月島ホールディングス（6332）の役員の経歴と役員の変遷

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月島ホールディングス(6332)の株価チャート　月島ホールディングス(6332)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

(注) １  取締役間塚道義、勝山憲夫、増田暢也および志村直子の４氏は、社外取締役であります。

２  監査役吉加訓、尾内正道および塚野英博の３氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役吉加訓氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役尾内正道、塚野英博の２氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  月島ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

 

７  月島ホールディングスでは機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の６名であります。

 

 

② 社外役員の状況

（社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針）

月島ホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

1.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

2.  月島ホールディングスの主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者でないこと。

3.  月島ホールディングスが主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

4.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社との取引の対価の受取額が、月島ホールディングスの連結売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の借入額が、月島ホールディングスの連結総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。

5.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社を主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。

6.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社から多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

7.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

8.  上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

 

（社外役員）

a. 社外取締役

月島ホールディングスの社外取締役は４名であります。各社外取締役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と月島ホールディングスの間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、志村直子氏を除く３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。志村直子氏は、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定、届出は予定しておりません。なお、社外取締役の月島ホールディングス株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況　① 役員の一覧」に記載しております。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社の単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は月島ホールディングスの連結売上高および同社の単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役増田暢也氏は、長年検察官を務められており、高度の法律知識、組織運営全般に関する見識に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役志村直子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

 

b. 社外監査役

月島ホールディングスの社外監査役は３名であります。各社外監査役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の月島ホールディングス株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況　① 役員の一覧」に記載しております。

社外監査役吉加訓氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は月島ホールディングスの連結売上高および同社の単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

社外監査役尾内正道氏は、公認会計士および税理士として財務および会計に精通しており、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

社外監査役塚野英博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は富士通株式会社の出身であります。月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社の単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。同氏は日本電信電話株式会社の研究開発担当役員およびIOWN総合イノベーションセンタ長であり、また、NTTイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長でありますが、月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループは、その両社との取引はございません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。
 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

(注) １  取締役間塚道義、勝山憲夫、増田暢也および志村直子の４氏は、社外取締役であります。

２  監査役吉加訓、尾内正道および塚野英博の３氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役吉加訓氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役尾内正道、塚野英博の２氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  月島ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

 

７  月島ホールディングスでは機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の６名であります。

 

 

② 社外役員の状況

（社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針）

月島ホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

1.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

2.  月島ホールディングスの主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者でないこと。

3.  月島ホールディングスが主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

4.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社との取引の対価の受取額が、月島ホールディングスの連結売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の借入額が、月島ホールディングスの連結総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。

5.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社を主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。

6.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社から多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

7.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

8.  上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

 

（社外役員）

a. 社外取締役

月島ホールディングスの社外取締役は４名であります。各社外取締役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と月島ホールディングスの間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、志村直子氏を除く３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。志村直子氏は、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定、届出は予定しておりません。なお、社外取締役の月島ホールディングス株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況　① 役員の一覧」に記載しております。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は月島ホールディングスの連結売上高および同社の単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役増田暢也氏は、長年検察官を務められており、高度の法律知識、組織運営全般に関する見識に基づき、月島ホールディングスグループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役志村直子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、月島ホールディングスグループの経営の透明性、客観性を高める適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役にご就任いただきました。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

 

 

b. 社外監査役

月島ホールディングスの社外監査役は３名であります。各社外監査役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の月島ホールディングス株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況　① 役員の一覧」に記載しております。

社外監査役吉加訓氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は月島ホールディングスの連結売上高および同社の単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

社外監査役尾内正道氏は、公認会計士および税理士として財務および会計に精通しており、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

社外監査役塚野英博氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は富士通株式会社の出身であります。月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。同氏は日本電信電話株式会社の研究開発担当役員であり、また、NTTイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長でありますが、月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループは、その両社と取引はございません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。
 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

（注）月島ホールディングスは執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における業務執行のみを行う執行役員の異動は、次のとおりであります。

　　　役職の異動

 

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

 

(注) １  取締役間塚道義、勝山憲夫および増田暢也の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役吉加訓、尾内正道および塚野英博の３氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役牧虎彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役吉加訓氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏、塚野英博の２氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  月島ホールディングスでは機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の11名であります。

 

 

 

② 社外役員の状況

（社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針）

月島ホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

a.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

b.  月島ホールディングスの主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者でないこと。

c.  月島ホールディングスが主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

d.  月島ホールディングスの主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスとの取引の対価の受取額が、月島ホールディングスの単体総売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における月島ホールディングスの借入額が、月島ホールディングスの単体総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。

e.  月島ホールディングスを主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスとの取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。

f.  月島ホールディングスから多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

g.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

h.  上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

（社外役員）

a. 社外取締役

月島ホールディングスの社外取締役は３名であります。各社外取締役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と月島ホールディングスの間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の月島ホールディングス株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。月島ホールディングスは同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。月島ホールディングスは同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は月島ホールディングスおよび同社の各単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役増田暢也氏は、長年検事を務められており、高度の法律知識、組織運営全般に関する見識に基づき、月島ホールディングスグループの経営の透明性、客観性を高める適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役にご就任いただきました。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

 

 

b. 社外監査役

月島ホールディングスの社外監査役は３名であります。各社外監査役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の月島ホールディングス株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外監査役吉加訓氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。月島ホールディングスは同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は月島ホールディングスおよび同社の各単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

社外監査役塚野英博氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は富士通株式会社の出身であります。月島ホールディングスは同社と取引がありますが、この取引は同社各単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。
 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

(注) １  取締役小田木毅、間塚道義および勝山憲夫の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役吉加訓、尾内正道および塚野英博の３氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役牧虎彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役吉加訓氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏、塚野英博の２氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  月島ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

 

８  月島ホールディングスでは機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の11名であります。

 

 

② 社外役員の状況

（社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針）

月島ホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

a.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

b.  月島ホールディングスの主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者でないこと。

c.  月島ホールディングスが主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

d.  月島ホールディングスの主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスとの取引の対価の受取額が、月島ホールディングスの単体総売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における月島ホールディングスの借入額が、月島ホールディングスの単体総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。

e.  月島ホールディングスを主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスとの取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。

f.  月島ホールディングスから多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

g.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

h.  上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

 

（社外役員）

a. 社外取締役

月島ホールディングスの社外取締役は３名であります。各社外取締役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と月島ホールディングスの間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の月島ホールディングス株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外取締役小田木毅氏は、企業法務に関する高度な専門知識をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。月島ホールディングスは同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。月島ホールディングスは同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は月島ホールディングスおよび同社の各単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

 

b. 社外監査役

月島ホールディングスの社外監査役は３名であります。各社外監査役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の月島ホールディングス株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外監査役吉加訓氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。月島ホールディングスは同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は月島ホールディングスおよび同社の各単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

社外監査役塚野英博氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただけるものと判断し、社外監査役にご就任いただきました。同氏は富士通株式会社の出身であります。月島ホールディングスは同社と取引がありますが、これらの取引は月島ホールディングスおよび同社の各単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。
 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

(注) １  取締役小田木毅、間塚道義および勝山憲夫の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役吉加訓、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役牧虎彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役吉加訓氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  月島ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

８  月島ホールディングスでは機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下11名であります。

 

 

 

② 社外役員の状況

（社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針）

月島ホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

a.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

b.  月島ホールディングスの主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者でないこと。

c.  月島ホールディングスが主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

d.  月島ホールディングスの主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスとの取引の対価の受取額が、月島ホールディングスの単体総売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における月島ホールディングスの借入額が、月島ホールディングスの単体総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。

e.  月島ホールディングスを主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスとの取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。

f.  月島ホールディングスから多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

g.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

h.  上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

（社外役員）

a. 社外取締役

月島ホールディングスの社外取締役は３名であります。各社外取締役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と月島ホールディングスの間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の月島ホールディングス株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外取締役小田木毅氏は、企業法務に関する高度な専門知識をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社のシニアアドバイザーであります。月島ホールディングスは同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見に基づき、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や意見をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただきました。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。月島ホールディングスは同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は月島ホールディングスおよび同社の各単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

 

b. 社外監査役

月島ホールディングスの社外監査役は２名であります。各社外監査役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の月島ホールディングス株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

社外監査役吉加訓氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただけるものと判断し、社外監査役にご就任いただきました。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。月島ホールディングスは同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は月島ホールディングスおよび同社の各単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。
 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

 

 

 

 

 

 

 

　　該当事項はありません。

 

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

(注) １  取締役二村文友、小田木毅および間塚道義の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役髙石健雄、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役牧虎彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役髙石健雄氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  月島ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

８  月島ホールディングスでは機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の９名であります。

 

 

 

② 社外役員の状況

（社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針）

月島ホールディングスは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

a.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

b.  月島ホールディングスの主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人）でないこと。

c.  月島ホールディングスが主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

d.  月島ホールディングスの主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスとの取引の対価の受取額が、月島ホールディングスの単体総売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における月島ホールディングスの借入額が、月島ホールディングスの単体総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。

e.  月島ホールディングスを主要な取引先（直近事業年度における月島ホールディングスとの取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。

f.  月島ホールディングスから多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

g.  月島ホールディングスおよび月島ホールディングスグループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

h.  上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

（社外役員）

a. 社外取締役

月島ホールディングスの社外取締役は３名であります。各社外取締役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と月島ホールディングスの間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の月島ホールディングス株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外取締役二村文友氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見に基づき、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や助言を行なっております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。月島ホールディングスは同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は月島ホールディングスおよび同社の各単体売上高の２％未満の取引で、月島ホールディングスおよび同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役小田木毅氏は、企業法務に関する高度な専門知識をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、月島ホールディングスグループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社のシニアアドバイザーであります。月島ホールディングスは同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

 

b. 社外監査役

月島ホールディングスの社外監査役は２名であります。各社外監査役と月島ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、月島ホールディングスが定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の月島ホールディングス株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外監査役髙石健雄氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、豊富な財務・会計の知見を活かし、監査上貴重な指摘や助言を行っております。

社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と月島ホールディングスとの間には特別の関係はありません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。
 

2018年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

 

　　（注）月島ホールディングスは執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
　　　　　業務執行のみを行う執行役員の異動は、次のとおりであります。

 　　　役職の異動

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

(注) １  取締役二村文友、小田木毅および間塚道義の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役髙石健雄、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役佐野広氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役髙石健雄氏の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  月島ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

８  月島ホールディングスでは機動的な経営と業務執行のスピードアップを図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の10名であります。

 

 

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

　

 

(注) １  取締役寺西正司、二村文友および小田木毅の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役髙石健雄、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役佐野広氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役髙石健雄氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  月島ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

８  月島ホールディングスでは機動的な経営と業務執行のスピードアップを図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の11名であります。

 

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

　

 

　

(注) １  取締役寺西正司、重兼壽夫および二村文友の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役髙石健雄、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役佐野広氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役髙石健雄氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  月島ホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

８  月島ホールディングスでは機動的な経営と業務執行のスピードアップを図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の12名であります。

 

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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