木村化工機(6378)の株価チャート 木村化工機(6378)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
（注)１．取締役(監査等委員)田中圭子氏、嶋野修司氏の２名は、社外取締役であります。
２．木村化工機は、取締役(監査等委員)田中圭子氏、嶋野修司氏を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期について、粂芳明氏は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、田中圭子氏、嶋野修司氏の２名は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．木村化工機は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 粂芳明氏、委員 田中圭子氏、委員 嶋野修司氏
なお、粂芳明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．嶋野修司氏の戸籍上の氏名は蒲原修司でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
７．木村化工機では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は計15名で、東京支店長 清水敏彦、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長 岸上博治、エネルギー・環境事業部副事業部長兼管理部長 吉井友彦（以上、上席執行役員４名）、化工機事業部九州事業所長兼大分営業所長兼西中国事業所長 平耕司、化工機事業部東海事業所長 土屋良美、化工機事業部中部事業所長兼四日市出張所長 川﨑慶幸、エンジニアリング事業部副事業部長（技術担当）兼開発部長 松尾洋志、エネルギー・環境事業部制御技術部長 淺井正毅、エンジニアリング事業部技師長 池田博史、エネルギー・環境事業部技術部長 岩﨑隆、エネルギー・環境事業部MOXプロジェクト部長 竹内宏之、製造部門大分工場長 姫野正義、管理部門副部門長兼経理部長 中田育志、調達部長 亀岡功治（以上、執行役員11名）で構成されております。
８．木村化工機は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
９．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
木村化工機の社外取締役は２名であります。
社外取締役田中圭子氏と木村化工機との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役嶋野修司氏は弁護士法人色川法律事務所に所属しており、木村化工機は同所との間において法律顧問契約を締結しておりますが、木村化工機が同所に支払う年間顧問料は僅少であり、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
木村化工機は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した木村化工機独自の独立性に関する基準（https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/）を満たす社外取締役を独立役員として選任しております。
田中圭子氏は、税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを木村化工機経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
嶋野修司氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有するとともにコンプライアンス経営及びコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を木村化工機の監査等の業務に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。
以上により、社外取締役は、木村化工機の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
（注)１．取締役(監査等委員)田中圭子氏、嶋野修司氏の２名は、社外取締役であります。
２．木村化工機は、取締役(監査等委員)田中圭子氏、嶋野修司氏を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期について、粂芳明氏は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、田中圭子氏、嶋野修司氏の２名は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．木村化工機は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 粂芳明氏、委員 田中圭子氏、委員 嶋野修司氏
なお、粂芳明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．嶋野修司氏の戸籍上の氏名は蒲原修司でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
７．木村化工機では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は計９名で、東京支店長 清水敏彦、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長 岸上博治、エネルギー・環境事業部副事業部長兼管理部長 吉井友彦（以上、上席執行役員４名）、化工機事業部九州事業所長兼大分営業所長兼西中国事業所長 平耕司、化工機事業部東海事業所長 土屋良美、化工機事業部中部事業所長兼四日市出張所長 川﨑慶幸、エンジニアリング事業部副事業部長（技術担当）兼開発部長 松尾洋志、エネルギー・環境事業部制御技術部長 淺井正毅（以上、執行役員５名）で構成されております。
８．木村化工機は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
９．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
木村化工機の社外取締役は２名であります。
社外取締役田中圭子氏と木村化工機との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役嶋野修司氏は弁護士法人色川法律事務所に所属しており、木村化工機は同所との間において法律顧問契約を締結しておりますが、木村化工機が同所に支払う年間顧問料は僅少であり、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
木村化工機は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した木村化工機独自の独立性に関する基準（https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/）を満たす社外役員を独立役員として選任しております。
田中圭子氏は、税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを木村化工機経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
嶋野修司氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有するとともにコンプライアンス経営及びコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を木村化工機の監査等の業務に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。
以上により、社外取締役は、木村化工機の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
（注)１．取締役(監査等委員)田中圭子氏、嶋野修司氏の２名は、社外取締役であります。
２．木村化工機は、取締役(監査等委員)田中圭子氏、嶋野修司氏を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．木村化工機は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 梅澤茂氏、委員 田中圭子氏、委員 嶋野修司氏
なお、梅澤茂氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．嶋野修司氏の戸籍上の氏名は蒲原修司でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
７．木村化工機では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は計９名で、東京支店長 清水敏彦、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長 岸上博治、（以上、上席執行役員３名）、エネルギー・環境事業部副事業部長 吉井友彦、化工機事業部九州事業所長兼西中国事業所長 平耕司、化工機事業部東海事業所長 土屋良美、化工機事業部中部事業所長 川﨑慶幸、品質保証部長 中田尚文、製造部門尼崎工場長 谷口直彦（以上、執行役員６名）で構成されております。
８．木村化工機は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
９．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
木村化工機の社外取締役は２名であります。
社外取締役田中圭子氏と木村化工機との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役嶋野修司氏は弁護士法人色川法律事務所に所属しており、木村化工機は同所との間において法律顧問契約を締結しておりますが、木村化工機が同所に支払う年間顧問料は僅少であり、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
木村化工機は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した木村化工機独自の独立性に関する基準（https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/）を満たす社外役員を独立役員として選任しております。
田中圭子氏は、税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを木村化工機経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
嶋野修司氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有するとともにコンプライアンス経営及びコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を木村化工機の監査等の業務に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。
以上により、社外取締役は、木村化工機の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
(注) １．取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子の２名は、社外取締役であります。
２．木村化工機は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．木村化工機は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 田中圭子
なお、喜多芳文は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．木村化工機では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は計９名で、東京支店長 清水敏彦（以上上席執行役員１名）、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長兼六ヶ所事務所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長 岸上博治、エネルギー・環境事業部副事業部長 吉井友彦、製造部門尼崎工場長 難波則雄、化工機事業部九州事業所長兼西中国事業所長 平耕司、化工機事業部東海事業所長 土屋良美、化工機事業部中部事業所長 川﨑慶幸、品質保証部長 中田尚文（以上執行役員８名）で構成されております。
７．木村化工機は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
８．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
木村化工機の社外取締役は２名であります。
木村化工機と社外取締役の山﨑幹男氏及び田中圭子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身母体である他の会社等とも、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
木村化工機は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した木村化工機独自の独立性に関する基準（https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/）を満たす社外役員を独立役員として選任しております。
山﨑幹男氏は、警察出身者として危機管理や企業防衛に関する豊富な経験に基づく高度なリスク管理の視点を有しており、これを木村化工機経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
田中圭子氏は、税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを木村化工機経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。
以上により、社外取締役は、木村化工機の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9％）
(注) １．取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子の２名は、社外取締役であります。
２．木村化工機は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．木村化工機は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 田中圭子
なお、喜多芳文は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．木村化工機では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は計９名で、管理部門副部門長 粂芳明、管理部門総務部長 清水敏彦（以上上席執行役員２名）、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長 岸上博治、エネルギー・環境事業部副事業部長 吉井友彦、製造部門尼崎工場長兼製造部長 難波則雄、化工機事業部九州事業所長 平耕司、化工機事業部東海事業所長 土屋良美、化工機事業部中部事業所長 川崎慶幸（以上執行役員７名）で構成されております。
７．木村化工機は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、社外の監査等委員である取締役の補欠として、１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りであります。
８．補欠監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
木村化工機の社外取締役は２名であります。
木村化工機と社外取締役の山﨑幹男氏及び田中圭子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身母体である他の会社等とも、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
木村化工機は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した木村化工機独自の独立性に関する基準（https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/）を満たす社外役員を独立役員として選任しております。
山﨑幹男氏は、警察出身者として危機管理や企業防衛に関する豊富な経験に基づく高度なリスク管理の視点を有しており、これを木村化工機経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
田中圭子氏は、税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを木村化工機経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。
以上により、社外取締役は、木村化工機の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9％）
(注) １．取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子の２名は、社外取締役であります。
２．木村化工機は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く)の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．木村化工機は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 田中圭子
なお、喜多芳文は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．木村化工機では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は計７名で、管理部門副管理部門長 粂芳明、管理部門総務部長 清水敏彦（以上上席執行役員２名）、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長 岸上博治、エンジニアリング事業部副事業部長兼営業部長 重洋一、エネルギー・環境事業部技術部長 吉井友彦、製造部門尼崎工場製造部長 難波則雄（以上執行役員５名）で構成されております。
７．木村化工機は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、社外の監査等委員である取締役の補欠として、１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りであります。
８．補欠監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
木村化工機の社外取締役は２名であります。
木村化工機と社外取締役の山﨑幹男氏および田中圭子氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身母体である他の会社等とも、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
木村化工機は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した木村化工機独自の独立性に関する基準（https://www.kcpc.co.jp/irinformation/government/）を満たす社外役員を独立役員として選任しております。
山﨑幹男氏は、警察出身者として危機管理や企業防衛に関する豊富な経験に基づく高度なリスク管理の視点を有しており、これを木村化工機経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
田中圭子氏は、税理士として財務および会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを木村化工機経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役は、業務監査室から内部監査計画およびその実施状況ならびに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画および実施状況ならびに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役および内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。
以上により、社外取締役は、木村化工機の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。
男性10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役社長 |
代表取締役 |
小 林 康 眞 |
昭和21年６月20日生 |
昭和47年３月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
174 |
|
常務取締役 |
管理部門長兼企 |
福 田 正 行 |
昭和25年６月12日生 |
昭和49年３月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
26 |
|
常務取締役 |
法務室長、内部 |
梅 澤 茂 |
昭和25年９月17日生 |
昭和50年４月 |
住友電気工業株式会社入社 |
(注)3 |
21 |
|
取締役 |
エンジニアリン |
矢 野 謙 介 |
昭和26年４月４日生 |
昭和49年３月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
23 |
|
取締役 |
エネルギー・環 |
天 野 次 郎 |
昭和32年８月７日生 |
昭和55年10月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
16 |
|
取締役 |
製造部門長兼尼 |
福 森 文 男 |
昭和27年12月20日生 |
昭和50年４月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
9 |
|
取締役 |
化工機事業部長 |
佐 伯 博 |
昭和32年１月２日生 |
昭和50年４月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
13 |
|
取締役 |
業務監査室長 |
井 城 逸 雄 |
昭和34年７月22日生 |
昭和58年４月 |
住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 |
(注)3 |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
常 勤 |
喜 多 芳 文 |
昭和26年10月10日生 |
昭和50年４月 |
木村化工機入社 |
(注)4 |
7 |
|
取締役 |
― |
山 﨑 幹 男 |
昭和23年７月22日生 |
昭和42年４月 |
兵庫県警察入庁 |
(注)4 |
― |
|
取締役 |
― |
田 中 圭 子 |
昭和30年７月15日生 |
平成元年３月 |
税理士登録 |
(注)4 |
― |
|
計 |
297 |
||||||
(注) １．取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子の２名は、社外取締役であります。
２．木村化工機は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く)の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．木村化工機は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 田中圭子
なお、喜多芳文は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．木村化工機では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は計８名で、化工機事業部副事業部長兼東中国事業所長兼三原出張所長 山中秋夫、管理部門副管理部門長 粂芳明（以上上席執行役員２名）、エンジニアリング事業部副事業部長兼東京支店長 高石泰宏、エンジニアリング事業部副事業部長兼管理部長 三根郁夫、管理部門総務部長 清水敏彦、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長 岸上博治、エンジニアリング事業部営業部長 重洋一（以上執行役員６名）で構成されております。
７．木村化工機は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、社外の監査等委員である取締役の補欠として、１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りであります。
|
|
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
|
|
夏 住 要 一 郎 |
昭和24年３月４日生 |
昭和50年４月 |
弁護士登録 |
(注)8 |
― |
８．補欠監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役社長 |
代表取締役 |
小 林 康 眞 |
昭和21年６月20日生 |
昭和47年３月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
171 |
|
常務取締役 |
管理部門長、企 |
福 田 正 行 |
昭和25年６月12日生 |
昭和49年３月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
24 |
|
常務取締役 |
法務室長、内部 |
梅 澤 茂 |
昭和25年９月17日生 |
昭和50年４月 |
住友電気工業株式会社入社 |
(注)3 |
19 |
|
取締役 |
エンジニアリン |
矢 野 謙 介 |
昭和26年４月４日生 |
昭和49年３月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
21 |
|
取締役 |
エネルギー・環 |
天 野 次 郎 |
昭和32年８月７日生 |
昭和55年10月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
13 |
|
取締役 |
製造部門長兼尼 |
福 森 文 男 |
昭和27年12月20日生 |
昭和50年４月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
7 |
|
取締役 |
化工機事業部長 |
佐 伯 博 |
昭和32年１月２日生 |
昭和50年４月 |
木村化工機入社 |
(注)3 |
11 |
|
取締役 |
常 勤 |
喜 多 芳 文 |
昭和26年10月10日生 |
昭和50年４月 |
木村化工機入社 |
(注)4 |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
― |
山 﨑 幹 男 |
昭和23年７月22日生 |
昭和42年４月 |
兵庫県警察入庁 |
(注)5 |
― |
|
取締役 |
― |
伊 藤 哲 夫 |
昭和23年10月30日生 |
平成14年４月 |
学校法人近畿大学 原子力研究所教授 |
(注)5 |
― |
|
取締役 |
― |
田 中 圭 子 |
昭和30年７月15日生 |
平成元年３月 |
税理士登録 |
(注)5 |
― |
|
取締役 |
― |
淺 田 敏 一 |
昭和11年３月19日生 |
昭和49年４月 |
弁護士登録 |
(注)5 |
― |
|
計 |
275 |
||||||
(注) １．取締役(監査等委員)山﨑幹男、伊藤哲夫、田中圭子及び淺田敏一の４名は、社外取締役であります。
２．木村化工機は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、伊藤哲夫、田中圭子及び淺田敏一を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く)の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)喜多芳文の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役(監査等委員)(注４を除く)の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．木村化工機は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 伊藤哲夫、委員 田中圭子、委員 淺田敏一
なお、喜多芳文は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
７．木村化工機では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は計８名で、化工機事業部副事業部長兼東中国事業所長兼岡山出張所長 山中秋夫、管理部門副管理部門長兼経理部長 粂芳明（以上上席執行役員２名）、エンジニアリング事業部副事業部長兼東京支店長 高石泰宏、エンジニアリング事業部副事業部長兼積算室長兼管理室長 三根郁夫、管理部門総務部長 清水敏彦、業務監査室長 井城逸雄、エネルギー・環境事業部六ヶ所事務所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城事業所長 岸上博治（以上執行役員６名）で構成されております。
男性13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役社長 | 代表取締役 | 小 林 康 眞 | 昭和21年６月20日生 | 昭和47年３月 | 木村化工機入社 | (注)4 | 167 |
常務取締役 | 業務部門長兼化 | 森 岡 利 信 | 昭和23年９月13日生 | 昭和46年３月 | 木村化工機入社 | (注)4 | 24 |
常務取締役 | 管理部門長兼総 | 谷 本 周 平 | 昭和25年５月７日生 | 昭和48年４月 | 住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入行 | (注)4 | 23 |
取締役 | 企画室長、品質 | 福 田 正 行 | 昭和25年６月12日生 | 昭和49年３月 | 木村化工機入社 | (注)4 | 21 |
取締役 | エンジニアリン | 矢 野 謙 介 | 昭和26年４月４日生 | 昭和49年３月 | 木村化工機入社 | (注)4 | 18 |
取締役 | 法務室長、内部 | 梅 澤 茂 | 昭和25年９月17日生 | 昭和50年４月 | 住友電気工業株式会社入社 | (注)4 | 16 |
取締役 | エネルギー・環 | 天 野 次 郎 | 昭和32年８月７日生 | 昭和55年10月 | 木村化工機入社 | (注)4 | 11 |
取締役 | 製造部門長兼尼 | 福 森 文 男 | 昭和27年12月20日生 | 昭和50年４月 | 木村化工機入社 | (注)4 | 6 |
取締役 | 化工機事業部長 | 佐 伯 博 | 昭和32年１月２日生 | 昭和50年４月 | 木村化工機入社 | (注)4 | 4 |
取締役 | 常 勤 | 喜 多 芳 文 | 昭和26年10月10日生 | 昭和50年４月 | 木村化工機入社 | (注)5 | 7 |
取締役 | ― | 山 﨑 幹 男 | 昭和23年７月22日生 | 昭和42年４月 | 兵庫県警察入庁 | (注)6 | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 | ― | 伊 藤 哲 夫 | 昭和23年10月30日生 | 平成14年４月 | 学校法人近畿大学 原子力研究所教授 | (注)6 | ― |
取締役 | ― | 田 中 圭 子 | 昭和30年７月15日生 | 平成元年３月 | 税理士登録 | (注)6 | ― |
取締役 | ― | 淺 田 敏 一 | 昭和11年３月19日生 | 昭和49年４月 | 弁護士登録 | (注)6 | ― |
計 | 299 | ||||||
(注) １．平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、木村化工機は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役(監査等委員)山﨑幹男、伊藤哲夫、田中圭子及び淺田敏一の４名は、社外取締役であります。
３．木村化工機は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、伊藤哲夫、田中圭子及び淺田敏一を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役(監査等委員を除く)の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役(監査等委員)喜多芳文の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役(監査等委員)(注５を除く)の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 伊藤哲夫、委員 田中圭子、委員 淺田敏一
８．木村化工機では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は計８名で、化工機事業部副事業部長兼東中国事業所長 山中秋夫、化工機事業部副事業部長兼四国事業所長 玉井彰（以上上席執行役員２名）、エンジニアリング事業部副事業部長兼東京支店長 高石泰宏、エンジニアリング事業部副事業部長兼積算室長兼管理室長 三根郁夫、化工機事業部副事業部長兼中部事業所長 植松善男、品質保証部長 山上雅敬、エネルギー・環境事業部営業統括兼大阪営業部長 清水敏彦、管理部門副部門長兼経理部長 粂芳明（以上執行役員６名）で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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