鉱研工業(6297)の株価チャート 鉱研工業(6297)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
a. 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の鉱研工業の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.29％)
(注) １. 遠藤 寛治、柿沼 光利及び小林 貴恵は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治 委員 柿沼 光利 委員 小林 貴恵
５. 鉱研工業は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、製造本部長 木村 敦志、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部副本部長 平田 義彦の４名で構成されております。
b. 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、鉱研工業の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.67％)
(注) １. 遠藤 寛治、柿沼 光利及び小林 貴恵は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治 委員 柿沼 光利 委員 小林 貴恵
５. 鉱研工業は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、製造本部長 木村 敦志、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部副本部長 平田 義彦の４名で構成されております。
有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、鉱研工業の社外取締役は次の３名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、鉱研工業の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は鉱研工業の株式900株を保有しております。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役小林貴恵氏は、弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、鉱研工業の社外取締役として業務執行に関して適切な提言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
鉱研工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や鉱研工業との関係を踏まえて、鉱研工業経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、鉱研工業は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・柿沼光利氏・小林貴恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、鉱研工業と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
なお、鉱研工業は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役は引き続き３名となります。
該当事項はありません。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.29％)
(注) １. 遠藤 寛治、柿沼 光利及び小林 貴恵は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 鉱研工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治 委員 柿沼 光利 委員 小林 貴恵
６. 鉱研工業は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、製造本部長 木村 敦志、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部副本部長 平田 義彦の４名で構成されております。
鉱研工業の社外取締役は次の３名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、鉱研工業の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は鉱研工業の株式900株を保有しております。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役小林貴恵氏は、弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、鉱研工業の社外取締役として業務執行に関して適切な提言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
鉱研工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や鉱研工業との関係を踏まえて、鉱研工業経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、鉱研工業は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・柿沼光利氏・小林貴恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、鉱研工業と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.29％)
(注) １. 遠藤 寛治、柿沼 光利及び小林 貴恵は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 鉱研工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治 委員 柿沼 光利 委員 小林 貴恵
６. 鉱研工業は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部副本部長 平田 義彦の３名で構成されております。
鉱研工業の社外取締役は次の３名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、鉱研工業の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は鉱研工業の株式900株を保有しております。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役小林貴恵氏は、弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、鉱研工業の社外取締役として業務執行に関して適切な提言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
鉱研工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や鉱研工業との関係を踏まえて、鉱研工業経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、鉱研工業は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・柿沼光利氏・小林貴恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、鉱研工業と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 5名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １. 遠藤 寛治、竹入 貞人及び柿沼 光利は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 鉱研工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治 委員 竹入 貞人 委員 柿沼 光利
６. 鉱研工業は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、財務本部長 和泉 裕介、マーケティング業務管理センタ長 三輪 美之、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、営業本部長 櫻木 宏児、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部副本部長 平田 義彦の６名で構成されております。
鉱研工業の社外取締役は次の３名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、鉱研工業の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は鉱研工業の株式500株を保有しております。
社外取締役竹入貞人氏は、一部上場会社にあって長年にわたり取締役として多くの部門を統括し、会社経営に携わってきた経験を有することから、その豊富な経験と高い見識を活かし、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
鉱研工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や鉱研工業との関係を踏まえて、鉱研工業経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、鉱研工業は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・竹入貞人氏・柿沼光利氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、鉱研工業と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 5名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １. 遠藤 寛治、竹入 貞人及び柿沼 光利は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 鉱研工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治 委員 竹入 貞人 委員 柿沼 光利
６. 鉱研工業は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、財務本部長 三輪 美之、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、営業本部長 櫻木 宏児、営業本部副本部長 平田 義彦、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋の５名で構成されております。
② 社外取締役の状況
鉱研工業の社外取締役は次の３名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、鉱研工業の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役竹入貞人氏は、一部上場会社にあって長年にわたり取締役として多くの部門を統括し、会社経営に携わってきた経験を有することから、その豊富な経験と高い見識を活かし、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、鉱研工業の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
鉱研工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や鉱研工業との関係を踏まえて、鉱研工業経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、鉱研工業は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・竹入貞人氏・柿沼光利氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、鉱研工業と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 5名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １. 木村 博一及び佐藤 三郎は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 取締役（監査等委員）田島建二氏は、2020年４月30日をもって辞任により退任いたしました。これにより、法令で定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになるため、2020年５月１日付で補欠取締役（監査等委員）である佐藤三郎氏が取締役（監査等委員）に就任しております。取締役（監査等委員）佐藤三郎氏は弁護士資格を有しております。
５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村 博一 委員 深澤 徹弥 委員 佐藤 三郎
６. 鉱研工業は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、財務本部長 三輪 美之、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、営業本部長 櫻木 宏児、営業本部副本部長 平田 義彦、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋の５名で構成されております。
② 社外取締役の状況
鉱研工業の社外取締役は次の２名であります。
社外取締役木村博一氏は、鉱研工業の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しているため、外部の視点を持って社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行を退職してから10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役佐藤三郎氏は、鉱研工業の顧問弁護士である田邊・矢野・八木法律事務所の出身者であり、豊富な弁護士経験で培われた幅広い知識と知見を有し、外部の視点を持って社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は田邊・矢野・八木法律事務所を退職してから10年以上が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
鉱研工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や鉱研工業との関係を踏まえて、鉱研工業経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております
また、鉱研工業は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である両名(木村博一氏・佐藤三郎氏)を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、鉱研工業と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 5名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １. 田島 建二及び木村 博一は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村 博一 委員 田島 建二 委員 深澤 徹弥
５. 鉱研工業は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、財務本部長 三輪 美之、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、営業本部長 櫻木 宏児、営業本部副本部長 平田 義彦、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋の５名で構成されております。
６. 鉱研工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
７. 補欠監査等委員の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
鉱研工業の社外取締役は次の２名であります。
社外取締役田島建二氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、日立建機株式会社における長年にわたる経理・監査の業務を通じ、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため、鉱研工業の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、同氏は鉱研工業の主要株主である日立建機株式会社の監査委員会事務局の出身者であり、2019年３月末時点において、同社は鉱研工業株式の25.64％を保有する資本関係がありますが、同社との取引金額が売上高の0.5％と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役木村博一氏は、鉱研工業の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しているため、外部の視点を持って社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行を退職してから10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
鉱研工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や鉱研工業との関係を踏まえて、鉱研工業経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、鉱研工業は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である両名(田島建二氏・木村博一氏)を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、鉱研工業と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
男性 ８名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
末永 幸紘 |
昭和18年７月28日 |
|
(注)２ |
52 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営管理 |
山田 松男 |
昭和23年７月３日 |
|
(注)２ |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
エンジニアリング本部長 |
木山 隆二郎 |
昭和34年12月29日 |
|
(注)２ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
外山 洋 |
昭和34年８月10日 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
製造本部長 |
深澤 徹弥 |
昭和28年８月17日 |
|
(注)２ |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 |
― |
白木 恒彦 |
昭和29年６月６日 |
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(注)３ |
1 |
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取締役 |
― |
田島 建二 |
昭和24年12月５日 |
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(注)３ |
― |
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取締役 |
― |
木村 博一 |
昭和22年10月26日 |
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(注)３ |
― |
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計 |
69 |
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(注) １. 田島 建二及び木村 博一は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田島 建二 委員 白木 恒彦 委員 木村 博一
５. 鉱研工業は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、エンジニアリング本部副本部長 生森 敏、営業本部西日本事業部長 加野 誠二、財務本部長 三輪 美之の３名で構成されております。
男性 ８名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 末永 幸紘 | 昭和18年７月28日 | 昭和42年４月 | 鉱研工業入社 | (注)２ | 50 |
平成元年６月 | 取締役工事事業本部長 | ||||||
平成７年６月 | 常任顧問阪神復興プロジェクト委員長 | ||||||
平成10年６月 | 取締役エンジニアリング本部長 | ||||||
平成11年４月 | 常務取締役エンジニアリング統括本部総括 | ||||||
平成12年６月 | 常務取締役東京支店長 | ||||||
平成13年６月 | 専務取締役東京支店長 | ||||||
平成13年11月 | 専務取締役エンジニアリング本部総括本部長 | ||||||
平成17年６月 | 取締役 | ||||||
平成17年７月 | 専務取締役 | ||||||
平成17年11月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
平成18年６月 | 構造工事株式会社取締役会長 | ||||||
取締役 | 経営管理 | 山田 松男 | 昭和23年７月３日 | 昭和42年３月 | 株式会社日立製作所足立工場入社 | (注)２ | 1 |
平成元年８月 | 米国,ディア日立建機株式会社 経理マネージャー | ||||||
平成７年８月 | 日立建機株式会社土浦工場経理部副部長 | ||||||
平成10年11月 | カナダ,ユークリッド日立建機株式会社経理部長 | ||||||
平成11年８月 | 同社取締役副社長兼ＣＦＯ | ||||||
平成15年４月 | 日立建機株式会社土浦工場土浦経理センター長 | ||||||
平成19年４月 | 同社理事 | ||||||
平成19年５月 | 日立建機ヨーロッパ株式会社取締役副社長兼ＣＦＯ | ||||||
平成23年６月 | 鉱研工業監査役 | ||||||
平成24年６月 | 鉱研工業取締役経営戦略推進本部長 | ||||||
平成26年２月 | 鉱研工業取締役経営管理本部長(現任) | ||||||
取締役 | 製造本部長 | 青山 昌市 | 昭和22年11月11日 | 昭和57年３月 | 鉱研工業入社 | (注)２ | 1 |
平成４年８月 | 鉱研工業設計本部設計第四部長 | ||||||
平成10年８月 | 明昭株式会社専務取締役 | ||||||
平成13年９月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成16年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成25年３月 | 鉱研工業執行役員明昭本部長 | ||||||
平成25年７月 | 鉱研工業執行役員製造本部長兼明昭本部長 | ||||||
平成26年６月 | 鉱研工業取締役製造本部長兼明昭本部長(現任) | ||||||
取締役 | エンジニアリング本部長 | 木山 隆二郎 | 昭和34年12月29日 | 昭和58年４月 | 鉱研工業入社 | (注)２ | 7 |
平成８年８月 | 鉱研工業海外本部シンガポール支店長 | ||||||
平成９年11月 | 鉱研工業海外本部海外工事部長 | ||||||
平成12年６月 | 鉱研工業執行役員施工管理本部長 | ||||||
平成17年６月 | 鉱研工業執行役員施工本部長 | ||||||
平成24年５月 | 鉱研工業執行役員エンジニアリング本部長 | ||||||
平成24年６月 | 鉱研工業取締役エンジニアリング本部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 営業本部長 | 外山 洋 | 昭和34年８月10日 | 昭和58年４月 | 鉱研工業入社 | (注)２ | 1 |
平成11年４月 | 鉱研工業国内販売統括本部東京営業本部 営業第四部長 | ||||||
平成16年10月 | 鉱研工業国内営業本部東京支店長 | ||||||
平成23年７月 | 鉱研工業営業本部首都圏事業部長 | ||||||
平成24年６月 | 鉱研工業取締役営業本部長(現任) | ||||||
取締役 | ― | 白木 恒彦 | 昭和29年６月６日 | 昭和52年４月 | 株式会社住友銀行入行 | (注)３ | 0 |
平成11年４月 | 同行銀座支店長 | ||||||
平成13年４月 | 同行第２ブロック部長 | ||||||
平成14年４月 | 同行東京営業部長 | ||||||
平成16年１月 | 鉱研工業執行役員環境本部長 | ||||||
平成19年７月 | 鉱研工業執行役員国内営業本部長 | ||||||
平成23年７月 | 鉱研工業執行役員営業管理本部長 | ||||||
平成24年６月 | 鉱研工業常勤監査役 | ||||||
平成27年６月 | 鉱研工業取締役(監査等委員)就任 | ||||||
取締役 | ― | 田島 建二 | 昭和24年12月５日 | 昭和43年３月 | 株式会社日立製作所足立工場入社 | (注)３ | ― |
昭和45年10月 | 日立建機株式会社足立工場経理部 | ||||||
平成８年２月 | 同社経理部資金管理センタ部長代理 | ||||||
平成13年６月 | 同社監査グループ部長代理 | ||||||
平成15年６月 | 同社監査委員会事務局 | ||||||
平成24年６月 | 鉱研工業監査役 | ||||||
平成27年６月 | 鉱研工業取締役(監査等委員)就任 | ||||||
取締役 | ― | 木村 博一 | 昭和22年10月26日 | 昭和45年４月 | 株式会社富士銀行入行 | (注)３ | ― |
平成５年１月 | 同行北浜支店長 | ||||||
平成８年５月 | 同行池袋支店長 | ||||||
平成11年７月 | 同行人事部本店審議役 | ||||||
平成12年４月 | 株式会社十字屋取締役経営企画本部長 | ||||||
平成15年６月 | みずほローン保証株式会社常務取締役 | ||||||
平成16年１月 | みずほ信用保証株式会社取締役副社長 | ||||||
平成20年６月 | 帝国通信工業株式会常勤監査役 | ||||||
平成27年６月 | 鉱研工業取締役(監査等委員)就任 | ||||||
計 | 63 | ||||||
(注) １．平成27年６月24日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役に選任された田島 建二及び木村 博一の各氏は、会社法施行規則(会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第６号))第２条第３項第５号規定の社外役員に該当する社外取締役(改正会社法第２条第15号)であります。
５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 白木 恒彦 委員 田島 建二 委員 木村 博一
６. 鉱研工業は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、エンジニアリング本部副本部長 生森 敏、営業本部西日本事業部長 加野 誠二、財務本部長 三輪 美之、製造本部副本部長 深澤 徹弥の４名で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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