石井鐵工所（6362）の役員の経歴と役員の変遷

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石井鐵工所(6362)の株価チャート　石井鐵工所(6362)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

 

 

 

（注）１　取締役の河村博氏及び當眞瑞代氏は、社外取締役であります。

２　石井鐵工所の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長：吉田 覚氏、委員：河村 博氏、當眞　瑞代氏

なお、吉田 覚氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　石井鐵工所は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の３名であります。

 

 

②　社外役員の状況

石井鐵工所の社外取締役は２名で、全員が監査等委員であります。石井鐵工所との関係及び選任状況は以下のとおりです。

石井鐵工所は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞のとおり定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会及び監査等委員会の判断及び行動の公正性をより高め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。

 

＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞

石井鐵工所取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、石井鐵工所に対し独立性を有していると判断する。

１．本人が、石井鐵工所および子会社の業務執行者または出身者でないこと。

また、過去５年間において、本人の近親者等（注１）が石井鐵工所および子会社の業務執行者でないこと。

２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

（1）石井鐵工所の大株主（注２）の業務執行者

（2）石井鐵工所の主要な取引先（注３）の業務執行者、または石井鐵工所を主要な取引先とする会社の業務執行者

（3）石井鐵工所の主要な借入先（注４）の業務執行者

（4）石井鐵工所の法定監査を行う監査法人に所属する者

（5）石井鐵工所から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者

（6）石井鐵工所の役員相互就任先の業務執行者

（7）石井鐵工所から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者

３．本人の近親者等が、現在、２（1）乃至（7）に該当しないこと。

以上

（注）１．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

２．大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

３．主要な取引先とは、石井鐵工所の取引先であって、その年間取引金額が石井鐵工所の連結総売上高または相手方の連結総売上高の５％を超えるものをいう。

４．主要な借入先とは、石井鐵工所が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において石井鐵工所又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

５．多額とは、石井鐵工所から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。

６．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、石井鐵工所から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、常勤の監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備及び運用されているかを監査しております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と経営管理本部との相互連携状況については、経営管理本部は、社外取締役（監査等委員）に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

（注）１　取締役の當眞瑞代、井本憲邦及び河村博は、社外取締役であります。

２　石井鐵工所の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　角島 義之、委員　井本 憲邦、委員　河村 博

なお、角島 義之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　石井鐵工所は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の２名であります。

執行役員　　　　　鉄構事業本部副本部長　　渋沢　聖

執行役員　　　　　鉄構事業本部副本部長　　土居　正征

 

②　社外役員の状況

石井鐵工所の社外取締役は３名で、うち２名が監査等委員であります。石井鐵工所との関係及び選任状況は以下の通りです。

石井鐵工所は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞の通り定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会および監査等委員会の判断および行動の公正性をより高め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。

 

＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞

石井鐵工所取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、石井鐵工所に対し独立性を有していると判断する。

１．本人が、石井鐵工所および子会社の業務執行者または出身者でないこと。

また、過去５年間において、本人の近親者等（注１）が石井鐵工所および子会社の業務執行者でないこと。

２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

（1）石井鐵工所の大株主（注２）の業務執行者

（2）石井鐵工所の主要な取引先（注３）の業務執行者、または石井鐵工所を主要な取引先とする会社の業務執行者

（3）石井鐵工所の主要な借入先（注４）の業務執行者

（4）石井鐵工所の法定監査を行う監査法人に所属する者

（5）石井鐵工所から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者

（6）石井鐵工所の役員相互就任先の業務執行者

（7）石井鐵工所から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者

３．本人の近親者等が、現在、２（1）乃至（7）に該当しないこと。

以上

（注）１．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

２．大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

３．主要な取引先とは、石井鐵工所の取引先であって、その年間取引金額が石井鐵工所の連結総売上高または相手方の連結総売上高の５％を超えるものをいう。

４．主要な借入先とは、石井鐵工所が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において石井鐵工所又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

５．多額とは、石井鐵工所から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。

６．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、石井鐵工所から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、常勤の監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備及び運用されているかを監査しております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と経営管理本部との相互連携状況については、経営管理本部は、社外取締役（監査等委員）に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

（注）１　専務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。

２　取締役（監査等委員）井本 憲邦及び河村 博は、社外取締役であります。

３　石井鐵工所の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　角島 義之、委員　井本 憲邦、委員　河村 博

なお、角島 義之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　石井鐵工所は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の１名であります。

執行役員　　　　　鉄構事業本部副本部長　　渋　沢　聖

 

②　社外役員の状況

石井鐵工所の社外取締役は２名で、全員監査等委員であります。石井鐵工所との関係及び選任状況は以下の通りです。

石井鐵工所は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞の通り定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会および監査等委員会の判断および行動の公正性をより高め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。

＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞

石井鐵工所取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、石井鐵工所に対し独立性を有していると判断する。

１．本人が、石井鐵工所および子会社の業務執行者または出身者でないこと。

また、過去５年間において、本人の近親者等（注１）が石井鐵工所および子会社の業務執行者でないこと。

２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

（1）石井鐵工所の大株主（注２）の業務執行者

（2）石井鐵工所の主要な取引先（注３）の業務執行者、または石井鐵工所を主要な取引先とする会社の業務執行者

（3）石井鐵工所の主要な借入先（注４）の業務執行者

（4）石井鐵工所の法定監査を行う監査法人に所属する者

（5）石井鐵工所から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者

（6）石井鐵工所の役員相互就任先の業務執行者

（7）石井鐵工所から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者

３．本人の近親者等が、現在、２（1）乃至（7）に該当しないこと。

以上

（注）１．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

２．大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

３．主要な取引先とは、石井鐵工所の取引先であって、その年間取引金額が石井鐵工所の連結総売上高または相手方の連結総売上高の５％を超えるものをいう。

４．主要な借入先とは、石井鐵工所が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において石井鐵工所又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

５．多額とは、石井鐵工所から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。

６．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、石井鐵工所から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、常勤監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備及び運用されているかを監査しております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と経営管理本部との相互連携状況については、経営管理本部は、社外取締役（監査等委員）に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

（注）１　専務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。

２　取締役（監査等委員）井本 憲邦及び河村 博は、社外取締役であります。

３　石井鐵工所の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　角島 義之、委員　井本 憲邦、委員　河村 博

なお、角島 義之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　石井鐵工所は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の１名であります。

執行役員　　　　　鉄構事業本部副本部長　　渋　沢　聖

 

②　社外役員の状況

石井鐵工所の社外取締役は２名で、全員監査等委員であります。石井鐵工所との関係及び選任状況は以下の通りです。

石井鐵工所は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞の通り定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会および監査等委員会の判断および行動の公正性をより高め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。

＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞

石井鐵工所取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、石井鐵工所に対し独立性を有していると判断する。

１．本人が、石井鐵工所および子会社の業務執行者または出身者でないこと。

また、過去５年間において、本人の近親者等（注１）が石井鐵工所および子会社の業務執行者でないこと。

２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

（1）石井鐵工所の大株主（注２）の業務執行者

（2）石井鐵工所の主要な取引先（注３）の業務執行者、または石井鐵工所を主要な取引先とする会社の業務執行者

（3）石井鐵工所の主要な借入先（注４）の業務執行者

（4）石井鐵工所の法定監査を行う監査法人に所属する者

（5）石井鐵工所から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者

（6）石井鐵工所の役員相互就任先の業務執行者

（7）石井鐵工所から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者

３．本人の近親者等が、現在、２（1）乃至（7）に該当しないこと。

以上

（注）１．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

２．大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

３．主要な取引先とは、石井鐵工所の取引先であって、その年間取引金額が石井鐵工所の連結総売上高または相手方の連結総売上高の５％を超えるものをいう。

４．主要な借入先とは、石井鐵工所が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において石井鐵工所又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

５．多額とは、石井鐵工所から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。

６．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、石井鐵工所から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、常勤監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備及び運用されているかを監査しております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と経営管理本部との相互連携状況については、経営管理本部は、社外取締役（監査等委員）に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１　専務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。

２　取締役（監査等委員）井本 憲邦及び河村 博は、社外取締役であります。

３　石井鐵工所の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　角島 義之、委員　井本 憲邦、委員　河村 博

なお、角島 義之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　石井鐵工所は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の１名であります。

執行役員　　　　　鉄構事業統括本部営業本部長　　渋　沢　聖

 

②　社外役員の状況

石井鐵工所の社外取締役は２名で、全員監査等委員であります。石井鐵工所との関係及び選任状況は以下の通りです。

石井鐵工所は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞の通り定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会および監査等委員会の判断および行動の公正性をより高め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。

＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞

石井鐵工所取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、石井鐵工所に対し独立性を有していると判断する。

１．本人が、石井鐵工所および子会社の業務執行者または出身者でないこと。

また、過去５年間において、本人の近親者等（注１）が石井鐵工所および子会社の業務執行者でないこと。

２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

（1）石井鐵工所の大株主（注２）の業務執行者

（2）石井鐵工所の主要な取引先（注３）の業務執行者、または石井鐵工所を主要な取引先とする会社の業務執行者

（3）石井鐵工所の主要な借入先（注４）の業務執行者

（4）石井鐵工所の法定監査を行う監査法人に所属する者

（5）石井鐵工所から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者

（6）石井鐵工所の役員相互就任先の業務執行者

（7）石井鐵工所から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者

３．本人の近親者等が、現在、２（1）乃至（7）に該当しないこと。

以上

（注）１．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

２．大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

３．主要な取引先とは、石井鐵工所の取引先であって、その年間取引金額が石井鐵工所の連結総売上高または相手方の連結総売上高の５％を超えるものをいう。

４．主要な借入先とは、石井鐵工所が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において石井鐵工所又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

５．多額とは、石井鐵工所から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。

６．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、石井鐵工所から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、常勤監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備及び運用されているかを監査しております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換等により連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と経営管理部との相互連携状況については、経営管理部は、社外取締役（監査等委員）に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

役職の異動

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

役職の異動

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１　常務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。

２　取締役（監査等委員）井本 憲邦及び河村 博は、社外取締役であります。

３　石井鐵工所の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　鈴木 正則、委員　井本 憲邦、委員　河村 博

なお、鈴木 正則は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　石井鐵工所は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の１名であります。

執行役員　　　鉄構事業副統括本部長　　　角　島　義　之

 

②　社外役員の状況

石井鐵工所の社外取締役は２名で、全員監査等委員であります。石井鐵工所との関係及び選任状況は以下の通りです。

石井鐵工所は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞の通り定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会および監査等委員会の判断および行動の公正性をより高め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。

＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞

石井鐵工所取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、石井鐵工所に対し独立性を有していると判断する。

１．本人が、石井鐵工所および子会社の業務執行者または出身者でないこと。

また、過去５年間において、本人の近親者等（注１）が石井鐵工所および子会社の業務執行者でないこと。

２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

（1）石井鐵工所の大株主（注２）の業務執行者

（2）石井鐵工所の主要な取引先（注３）の業務執行者、または石井鐵工所を主要な取引先とする会社の業務執行者

（3）石井鐵工所の主要な借入先（注４）の業務執行者

（4）石井鐵工所の法定監査を行う監査法人に所属する者

（5）石井鐵工所から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者

（6）石井鐵工所の役員相互就任先の業務執行者

（7）石井鐵工所から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者

３．本人の近親者等が、現在、２（1）乃至（7）に該当しないこと。

以上

（注）１．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

２．大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

３．主要な取引先とは、石井鐵工所の取引先であって、その年間取引金額が石井鐵工所の連結総売上高または相手方の連結総売上高の５％を超えるものをいう。

４．主要な借入先とは、石井鐵工所が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において石井鐵工所又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

５．多額とは、石井鐵工所から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。

６．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、石井鐵工所から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、常勤監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備及び運用されているかを監査しております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と経営管理部との相互連携状況については、経営管理部は、社外取締役（監査等委員）に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　７名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

（注）１　常務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。

２　取締役（監査等委員）井本 憲邦及び河村 博は、社外取締役であります。

３　石井鐵工所の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　鈴木 正則、委員　井本 憲邦、委員　河村 博

なお、鈴木 正則は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４　平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　石井鐵工所は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の１名であります。

執行役員　　　鉄構事業副統括本部長　　　角　島　義　之

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　８名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

（注）１　常務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。

２　取締役（監査等委員）井本 憲邦、木藤 繁夫及び河村 博は、社外取締役であります。

３　石井鐵工所の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　鈴木 正則、委員　井本 憲邦、委員　木藤 繁夫、委員　河村 博

なお、鈴木 正則は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４　平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　石井鐵工所は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の１名であります。

執行役員　　　鉄構事業副統括本部長　　　角　島　義　之

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　８名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

（注）１　平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、石井鐵工所は同日付もって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　常務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。

３　取締役（監査等委員）井本 憲邦、木藤 繁夫及び河村 博は、社外取締役であります。

４　石井鐵工所の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　鈴木 正則、委員　井本 憲邦、委員　木藤 繁夫、委員　河村 博

なお、鈴木 正則は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

５　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７　石井鐵工所は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の１名であります。

執行役員　　　鉄構事業副統括本部長　　　角　島　義　之

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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