950年7月30日生 |
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(注)4 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 (監査等委員) |
石原 美保 |
1969年2月17日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
50,900 |
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(注)1.2023年5月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、瑞光は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役竹内隆夫氏、日置政克氏及び石原美保氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
瑞光は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、6名の取締役のうち、3名を社外取締役(監査等委員)に選任しております。
また、瑞光の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である竹内隆夫氏、日置政克氏及び石原美保氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を瑞光の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって瑞光経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されることを期待して、社外取締役として瑞光の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役である石原美保氏は、石原公認会計士・税理士事務所の代表者であり、公認会計士・税理士として豊富な専門的知見を瑞光の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
監査等委員と瑞光との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
なお、瑞光は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めております。社外取締役である竹内隆夫、日置政克、石原美保の各氏は、いずれも瑞光が定める「独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、瑞光は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。
<独立性基準>
瑞光取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めております。
1 基本的な考え方
独立社外取締役とは、瑞光の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。
瑞光経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、瑞光経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。
2 独立性の判断基準
上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1)瑞光または瑞光の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
瑞光または瑞光の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、瑞光または瑞光の子会社との取引による売上高が、当該取引先の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
瑞光は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する瑞光部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、瑞光及び瑞光子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。
(2)瑞光の主要な取引先またはその業務執行者
瑞光の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当該取引先との取引による瑞光の売上高が、瑞光の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
瑞光は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する瑞光部門と協議し、その独立性について判定を行う。
(3)瑞光または瑞光子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
「多額の金銭その他の財産」の判断に当たっては、会社法施行規則第74条第4項第7号ニまたは同規則第76条第4項第6号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断するものとし、当該財産を得ている者の総収入に対する瑞光からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、これに該当するものと判定する。
(4)過去1年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族
(a)上記(1)から(4)に該当する者
(b)瑞光の子会社の業務執行者
(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者
(d)過去1年間において、瑞光の業務執行者であった者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有などの方法で相互連携を図っております。
監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、元常勤監査役が監査等委員会事務局として補助スタッフとともに社内情報の連携等の職務を補助しております。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を十分検討できるよう、各会議体の事務局等における適正な情報伝達体制を構築しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.6%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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代表取締役社長 CEO |
梅林 豊志 |
1963年9月29日生 |
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(注)3 |
35,900 |
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取締役 |
徐 毅 |
1974年6月28日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (注)5 |
浅田 哲弘 |
1956年12月14日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
竹内 隆夫 |
1950年12月3日生 |
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(注)4 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
日置 政克 |
1950年7月30日生 |
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(注)4 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 (監査等委員) |
石原 美保 |
1969年2月17日生 |
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(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
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計 |
35,900 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.2023年5月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、瑞光は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役竹内隆夫氏、日置政克氏及び石原美保氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役浅田哲弘氏は瑞光経営戦略部長に就任しておりましたが、2023年2月21日の異動に伴い同日付で同部長職を退任しております。
② 社外役員の状況
瑞光は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、6名の取締役のうち、3名を社外取締役(監査等委員)に選任しております。
また、瑞光の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である竹内隆夫氏、日置政克氏及び石原美保氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を瑞光の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって瑞光経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されることを期待して、社外取締役として瑞光の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役である石原美保氏は、石原公認会計士・税理士事務所の代表者であり、公認会計士・税理士として豊富な専門的知見を瑞光の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
監査等委員と瑞光との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
なお、瑞光は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めております。社外取締役である竹内隆夫、日置政克、石原美保の各氏は、いずれも瑞光が定める「独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、瑞光は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。
<独立性基準>
瑞光取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めております。
1 基本的な考え方
独立社外取締役とは、瑞光の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。
瑞光経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、瑞光経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。
2 独立性の判断基準
上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1)瑞光または瑞光の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
瑞光または瑞光の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、瑞光または瑞光の子会社との取引による売上高が、当該取引先の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
瑞光は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する瑞光部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、瑞光及び瑞光子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。
(2)瑞光の主要な取引先またはその業務執行者
瑞光の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当該取引先との取引による瑞光の売上高が、瑞光の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
瑞光は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する瑞光部門と協議し、その独立性について判定を行う。
(3)瑞光または瑞光子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
「多額の金銭その他の財産」の判断に当たっては、会社法施行規則第74条第4項第7号ニまたは同規則第76条第4項第6号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断するものとし、当該財産を得ている者の総収入に対する瑞光からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、これに該当するものと判定する。
(4)過去1年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族
(a)上記(1)から(4)に該当する者
(b)瑞光の子会社の業務執行者
(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者
(d)過去1年間において、瑞光の業務執行者であった者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有などの方法で相互連携を図っております。
監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、元常勤監査役が監査等委員会事務局として補助スタッフとともに社内情報の連携等の職務を補助しております。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を十分検討できるよう、各会議体の事務局等における適正な情報伝達体制を構築しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 CEO |
梅林 豊志 |
1963年9月29日生 |
|
(注)3 |
25,300 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)4 |
徐 毅 |
1974年6月28日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
和田 昇 |
1969年9月2日生 |
|
(注)3 |
126,680 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 経営戦略部長 |
浅田 哲弘 |
1956年12月14日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
日置 政克 |
1950年7月30日生 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 道夫 |
1957年3月7日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
岩室 直 |
1960年4月13日生 |
|
(注)5 |
1,200 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
竹内 隆夫 |
1950年12月3日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
木村 惠子 |
1964年12月23日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
153,180 |
||||||||||||||||||||
(注)1.取締役日置政克及び佐々木道夫の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役竹内隆夫及び木村惠子の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役徐毅氏は瑞光グローバル統括部長に就任しておりましたが、2021年5月21日の統括部長制度の廃止に伴い同日付で同統括部長職を退任しております。
5.監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
瑞光は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、6名の取締役のうち、2名を社外取締役とするとともに、2名の社外監査役を選任しております。
また、瑞光の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である日置政克氏及び佐々木道夫氏を、また社外監査役である竹内隆夫氏及び木村惠子氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって瑞光経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されることを期待して、社外取締役として瑞光の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役である佐々木道夫氏は、グローバル企業における営業・マーケティング分野を主とした責任者として、また会社経営者として多面的な経営判断に必要な見識・経験等を有しており、それによって瑞光の経営を監督し、ガバナンス強化をしていただくことに期待して、社外取締役として瑞光の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役と瑞光との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を瑞光の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役である木村惠子氏は、株式会社みやこ不動産鑑定所・木村惠子公認会計士事務所の代表者であり、
公認会計士・不動産鑑定士・税理士として豊富な専門的知見を瑞光の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役と瑞光との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
なお、瑞光は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めております。社外取締役である日置政克、佐々木道夫の各氏は、いずれも瑞光が定める「独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、瑞光は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。
<独立性基準>
瑞光取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めています。
1 基本的な考え方
独立社外取締役とは、瑞光の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。
瑞光経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、瑞光経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。
2 独立性の判断基準
上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1)瑞光または瑞光の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
瑞光または瑞光の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、瑞光または瑞光の子会社との取引による売上高が、当該取引先の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
瑞光は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する瑞光部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、瑞光及び瑞光子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。
(2)瑞光の主要な取引先またはその業務執行者
瑞光の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当該取引先との取引による瑞光の売上高が、瑞光の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
瑞光は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する瑞光部門と協議し、その独立性について判定を行う。
(3)瑞光または瑞光子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
「多額の金銭その他の財産」の判断に当たっては、会社法施行規則第74条第4項第7号ニまたは同規則第76条第4項第6号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断するものとし、当該財産を得ている者の総収入に対する瑞光からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、これに該当するものと判定する。
(4)過去1年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族
(a)上記(1)から(4)に該当する者
(b)瑞光の子会社の業務執行者
(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者
(d)過去1年間において、瑞光の業務執行者であった者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 CEO |
梅林 豊志 |
1963年9月29日生 |
|
(注)3 |
17,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 ソリューション 統括部長 (注)4 |
牧村 員利 |
1974年9月4日生 |
|
(注)3 |
7,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 グローバル 統括部長 (注)4 |
徐 毅 |
1974年6月28日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
和田 昇 |
1969年9月2日生 |
|
(注)3 |
123,880 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
日置 政克 |
1950年7月30日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 道夫 |
1957年3月7日生 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
岩室 直 |
1960年4月13日生 |
|
(注)5 |
1,200 |
||||||||||||||
|
監査役 |
竹内 隆夫 |
1950年12月3日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||
|
監査役 |
木村 惠子 |
1964年12月23日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
150,280 |
||||||||||||||||||
(注)1.取締役日置政克及び佐々木道夫の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役竹内隆夫及び木村惠子の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.瑞光体制変更により統括部長制度の廃止が決定しておりますが(体制変更日2021年5月21日より)、2021年
5月18日現在は体制変更前にて統括部長の任にあります。体制変更日(2021年5月21日)以降、取締役
牧村員利及び徐毅の両氏の役職は以下の通りとなります。
牧村員利 取締役 生産・業務・プロセス改革プロジェクト管掌
徐毅 取締役 瑞光(上海)電気設備有限公司董事長総経理
5.監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
瑞光は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、6名の取締役のうち、2名を社外取締役とするとともに、2名の社外監査役を選任しております。
また、瑞光の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である日置政克氏及び佐々木道夫氏を、また社外監査役のうち木村惠子氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって瑞光経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されることを期待して、社外取締役として瑞光の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役である佐々木道夫氏は、グローバル企業における営業・マーケティング分野を主とした責任者として、また会社経営者として多面的な経営判断に必要な見識・経験等を有しており、それによって瑞光の経営を監督し、ガバナンス強化をしていただくことに期待して、社外取締役として瑞光の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役と瑞光との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を瑞光の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役である木村惠子氏は、株式会社みやこ不動産鑑定所・木村惠子公認会計士事務所の代表者であり、公認会計士・不動産鑑定士・税理士として豊富な専門的知見を瑞光の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役と瑞光との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
なお、瑞光は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めております。社外取締役である日置政克、佐々木道夫の各氏は、いずれも瑞光が定める「独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、瑞光は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。
<独立性基準>
瑞光取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めています。
1 基本的な考え方
独立社外取締役とは、瑞光の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。
瑞光経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、瑞光経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。
2 独立性の判断基準
上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1)瑞光または瑞光の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
瑞光または瑞光の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、瑞光または瑞光の子会社との取引による売上高が、当該取引先の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
瑞光は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する瑞光部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、瑞光及び瑞光子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。
(2)瑞光の主要な取引先またはその業務執行者
瑞光の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当該取引先との取引による瑞光の売上高が、瑞光の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
瑞光は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する瑞光部門と協議し、その独立性について判定を行う。
(3)瑞光または瑞光子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
「多額の金銭その他の財産」の判断に当たっては、会社法施行規則第74条4項7号ニまたは同規則第76条4項6号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断するものとし、当該財産を得ている者の総収入に対する瑞光からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、これに該当するものと判定する。
(4)過去1年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族
(a)上記(1)から(4)に該当する者
(b)瑞光の子会社の業務執行者
(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者
(d)過去1年間において、瑞光の業務執行者であった者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
和田 昇 |
1969年9月2日生 |
|
(注)3 |
30,620 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 CEO |
梅林 豊志 |
1963年9月29日生 |
|
(注)3 |
4,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 ソリューション 統括部長 |
牧村 員利 |
1974年9月4日生 |
|
(注)3 |
1,700 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 グローバル 統括部長 |
徐 毅 |
1974年6月28日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
日置 政克 |
1950年7月30日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 道夫 |
1957年3月7日生 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
岩室 直 |
1960年4月13日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
|
監査役 |
竹内 隆夫 |
1950年12月3日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
|
監査役 |
木村 惠子 |
1964年12月23日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
36,520 |
||||||||||||||||||
(注)1.取締役日置政克及び佐々木道夫の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役竹内隆夫及び木村惠子の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.瑞光は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
上田 勝久 |
1965年7月10日生 |
1998年4月 公認会計士登録 1998年8月 上田公認会計士事務所(現在) 2007年5月 かがやき監査法人代表社員(現任) 2007年6月 株式会社セキュアヴェイル社外監査役 2016年6月 株式会社セキュアヴェイル社外取締役(監査等委員)(現任) |
-株 |
② 社外役員の状況
瑞光は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、6名の取締役のうち、2名を社外取締役とするとともに、2名の社外監査役を選任しております。
また、瑞光の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である日置政克氏及び佐々木道夫氏を、また社外監査役のうち木村惠子氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって瑞光経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されることを期待して、社外取締役として瑞光の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役である佐々木道夫氏は、グローバル企業における営業・マーケティング分野を主とした責任者として、また会社経営者として多面的な経営判断に必要な見識・経験等を有しており、それによって瑞光の経営を監督し、ガバナンス強化をしていただくことに期待して、社外取締役として瑞光の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役と瑞光との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を瑞光の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役である木村惠子氏は、株式会社みやこ不動産鑑定所・木村惠子公認会計士事務所の代表者であり、公認会計士・不動産鑑定士・税理士として豊富な専門的知見を瑞光の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役と瑞光との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
なお、瑞光において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。
男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
取締役 会長 |
|
和田 隆男 |
1945年12月24日生 |
1963年4月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
47,762 |
|
1970年4月 |
瑞光取締役 |
||||||
|
1982年5月 |
瑞光常務取締役 |
||||||
|
1984年5月 |
瑞光専務取締役 |
||||||
|
1986年9月 |
瑞光取締役副社長 |
||||||
|
1988年5月 |
瑞光代表取締役副社長 |
||||||
|
1991年5月 |
瑞光代表取締役社長 |
||||||
|
2008年5月 |
瑞光代表取締役会長 |
||||||
|
2018年5月 |
瑞光取締役会長(現任) |
||||||
|
代表取締役社長 |
CEO |
和田 昇 |
1969年9月2日生 |
1999年2月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
30,220 |
|
2000年6月 |
瑞光社長室長 |
||||||
|
2001年5月 |
瑞光取締役社長室長 |
||||||
|
2003年8月 |
瑞光取締役 |
||||||
|
2003年8月 |
瑞光(上海)電気設備有限公司総経理 |
||||||
|
2006年9月 |
株式会社瑞光メディカル 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
2008年5月 2018年3月 2018年5月 |
瑞光代表取締役社長 瑞光代表取締役社長執行役員CEO 瑞光代表取締役社長CEO(現任) |
||||||
|
代表取締役副社長 |
COO |
梅林 豊志 |
1963年9月29日生 |
1990年4月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
4,000 |
|
2002年4月 |
瑞光設計部長 |
||||||
|
2003年5月 2011年1月 2018年3月 2018年5月 |
瑞光取締役設計部長 瑞光取締役 瑞光代表取締役副社長執行役員COO 瑞光代表取締役副社長COO(現任) |
||||||
|
取締役 |
ソリューション事業 統括部長 |
牧村 員利 |
1974年9月4日生 |
1997年3月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
1,600 |
|
2012年4月 |
瑞光設計部長 |
||||||
|
2015年11月 2016年5月 |
瑞光執行役員設計部長 瑞光執行役員 ソリューション事業統括部長 |
||||||
|
2017年5月
2018年5月 |
瑞光取締役執行役員 ソリューション事業統括部長 瑞光取締役 ソリューション事業統括部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
アジアエリア 統括部長 |
徐 毅 |
1974年6月28日生 |
1998年2月 2003年12月 2013年5月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年3月
2018年5月 |
瑞光入社 瑞光(上海)電気設備有限公司へ出向 同社副総経理 同社総経理(現任) 瑞光執行役員 瑞光取締役執行役員 瑞光取締役執行役員 アジアエリア統括部長 瑞光取締役 アジアエリア統括部長(現任) |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
|
日置 政克 |
1950年7月30日生 |
1975年4月 2004年4月 2008年4月 2012年7月 2014年6月 2014年11月
2015年4月
2016年5月 |
株式会社小松製作所入社 同社執行役員 同社常務執行役員 同社顧問 THK株式会社社外取締役(現任) 株式会社すき家本部 社外取締役(現任) 立命館大学大学院 経営管理研究科客員教授(現任) 瑞光社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
|
佐々木 道夫 |
1957年3月7日生 |
1982年3月
1999年6月
2000年12月 2010年12月 2017年5月 2018年6月
2018年11月
|
リード電機株式会社 (現株式会社キーエンス)入社 同社取締役APSULT事業部長兼事業推進部長 同社代表取締役社長 同社取締役特別顧問 瑞光社外取締役(現任) 東京エレクトロン株式会社 社外取締役(現任) 株式会社SHIFT 社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
常勤監査役 |
|
岩室 直 |
1960年4月13日生 |
1984年4月 |
株式会社インターボイス入社 |
(注)4 |
- |
|
1994年7月 |
瑞光入社 営業部配属 |
||||||
|
2012年5月 |
ZUIKO MACHINERY(THAILAND) CO,.LED.(タイ)社長 |
||||||
|
2016年2月
2019年1月
2019年5月 |
PT.ZUIKO MACHINEER INDONESIA(インドネシア)社長 瑞光インド及びヨーロッパ・ 中東・アフリカエリア担当 瑞光常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
竹内 隆夫 |
1950年12月3日生 |
1977年4月 |
弁護士登録 |
(注)4 |
- |
|
1988年4月 |
竹内総合法律事務所(現在) |
||||||
|
2008年5月 |
瑞光社外監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
木村 惠子 |
1964年12月23日生 |
1994年7月 1995年6月 1996年12月 2004年5月 2017年9月
2019年5月 |
公認会計士登録 木村惠子公認会計士事務所(現在) 不動産鑑定士登録 税理士登録 株式会社みやこ不動産鑑定所 代表取締役(現任) 瑞光社外監査役(現任) |
(注)4 |
- |
|
計 |
83,582 |
||||||
(注)1.取締役日置政克及び佐々木道夫の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役竹内隆夫及び木村惠子の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長和田隆男は、代表取締役社長和田昇の父であります。
6.瑞光は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
上田 勝久 |
1965年7月10日生 |
1998年4月 公認会計士登録 1998年8月 上田公認会計士事務所(現在) 2007年5月 かがやき監査法人代表社員就任(現任) 2007年6月 株式会社セキュアヴェイル社外監査役 2016年6月 株式会社セキュアヴェイル取締役(監査等委員)(現任) |
-株 |
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 会長 |
|
和田 隆男 |
昭和20年12月24日生 |
昭和38年4月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
47 |
|
昭和45年4月 |
瑞光取締役 |
||||||
|
昭和57年5月 |
瑞光常務取締役 |
||||||
|
昭和59年5月 |
瑞光専務取締役 |
||||||
|
昭和61年9月 |
瑞光取締役副社長 |
||||||
|
昭和63年5月 |
瑞光代表取締役副社長 |
||||||
|
平成3年5月 |
瑞光代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年5月 |
瑞光代表取締役会長 |
||||||
|
平成30年5月 |
瑞光取締役会長(現任) |
||||||
|
代表取締役社長 |
CEO |
和田 昇 |
昭和44年9月2日生 |
平成11年2月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
29 |
|
平成12年6月 |
瑞光社長室長 |
||||||
|
平成13年5月 |
瑞光取締役社長室長 |
||||||
|
平成15年8月 |
瑞光取締役 |
||||||
|
平成15年8月 |
瑞光(上海)電気設備有限公司総経理 |
||||||
|
平成18年9月 |
株式会社瑞光メディカル代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成20年5月 平成30年3月 平成30年5月 |
瑞光代表取締役社長 瑞光代表取締役社長執行役員CEO 瑞光代表取締役社長CEO(現任) |
||||||
|
代表取締役副社長 |
COO |
梅林 豊志 |
昭和38年9月29日生 |
平成2年4月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
3 |
|
平成14年4月 |
瑞光設計部長 |
||||||
|
平成15年5月 平成23年1月 平成30年3月 平成30年5月 |
瑞光取締役設計部長 瑞光取締役 瑞光代表取締役副社長執行役員COO 瑞光代表取締役副社長COO(現任) |
||||||
|
取締役 |
ソリューション事業統括部長 |
牧村 員利 |
昭和49年9月4日生 |
平成9年3月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
1 |
|
平成24年4月 |
瑞光設計部長 |
||||||
|
平成27年11月 平成28年5月 |
瑞光執行役員設計部長 瑞光執行役員ソリューション事業統括部長 |
||||||
|
平成29年5月
平成30年5月 |
瑞光取締役執行役員ソリューション事業統括部長 瑞光取締役ソリューション事業統括部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
アジアエリア統括部長 |
徐 毅 |
昭和49年6月28日生 |
平成10年2月 平成15年12月 平成25年5月 平成27年5月 平成28年5月 平成29年5月 平成30年3月
平成30年5月 |
瑞光入社 瑞光(上海)電気設備有限公司へ出向 同社副総経理 同社総経理(現任) 瑞光執行役員 瑞光取締役執行役員 瑞光取締役執行役員アジアエリア統括部長 瑞光取締役アジアエリア統括部長(現任) |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
|
日置 政克 |
昭和25年7月30日生 |
昭和50年4月 平成16年4月 平成20年4月 平成24年7月 平成26年6月 平成26年11月
平成27年4月
平成28年5月 |
株式会社小松製作所入社 同社執行役員 同社常務執行役員 同社顧問 THK株式会社社外取締役(現任) 株式会社すき家本部社外取締役(現任) 立命館大学大学院 経営管理研究科客員教授(現任) 瑞光社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
|
佐々木 道夫 |
昭和32年3月7日生 |
昭和57年3月
平成11年6月
平成12年12月 平成22年12月 平成29年5月 平成29年5月 |
リード電機株式会社(現株式会社キーエンス)入社 同社取締役APSULT事業部長兼事業推進部長 同社代表取締役社長 同社取締役特別顧問 株式会社イロハ取締役(現任) 瑞光社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
常勤監査役 |
|
鶴田 龍一 |
昭和29年11月24日生 |
昭和53年4月 |
パナソニック株式会社入社 |
(注)4 |
- |
|
平成12年10月 |
同社財務・IRグループIR室長 |
||||||
|
平成19年4月 |
同社国際渉外グループ部長 |
||||||
|
平成24年4月
平成25年1月 |
同社エコソリューションズ社(旧パナソニック電工)監査役 同社監査役室長兼務 |
||||||
|
平成26年11月 平成27年5月 |
同社顧問 瑞光常勤監査役(現任) |
||||||
|
平成30年4月 |
積水ハウス株式会社社外監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
西川 正一 |
昭和30年1月8日生 |
昭和58年1月 |
西川産業株式会社入社 |
(注)4 |
- |
|
平成5年11月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成6年5月 |
瑞光監査役(現任) |
||||||
|
平成11年11月 |
西川産業株式会社専務取締役 |
||||||
|
平成13年5月 |
同社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
竹内 隆夫 |
昭和25年12月3日生 |
昭和52年4月 昭和63年4月 平成20年5月 |
弁護士登録 竹内総合法律事務所開設 瑞光監査役(現任) |
(注)4 |
- |
|
計 |
82 |
||||||
(注)1.取締役日置政克及び佐々木道夫の両氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役鶴田龍一、監査役西川正一及び竹内隆夫の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長和田隆男は、代表取締役社長和田昇の父であります。
6.瑞光は、平成30年5月1日開催の取締役会において、執行役員制度の廃止を決議しております。
7.瑞光は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
上田 勝久 |
昭和40年7月10日生 |
平成10年4月 公認会計士登録 平成10年8月 上田公認会計士事務所開設 平成19年5月 かがやき監査法人代表社員就任(現任) 平成19年6月 株式会社セキュアヴェイル社外監査役 平成28年6月 株式会社セキュアヴェイル取締役(監査等委員)(現任) |
-株 |
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役会長 |
|
和田 隆男 |
昭和20年12月24日生 |
昭和38年4月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
47 |
|
昭和45年4月 |
瑞光取締役 |
||||||
|
昭和57年5月 |
瑞光常務取締役 |
||||||
|
昭和59年5月 |
瑞光専務取締役 |
||||||
|
昭和61年9月 |
瑞光取締役副社長 |
||||||
|
昭和63年5月 |
瑞光代表取締役副社長 |
||||||
|
平成3年5月 |
瑞光代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年5月 |
瑞光代表取締役会長(現任) |
||||||
|
代表取締役社長 |
|
和田 昇 |
昭和44年9月2日生 |
平成11年2月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
29 |
|
平成12年6月 |
瑞光社長室長 |
||||||
|
平成13年5月 |
瑞光取締役社長室長 |
||||||
|
平成15年8月 |
瑞光取締役 |
||||||
|
平成15年8月 |
瑞光(上海)電気設備有限公司総経理 |
||||||
|
平成18年9月 |
株式会社瑞光メディカル代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成20年5月 |
瑞光代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
梅林 豊志 |
昭和38年9月29日生 |
平成2年4月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
3 |
|
平成14年4月 |
瑞光設計部長 |
||||||
|
平成15年5月 平成23年1月 |
瑞光取締役設計部長 瑞光取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
牧村 員利 |
昭和49年9月4日生 |
平成9年3月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
- |
|
平成24年4月 |
瑞光設計部長 |
||||||
|
平成27年11月 平成28年5月 |
瑞光執行役員設計部長 瑞光執行役員ソリューション事業統括部長(現任) |
||||||
|
平成29年5月 |
瑞光取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
徐 毅 |
昭和49年6月28日生 |
平成10年2月 平成15年12月
平成25年5月 平成27年5月 平成28年5月 平成29年5月 |
瑞光入社 瑞光(上海)電気設備有限公司へ出向 同社副総経理 同社総経理(現任) 瑞光執行役員(現任) 瑞光取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
|
日置 政克 |
昭和25年7月30日生 |
昭和50年4月 平成16年4月 平成20年4月 平成24年7月 平成25年12月
平成26年6月 平成26年11月
平成27年2月
平成27年4月
平成28年5月 |
株式会社小松製作所入社 同社執行役員 同社常務執行役員 同社顧問(現任) 特定非営利活動法人技術立脚型経営研究会理事(現任) THK株式会社社外取締役(現任) 株式会社すき家本部社外取締役(現任) マーサー・ジャパン株式会社シニアフェロー(現任) 立命館大学大学院 経営管理研究科客員教授(現任) 瑞光社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
|
佐々木 道夫 |
昭和32年3月7日生 |
昭和57年3月
平成11年6月
平成12年12月 平成22年12月 平成29年5月 |
リード電機株式会社(現株式会社キーエンス)入社 同社取締役APSULT事業部長兼事業推進部長 同社代表取締役社長 同社取締役特別顧問 瑞光社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
常勤監査役 |
|
鶴田 龍一 |
昭和29年11月24日生 |
昭和53年4月 |
パナソニック株式会社入社 |
(注)4 |
- |
|
平成12年10月 |
同社財務・IRグループIR室長 |
||||||
|
平成19年4月 |
同社国際渉外グループ部長 |
||||||
|
平成22年12月 平成23年4月 |
同社監査役室長 パナソニック電工株式会社監査役 |
||||||
|
平成27年5月 |
瑞光常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
西川 正一 |
昭和30年1月8日生 |
昭和58年1月 |
西川産業株式会社入社 |
(注)4 |
- |
|
平成5年11月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成6年5月 |
瑞光監査役(現任) |
||||||
|
平成11年11月 |
西川産業株式会社専務取締役 |
||||||
|
平成13年5月 |
同社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 |
|
竹内 隆夫 |
昭和25年12月3日生 |
昭和52年4月 |
弁護士登録 |
(注)4 |
- |
|
昭和63年4月 |
竹内総合法律事務所開設 |
||||||
|
平成20年5月 |
瑞光監査役(現任) |
||||||
|
計 |
80 |
||||||
(注)1.取締役日置 政克及び佐々木 道夫の両氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役鶴田 龍一、監査役西川 正一及び竹内 隆夫の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長和田 隆男は、代表取締役社長和田 昇の父であります。
6.瑞光では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、業務執行に専念する執行役員を取締役会において選任し、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、会長執行役員和田 隆男、社長執行役員和田 昇、常務執行役員梅林 豊志、執行役員ソリューション事業統括部長牧村 員利、瑞光(上海)電気設備有限公司総経理徐 毅、執行役員瑞光大学長中門 正毅、執行役員株式会社瑞光メディカル取締役副社長倉田 修平、執行役員ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.社長杉本 雅一、執行役員管理部長和田 晃司で構成されております。
7.瑞光は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
上田 勝久 |
昭和40年7月10日生 |
平成10年4月 公認会計士登録 平成10年8月 上田公認会計士事務所開設 平成19年5月 かがやき監査法人代表社員就任(現任) 平成19年6月 株式会社セキュアヴェイル社外監査役 平成28年6月 株式会社セキュアヴェイル取締役(監査等委員)(現任) |
-株 |
男性8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役会長 |
|
和田隆男 |
昭和20年12月24日生 |
昭和38年4月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
46 |
|
昭和45年4月 |
瑞光取締役 |
||||||
|
昭和57年5月 |
瑞光常務取締役 |
||||||
|
昭和59年5月 |
瑞光専務取締役 |
||||||
|
昭和61年9月 |
瑞光取締役副社長 |
||||||
|
昭和63年5月 |
瑞光代表取締役副社長 |
||||||
|
平成3年5月 |
瑞光代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年5月 |
瑞光代表取締役会長(現任) |
||||||
|
代表取締役社長 |
|
和田 昇 |
昭和44年9月2日生 |
平成11年2月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
28 |
|
平成12年6月 |
瑞光社長室長 |
||||||
|
平成13年5月 |
瑞光取締役社長室長 |
||||||
|
平成15年8月 |
瑞光取締役 |
||||||
|
平成15年8月 |
瑞光(上海)電気設備有限公司総経理 |
||||||
|
平成18年9月 |
株式会社瑞光メディカル代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成20年5月 |
瑞光代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
梅林豊志 |
昭和38年9月29日生 |
平成2年4月 |
瑞光入社 |
(注)3 |
3 |
|
平成14年4月 |
瑞光設計部長 |
||||||
|
平成15年5月 平成23年1月 |
瑞光取締役設計部長 瑞光取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
小林英三 |
昭和23年9月8日生 |
昭和47年4月 平成11年5月 平成12年5月 平成14年6月 平成19年3月 平成19年4月
平成19年7月
平成22年6月 平成24年6月 平成25年6月
平成27年6月
平成28年5月 |
日本銀行入行 同行人事局長 同行考査局長 同行理事 ヤマハ発動機株式会社社外取締役 クロスプラス株式会社社外取締役(現任) アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)副会長 日本証券金融株式会社専務取締役 同社代表取締役社長(現任) アニコムホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 藤森工業株式会社社外監査役(現任) 瑞光社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
|
日置政克 |
昭和25年7月30日生 |
昭和50年4月 平成16年4月 平成20年4月 平成24年7月 平成25年12月
平成26年6月 平成26年11月
平成27年2月
平成27年4月
平成28年5月 |
株式会社小松製作所入社 同社執行役員 同社常務執行役員 同社顧問(現任) 特定非営利活動法人技術立脚型経営研究会理事(現任) THK株式会社社外取締役(現任) 株式会社すき家本部社外取締役(現任) マーサー・ジャパン株式会社シニアフェロー(現任) 立命館大学大学院 経営管理研究科客員教授(現任) 瑞光社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
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常勤監査役 |
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鶴田龍一 |
昭和29年11月24日生 |
昭和53年4月 |
パナソニック株式会社入社 |
(注)4 |
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平成12年10月 |
同社財務・IRグループIR室長 |
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平成19年4月 |
同社国際渉外グループ部長 |
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平成22年12月 |
同社監査役室長 |
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平成27年5月 |
瑞光常勤監査役(現任) |
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監査役 |
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西川正一 |
昭和30年1月8日生 |
昭和58年1月 |
西川産業株式会社入社 |
(注)4 |
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平成5年11月 |
同社常務取締役 |
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平成6年5月 |
瑞光監査役(現任) |
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平成11年11月 |
西川産業株式会社専務取締役 |
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平成13年5月 |
同社代表取締役社長(現任) |
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監査役 |
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竹内隆夫 |
昭和25年12月3日生 |
昭和52年4月 |
弁護士登録 |
(注)4 |
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昭和63年4月 |
竹内総合法律事務所開設 |
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平成20年5月 |
瑞光監査役(現任) |
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計 |
78 |
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(注)1.取締役小林英三及び日置政克は、社外取締役であります。
2.常勤監査役鶴田龍一、監査役西川正一及び竹内隆夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長和田隆男は、代表取締役社長和田 昇の父であります。
6.瑞光では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、業務執行に専念する執行役員を取締役会において選任し、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、社長執行役員和田 昇、常務執行役員梅林豊志、執行役員ZUIKO INC.社長田中秀憲、執行役員機器開発部長中門正毅、執行役員株式会社瑞光メディカル副社長倉田修平、執行役員PM(PROJECT MANEGEMENT)部長杉本雅一、執行役員管理部長和田晃司、執行役員設計部長牧村員利、瑞光(上海)電気設備有限公司総経理徐 毅で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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