北川鉄工所(6317)の株価チャート 北川鉄工所(6317)の業績 親会社と関係会社
ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の北川鉄工所の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2026年６月25日現在の状況を記載しております。
５ 代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。
６ 北川鉄工所の監査等委員会の体制は次のとおりです。
議長 野上武志、委員 貝原潤司、委員 平浩介
なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、北川鉄工所事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
７ 北川鉄工所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、北川鉄工所の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2026年６月25日現在の状況を記載しております。
５ 代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。
６ 北川鉄工所の監査等委員会の体制は次のとおりです。
議長 野上武志、委員 貝原潤司、委員 平浩介
なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、北川鉄工所事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
７ 北川鉄工所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
北川鉄工所は社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役は３名）選任しております。
西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
杉口安弘氏は、企業経営で培われた豊富な業務経験と知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務および会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
西川三佐子氏は、北川鉄工所の取引先である中国生産性本部の業務執行者でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
杉口安弘氏は、北川鉄工所の取引先である日鉄物産株式会社の取締役、同社子会社の代表取締役を歴任し、北川鉄工所子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.および北川鉄工所の特定関係事業者（北川鉄工所の子会社を除く。）であるKITAGAWA-NORTHTECH INC.の業務執行者でない役員（非常勤取締役）であったことがありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
野上武志氏は、北川鉄工所の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の取締役相談役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
北川鉄工所は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、北川鉄工所独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、北川鉄工所が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。
北川鉄工所の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．北川鉄工所及び北川鉄工所の関係会社(以下、併せて「北川鉄工所グループ」という)の業務執行者（注１）
２．北川鉄工所グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．北川鉄工所グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．北川鉄工所の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．北川鉄工所グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．北川鉄工所グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．北川鉄工所グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「北川鉄工所グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の２％以上の額の支払いを北川鉄工所グループから受けた者をいう。
注３：「北川鉄工所グループの主要な取引先である者」とは、北川鉄工所グループに対して、北川鉄工所グループの直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。
該当事項はありません。
ａ．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の北川鉄工所の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2025年６月19日現在の状況を記載しております。
５ 代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。
６ 北川鉄工所の監査等委員会の体制は次のとおりです。
議長 野上武志、委員 貝原潤司、委員 平浩介
なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、北川鉄工所事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
７ 北川鉄工所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、北川鉄工所の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2025年６月19日現在の状況を記載しております。
５ 代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。
６ 北川鉄工所の監査等委員会の体制は次のとおりです。
議長 野上武志、委員 貝原潤司、委員 平浩介
なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、北川鉄工所事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
７ 北川鉄工所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
北川鉄工所は社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役は３名）選任しております。
西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
杉口安弘氏は、企業経営で培われた豊富な業務経験と知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務および会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
西川三佐子氏は、北川鉄工所の取引先である中国生産性本部の業務執行者でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
杉口安弘氏は、北川鉄工所の取引先である日鉄物産株式会社の取締役、同社子会社の代表取締役を歴任し、北川鉄工所子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.および北川鉄工所の特定関係事業者（北川鉄工所の子会社を除く。）であるKITAGAWA-NORTHTECH INC.の業務執行者でない役員（非常勤取締役）であったことがありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
野上武志氏は、北川鉄工所の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役、公益財団法人広島県学校給食会理事長および一般社団法人全国学校給食推進連合会代表理事でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
北川鉄工所は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、北川鉄工所独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、北川鉄工所が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。
北川鉄工所の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．北川鉄工所及び北川鉄工所の関係会社(以下、併せて「北川鉄工所グループ」という)の業務執行者（注１）
２．北川鉄工所グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．北川鉄工所グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．北川鉄工所の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．北川鉄工所グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．北川鉄工所グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．北川鉄工所グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「北川鉄工所グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の２％以上の額の支払いを北川鉄工所グループから受けた者をいう。
注３：「北川鉄工所グループの主要な取引先である者」とは、北川鉄工所グループに対して、北川鉄工所グループの直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。
該当事項はありません。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2024年６月24日現在の状況を記載しております。
５ 代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。
６ 北川鉄工所の監査等委員会の体制は次のとおりです。
議長 野上武志、委員 貝原潤司、委員 平浩介
なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、北川鉄工所事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
７ 北川鉄工所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
北川鉄工所は社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役は３名）選任しております。
西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
杉口安弘氏は、企業経営で培われた豊富な業務経験と知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務および会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
西川三佐子氏は、北川鉄工所の取引先である中国生産性本部の業務執行者でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
杉口安弘氏は、北川鉄工所の取引先である日鉄物産株式会社の取締役、同社子会社の代表取締役を歴任し、北川鉄工所子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.および北川鉄工所の特定関係事業者（北川鉄工所の子会社を除く。）であるKITAGAWA-NORTHTECH INC.の業務執行者でない役員（非常勤取締役）であったことがありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
野上武志氏は、北川鉄工所の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役、公益財団法人広島県学校給食会理事長および一般社団法人全国学校給食推進連合会代表理事でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
北川鉄工所は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、北川鉄工所独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、北川鉄工所が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。
北川鉄工所の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．北川鉄工所及び北川鉄工所の関係会社(以下、併せて「北川鉄工所グループ」という)の業務執行者（注１）
２．北川鉄工所グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．北川鉄工所グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．北川鉄工所の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．北川鉄工所グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．北川鉄工所グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．北川鉄工所グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「北川鉄工所グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の２％以上の額の支払いを北川鉄工所グループから受けた者をいう。
注３：「北川鉄工所グループの主要な取引先である者」とは、北川鉄工所グループに対して、北川鉄工所グループの直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2023年６月26日現在の状況を記載しております。
５ 代表取締役副会長執行役員 北川 宏は、代表取締役会長兼社長執行役員 北川祐治の弟であります。
６ 北川鉄工所の監査等委員会の体制は次のとおりです。
議長 野上武志、委員 貝原潤司、委員 平浩介
なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、北川鉄工所事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
７ 北川鉄工所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
北川鉄工所は社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役は３名）選任しております。
西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
杉口安弘氏は、企業経営で培われた豊富な業務経験と知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務および会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。
西川三佐子氏は、北川鉄工所の取引先である中国生産性本部の業務執行者でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
杉口安弘氏は、北川鉄工所の取引先である日鉄物産株式会社の取締役、同社子会社の代表取締役を歴任し、北川鉄工所子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.および北川鉄工所の特定関係事業者（北川鉄工所の子会社を除く。）であるKITAGAWA-NORTHTECH INC.の業務執行者でない役員（非常勤取締役）であったことがありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
野上武志氏は、北川鉄工所の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役および一般社団法人全国学校給食推進連合会代表理事でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
北川鉄工所は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、北川鉄工所独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、北川鉄工所が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。
北川鉄工所の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．北川鉄工所及び北川鉄工所の関係会社(以下、併せて「北川鉄工所グループ」という)の業務執行者（注１）
２．北川鉄工所グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．北川鉄工所グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．北川鉄工所の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．北川鉄工所グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．北川鉄工所グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．北川鉄工所グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「北川鉄工所グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の２％以上の額の支払いを北川鉄工所グループから受けた者をいう。
注３：「北川鉄工所グループの主要な取引先である者」とは、北川鉄工所グループに対して、北川鉄工所グループの直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 内田雅敏、西川三佐子、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2022年６月27日現在の状況を記載しております。
５ 代表取締役副会長 北川 宏は、代表取締役会長兼社長 北川祐治の弟であります。
６ 2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、北川鉄工所は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
北川鉄工所の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 野上武志、委員 貝原潤司、委員 平浩介
なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、北川鉄工所事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
７ 北川鉄工所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として内田雅敏を選任しております。内田雅敏は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
北川鉄工所は社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役は３名）選任しております。
内田雅敏氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っていただくことが期待されます。
貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っていただくことが期待されます。
平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っていただくことが期待されます。
内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役であり、同社は北川鉄工所の取引先ではありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
西川三佐子氏は、中国生産性本部の業務執行者であり、同社は北川鉄工所の取引先ではありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
野上武志氏は、北川鉄工所の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役及び公益財団法人広島県学校給食会理事長でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
北川鉄工所は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、北川鉄工所独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、北川鉄工所が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。
北川鉄工所の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．北川鉄工所及び北川鉄工所の関係会社(以下、併せて「北川鉄工所グループ」という)の業務執行者（注１）
２．北川鉄工所グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．北川鉄工所グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．北川鉄工所の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．北川鉄工所グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．北川鉄工所グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．北川鉄工所グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「北川鉄工所グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の２％以上の額の支払いを北川鉄工所グループから受けた者をいう。
注３：「北川鉄工所グループの主要な取引先である者」とは、北川鉄工所グループに対して、北川鉄工所グループの直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
(注) １ 代表取締役副会長 北川 宏は、代表取締役会長兼社長 北川祐治の弟であります。
また、取締役 北川 和紀は、代表取締役会長兼社長 北川祐治の長男であります。
２ 取締役 内田雅敏、西川三佐子は、社外取締役であります。
３ 監査役 野上武志、貝原潤司、平浩介は、社外監査役であります。
４ 北川鉄工所は、社外取締役の内田雅敏、西川三佐子、社外監査役の野上武志、貝原潤司、平浩介の５名との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５ 北川鉄工所では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、８名の取締役が執行役員に就任しております。
６ 所有株式数は、役員持株会及び従業員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2021年６月21日現在の状況を記載しております。
７ ※１ 2021年６月18日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２ 2020年６月19日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
北川鉄工所は社外取締役を２名選任しております。内田雅敏氏は長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っていただくことが期待されます。
内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役であり、同社は北川鉄工所の取引先ではありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
西川三佐子氏は、中国生産性本部の業務執行者であり、同社は北川鉄工所の取引先ではありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
監査役３名は、全員が社外監査役であり、金融機関や企業経営者としての経験や見識に基づき、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を実施しております。
野上武志氏は、北川鉄工所の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役及び公益財団法人広島県学校給食会理事長でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
北川鉄工所は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、北川鉄工所独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、北川鉄工所が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。
北川鉄工所の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．北川鉄工所及び北川鉄工所の関係会社(以下、併せて「北川鉄工所グループ」という)の業務執行者（注１）
２．北川鉄工所グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．北川鉄工所グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．北川鉄工所の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．北川鉄工所グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．北川鉄工所グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．北川鉄工所グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「北川鉄工所グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の２％以上の額の支払いを北川鉄工所グループから受けた者をいう。
注３：「北川鉄工所グループの主要な取引先である者」とは、北川鉄工所グループに対して、北川鉄工所グループの直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
監査役は、全員、社外監査役であり、社外取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 代表取締役副会長 北川 宏は、代表取締役会長兼社長 北川祐治の弟であります。
２ 取締役 沼田治、内田雅敏は、社外取締役であります。
３ 監査役 野上武志、貝原潤司、平浩介は、社外監査役であります。
４ 北川鉄工所は、社外取締役の沼田治、内田雅敏、社外監査役の野上武志、貝原潤司、平浩介の５名との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５ 北川鉄工所では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、６名の取締役が執行役員に就任しております。
６ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2020年６月22日現在の状況を記載しております。
７ ※１ 2020年６月19日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２ 2020年６月19日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
北川鉄工所は社外取締役を２名選任しております。両名とも長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
沼田治氏は、住金物産株式会社で代表取締役、日鉄住金物産株式会社で顧問を経験しておりますが、現在は退任しております。北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役であり、同社は北川鉄工所の取引先ではありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
監査役３名は、全員が社外監査役であり、金融機関や企業経営者としての経験や見識に基づき、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を実施しております。
野上武志氏は、北川鉄工所の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役及び公益財団法人広島県学校給食会理事長でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
北川鉄工所は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、北川鉄工所独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、北川鉄工所が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。
北川鉄工所の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．北川鉄工所及び北川鉄工所の関係会社(以下、併せて「北川鉄工所グループ」という)の業務執行者(注１)
２．北川鉄工所グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．北川鉄工所グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．北川鉄工所の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．北川鉄工所グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．北川鉄工所グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．北川鉄工所グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を
得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者(注４)の配偶者または2親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「北川鉄工所グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近3事業年度における年間平均売上高の２%以上の額の支払いを北川鉄工所グループから受けた者をいう
注３：「北川鉄工所グループの主要な取引先である者」とは、北川鉄工所グループに対して、北川鉄工所グループの直近3事業年度における年間平均売上２%以上の額の支払いを行っている者をいう
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
監査役は、全員、社外監査役であり、社外取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 代表取締役副会長北川 宏は、代表取締役会長兼社長北川祐治の弟であります。
２ 取締役沼田治、内田雅敏は、社外取締役であります。
３ 監査役河村光二、貝原潤司、平浩介は、社外監査役であります。
４ 北川鉄工所は、社外取締役の沼田治、内田雅敏、社外監査役の河村光二、貝原潤司、平浩介の５名との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５ 北川鉄工所では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、５名の取締役が執行役員に就任しております。
６ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2019年６月21日現在の状況を記載しております。
７ ※１ 2019年６月21日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２ 2016年６月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※３ 2018年６月22日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
北川鉄工所は社外取締役を２名選任しております。両名とも長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、北川鉄工所の経営に関して有益な助言を行っております。
沼田治氏は、住金物産株式会社で代表取締役、日鉄住金物産株式会社で顧問を経験しておりますが、現在は退任しております。北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役であり、同社は北川鉄工所の取引先ではありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
監査役３名は、全員が社外監査役であり、金融機関や企業経営者としての経験や見識に基づき、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を実施しております。
河村光二氏は、北川鉄工所の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、同行をすでに退社しており、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、公益財団法人広島県学校給食会理事長でありますが、北川鉄工所との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
北川鉄工所は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、北川鉄工所独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、北川鉄工所が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。
北川鉄工所の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．北川鉄工所及び北川鉄工所の関係会社(以下、併せて「北川鉄工所グループ」という)の業務執行者(注１)
２．北川鉄工所グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．北川鉄工所グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．北川鉄工所の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．北川鉄工所グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．北川鉄工所グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．北川鉄工所グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を
得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者(注４)の配偶者または2親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「北川鉄工所グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近3事業年度における年間平均売上高の２%以上の額の支払いを北川鉄工所グループから受けた者をいう
注３：「北川鉄工所グループの主要な取引先である者」とは、北川鉄工所グループに対して、北川鉄工所グループの直近3事業年度における年間平均売上２%以上の額の支払いを行っている者をいう
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
監査役は、全員、社外監査役であり、社外取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
北川 祐治 |
昭和32年４月１日生 |
|
※１ |
130,594 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー社長 |
北川 宏 |
昭和33年12月12日生 |
|
※１ |
13,021 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
北川 日出夫 |
昭和38年３月３日生 |
|
※１ |
5,029 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員東京支店長 |
佐藤 靖 |
昭和31年４月17日生 |
|
※１ |
3,967 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員開発本部長 |
畑島 敏勝 |
昭和29年９月25日生 |
|
※１ |
1,347 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員経営管理本部長 |
宇田 育造 |
昭和28年２月14日生 |
|
※１ |
3,268 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員キタガワ サン テック カンパニー社長 |
栗本 和昌 |
昭和33年９月21日生 |
|
※１ |
2,877 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
|
沼田 治 |
昭和22年７月13日生 |
|
※１ |
148 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
|
藤井 一裕 |
昭和38年12月20日生 |
|
※１ |
148 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 （社外） |
|
河村 光二 |
昭和29年７月９日生 |
|
※２ |
2,221 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
|
内田 雅敏 |
昭和38年10月27日生 |
|
※２ |
737 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
|
貝原 潤司 |
昭和24年８月11日生 |
|
※３ |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
|
163,362 |
||||||||||||||||||||||
(注) １ 代表取締役副会長北川 宏は、代表取締役会長兼社長北川祐治の弟であります。
２ 取締役沼田治、藤井一裕は、社外取締役であります。
３ 監査役河村光二、内田雅敏、貝原潤司は、社外監査役であります。
４ 北川鉄工所は、社外取締役の沼田治、藤井一裕、社外監査役の河村光二、内田雅敏、貝原潤司の５名との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５ 北川鉄工所では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、５名の取締役が執行役員に就任しております。
６ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、平成30年６月21日現在の状況を記載しております。
７ ※１ 平成30年６月22日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２ 平成28年６月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります
※３ 平成30年６月22日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
工機事業部長 |
北川 祐治 |
昭和32年４月１日生 |
昭和58年９月 |
北川鉄工所入社 |
※１ |
130,265 |
|
平成３年６月 |
北川鉄工所取締役 |
||||||
|
平成７年４月 |
北川鉄工所常務取締役 |
||||||
|
平成９年４月 |
北川鉄工所専務取締役 |
||||||
|
平成11年４月 |
北川鉄工所代表取締役専務 |
||||||
|
平成13年４月 |
北川鉄工所代表取締役社長 北川冷機株式会社代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成21年４月 |
株式会社吉舎鉄工所代表取締役社長(現) 上海北川鉄社貿易有限公司董事長(現) |
||||||
|
平成23年10月 |
府中商工会議所会頭(現) |
||||||
|
平成28年４月 |
北川鉄工所代表取締役社長兼工機事業部長(現) |
||||||
|
平成28年５月 |
株式会社北川製作所代表取締役会長(現) |
||||||
|
代表取締役 |
素形材事業本部長 |
北川 宏 |
昭和33年12月12日生 |
昭和56年４月 |
北川鉄工所入社 |
※１ |
12,489 |
|
平成５年６月 |
北川鉄工所取締役 |
||||||
|
平成９年４月 |
北川鉄工所常務取締役 |
||||||
|
平成13年４月 |
北川鉄工所代表取締役専務 |
||||||
|
平成21年４月 |
北川鉄工所代表取締役副社長執行役員東京営業本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
北川鉄工所代表取締役副社長 |
||||||
|
平成24年６月 |
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
北川鉄工所代表取締役副社長兼素形材事業本部長(現) |
||||||
|
平成29年４月 |
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表取締役会長(現) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
北川 日出夫 |
昭和38年３月３日生 |
昭和60年４月 |
北川鉄工所入社 |
※１ |
4,519 |
|
平成13年４月 |
北川鉄工所住環境事業部長 |
||||||
|
平成16年10月 |
北川鉄工所工機事業部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
北川鉄工所取締役工機事業部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
北川鉄工所取締役執行役員営業本部営業推進部長 兼海外営業部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
北川鉄工所取締役執行役員中国事業準備室長 |
||||||
|
平成23年４月 |
北川鉄工所取締役執行役員工機事業部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
北川鉄工所取締役常務執行役員経営管理本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
北川鉄工所取締役常務執行役員経営管理本部長 兼KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.担当 |
||||||
|
平成28年４月 |
北川鉄工所取締役常務執行役員経営管理本部長兼 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長 |
||||||
|
平成28年９月 |
北川鉄工所取締役常務執行役員 出向 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長 |
||||||
|
平成29年４月 |
北川鉄工所取締役常務執行役員 出向 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長 兼社長(現) |
||||||
|
取締役 |
執行役員経営管理本部長 |
佐藤 靖 |
昭和31年４月17日生 |
昭和55年４月 |
北川鉄工所入社 |
※１ |
3,745 |
|
平成15年10月 |
北川鉄工所総務部長 |
||||||
|
平成16年10月 |
北川鉄工所住環境事業部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
北川鉄工所取締役住環境事業部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
北川鉄工所取締役立体駐車場事業部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
北川鉄工所取締役執行役員立体駐車場事業部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
北川鉄工所取締役執行役員素形材事業部長 |
||||||
|
平成23年10月 |
北川鉄工所取締役執行役員 出向 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
北川鉄工所取締役執行役員東日本統括兼素形材事業本部素形材事業部東京工場長 |
||||||
|
平成28年９月 |
北川鉄工所取締役執行役員経営管理本部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
執行役員開発本部長兼工機事業部副事業部長 |
畑島 敏勝 |
昭和29年９月25日生 |
昭和54年４月 |
北川鉄工所入社 |
※１ |
1,125 |
|
平成18年４月 |
北川鉄工所産業機械事業部開発部長 |
||||||
|
平成18年10月 |
北川鉄工所開発部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
北川鉄工所工機事業部技術部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
北川鉄工所執行役員開発本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
北川鉄工所執行役員工機事業部長兼開発本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
北川鉄工所執行役員開発本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
北川鉄工所取締役執行役員開発本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
北川鉄工所取締役執行役員開発本部長兼工機事業部副事業部長(現) |
||||||
|
取締役 |
執行役員品質保証本部長兼調達本部長 |
宇田 育造 |
昭和28年２月14日生 |
平成17年４月 |
株式会社広島銀行福山南支店長 |
※１ |
2,964 |
|
平成19年４月 |
北川鉄工所入社、経理部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
北川鉄工所経営管理副担当兼経理部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
北川鉄工所経営管理本部経理部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
北川鉄工所執行役員経営管理本部長兼調達本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
北川鉄工所取締役執行役員経営管理本部長兼調達本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
北川鉄工所取締役執行役員品質保証本部長兼調達本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
北川鉄工所執行役員品質保証本部長兼調達本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
北川鉄工所取締役執行役員品質保証本部長兼調達本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
執行役員東京支店長 |
栗本 和昌 |
昭和33年９月21日生 |
昭和56年４月 |
北川鉄工所入社 |
※１ |
2,660 |
|
平成21年４月 |
北川鉄工所営業本部環境営業部部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
北川鉄工所執行役員立体駐車場事業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
北川鉄工所執行役員立体駐車場事業部長兼営業部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
北川鉄工所執行役員経営管理本部経営企画室長 |
||||||
|
平成25年４月 |
北川鉄工所執行役員開発本部副本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
北川鉄工所執行役員東京支店副支店長 |
||||||
|
平成27年４月 |
北川鉄工所執行役員東京支店長 |
||||||
|
平成28年６月 |
北川鉄工所取締役執行役員東京支店長(現) |
||||||
|
取締役 （社外） |
|
沼田 治 |
昭和22年７月13日生 |
昭和47年４月 |
伊藤萬株式会社入社 |
※１ |
104 |
|
平成14年６月 |
住金物産株式会社執行役員 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社特別顧問 |
||||||
|
平成26年６月 |
日鉄住金物産株式会社顧問 |
||||||
|
平成27年６月 |
北川鉄工所取締役(現） |
||||||
|
取締役 （社外） |
|
藤井 一裕 |
昭和38年12月20日生 |
昭和61年４月 |
三井物産株式会社入社 |
※１ |
104 |
|
昭和63年12月 |
広島トヨタ自動車株式会社入社 |
||||||
|
平成元年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成元年６月 |
広島トヨタフォークリフト株式会社取締役 |
||||||
|
平成元年８月 |
広島トヨタ自動車株式会社代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成元年８月 |
広島トヨタフォークリフト株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
トヨタL&F広島株式会社代表取締役会長(現) |
||||||
|
平成27年６月 |
北川鉄工所取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 （社外） |
|
河村 光二 |
昭和29年７月９日生 |
昭和52年４月 |
株式会社広島銀行入行 |
※２ |
2,054 |
|
平成17年４月 |
同行府中支店長 |
||||||
|
平成19年10月 |
同行監査部担当部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
北川鉄工所常勤監査役(現) |
||||||
|
監査役 （社外） |
|
武田 康裕 |
昭和31年12月18日生 |
平成５年４月 |
三原国際情報専門学校副校長 |
※２ |
682 |
|
平成８年９月 |
有限会社フューマンソーケン設立、代表取締役社長 |
||||||
|
平成13年６月 |
北川鉄工所監査役(現) |
||||||
|
平成15年８月 |
株式会社マネジメントサーブ代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成27年６月 |
一般社団法人脳力開発機構代表理事(現) |
||||||
|
監査役 （社外） |
|
内田 雅敏 |
昭和38年10月27日生 |
平成元年４月 |
マツダ株式会社入社 |
※２ |
682 |
|
平成９年４月 |
北川精機株式会社入社 |
||||||
|
平成11年７月 |
同社代表取締役専務 |
||||||
|
平成19年９月 |
北川鉄工所仮監査役 |
||||||
|
平成20年６月 |
北川鉄工所監査役(現) |
||||||
|
平成28年７月 |
北川精機株式会社代表取締役社長(現) |
||||||
|
計 |
|
161,400 |
|||||
(注) １ 代表取締役副社長北川 宏は、代表取締役社長北川祐治の弟であります。
２ 取締役沼田治、藤井一裕は、社外取締役であります。
３ 監査役河村光二、武田康裕、内田雅敏は、社外監査役であります。
４ 北川鉄工所は、社外取締役の沼田治、藤井一裕、社外監査役の河村光二、武田康裕、内田雅敏の５名との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５ 北川鉄工所では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、５名の取締役が執行役員に就任しております。
６ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、平成29年６月22日現在の状況を記載しております。なお北川鉄工所は、平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。
７ ※１ 平成29年６月23日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２ 平成28年６月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏 名 |
異動年月日 |
|
取締役 常務執行役員 出向 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD. |
取締役 常務執行役員 経営管理本部 本部長 兼 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD. |
北川 日出夫 |
平成28年９月１日 |
|
取締役 執行役員 |
取締役 執行役員 |
佐藤 靖 |
平成28年９月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏 名 |
異動年月日 |
|
取締役 常務執行役員 出向 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD. |
取締役 常務執行役員 経営管理本部 本部長 兼 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD. |
北川 日出夫 |
平成28年９月１日 |
|
取締役 執行役員 |
取締役 執行役員 |
佐藤 靖 |
平成28年９月１日 |
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 北川 祐治 | 昭和32年４月１日生 | 昭和58年９月 | 北川鉄工所入社 | ※１ | 1,298 |
平成３年６月 | 北川鉄工所取締役 | ||||||
平成７年４月 | 北川鉄工所常務取締役 | ||||||
平成９年４月 | 北川鉄工所専務取締役 | ||||||
平成11年４月 | 北川鉄工所代表取締役専務 | ||||||
平成13年４月 | 北川鉄工所代表取締役社長(現) | ||||||
平成15年２月 | KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長 | ||||||
平成21年４月 | 株式会社吉舎鉄工所代表取締役社長（現） 上海北川鉄社貿易有限公司董事長（現） | ||||||
平成22年12月 | 北川(瀋陽)工業機械製造有限公司董事長 | ||||||
平成23年10月 | 府中商工会議所会頭（現） | ||||||
平成28年５月 | 株式会社北川製作所代表取締役会長（現） | ||||||
代表取締役 | 素形材事業本部長 | 北川 宏 | 昭和33年12月12日生 | 昭和56年４月 | 北川鉄工所入社 | ※１ | 117 |
平成５年６月 | 北川鉄工所取締役 | ||||||
平成９年４月 | 北川鉄工所常務取締役 | ||||||
平成13年４月 | 北川鉄工所代表取締役専務 | ||||||
平成21年４月 | 北川鉄工所代表取締役副社長執行役員東京営業本部長 | ||||||
平成22年４月 | 北川鉄工所代表取締役副社長 | ||||||
平成24年６月 | KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表取締役社長（現） | ||||||
平成27年４月 | 北川鉄工所代表取締役副社長兼素形材事業本部長（現） | ||||||
取締役 | 常務執行役員経営管理本部長 | 北川 日出夫 | 昭和38年３月３日生 | 昭和60年４月 | 北川鉄工所入社 | ※１ | 38 |
平成13年４月 | 北川鉄工所住環境事業部長 | ||||||
平成16年10月 | 北川鉄工所工機事業部長 | ||||||
平成17年６月 | 北川鉄工所取締役工機事業部長 | ||||||
平成21年４月 | 北川鉄工所取締役執行役員営業本部営業推進部長兼海外営業部長 | ||||||
平成22年４月 | 北川鉄工所取締役執行役員中国事業準備室長 | ||||||
平成23年４月 | 北川鉄工所取締役執行役員工機事業部長 | ||||||
平成26年４月 | 北川鉄工所取締役常務執行役員経営管理本部長 | ||||||
平成27年４月 | 北川鉄工所取締役常務執行役員経営管理本部長兼KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.担当 | ||||||
平成28年４月 | 北川鉄工所取締役常務執行役員経営管理本部長兼KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長（現） | ||||||
取締役 | 執行役員東日本統括兼素形材事業本部素形材事業部東京工場長 | 佐藤 靖 | 昭和31年４月17日生 | 昭和55年４月 | 北川鉄工所入社 | ※１ | 34 |
平成15年10月 | 北川鉄工所総務部長 | ||||||
平成16年10月 | 北川鉄工所住環境事業部長 | ||||||
平成17年６月 | 北川鉄工所取締役住環境事業部長 | ||||||
平成21年１月 | 北川鉄工所取締役立体駐車場事業部長 | ||||||
平成21年４月 | 北川鉄工所取締役執行役員立体駐車場事業部長 | ||||||
平成22年４月 | 北川鉄工所取締役執行役員素形材事業部長 | ||||||
平成23年10月 | 北川鉄工所取締役執行役員 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 | ||||||
平成27年４月 | 北川鉄工所取締役執行役員東日本統括兼素形材事業本部素形材事業部東京工場長（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 執行役員開発本部長兼工機事業部副事業部長 | 畑島 敏勝 | 昭和29年９月25日生 | 昭和54年４月 | 北川鉄工所入社 | ※１ | 8 |
平成18年４月 | 北川鉄工所産業機械事業部開発部長 | ||||||
平成18年10月 | 北川鉄工所開発部長 | ||||||
平成20年４月 | 北川鉄工所工機事業部技術部長 | ||||||
平成21年４月 | 北川鉄工所執行役員開発本部長 | ||||||
平成22年４月 | 北川鉄工所執行役員工機事業部長兼開発本部長 | ||||||
平成23年４月 | 北川鉄工所執行役員開発本部長 | ||||||
平成27年６月 | 北川鉄工所取締役執行役員開発本部長 | ||||||
平成28年４月 | 北川鉄工所取締役執行役員開発本部長兼工機事業部副事業部長(現) | ||||||
取締役 | 執行役員品質保証本部長兼調達本部長 | 宇田 育造 | 昭和28年２月14日生 | 平成17年４月 | 株式会社広島銀行福山南支店長 | ※１ | 25 |
平成19年４月 | 北川鉄工所入社、経理部長 | ||||||
平成19年10月 | 北川鉄工所経営管理副担当兼経理部長 | ||||||
平成21年４月 | 北川鉄工所経営管理本部経理部長 | ||||||
平成24年４月 | 北川鉄工所執行役員経営管理本部長兼調達本部長 | ||||||
平成24年６月 | 北川鉄工所取締役執行役員経営管理本部長兼調達本部長 | ||||||
平成26年４月 | 北川鉄工所取締役執行役員品質保証本部長兼調達本部長 | ||||||
平成27年４月 | 北川鉄工所執行役員品質保証本部長兼調達本部長 | ||||||
平成28年６月 | 北川鉄工所取締役執行役員品質保証本部長兼調達本部長(現) | ||||||
取締役 | 執行役員東京支店長 | 栗本 和昌 | 昭和33年９月21日生 | 昭和56年４月 | 北川鉄工所入社 | ※１ | 5 |
平成21年４月 | 北川鉄工所営業本部環境営業部部長 | ||||||
平成22年４月 | 北川鉄工所執行役員立体駐車場事業部長 | ||||||
平成23年４月 | 北川鉄工所執行役員立体駐車場事業部長兼営業部長 | ||||||
平成24年４月 | 北川鉄工所執行役員経営管理本部経営企画室長 | ||||||
平成25年４月 | 北川鉄工所執行役員開発本部副本部長 | ||||||
平成26年４月 | 北川鉄工所執行役員東京支店副支店長 | ||||||
平成27年４月 | 北川鉄工所執行役員東京支店長 | ||||||
平成28年６月 | 北川鉄工所取締役執行役員東京支店長(現) | ||||||
取締役 （社外） |
| 沼田 治 | 昭和22年７月13日生 | 昭和47年４月 | 伊藤萬株式会社入社 | ※１ | 0 |
平成14年６月 | 住金物産株式会社執行役員 | ||||||
平成16年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成18年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
平成19年４月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
平成23年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
平成25年６月 | 同社特別顧問 | ||||||
平成26年６月 | 日鉄住金物産株式会社顧問 | ||||||
平成27年６月 | 北川鉄工所取締役(現） | ||||||
取締役 （社外） |
| 藤井 一裕 | 昭和38年12月20日生 | 昭和61年４月 | 三井物産株式会社入社 | ※１ | 0 |
昭和63年12月 | 広島トヨタ自動車株式会社入社 | ||||||
平成元年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成元年６月 | 広島トヨタフォークリフト株式会社取締役 | ||||||
平成元年８月 | 広島トヨタ自動車株式会社代表取締役社長（現） | ||||||
平成元年８月 | 広島トヨタフォークリフト株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成20年６月 | トヨタL&F広島株式会社代表取締役会長（現） | ||||||
平成27年６月 | 北川鉄工所取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 （社外） |
| 河村 光二 | 昭和29年７月９日生 | 昭和52年４月 | 株式会社広島銀行入行 | ※２ | 18 |
平成17年４月 | 同行 府中支店長 | ||||||
平成19年10月 | 同行 監査部担当部長 | ||||||
平成20年６月 | 北川鉄工所常勤監査役(現) | ||||||
監査役 （社外） |
| 武田 康裕 | 昭和31年12月18日生 | 平成５年４月 | 三原国際情報専門学校副校長 | ※２ | 6 |
平成８年９月 | 有限会社フューマンソーケン設立、代表取締役社長 | ||||||
平成13年６月 | 北川鉄工所監査役(現) | ||||||
平成15年８月 | 株式会社マネジメントサーブ代表取締役社長(現) | ||||||
平成27年６月 | 一般社団法人脳力開発機構代表理事(現) | ||||||
監査役 （社外） |
| 内田 雅敏 | 昭和38年10月27日生 | 平成元年４月 | マツダ株式会社 入社 | ※２ | 6 |
平成９年４月 | 北川精機株式会社 入社 | ||||||
平成11年７月 | 同社 代表取締役専務(現) | ||||||
平成19年９月 | 北川鉄工所仮監査役 | ||||||
平成20年６月 | 北川鉄工所監査役(現) | ||||||
計 |
| 1,559 | |||||
(注) １ 代表取締役副社長北川 宏は、代表取締役社長北川祐治の弟であります。
２ 取締役沼田治、藤井一裕は、社外取締役であります。
３ 監査役河村光二、武田康裕、内田雅敏は、社外監査役であります。
４ 北川鉄工所は、社外取締役の沼田治、藤井一裕、社外監査役の河村光二、武田康裕、内田雅敏の５名との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５ 北川鉄工所では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、５名の取締役が執行役員に就任しております。
６ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分を含めた、平成28年６月23日現在の状況を記載しております。
７ ※１ 平成28年６月24日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２ 平成28年６月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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