巴工業(6309)の株価チャート 巴工業(6309)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
1. 2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の巴工業の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22%）
(注) １．八尋研治氏、杉原麗氏および越智多佳子氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長（常勤） 矢倉敏明 委員（常勤） 八尋研治 委員 杉原麗 委員 越智多佳子
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2026年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(2026年１月28日)現在確認ができないため、2025年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．巴工業は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
８．巴工業は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を促進して分担を明確化することにより、それぞれの機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、2023年1月から執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計13名であり、代表取締役社長をはじめとする上記の５名のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
2. 巴工業は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、巴工業の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22%）
(注) １．八尋研治氏、杉原麗氏および越智多佳子氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長（常勤） 矢倉敏明 委員（常勤） 八尋研治 委員 杉原麗 委員 越智多佳子
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2026年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(2026年１月28日)現在確認ができないため、2025年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．巴工業は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
８．巴工業は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を促進して分担を明確化することにより、それぞれの機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、2023年1月から執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計13名であり、代表取締役社長をはじめとする上記の５名のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会および当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
巴工業の社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であり、監査等委員である取締役に就任しています。
八尋研治氏は、長年にわたり生命保険および損害保険業務に携わっており、職務執行に必要な財務、法務およびリスク管理に関する知見を有しているとともに、取締役として会社経営に関与した経験があることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しています。同氏の出身会社である明治安田生命保険相互会社は2025年10月31日現在、巴工業の株式を発行済株式総数の0.2％にあたる84,600株保有しております。同社と巴工業との間の取引については、その規模から巴工業の経営判断に影響を及ぼす利害関係はなく、同氏が過去に取締役および執行役員であった明治安田損害保険株式会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2025年12月31日現在、巴工業株式を11,154株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
杉原麗氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、職務執行に必要な法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は末石・古久保法律事務所に所属しており、同事務所と巴工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はウシオ電機株式会社の社外取締役を兼任しており、同社と巴工業との間には少額の取引関係がありますが、人的関係または資本的関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2025年12月31日現在、巴工業株式を880株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
越智多佳子氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士および税理士として企業税務ならびに監査業務に精通し、職務執行に必要な財務および会計に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は越智公認会計士事務所ならびに越智多佳子税理士事務所を経営しており、両事務所と巴工業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はＪトラストグローバル証券株式会社および株式会社キユーソー流通システムの社外監査役を兼任しておりますが、両社と巴工業との間には取引関係がなく、人的関係または資本的関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2025年12月31日現在、巴工業株式を217株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
巴工業は、社外取締役選任基準および社外取締役独立性基準を独自に定めています。現任の社外取締役はいずれも東京証券取引所が定める独立性基準に加えて巴工業が定める独立性基準を満たしており、巴工業としましては、社外取締役の独立性が十分確保されていると判断しています。
巴工業が定める社外取締役の選任基準および独立性基準は、次のとおりです。
・社外取締役選任基準
巴工業の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準を満たす者とする。
１．取締役会において、審議または決議される経営全般、財務・法務、コーポレート・ガバナンス等に関する事項を直接監督できること。
２．巴工業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。
・社外取締役独立性基準
巴工業の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の１.～５.に該当しない者とする。
なお、２.～５.の対象期間は現在および過去10年とする。
１．巴工業グループ関係者
巴工業、巴工業の子会社および関連会社（以下、「巴工業グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者等」という。）
２．株主およびその関係者
(1)巴工業の議決権を10％以上保有する株主またはその業務執行者等
(2)巴工業グループが議決権を10％以上保有する会社の業務執行者等
３．取引先関係者
(1)巴工業グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等
(2)巴工業グループが連結総資産の2％以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
４．弁護士、公認会計士、税理士等
(1)巴工業グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー
(2)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、巴工業グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者
５．その他
(1)上記１.～４.に該当する者の配偶者および２親等以内の親族
(2)巴工業グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等
(3)巴工業グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者等
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係
社外取締役は独立かつ客観的・専門的見地から取締役会等で意見を表明しており、これら社外取締役３名を含む監査等委員会は、内部監査部門である業務監査室と定期的に報告会を開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について意見交換を行うほか、必要に応じて、同行監査を実施するなど連携して監査の実効性を高めています。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、業務監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。業務監査室による内部統制の有効性評価は、代表取締役社長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11%）
(注) １．八尋研治氏、蓮沼辰夫氏および杉原麗氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長（常勤） 矢倉敏明 委員（常勤） 八尋研治 委員 蓮沼辰夫 委員 杉原麗
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義および巴工業従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2023年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年１月27日)現在確認ができないため、2022年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．巴工業は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。
７．巴工業は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を促進して分担を明確化することにより、それぞれの機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、2023年1月から執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計10名であり、代表取締役社長をはじめとする上記の５名のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
８．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
巴工業の社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であり、監査等委員である取締役に就任しています。
八尋研治氏は、長年にわたり生命保険および損害保険業務に携わっており、職務執行に必要な財務、法務およびリスク管理に関する知見を有しているとともに、取締役として会社経営に関与した経験があることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しています。同氏の出身会社である明治安田生命保険相互会社は2022年10月31日現在、巴工業の株式を発行済株式総数の0.2％にあたる28,200株保有しております。同社と巴工業との間の取引については、その規模から巴工業の経営判断に影響を及ぼす利害関係はなく、同氏が過去に取締役および執行役員であった明治安田損害保険株式会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2022年12月31日現在、巴工業株式を1,255株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
蓮沼辰夫氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり企業税務に関する業務に携わっており、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は蓮沼辰夫税理士事務所を経営しており、同事務所と巴工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2022年12月31日現在、巴工業株式を1,071株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
杉原麗氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、職務執行に必要な法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、霞総合法律事務所に所属しており、同事務所と巴工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、ウシオ電機株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、同社と巴工業との間には、少額の取引関係がありますが、人的関係または資本的関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2022年12月31日現在、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
巴工業は、社外取締役選任基準および社外取締役独立性基準を独自に定めています。現任の社外取締役はいずれも東京証券取引所が定める独立性基準に加えて巴工業が定める独立性基準を満たしており、巴工業としましては、社外取締役の独立性が十分確保されていると判断しています。
巴工業が定める社外取締役の選任基準および独立性基準は、次のとおりです。
・社外取締役選任基準
巴工業の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準を満たす者とする。
１．取締役会において、審議または決議される経営全般、財務・法務、コーポレート・ガバナンス等に関する事項を直接監督できること。
２．巴工業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。
・社外取締役独立性基準
巴工業の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の１.～５.に該当しない者とする。
なお、２.～５.の対象期間は現在および過去10年とする。
１．巴工業グループ関係者
巴工業、巴工業の子会社および関連会社（以下、「巴工業グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者等」という。）
２．株主およびその関係者
(1)巴工業の議決権を10％以上保有する株主またはその業務執行者等
(2)巴工業グループが議決権を10％以上保有する会社の業務執行者等
３．取引先関係者
(1)巴工業グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等
(2)巴工業グループが連結総資産の2％以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
４．弁護士、公認会計士、税理士等
(1)巴工業グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー
(2)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、巴工業グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者
５．その他
(1)上記１.～４.に該当する者の配偶者および２親等以内の親族
(2)巴工業グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等
(3)巴工業グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者等
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係
社外取締役は独立かつ客観的・専門的見地から取締役会等で意見を表明しており、これら社外取締役３名を含む監査等委員会は、内部監査部門である業務監査室と定期的に報告会を開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について意見交換を行うほか、必要に応じて、同行監査を実施するなど連携して監査の実効性を高めています。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、業務監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。業務監査室による内部統制の有効性評価は、代表取締役社長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0%）
(注) １．八尋研治氏、中村誠氏および蓮沼辰夫氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長（常勤） 深沢正義 委員（常勤） 八尋研治 委員 中村誠 委員 蓮沼辰夫
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2022年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(2022年１月28日)現在確認ができないため、2021年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．巴工業は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
巴工業の社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であり、監査等委員である取締役に就任しています。
八尋研治氏は、長年にわたり生命保険および損害保険業務に携っており、職務執行に必要な財務、法務およびリスク管理に関する知見を有しているとともに、取締役として会社経営に関与した経験があることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しています。同氏の出身会社である明治安田生命保険相互会社は2021年10月31日現在、巴工業の株式を発行済株式総数の0.2％にあたる28,200株保有しております。同社と巴工業との間の取引については、その規模から巴工業の経営判断に影響を及ぼす利害関係はなく、同氏が過去に取締役および執行役員であった明治安田損害保険株式会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2021年12月31日現在、巴工業株式を480株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
中村誠氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、上拾石・中村法律事務所に所属しており、同事務所と巴工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2021年12月31日現在、巴工業株式を2,408株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
蓮沼辰夫氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり企業税務に関する業務に携わっており、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は蓮沼辰夫税理士事務所を経営しており、同事務所と巴工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2021年12月31日現在、巴工業株式を809株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
巴工業は、社外取締役選任基準および社外取締役独立性基準を独自に定めています。現任の社外取締役はいずれも東京証券取引所が定める独立性基準に加えて巴工業が定める独立性基準を満たしており、巴工業としましては、社外取締役の独立性が十分確保されていると判断しています。
巴工業が定める社外取締役の選任基準および独立性基準は、次のとおりです。
・社外取締役選任基準
巴工業の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準を満たす者とする。
１．取締役会において、審議または決議される経営全般、財務・法務、コーポレート・ガバナンス等に関する事項を直接監督できること。
２．巴工業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。
・社外取締役独立性基準
巴工業の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の１.～５.に該当しない者とする。
なお、２.～５.の対象期間は現在および過去10年とする。
１．巴工業グループ関係者
巴工業、巴工業の子会社および関連会社（以下、「巴工業グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者等」という。）
２．株主およびその関係者
(1)巴工業の議決権を10％以上保有する株主またはその業務執行者等
(2)巴工業グループが議決権を10％以上保有する会社の業務執行者等
３．取引先関係者
(1)巴工業グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等
(2)巴工業グループが連結総資産の2％以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
４．弁護士、公認会計士、税理士等
(1)巴工業グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー
(2)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、巴工業グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者
５．その他
(1)上記１.～４.に該当する者の配偶者および２親等以内の親族
(2)巴工業グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等
(3)巴工業グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係
社外取締役は独立かつ客観的・専門的見地から取締役会等で意見を表明しており、これら社外取締役３名を含む監査等委員会は、内部監査部門である業務監査室と定期的に報告会を開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について意見交換を行うほか、必要に応じて、同行監査を実施するなど連携して監査の実効性を高めています。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、業務監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。業務監査室による内部統制の有効性評価は、社長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0%）
(注) １．八尋研治氏、中村誠氏および蓮沼辰夫氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長（常勤） 深沢正義 委員（常勤） 八尋研治 委員 中村誠 委員 蓮沼辰夫
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義および巴工業従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2021年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(2021年１月28日)現在確認ができないため、2020年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．巴工業は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
巴工業の社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であり、監査等委員である取締役に就任しています。
八尋研治氏は、長年にわたり生命保険および損害保険業務に携っており、職務執行に必要な財務、法務およびリスク管理に関する知見を有しているとともに、取締役として会社経営に関与した経験があることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しています。同氏の出身会社である明治安田生命保険相互会社は2020年10月31日現在、巴工業の株式を発行済株式総数の0.2％にあたる28,200株保有しております。同社と巴工業との間の取引については、その規模から巴工業の経営判断に影響を及ぼす利害関係はなく、同氏が過去に取締役および執行役員であった明治安田損害保険株式会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
中村誠氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、上捨石・中村法律事務所に所属しており、同事務所と巴工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2020年12月31日現在、巴工業株式を2,164株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
蓮沼辰夫氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり企業税務に関する業務に携わっており、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は蓮沼辰夫税理士事務所を経営しており、同事務所と巴工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2020年12月31日現在、巴工業株式を536株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
巴工業は、社外取締役選任基準および社外取締役独立性基準を独自に定めています。現任の社外取締役はいずれも東京証券取引所が定める独立性基準に加えて巴工業が定める独立性基準を満たしており、巴工業としましては、社外取締役の独立性が十分確保されていると判断しています。
巴工業が定める社外取締役の選任基準および独立性基準は、次のとおりです。
・社外取締役選任基準
巴工業の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準を満たす者とする。
１．取締役会において、審議または決議される経営全般、財務・法務、コーポレート・ガバナンス等に関する事項を直接監督できること。
２．巴工業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。
・社外取締役独立性基準
巴工業の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の１.～５.に該当しない者とする。
なお、２.～５.の対象期間は現在および過去10年とする。
１．巴工業グループ関係者
巴工業、巴工業の子会社および関連会社（以下、「巴工業グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者等」という。）
２．株主およびその関係者
(1)巴工業の議決権を10％以上保有する株主またはその業務執行者等
(2)巴工業グループが議決権を10％以上保有する会社の業務執行者等
３．取引先関係者
(1)巴工業グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等
(2)巴工業グループが連結総資産の2％以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
４．弁護士、公認会計士、税理士等
(1)巴工業グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー
(2)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、巴工業グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者
５．その他
(1)上記１.～４.に該当する者の配偶者および２親等以内の親族
(2)巴工業グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等
(3)巴工業グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査
と内部統制部門の関係
社外取締役は独立かつ客観的・専門的見地から取締役会等で意見を表明しており、これら社外取締役３名を含む監査等委員会は、内部監査部門である業務監査室と定期的に報告会を開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について意見交換を行うほか、必要に応じて、同行監査を実施するなど連携して監査の実効性を高めています。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、業務監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。業務監査室による内部統制の有効性評価は、社長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0%）
(注) １．村瀬俊晴氏、中村誠氏および蓮沼辰夫氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長（常勤） 深沢正義 委員（常勤） 村瀬俊晴 委員 中村誠 委員 蓮沼辰夫
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義および巴工業従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2020年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(2020年１月30日)現在確認ができないため、2019年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．巴工業は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までで
あります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
巴工業の社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であり、監査等委員である取締役に就任しています。
村瀬俊晴氏は、長年にわたり会社経営および銀行業務に携っており、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しています。巴工業は2019年10月31日現在、同氏の出身行である株式会社みずほ銀行に対して借入金はありません。同行は2019年10月31日現在、巴工業の株式を発行済株式総数の3.9％にあたる392,750株保有しており、巴工業は同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式158,283株を保有しています。株式会社みずほ銀行と巴工業との間の取引については、その規模から巴工業の経営判断に影響を及ぼす利害関係はなく、同氏が過去に執行役員であった高千穂交易株式会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に取締役であったみずほファクター株式会社との間には、少額の取引関係がありますが、人的関係または資本的関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2019年12月31日現在、巴工業株式を5,210株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
中村誠氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、上捨石・中村法律事務所に所属しており、同事務所と巴工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2019年12月31日現在、巴工業株式を1,903株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
蓮沼辰夫氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり企業税務に関する業務に携わっており、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は蓮沼辰夫税理士事務所を経営しており、同事務所と巴工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と巴工業との間には2019年12月31日現在、巴工業株式を227株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
巴工業は、社外取締役選任基準および社外取締役独立性基準を独自に定めています。現任の社外取締役はいずれも東京証券取引所が定める独立性基準に加えて巴工業が定める独立性基準を満たしており、巴工業としましては、社外取締役の独立性が十分確保されていると判断しています。
巴工業が定める社外取締役の選任基準および独立性基準は、次のとおりです。
・社外取締役選任基準
巴工業の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準を満たす者とする。
１．取締役会において、審議または決議される経営全般、財務・法務、コーポレート・ガバナンス等に関する事項を直接監督できること。
２．巴工業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。
・社外取締役独立性基準
巴工業の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の１.～５.に該当しない者とする。
なお、２.～５.の対象期間は現在および過去10年とする。
１．巴工業グループ関係者
巴工業、巴工業の子会社および関連会社（以下、「巴工業グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者等」という。）
２．株主およびその関係者
(1)巴工業の議決権を10％以上保有する株主またはその業務執行者等
(2)巴工業グループが議決権を10％以上保有する会社の業務執行者等
３．取引先関係者
(1)巴工業グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等
(2)巴工業グループが連結総資産の2％以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
４．弁護士、公認会計士、税理士等
(1)巴工業グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー
(2)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、巴工業グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者
５．その他
(1)上記１.～４.に該当する者の配偶者および２親等以内の親族
(2)巴工業グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等
(3)巴工業グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査
と内部統制部門の関係
社外取締役は独立かつ客観的・専門的見地から取締役会等で意見を表明しており、これら社外取締役３名を含む監査等委員会は、内部監査部門である業務監査室と定期的に報告会を開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について意見交換を行うほか、必要に応じて、同行監査を実施するなど連携して監査の実効性を高めています。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、業務監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。業務監査室による内部統制の有効性評価は、社長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０%）
(注) １．村瀬俊晴氏、中村誠氏および蓮沼辰夫氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2019年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長（常勤） 松本光央 委員（常勤） 村瀬俊晴 委員 中村誠 委員 蓮沼辰夫
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義および巴工業従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2019年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(2019年１月30日)現在確認ができないため、2018年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．巴工業は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までで
あります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
|
新役名および職名 |
旧役名および職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 化学品本部副本部長 |
取締役 化学品本部副本部長兼機能材料部長 |
東 徹行 |
平成30年４月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
|
新役名および職名 |
旧役名および職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 化学品本部副本部長 |
取締役 化学品本部副本部長兼機能材料部長 |
東 徹行 |
平成30年４月１日 |
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０%）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
|
山本 仁 |
昭和30年７月20日生 |
昭和54年４月 |
巴工業入社 |
(注)２ |
26 |
|
平成15年４月 |
巴工業機械本部産業機械営業部長 |
||||||
|
平成19年１月 |
巴工業取締役 |
||||||
|
|
巴工業機械本部副本部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
巴工業常務取締役 |
||||||
|
|
巴工業機械本部長 |
||||||
|
平成25年１月 |
巴工業専務取締役 |
||||||
|
|
巴工業化学品本部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
巴工業代表取締役社長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
機械本部長 |
本間 義人 |
昭和27年10月２日生 |
昭和50年11月 |
巴工業入社 |
(注)２ |
23 |
|
平成17年１月 |
巴工業機械本部環境設備営業部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
巴工業大阪支店長 |
||||||
|
平成21年１月 |
巴工業取締役 |
||||||
|
平成23年１月 |
巴機械サービス株式会社 |
||||||
|
平成25年１月 |
巴工業常務取締役(現任) |
||||||
|
|
巴工業機械本部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
総務部 |
深沢 正義 |
昭和27年１月14日生 |
昭和50年４月 |
巴工業入社 |
(注)２ |
15 |
|
平成19年４月 |
巴工業総務部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
巴工業取締役 |
||||||
|
|
巴工業総務部および業務部担当 |
||||||
|
平成27年１月 |
巴工業常務取締役(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
化学品 |
玉井 章友 |
昭和32年２月12日生 |
昭和55年４月 |
日本国土開発株式会社入社 |
(注)２ |
17 |
|
昭和63年４月 |
エルケム・ジャパン株式会社入社 |
||||||
|
平成12年４月 |
巴工業入社 |
||||||
|
平成17年11月 |
巴工業化学品本部工業材料部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
巴工業取締役(現任) |
||||||
|
|
巴工業化学品本部副本部長 |
||||||
|
|
巴物流株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年11月 |
巴恵貿易(深圳)有限公司董事長 |
||||||
|
平成25年１月 |
巴工業化学品本部副本部長 |
||||||
|
平成29年11月 |
巴工業化学品本部副本部長 |
||||||
|
平成30年１月 |
巴工業常務取締役（現任） |
||||||
|
|
巴工業化学品本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
機械本部副本部長兼サガミ工場長 |
大橋 純 |
昭和28年３月４日生 |
昭和51年４月 |
巴工業入社 |
(注)２ |
14 |
|
平成19年11月 |
巴工業機械本部品質保証室長 |
||||||
|
平成22年11月 |
巴工業機械本部生産管理部長 |
||||||
|
平成23年11月 |
巴工業機械本部サガミ工場長 |
||||||
|
平成25年１月 |
巴工業取締役(現任) |
||||||
|
|
巴工業機械本部副本部長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
化学品本部 |
篠田 彰鎮 |
昭和36年８月23日生 |
昭和60年４月 |
社団法人日本海事検定協会入社 |
(注)２ |
13 |
|
平成元年９月 |
巴工業入社 |
||||||
|
平成23年11月 |
巴工業大阪支店化学品営業部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
巴工業化学品本部化成品部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
巴工業取締役(現任) |
||||||
|
|
巴工業化学品本部副本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
巴工業化学品本部副本部長(現任) |
||||||
|
平成30年１月 |
巴物流株式会社 |
||||||
|
取締役 |
機械本部 |
中村 政彦 |
昭和31年３月10日生 |
昭和53年４月 |
丸大食品株式会社入社 |
(注)２ |
5 |
|
昭和53年12月 |
株式会社九州設備公社入社 |
||||||
|
平成２年８月 |
巴工業入社 |
||||||
|
平成21年１月 |
巴工業機械本部環境設備営業部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
巴工業取締役(現任) |
||||||
|
|
巴工業機械本部副本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
巴工業機械本部副本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
経理部および経営企画室担当兼 |
矢倉 敏明 |
昭和33年５月31日生 |
昭和56年４月 |
株式会社富士銀行入行 |
(注)２ |
5 |
|
平成20年４月 |
株式会社みずほコーポレート銀行米州事務部長 |
||||||
|
平成24年10月 |
巴工業入社 |
||||||
|
|
巴工業経理部専任部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
巴工業経理部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
巴工業取締役(現任) |
||||||
|
|
巴工業経理部および経営企画室担当兼経理部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
機械本部 |
伊藤 勝彦 |
昭和39年９月21日生 |
昭和62年４月 |
巴工業入社 |
(注)２ |
4 |
|
平成25年４月 |
巴工業大阪支店機械部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
巴工業取締役(現任) |
||||||
|
|
巴工業機械本部副本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
化学品本部副本部長兼機能材料部長 |
東 徹行 |
昭和35年８月16日生 |
昭和59年４月 |
巴工業入社 |
(注)２ |
5 |
|
平成21年11月 |
巴工業化学品本部機能材料部長 |
||||||
|
平成30年１月 |
巴工業取締役（現任） |
||||||
|
|
巴工業化学品本部副本部長 |
||||||
|
取締役(監査等委員) |
|
松本 光央 |
昭和26年４月14日生 |
平成10年７月 |
巴工業入社 |
(注)３ |
12 |
|
平成19年11月 |
巴工業経理部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
巴工業経理理事 |
||||||
|
平成25年１月 |
巴工業取締役 |
||||||
|
|
巴工業経理部および経営企画室担当 |
||||||
|
平成27年１月 |
巴工業常勤・常任監査役 |
||||||
|
平成29年１月 |
巴工業取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役(監査等委員) |
|
村瀬 俊晴 |
昭和26年10月16日生 |
昭和50年４月 |
株式会社富士銀行入行 |
(注)３ |
3 |
|
平成14年４月 |
株式会社みずほ銀行新宿支店長 |
||||||
|
平成15年９月 |
株式会社みずほコーポレート銀行審議役 |
||||||
|
平成17年６月 |
高千穂交易株式会社執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
みずほファクター株式会社 |
||||||
|
平成24年１月 |
巴工業監査役 |
||||||
|
平成25年１月 |
巴工業常勤監査役 |
||||||
|
平成29年１月 |
巴工業取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役(監査等委員) |
|
今井 實 |
昭和22年１月22日生 |
昭和44年４月 |
東京国税局入局 |
(注)３ |
0 |
|
平成10年７月 |
小林税務署署長 |
||||||
|
平成12年７月 |
江東西税務署署長 |
||||||
|
平成17年７月 |
本所税務署署長 |
||||||
|
平成18年９月 |
今井實税理士事務所開業 |
||||||
|
平成24年２月 |
川崎地質株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成27年１月 |
巴工業取締役 |
||||||
|
平成28年２月 |
川崎地質株式会社取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
平成29年１月 |
巴工業取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役(監査等委員) |
|
中村 誠 |
昭和30年９月28日生 |
昭和63年４月 |
東京弁護士会に入会登録 |
(注)３ |
1 |
|
平成５年３月 |
新宿第一法律事務所設立 |
||||||
|
平成23年１月 |
巴工業監査役 |
||||||
|
平成29年１月 |
巴工業取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
平成29年９月 |
上捨石・中村法律事務所設立 |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
151 |
(注) １．村瀬俊晴氏、今井實氏および中村誠氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長（常勤） 松本光央 委員（常勤） 村瀬俊晴 委員 今井實 委員 中村誠
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義および巴工業従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成30年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(平成30年１月30日)現在確認ができないため、平成29年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．巴工業は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
蓮 沼 辰 夫 |
昭和27年９月８日生 |
昭和46年４月 東京国税局入局 平成20年７月 東京国税局調査第二部統括国税調査官 平成24年７月 練馬西税務署署長 平成25年９月 蓮沼辰夫税理士事務所開業 （現在に至る） |
― |
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までで
あります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０%）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 |
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山本 仁 |
昭和30年７月20日生 |
昭和54年４月 |
巴工業入社 |
(注)３ |
24 |
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平成15年４月 |
巴工業機械本部産業機械営業部長 |
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平成19年１月 |
巴工業取締役 |
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巴工業機械本部副本部長 |
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平成21年１月 |
巴工業常務取締役 |
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巴工業機械本部長 |
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平成25年１月 |
巴工業専務取締役 |
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巴工業化学品本部長 |
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平成27年１月 |
巴工業代表取締役社長(現任) |
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常務取締役 |
機械本部長 |
本間 義人 |
昭和27年10月２日生 |
昭和50年11月 |
巴工業入社 |
(注)３ |
22 |
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平成17年１月 |
巴工業機械本部環境設備営業部長 |
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平成20年４月 |
巴工業大阪支店長 |
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平成21年１月 |
巴工業取締役 |
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平成23年１月 |
巴機械サービス株式会社 |
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平成25年１月 |
巴工業常務取締役(現任) |
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巴工業機械本部長(現任) |
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常務取締役 |
化学品 |
山田 哲男 |
昭和26年３月29日生 |
昭和50年４月 |
巴工業入社 |
(注)３ |
18 |
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平成11年11月 |
巴工業化学品本部電子材料部長 |
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平成20年４月 |
巴工業化学品本部機能材料部長 |
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平成21年１月 |
巴工業取締役 |
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巴工業化学品本部副本部長 |
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平成27年１月 |
巴工業常務取締役(現任) |
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巴工業化学品本部長(現任) |
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常務取締役 |
総務部 |
深沢 正義 |
昭和27年１月14日生 |
昭和50年４月 |
巴工業入社 |
(注)３ |
14 |
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平成19年４月 |
巴工業総務部長 |
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平成23年１月 |
巴工業取締役 |
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巴工業総務部および業務部担当 |
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平成27年１月 |
巴工業常務取締役(現任) |
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取締役 |
化学品本部 |
玉井 章友 |
昭和32年２月12日生 |
昭和55年４月 |
日本国土開発株式会社入社 |
(注)３ |
16 |
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昭和63年４月 |
エルケム・ジャパン株式会社入社 |
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平成12年４月 |
巴工業入社 |
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平成17年11月 |
巴工業化学品本部工業材料部長 |
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平成23年１月 |
巴工業取締役(現任) |
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巴工業化学品本部副本部長 |
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巴物流株式会社 |
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平成24年11月 |
巴恵貿易(深圳)有限公司董事長 |
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平成25年１月 |
巴工業化学品本部副本部長 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 |
機械本部副本部長兼サガミ工場長 |
大橋 純 |
昭和28年３月４日生 |
昭和51年４月 |
巴工業入社 |
(注)３ |
12 |
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平成19年11月 |
巴工業機械本部品質保証室長 |
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平成22年11月 |
巴工業機械本部生産管理部長 |
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平成23年11月 |
巴工業機械本部サガミ工場長 |
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平成25年１月 |
巴工業取締役(現任) |
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巴工業機械本部副本部長 |
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取締役 |
化学品本部 |
篠田 彰鎮 |
昭和36年８月23日生 |
昭和60年４月 |
社団法人日本海事検定協会入社 |
(注)３ |
11 |
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平成元年９月 |
巴工業入社 |
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平成23年11月 |
巴工業大阪支店化学品営業部長 |
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平成26年４月 |
巴工業化学品本部化成品部長 |
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平成27年１月 |
巴工業取締役(現任) |
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巴工業化学品本部副本部長 |
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平成27年４月 |
巴工業化学品本部副本部長(現任) |
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取締役 |
機械本部 |
中村 政彦 |
昭和31年３月10日生 |
昭和53年４月 |
丸大食品株式会社入社 |
(注)３ |
3 |
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昭和53年12月 |
株式会社九州設備公社入社 |
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平成２年８月 |
巴工業入社 |
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平成21年１月 |
巴工業機械本部環境設備営業部長 |
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平成27年１月 |
巴工業取締役(現任) |
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巴工業機械本部副本部長 |
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平成27年４月 |
巴工業機械本部副本部長(現任) |
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取締役 |
経営企画室担当兼 |
矢倉 敏明 |
昭和33年５月31日生 |
昭和56年４月 |
株式会社富士銀行入行 |
(注)３ |
3 |
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平成20年４月 |
株式会社みずほコーポレート銀行米州事務部長 |
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平成24年10月 |
巴工業入社 |
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巴工業経理部専任部長 |
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平成26年４月 |
巴工業経理部長 |
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平成27年１月 |
巴工業取締役(現任) |
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巴工業経営企画室担当兼経理部長(現任) |
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取締役 |
機械本部 |
伊藤 勝彦 |
昭和39年９月21日生 |
昭和62年４月 |
巴工業入社 |
(注)３ |
2 |
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平成25年４月 |
巴工業大阪支店機械部長 |
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平成29年１月 |
巴工業取締役(現任) |
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|
巴工業機械本部副本部長(現任) |
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取締役(監査等委員) |
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松本 光央 |
昭和26年４月14日生 |
平成10年７月 |
巴工業入社 |
(注)４ |
10 |
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平成19年11月 |
巴工業経理部長 |
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平成23年４月 |
巴工業経理理事 |
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平成25年１月 |
巴工業取締役 |
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巴工業経理部および経営企画室担当 |
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平成27年１月 |
巴工業常勤・常任監査役 |
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平成29年１月 |
巴工業取締役(監査等委員)(現任) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
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取締役(監査等委員) |
|
村瀬 俊晴 |
昭和26年10月16日生 |
昭和50年４月 |
株式会社富士銀行入行 |
(注)４ |
3 |
|
平成14年４月 |
株式会社みずほ銀行新宿支店長 |
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|
平成15年９月 |
株式会社みずほコーポレート銀行審議役 |
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平成17年６月 |
高千穂交易株式会社執行役員 |
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平成20年６月 |
みずほファクター株式会社 |
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|
平成24年１月 |
巴工業監査役 |
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平成25年１月 |
巴工業常勤監査役 |
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平成29年１月 |
巴工業取締役(監査等委員)(現任) |
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|
取締役(監査等委員) |
|
今井 實 |
昭和22年１月22日生 |
昭和44年４月 |
東京国税局入局 |
(注)４ |
0 |
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平成10年７月 |
小林税務署署長 |
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平成12年７月 |
江東西税務署署長 |
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平成17年７月 |
本所税務署署長 |
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平成18年９月 |
今井實税理士事務所開業 |
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平成24年２月 |
川崎地質株式会社社外監査役 |
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平成27年１月 |
巴工業取締役 |
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平成28年２月 |
川崎地質株式会社取締役(監査等委員)(現任) |
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平成29年１月 |
巴工業取締役(監査等委員)(現任) |
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取締役(監査等委員) |
|
中村 誠 |
昭和30年９月28日生 |
昭和63年４月 |
東京弁護士会に入会登録 |
(注)４ |
1 |
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平成５年３月 |
新宿第一法律事務所を設立 |
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平成23年１月 |
巴工業監査役 |
||||||
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平成29年１月 |
巴工業取締役(監査等委員)(現任) |
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計 |
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144 |
(注) １．平成29年１月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、巴工業は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．村瀬俊晴氏、今井實氏および中村誠氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長（常勤） 松本光央 委員（常勤） 村瀬俊晴 委員 今井實 委員 中村誠
６．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義および巴工業従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成29年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(平成29年１月27日)現在確認ができないため、平成28年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
７．巴工業は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
蓮 沼 辰 夫 |
昭和27年９月８日生 |
昭和46年４月 東京国税局入局 平成20年７月 東京国税局調査第二部統括国税調査官 平成24年７月 練馬西税務署署長 平成25年９月 蓮沼辰夫税理士事務所開業 （現在に至る） |
― |
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までで
あります。
８．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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