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ダイフク(6383)の株価チャート ダイフク(6383)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
代表取締役社長(CEO)
社長執行役員
|
下代 博
|
1958年６月13日生
|
1983年４月
|
入社
|
2012年４月
|
執行役員、FA&DA事業部営業本部長
|
2014年４月
|
常務執行役員、FA&DA事業部門長
|
2015年４月
|
FA&DA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2016年４月
|
FA&DA事業部グローバル本部長
|
2018年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
39
|
取締役
専務執行役員
|
佐藤 誠治
|
1960年１月15日生
|
1983年４月
|
入社
|
2008年４月
|
eFA事業部半導体本部長
|
2010年６月
|
取締役
|
2011年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
2015年４月
|
eFA事業部門長、eFA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2020年４月
|
クリーンルーム事業部門長、クリーンルーム事業部長
|
2023年４月
|
取締役 専務執行役員(現任)
Daifuku North America Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）
President and CEO（現任）
|
|
（注）４
|
129
|
取締役
常務執行役員
イントラロジスティクス
事業部門長
|
信田 浩志
|
1960年３月１日生
|
1982年４月
|
入社
|
2007年４月
|
FA&DA事業部 生産本部 EG部長
|
2012年４月
|
執行役員、FA&DA事業部 プロジェクト本部長
|
2013年４月
|
Daifuku North America Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）
Executive Vice President
|
2019年４月
|
常務執行役員、FA&DA事業部グローバル本部長
|
2020年４月
|
イントラロジスティクス事業部長、イントラロジスティクス事業部グローバル本部長
|
2021年４月
|
イントラロジスティクス事業部門長（現任）
|
|
（注）４
|
25
|
取締役
常務執行役員
CHRO
コーポレート部門長
|
田久保 秀明
|
1960年８月27日生
|
1984年４月
|
入社
|
2006年４月
|
秘書室長
|
2013年４月
|
大福（中国）有限公司董事 兼 総経理
|
2015年４月
|
経営企画本部 グローバル経営企画部長
|
2017年４月
|
本社部門 人事総務本部長
|
2019年４月
|
執行役員
|
2021年４月
|
常務執行役員、コーポレート部門長（現任）
|
2023年４月
|
CHRO (Chief Human Resource Officer)（現任）
|
2023年 ６月
|
取締役 常務執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
19
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
常務執行役員
クリーンルーム事業部門長
クリーンルーム事業部長
クリーンルーム事業部
生産本部長
|
寺井 友章
|
1968年７月13日生
|
1994年４月
|
入社
|
2011年４月
|
Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）Director
|
2015年４月
|
台湾大福高科技設備股份有限公司董事長
|
2017年４月
|
eFA事業部生産本部長
|
2021年４月
|
執行役員、クリーンルーム事業部生産本部長（現任）
|
2023年４月
|
クリーンルーム事業部長（現任）
|
2024年４月
|
常務執行役員、クリーンルーム事業部門長（現任）
|
2024年６月
|
取締役 常務執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
14
|
取締役
|
小澤 義昭
|
1954年５月31日生
|
1978年７月
|
プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所
|
1979年10月
|
監査法人中央会計事務所大阪事務所入所
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1985年10月
|
クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向
|
1990年７月
|
米国公認会計士登録
|
1995年７月
|
中央新光監査法人代表社員
|
2005年７月
|
日系企業全米統括パートナー（PricewaterhouseCoopers New York事務所)
|
2007年７月
|
あらた監査法人入所(現 PwC Japan有限責任監査法人)
|
2008年１月
|
同監査法人代表社員
|
2009年４月
|
関西大学会計専門職大学院特任教授
|
2012年４月
|
桃山学院大学経営学部教授(現任)
|
2012年９月
|
あらた監査法人退所(現 PwC Japan有限責任監査法人)
|
2014年６月
|
ダイフク社外取締役(現任)
|
2018年４月
|
桃山学院大学キャリアセンター長
|
2018年６月
|
大同生命保険株式会社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
酒井重工業株式会社補欠取締役（監査等委員）
|
2020年４月
|
桃山学院大学大学院経営学研究科長
|
2021年12月
|
株式会社アンデレパートナーズ代表取締役（現任）
|
2022年３月
|
関西学院大学より博士（商学）学位授与
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
酒井 峰夫
|
1951年５月13日生
|
1974年４月
|
兼松江商株式会社入社
|
1997年４月
|
兼松株式会社財務部長
|
2004年４月
|
兼松株式会社執行役員財経部長
|
2004年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役
|
2005年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
|
2008年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長
|
2014年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長
|
2016年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者（CEO）
|
2018年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役
|
2018年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役
|
2018年４月
|
日本オフィス・システム株式会社監査役
|
2018年４月
|
株式会社i-ＮＯＳ監査役
|
2018年６月
|
ダイフク社外取締役（現任)
|
2019年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社顧問
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
加藤 格
|
1954年10月24日生
|
1978年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2008年４月
|
三井物産株式会社法務部長
|
2011年４月
|
三井物産株式会社理事法務部長
|
2012年４月
|
三井物産株式会社執行役員内部監査部長
|
2015年４月
|
三井石油開発株式会社執行役員CCO(Chief Compliance Officer)・内部統制、HSE部担当
|
2016年６月
|
三井石油開発株式会社常務執行役員CCO・内部統制、人事総務部・HSE部担当
|
2018年６月
|
三井石油開発株式会社顧問
|
2019年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
2020年４月
|
立教大学法学部客員教授
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
金子 圭子
|
1967年11月11日生
|
1991年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
1999年４月
|
弁護士登録
|
1999年４月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所
|
2007年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現任）
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院客員准教授
|
2012年11月
|
株式会社ファーストリテイリング社外監査役（現任）
|
2012年11月
|
株式会社ユニクロ監査役（現任）
|
2013年６月
|
株式会社朝日新聞社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
ギディオン・ フランクリン
|
1962年６月28日生
|
1984年９月
|
Cazenove (現 JP Morgan) 入社
|
1986年10月
|
UBS Phillips & Drew (現 UBS AG)入社
|
1993年１月
|
Schweizerische Bankgesellschaft (Deutschland) AG (現UBS Europe SE) 取締役
|
1994年２月
|
Morgan Stanley Group Inc (現Morgan Stanley) マネージング・ディレクター
|
2004年１月
|
Culham Prints and Drawings Limited 社外取締役
|
2006年７月
|
Gideon Franklin Limited プレジデント
|
2007年11月
|
Mizuho International plc マネージング・ディレクター
|
2013年８月
|
Gideon Franklin Limited CEO (現任)
|
2019年６月
|
株式会社MCJ 社外取締役 (現任)
|
2021年４月
|
Culham Prints and Drawings Ltd CEO (現任)
|
2022年３月
|
UMI Technology Holdings PLC 社外取締役
|
2023年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
監査役
常勤
|
齊藤 司
|
1964年３月４日生
|
1986年４月
|
入社
|
2007年４月
|
中国現法統括室長
|
2010年４月
|
大福（中国）有限公司 董事 兼 総経理
|
2013年１月
|
本社部門 財経本部 財務部長
|
2014年４月
|
本社部門 財経本部長
|
2020年４月
|
監査役員 監査役室長
|
2022年４月
|
監査役員 監査役付
|
2022年６月
|
監査役（現任）
|
|
（注）５
|
13
|
監査役
|
宮島 司
|
1950年８月23日生
|
1980年４月
|
慶應義塾大学法学部専任講師
|
1990年４月
|
慶應義塾大学法学部教授
|
2003年４月
|
弁護士登録
|
2004年４月
|
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
|
2009年３月
|
ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
|
2013年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長（現任）
|
2014年６月
|
大日本印刷株式会社社外取締役（現任）
|
2014年６月
|
株式会社ミクニ社外監査役（現任）
|
2015年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
|
2016年４月
|
慶應義塾大学名誉教授（現任）
|
2016年４月
|
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）
|
2018年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
監査役
|
和田 信雄
|
1953年３月17日生
|
1980年４月
|
日本学術振興会奨励研究員
|
1981年３月
|
北海道大学理学部助手
|
1989年12月
|
東京大学教養学部助教授
|
1994年４月
|
東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授
|
2001年４月
|
名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授
|
2018年４月
|
名古屋大学名誉教授（現任）・非常勤講師
|
2019年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）６
|
－
|
監査役
|
箱田 英子
|
1957年５月25日生
|
1992年４月
|
弁護士登録
|
1992年４月
|
濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
|
2005年１月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー
|
2019年６月
|
株式会社キトー社外監査役
|
2022年６月
|
スパークス・グループ株式会社社外取締役監査等委員（現任）
|
2022年６月
|
スパークス・アセット・マネジメント株式会社社外監査役（現任）
|
2022年12月
|
シミックホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
2023年１月
|
森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル
|
2023年７月
|
プルデンシャル生命保険株式会社社外取締役 (現任)
|
2024年１月
|
外苑法律事務所客員弁護士 (現任)
|
2024年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）７
|
－
|
|
計
|
|
|
|
242
|
(注) １ 取締役 小澤義昭氏、酒井峰夫氏、加藤格氏、金子圭子氏、ギディオン・フランクリン氏は、社外取締役です。
２ 監査役 宮島司氏、和田信雄氏、箱田英子氏は、社外監査役です。
３ 取締役 小澤義昭氏、酒井峰夫氏、加藤格氏、ギディオン・フランクリン氏、監査役 宮島司氏、和田信雄氏、箱田英子氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 齊藤司氏、宮島司氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 和田信雄氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 箱田英子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員
〔執行役員〕
役 職
|
氏 名
|
役 職
|
氏 名
|
専務執行役員
CPO (Chief Production Officer)、
CIO (Chief Information Officer)、
滋賀事業所長、
プロダクション改革本部長、
DX本部長
|
三品 康久
|
執行役員
オートモーティブ事業部営業・サービス本部長、 安全衛生管理本部副本部長
|
前田 勉
|
常務執行役員
オートモーティブ・エアポート事業部門長、
エアポート事業部長
|
上本 貴也
|
執行役員
クリーンルーム事業部副事業部長、
クリーンルーム事業部営業本部長、
小牧事業所長
|
園田 篤
|
常務執行役員 CTO (Chief Technology Officer)、
ビジネスイノベーション本部長
|
権藤 卓也
|
執行役員
コーポレートコミュニケーション本部長
|
秋葉 博文
|
常務執行役員 オートモーティブ・エアポート事業部門
副事業部門長、
オートモーティブ事業部長
|
西村 章彦
|
執行役員
エアポート事業部エアポート本部長
|
井筒 正幸
|
常務執行役員 イントラロジスティクス事業部長
|
鳥谷 則仁
|
執行役員
オートウォッシュ事業部門長、
オートウォッシュ事業部長、
オートウォッシュ事業部生産本部長、
株式会社ダイフクプラスモア 代表取締役社長
|
田中 崇文
|
常務執行役員 CFO (Chief Financial Officer)、 コーポレート部門副部門長、 財経本部長
|
日比 徹也
|
執行役員
イントラロジスティクス事業部生産本部長
|
矢野 準二
|
執行役員
エアポート事業部エアポート本部副本部長、
Daifuku Oceania Limited Chairman
|
喜多 浩明
|
執行役員
電子機器事業部門長、
株式会社コンテック 代表取締役社長
|
西山 和良
|
執行役員
イントラロジスティクス事業部
工事・サービス本部長、
安全衛生管理本部長
|
山本 誠二
|
|
|
〔監査役員〕
(注) １ ダイフクでは取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限委譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
２ 監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。
② 社外取締役及び社外監査役
ダイフクの社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
1) 社外取締役及び社外監査役とダイフクとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役とダイフクとの間に記載すべき特別な利害関係はありません。
2) 社外取締役及び社外監査役がダイフクのコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割
a. 社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在の経験を生かし、大学教授として会計学を教えています。取締役会において、豊富な経験と幅広い見識から経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、かつ、グローバル化を進めるダイフクグループにあって、専門的見地からの助言・提言を行っています。
社外取締役 酒井峰夫氏は、IT系企業で代表取締役会長最高経営責任者を務めるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において、豊富な経験と幅広い見識から経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。
社外取締役 加藤格氏は、商社やエネルギー開発企業で執行役員を務めるなど、企業経営、特に安全・ESG、さらにコンプライアンス及び内部統制分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において、企業法務に関する視点を中心に経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授の経験を有し、弁護士として企業買収、会社の取引や経営、資源エネルギー規制等の分野で活躍。専門的見地から経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。
社外取締役 ギディオン・フランクリン氏は、国際的な金融機関等でアナリスト、Ｍ＆Ａアドバイザー、経営者として、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、グローバル経営に関する豊富な知見に基づき、取締役会の多様性を高め、従来にない視点から、経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保及び監督機能の強化に貢献しています。
b. 社外監査役
社外監査役 宮島司氏は、法律を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律の専門家としての専門的見地からの意見を中心に、経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるため、取締役会、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき、適宜必要に応じて助言・提言を行っています。
社外監査役 和田信雄氏は、長年大学で物性物理学の教授を務めた、学識経験者としての幅広い科学技術に関する意見を中心に、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるため、取締役会、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき、適宜必要に応じて助言・提言を行っています。
社外監査役 箱田英子氏は、長くグローバルビジネスに携わり、ファイナンス、国際商取引、コーポレートガバナンスに関する実績と、高度な専門知識を有する弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っていただきます。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
上記2）で記載のように、ダイフクの社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験や法律・会計・経営・理学の各分野の知見を有し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えています。
選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記８名の社外取締役及び社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子圭子氏以外の７名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子圭子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役及び社外監査役候補者選定の方針及びプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
4) 社外取締役及び社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査本部によるダイフクグループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な場合、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
（社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準）
ダイフクは下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としています。 第１条 最近３年間において、以下のいずれかに該当する者 (１) ダイフクの主要な取引先となる企業等、またはダイフクを主要な取引先とする企業等（※１）の業務執行者 (２) ダイフクもしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、ダイフクの法律事務を実際に担当していた者、またはダイフクもしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、ダイフクの監査業務を実際に担当していた者 (３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、ダイフクから役員報酬以外に多額 (※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者 (４) ダイフクの主要株主（※３）である企業等の役員及び従業員 第２条 ダイフクの子会社において現に業務を執行する役員及び従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者 第３条 ダイフクから一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者 第４条 上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者 第５条 上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、ダイフクとの関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者 （注） ※１：ダイフクが直近事業年度におけるダイフクの年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いをダイフクより受けているもののこと ※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと ※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと ※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額のこと
|
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
下代 博
|
1958年６月13日生
|
1983年４月
|
入社
|
2012年４月
|
執行役員、FA＆DA事業部営業本部長
|
2014年４月
|
常務執行役員、FA＆DA事業部門長
|
2015年４月
|
FA＆DA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2016年４月
|
FA＆DA事業部グローバル本部長
|
2018年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
36
|
取締役
専務執行役員
クリーンルーム事業部門長
|
佐藤 誠治
|
1960年１月15日生
|
1983年４月
|
入社
|
2008年４月
|
eFA事業部半導体本部長
|
2010年６月
|
取締役
|
2011年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
2015年４月
|
eFA事業部門長、eFA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2020年４月
|
クリーンルーム事業部門長（現任）、クリーンルーム事業部長
|
2023年４月
|
取締役 専務執行役員(現任)
Daifuku North America Holding Company President and CEO（現任）
|
|
（注）４
|
129
|
取締役
常務執行役員
滋賀事業所長
安全衛生管理本部長
|
林 智亮
|
1958年11月17日生
|
1981年４月
|
入社
|
2013年４月
|
執行役員 AFA事業部生産本部長
|
2016年４月
|
大福（中国）自動化設備有限公司董事長
|
2020年４月
|
常務執行役員、オートモーティブ事業部門長、オートモーティブ事業部長
|
2020年６月
|
取締役 常務執行役員（現任）
|
2021年４月
|
オートモーティブ・エアポート事業部門長
|
2022年４月
|
滋賀事業所長（現任）
|
2023年４月
|
安全衛生管理本部長（現任）
|
|
（注）４
|
11
|
取締役
常務執行役員
イントラロジスティクス
事業部門長
|
信田 浩志
|
1960年３月１日生
|
1982年４月
|
入社
|
2007年４月
|
FA&DA事業部 生産本部 EG部長
|
2012年４月
|
執行役員、FA&DA事業部 プロジェクト本部長
|
2013年４月
|
Daifuku North America Holding Company Executive Vice President
|
2019年４月
|
常務執行役員、FA&DA事業部グローバル本部長
|
2020年４月
|
イントラロジスティクス事業部長、イントラロジスティクス事業部グローバル本部長
|
2021年４月
|
イントラロジスティクス事業部門長（現任）
|
|
（注）４
|
24
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
常務執行役員
CHRO
コーポレート部門長
|
田久保 秀明
|
1960年８月27日生
|
1984年４月
|
入社
|
2006年４月
|
秘書室長
|
2013年４月
|
大福（中国）有限公司董事 兼 総経理
|
2015年４月
|
経営企画本部 グローバル経営企画部長
|
2017年４月
|
本社部門 人事総務本部長
|
2019年４月
|
執行役員
|
2021年４月
|
常務執行役員、コーポレート部門長（現任）
|
2023年４月
|
CHRO (Chief Human Resource Officer)（現任）
|
2023年 ６月
|
取締役 常務執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
23
|
取締役
|
小澤 義昭
|
1954年５月31日生
|
1978年７月
|
プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所
|
1979年10月
|
監査法人中央会計事務所大阪事務所入所
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1985年10月
|
クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向
|
1990年７月
|
米国公認会計士登録
|
1995年７月
|
中央新光監査法人代表社員
|
2005年７月
|
日系企業全米統括パートナー（PricewaterhouseCoopers New York事務所)
|
2007年７月
|
あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
|
2008年１月
|
同監査法人代表社員
|
2009年４月
|
関西大学会計専門職大学院特任教授
|
2012年４月
|
桃山学院大学経営学部教授(現任)
|
2012年９月
|
あらた監査法人退所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
|
2014年６月
|
ダイフク社外取締役(現任)
|
2018年４月
|
桃山学院大学キャリアセンター長
|
2018年６月
|
大同生命保険株式会社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
酒井重工業株式会社補欠取締役（監査等委員）
|
2020年４月
|
桃山学院大学大学院経営学研究科長
|
2021年12月
|
株式会社アンデレパートナーズ代表取締役（現任）
|
2022年３月
|
関西学院大学より博士（商学）学位授与
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
酒井 峰夫
|
1951年５月13日生
|
1974年４月
|
兼松江商株式会社入社
|
1997年４月
|
兼松株式会社財務部長
|
2004年４月
|
兼松株式会社執行役員財経部長
|
2004年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役
|
2005年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
|
2008年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長
|
2014年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長
|
2016年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者（CEO）
|
2018年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役
|
2018年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役
|
2018年４月
|
日本オフィス・システム株式会社監査役
|
2018年４月
|
株式会社i-ＮＯＳ監査役
|
2018年６月
|
ダイフク社外取締役（現任)
|
2019年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社顧問
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
加藤 格
|
1954年10月24日生
|
1978年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2008年４月
|
三井物産株式会社法務部長
|
2011年４月
|
三井物産株式会社理事法務部長
|
2012年４月
|
三井物産株式会社執行役員内部監査部長
|
2015年４月
|
三井石油開発株式会社執行役員CCO(Chief Compliance Officer)・内部統制、HSE部担当
|
2016年６月
|
三井石油開発株式会社常務執行役員CCO・内部統制、人事総務部・HSE部担当
|
2018年６月
|
三井石油開発株式会社顧問
|
2019年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
2020年４月
|
立教大学法学部客員教授
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
金子 圭子
|
1967年11月11日生
|
1991年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
1999年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1999年４月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所
|
2007年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現任）
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院客員准教授
|
2012年11月
|
株式会社ファーストリテイリング社外監査役（現任）
|
2012年11月
|
株式会社ユニクロ監査役（現任）
|
2013年６月
|
株式会社朝日新聞社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
ギディオン・ フランクリン
|
1962年６月28日生
|
1984年９月
|
Cazenove (現 JP Morgan) 入社
|
1986年10月
|
UBS Phillips & Drew (現 UBS AG)入社
|
1993年１月
|
Schweizerische Bankgesellschaft (Deutschland) AG (現UBS Europe SE) 取締役
|
1994年２月
|
Morgan Stanley Group Inc (現Morgan Stanley) マネージング・ディレクター
|
2004年１月
|
Culham Prints and Drawings Limited 社外取締役
|
2006年７月
|
Gideon Franklin Limited プレジデント
|
2007年11月
|
Mizuho International plc マネージング・ディレクター
|
2013年８月
|
Gideon Franklin Limited CEO (現任)
|
2019年６月
|
株式会社MCJ 社外取締役 (現任)
|
2021年４月
|
Culham Prints and Drawings Ltd CEO (現任)
|
2022年３月
|
UMI Technology Holdings PLC 社外取締役（現任）
|
2023年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
監査役
常勤
|
齊藤 司
|
1964年３月４日生
|
1986年４月
|
入社
|
2007年４月
|
中国現法統括室長
|
2010年４月
|
大福（中国）有限公司 董事 兼 総経理
|
2013年１月
|
本社部門 財経本部 財務部長
|
2014年４月
|
本社部門 財経本部長
|
2020年４月
|
監査役員 監査役室長
|
2022年４月
|
監査役員 監査役付
|
2022年６月
|
監査役（現任）
|
|
（注）６
|
13
|
監査役
|
相原 亮介
|
1952年３月15日生
|
1977年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任)、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
|
1982年１月
|
同所パートナー
|
2004年４月
|
東京大学法科大学院教授
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院非常勤講師
|
2015年６月
|
日本出版販売株式会社社外監査役
|
2016年４月
|
相原法律事務所代表(現任）
|
2016年６月
|
ダイフク社外監査役(現任）
|
|
（注）５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
監査役
|
宮島 司
|
1950年８月23日生
|
1980年４月
|
慶応義塾大学法学部専任講師
|
1990年４月
|
慶応義塾大学法学部教授
|
2003年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属（現任）
|
2004年４月
|
慶応義塾大学大学院法務研究科教授
|
2009年３月
|
ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
|
2013年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長（現任）
|
2014年６月
|
大日本印刷株式会社社外取締役（現任）
|
2014年６月
|
株式会社ミクニ社外監査役（現任）
|
2015年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
|
2016年４月
|
慶応義塾大学名誉教授（現任）
|
2016年４月
|
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）
|
2018年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）６
|
－
|
監査役
|
和田 信雄
|
1953年３月17日生
|
1980年４月
|
日本学術振興会奨励研究員
|
1981年３月
|
北海道大学理学部助手
|
1989年12月
|
東京大学教養学部助教授
|
1994年４月
|
東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授
|
2001年４月
|
名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授
|
2018年４月
|
名古屋大学名誉教授（現任）・非常勤講師
|
2019年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）７
|
－
|
|
計
|
|
|
|
238
|
(注) １ 取締役 小澤義昭氏、酒井峰夫氏、加藤格氏、金子圭子氏、ギディオン・フランクリン氏は、社外取締役です。
２ 監査役 相原亮介氏、宮島司氏、和田信雄氏は、社外監査役です。
３ 取締役 小澤義昭氏、酒井峰夫氏、加藤格氏、ギディオン・フランクリン氏、監査役 相原亮介氏、宮島司氏、和田信雄氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 相原亮介氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 齊藤司氏、宮島司氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 和田信雄氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ ダイフクは2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記所有株式数は当該株式分割後の総数で記載しています。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員
〔執行役員〕
役 職
|
氏 名
|
役 職
|
氏 名
|
専務執行役員
CPO (Chief Production Officer)
CIO (Chief Information Officer)
プロダクション改革本部長
DX本部長
|
三品 康久
|
常務執行役員 CFO (Chief Financial Officer) コーポレート部門副部門長 財経本部長
|
日比 徹也
|
常務執行役員
大福（中国）有限公司董事長
|
岸田 明彦
|
執行役員
Daifuku Oceania Limited CEO
|
喜多 浩明
|
常務執行役員
オートウォッシュ事業部門長、
オートウォッシュ事業部長、
株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
|
堀場 義行
|
執行役員
イントラロジスティクス事業部
工事・サービス本部長
|
山本 誠二
|
常務執行役員
オートモーティブ・エアポート事業部門長
エアポート事業部長
|
上本 貴也
|
執行役員
オートモーティブ事業部
国内市場BU本部長※、
|
前田 勉
|
常務執行役員 CTO (Chief Technology Officer)
イントラロジスティクス事業部
エンジニアリング本部長
|
権藤 卓也
|
執行役員
クリーンルーム事業部長
クリーンルーム事業部生産本部長
|
寺井 友章
|
常務執行役員 オートモーティブ・エアポート事業部門
副事業部門長、
オートモーティブ事業部長、
オートモーティブ事業部営業・サービス 統括本部長
|
西村 章彦
|
執行役員
クリーンルーム事業部副事業部長、
クリーンルーム事業部営業本部長、
小牧事業所長
|
園田 篤
|
常務執行役員 イントラロジスティクス事業部長
イントラロジスティクス事業部営業本部長
|
鳥谷 則仁
|
執行役員
コーポレートコミュニケーション本部長
|
秋葉 博文
|
※BU=Business Unit
〔監査役員〕
(注) １ ダイフクでは取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
２ 監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。
② 社外取締役及び社外監査役
ダイフクの社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
1) 社外取締役及び社外監査役とダイフクとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役とダイフクとの間に記載すべき特別な利害関係はありません。
2) 社外取締役及び社外監査役がダイフクのコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割
a. 社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるなど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンス及び内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外取締役 ギディオン・フランクリン氏は、国際的な金融機関等でアナリスト、M&Aアドバイザー、経営者として、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保及び監督機能の強化に貢献しています。
b. 社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレートガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
上記2）で記載のように、ダイフクの社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験や法律・会計・経営・理学の各分野の知見を有し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えています。
選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記８名の社外取締役及び社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子圭子氏以外の７名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子圭子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役及び社外監査役候補者選定の方針及びプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
4) 社外取締役及び社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査本部によるダイフクグループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な場合、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
（社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準）
ダイフクは下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としています。 第１条 最近３年間において、以下のいずれかに該当する者 (１) ダイフクの主要な取引先となる企業等、またはダイフクを主要な取引先とする企業等（※１）の業務執行者 (２) ダイフクもしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、ダイフクの法律事務を実際に担当していた者、またはダイフクもしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、ダイフクの監査業務を実際に担当していた者 (３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、ダイフクから役員報酬以外に多額 (※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者 (４) ダイフクの主要株主（※３）である企業等の役員及び従業員 第２条 ダイフクの子会社において現に業務を執行する役員及び従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者 第３条 ダイフクから一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者 第４条 上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者 第５条 上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、ダイフクとの関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者 （注） ※１：ダイフクが直近事業年度におけるダイフクの年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いをダイフクより受けているもののこと ※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと ※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと ※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額のこと
|
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
下代 博
|
1958年６月13日生
|
1983年４月
|
入社
|
2012年４月
|
執行役員、FA＆DA事業部営業本部長
|
2014年４月
|
常務執行役員、FA＆DA事業部門長
|
2015年４月
|
FA＆DA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2016年４月
|
FA＆DA事業部グローバル本部長
|
2018年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
11
|
取締役
専務執行役員
|
本田 修一
|
1957年１月８日生
|
1979年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行
|
2006年３月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役
|
2011年６月
|
同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員
|
2012年４月
|
ダイフク入社 顧問
|
2013年６月
|
取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長
|
2014年４月
|
取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長
|
2015年４月
|
経営企画本部長、ABH事業部門長
|
2016年４月
|
ATec事業部門長
|
2018年10月
|
ATec事業部長
|
2020年４月
|
Daifuku North America Holding Company President and CEO(現任)
|
|
（注）４
|
10
|
取締役
常務執行役員
クリーンルーム事業部門長・クリーンルーム事業部長
|
佐藤 誠治
|
1960年１月15日生
|
1983年４月
|
入社
|
2008年４月
|
eFA事業部半導体本部長
|
2010年６月
|
取締役
|
2011年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
2015年４月
|
eFA事業部門長、eFA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)
|
2020年４月
|
クリーンルーム事業部門長（現任）、クリーンルーム事業部長（現任）
|
|
（注）４
|
42
|
取締役
常務執行役員
オートモーティブ・エアポート事業部門長
滋賀事業所長
|
林 智亮
|
1958年11月17日生
|
1981年４月
|
入社
|
2013年４月
|
執行役員 AFA事業部生産本部長
|
2016年４月
|
大福（中国）自動化設備有限公司董事長
|
2020年４月
|
常務執行役員、オートモーティブ事業部門長、オートモーティブ事業部長
|
2020年６月
|
取締役 常務執行役員（現任）
|
2021年４月
|
オートモーティブ・エアポート事業部門長（現任）
|
2022年４月
|
滋賀事業所長（現任）
|
|
（注）４
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
常務執行役員
イントラロジスティクス事業部門長・イントラロジスティクス事業部長
|
信田 浩志
|
1960年３月１日生
|
1982年４月
|
入社
|
2007年４月
|
FA&DA事業部 生産本部 EG部長
|
2012年４月
|
執行役員、FA&DA事業部 プロジェクト本部長
|
2013年４月
|
執行役員
Daifuku North America Holding Company Executive Vice President
|
2019年４月
|
常務執行役員、FA&DA事業部グローバル本部長
|
2020年４月
|
常務執行役員、イントラロジスティクス事業部長（現任）、イントラロジスティクス事業部グローバル本部長
|
2021年４月
|
常務執行役員、イントラロジスティクス事業部門長（現任）
|
2021年６月
|
取締役 常務執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
7
|
取締役
|
小澤 義昭
|
1954年５月31日生
|
1978年７月
|
プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所
|
1979年10月
|
監査法人中央会計事務所大阪事務所入所
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1985年10月
|
クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向
|
1990年７月
|
米国公認会計士登録
|
1995年７月
|
中央新光監査法人代表社員
|
2005年７月
|
日系企業全米統括パートナー（PricewaterhouseCoopers NewYork事務所)
|
2007年７月
|
あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
|
2008年１月
|
同監査法人代表社員
|
2009年４月
|
関西大学会計専門職大学院特任教授
|
2012年４月
|
桃山学院大学経営学部教授(現任)
|
2012年９月
|
あらた監査法人退所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
|
2014年６月
|
ダイフク社外取締役(現任)
|
2018年４月
|
桃山学院大学キャリアセンター長
|
2018年６月
|
大同生命保険株式会社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
酒井重工業株式会社補欠取締役（監査等委員）
|
2020年４月
|
桃山学院大学大学院経営学研究科長
|
2021年12月
|
株式会社アンデレパートナーズ代表取締役（現任）
|
2022年３月
|
関西学院大学より博士（商学）学位授与
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
酒井 峰夫
|
1951年５月13日生
|
1974年４月
|
兼松江商株式会社入社
|
1997年４月
|
兼松株式会社財務部長
|
2004年４月
|
兼松株式会社執行役員財経部長
|
2004年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役
|
2005年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
|
2008年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長
|
2014年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長
|
2016年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者（CEO）
|
2018年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役
|
2018年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役
|
2018年４月
|
日本オフィス・システム株式会社監査役
|
2018年４月
|
株式会社i-ＮＯＳ監査役
|
2018年６月
|
ダイフク社外取締役（現任)
|
2019年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社顧問
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
加藤 格
|
1954年10月24日生
|
1978年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2008年４月
|
三井物産株式会社法務部長
|
2011年４月
|
三井物産株式会社理事法務部長
|
2012年４月
|
三井物産株式会社執行役員内部監査部長
|
2015年４月
|
三井石油開発株式会社執行役員CCO(Chief Compliance Officer)・内部統制、HSE部担当
|
2016年６月
|
三井石油開発株式会社常務執行役員CCO・内部統制、人事総務部・HSE部担当
|
2018年６月
|
三井石油開発株式会社顧問
|
2019年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
2020年４月
|
立教大学法学部客員教授（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
金子 圭子
|
1967年11月11日生
|
1991年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
1999年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1999年４月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所
|
2007年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現任）
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院客員准教授
|
2012年11月
|
株式会社ファーストリテイリング社外監査役（現任）
|
2012年11月
|
株式会社ユニクロ監査役（現任）
|
2013年６月
|
株式会社朝日新聞社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
監査役
常勤
|
齊藤 司
|
1964年３月４日生
|
1986年４月
|
入社
|
2007年４月
|
中国現法統括室長
|
2010年４月
|
大福（中国）有限公司 董事 兼 総経理
|
2013年１月
|
本社部門 財経本部 財務部長
|
2014年４月
|
本社部門 財経本部長
|
2020年４月
|
監査役員 監査役室長
|
2022年４月
|
監査役員 監査役付
|
2022年６月
|
監査役（現任）
|
|
（注）７
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
監査役
|
相原 亮介
|
1952年３月15日生
|
1977年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任)、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
|
1982年１月
|
同所パートナー
|
2004年４月
|
東京大学法科大学院教授
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院非常勤講師
|
2015年６月
|
日本出版販売株式会社社外監査役
|
2016年４月
|
相原法律事務所代表(現任）
|
2016年６月
|
ダイフク社外監査役(現任）
|
|
（注）６
|
－
|
監査役
|
宮島 司
|
1950年８月23日生
|
1980年４月
|
慶応義塾大学法学部専任講師
|
1990年４月
|
慶応義塾大学法学部教授
|
2003年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属（現任）
|
2004年４月
|
慶応義塾大学大学院法務研究科教授
|
2009年３月
|
ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
|
2013年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長（現任）
|
2014年６月
|
大日本印刷株式会社社外取締役（現任）
|
2014年６月
|
株式会社ミクニ社外監査役（現任）
|
2015年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
|
2016年４月
|
慶応義塾大学名誉教授（現任）
|
2016年４月
|
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）
|
2018年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）７
|
－
|
監査役
|
和田 信雄
|
1953年３月17日生
|
1980年４月
|
日本学術振興会奨励研究員
|
1981年３月
|
北海道大学理学部助手
|
1989年12月
|
東京大学教養学部助教授
|
1994年４月
|
東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授
|
2001年４月
|
名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授
|
2018年４月
|
名古屋大学名誉教授・非常勤講師（現任）
|
2019年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）５
|
－
|
|
計
|
|
|
|
81
|
(注) １ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役です。
２ 監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役です。
３ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 和田信雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 相原亮介の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 齊藤司、宮島司の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員
〔執行役員〕
役 職
|
氏 名
|
役 職
|
氏 名
|
常務執行役員
大福（中国）有限公司董事長
|
岸田 明彦
|
執行役員
安全衛生管理本部長
|
喜多 浩明
|
常務執行役員
オートウォッシュ事業部門長、
オートウォッシュ事業部長、
株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
|
堀場 義行
|
執行役員 イントラロジスティクス事業部
営業本部長
|
鳥谷 則仁
|
常務執行役員
オートモーティブ・エアポート事業部門
副事業部門長、
エアポート事業部長
|
上本 貴也
|
執行役員
コーポレート部門副部門長、
財経本部長
|
日比 徹也
|
常務執行役員
生産担当、
DX本部長、
イントラロジスティクス事業部生産本部長
|
三品 康久
|
執行役員
イントラロジスティクス事業部
工事・サービス本部長
|
山本 誠二
|
常務執行役員
コーポレート部門長、
人事総務本部長
|
田久保 秀明
|
執行役員
オートモーティブ事業部
国内市場BU本部長※、
オートモーティブ事業部
グローバル生産本部長
|
前田 勉
|
常務執行役員 先端技術・新規事業開発担当、
イントラロジスティクス事業部
エンジニアリング本部長
|
権藤 卓也
|
執行役員
クリーンルーム事業部生産本部長
|
寺井 友章
|
執行役員 オートモーティブ・エアポート事業部門
副事業部門長、
オートモーティブ事業部長、
オートモーティブ事業部営業・サービス 統括本部長
|
西村 章彦
|
執行役員
クリーンルーム事業部営業本部長、
小牧事業所長
|
園田 篤
|
※BU=Business Unit
〔監査役員〕
(注) １ ダイフクでは取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
２ 監査役の監査の実効性を高めるため、2020年４月に監査役の職務を補助する監査役室を設置し、室長は監査役員を充てています。
② 社外取締役及び社外監査役
ダイフクの社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
1) 社外取締役及び社外監査役とダイフクとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役とダイフクとの間に記載すべき特別な利害関係はありません。
2) 社外取締役及び社外監査役がダイフクのコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割
a.社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるなど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンス及び内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保及び監督機能の強化に貢献しています。
b.社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレートガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
上記2）で記載のように、ダイフクの社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験や法律・会計・経営・理学の各分野の知見を有し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えています。
選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記７名の社外取締役及び社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子氏以外の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役及び社外監査役候補者選定の方針及びプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
4) 社外取締役及び社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査本部によるダイフクグループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な場合、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
（社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準）
ダイフクは下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としています。 第１条 最近３年間において、以下のいずれかに該当する者 (１) ダイフクの主要な取引先となる企業等、またはダイフクを主要な取引先とする企業等（※１）の業務執行者 (２) ダイフクもしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、ダイフクの法律事務を実際に担当していた者、またはダイフクもしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、ダイフクの監査業務を実際に担当していた者 (３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、ダイフクから役員報酬以外に多額 (※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者 (４) ダイフクの主要株主（※３）である企業等の役員及び従業員 第２条 ダイフクの子会社において現に業務を執行する役員及び従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者 第３条 ダイフクから一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者 第４条 上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者 第５条 上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、ダイフクとの関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者 （注） ※１：ダイフクが直近事業年度におけるダイフクの年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いをダイフクより受けているもののこと ※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと ※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと ※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額のこと
|
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
下代 博
|
1958年６月13日生
|
1983年４月
|
入社
|
2012年４月
|
執行役員、FA＆DA事業部営業本部長
|
2014年４月
|
常務執行役員、FA＆DA事業部門長
|
2015年４月
|
FA＆DA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2016年４月
|
FA＆DA事業部グローバル本部長
|
2018年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
10
|
取締役
専務執行役員
|
本田 修一
|
1957年１月８日生
|
1979年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行
|
2006年３月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役
|
2011年６月
|
同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員
|
2012年４月
|
ダイフク入社 顧問
|
2013年６月
|
取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長
|
2014年４月
|
取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長
|
2015年４月
|
経営企画本部長、ABH事業部門長
|
2016年４月
|
ATec事業部門長
|
2018年10月
|
ATec事業部長
|
2020年４月
|
Daifuku North America Holding Company President and CEO(現任)
|
|
（注）４
|
10
|
取締役
常務執行役員
クリーンルーム事業部門長・クリーンルーム事業部長
|
佐藤 誠治
|
1960年１月15日生
|
1983年４月
|
入社
|
2008年４月
|
eFA事業部半導体本部長
|
2010年６月
|
取締役
|
2011年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
2015年４月
|
eFA事業部門長、eFA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)
|
2020年４月
|
クリーンルーム事業部門長（現任）、クリーンルーム事業部長（現任）
|
|
（注）４
|
42
|
取締役
常務執行役員
オートモーティブ・エアポート事業部門長・オートモーティブ事業部長
|
林 智亮
|
1958年11月17日生
|
1981年４月
|
入社
|
2013年４月
|
執行役員 AFA事業部生産本部長
|
2016年４月
|
大福（中国）自動化設備有限公司董事長
|
2020年４月
|
常務執行役員（現任）、オートモーティブ事業部門長、オートモーティブ事業部長（現任）
|
2020年６月
|
取締役（現任）
|
2021年４月
|
オートモーティブ・エアポート事業部門長（現任）
|
|
（注）４
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
常務執行役員
イントラロジスティクス事業部門長・イントラロジスティクス事業部長
|
信田 浩志
|
1960年３月１日生
|
1982年４月
|
入社
|
2007年４月
|
FA&DA事業部 生産本部 EG部長
|
2012年４月
|
執行役員、FA&DA事業部 プロジェクト本部長
|
2013年４月
|
執行役員
Daifuku North America Holding Company Executive Vice President
|
2019年４月
|
常務執行役員、FA&DA事業部グローバル本部長
|
2020年４月
|
常務執行役員、イントラロジスティクス事業部長（現任）、イントラロジスティクス事業部グローバル本部長
|
2021年４月
|
常務執行役員、イントラロジスティクス事業部門長（現任）
|
2021年６月
|
取締役（現任）
|
|
（注）４
|
7
|
取締役
|
小澤 義昭
|
1954年５月31日生
|
1978年７月
|
プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所
|
1979年10月
|
監査法人中央会計事務所大阪事務所入所
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1985年10月
|
クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向
|
1990年７月
|
米国公認会計士登録
|
1995年７月
|
中央新光監査法人代表社員
|
2005年７月
|
日系企業全米統括パートナー（PricewaterhouseCoopers NewYork事務所)
|
2007年７月
|
あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
|
2008年１月
|
同監査法人代表社員
|
2009年４月
|
関西大学会計専門職大学院特任教授
|
2012年４月
|
桃山学院大学経営学部教授(現任)
|
2014年６月
|
ダイフク社外取締役(現任)
|
2018年４月
|
桃山学院大学キャリアセンター長（現任）
|
2018年６月
|
大同生命保険株式会社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
酒井重工業株式会社補欠取締役（監査等委員）（現任）
|
2020年４月
|
桃山学院大学大学院経営学研究科長（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
酒井 峰夫
|
1951年５月13日生
|
1974年４月
|
兼松江商株式会社入社
|
1997年４月
|
兼松株式会社財務部長
|
2004年４月
|
兼松株式会社執行役員財経部長
|
2004年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役
|
2005年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
|
2008年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長
|
2014年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長
|
2016年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者（CEO）
|
2018年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役
|
2018年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役
|
2018年４月
|
日本オフィス・システム株式会社監査役
|
2018年４月
|
株式会社i-ＮＯＳ監査役
|
2018年６月
|
ダイフク社外取締役（現任)
|
2019年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社顧問
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
加藤 格
|
1954年10月24日生
|
1978年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2008年４月
|
三井物産株式会社法務部長
|
2011年４月
|
三井物産株式会社理事法務部長
|
2012年４月
|
三井物産株式会社執行役員内部監査部長
|
2015年４月
|
三井石油開発株式会社執行役員CCO(Chief Compliance Officer)・内部統制、HSE部担当
|
2016年６月
|
三井石油開発株式会社常務執行役員CCO・内部統制、人事総務部・HSE部担当
|
2018年６月
|
三井石油開発株式会社顧問
|
2019年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
2020年４月
|
立教大学法学部 客員教授（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
金子 圭子
|
1967年11月11日生
|
1991年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
1999年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1999年４月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所
|
2007年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現任）
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院客員准教授
|
2012年11月
|
株式会社ファーストリテイリング社外監査役（現任）
|
2012年11月
|
株式会社ユニクロ監査役（現任）
|
2013年６月
|
株式会社朝日新聞社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
監査役
常勤
|
木村 義久
|
1959年10月30日生
|
1982年４月
|
入社
|
2003年４月
|
経理部大阪グループ長
|
2006年４月
|
財経部長
|
2012年４月
|
執行役員財経本部長
|
2014年４月
|
執行役員管理統轄付
|
|
（注）５
|
10
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
監査役
|
相原 亮介
|
1952年３月15日生
|
1977年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任)、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
|
1982年１月
|
同所パートナー
|
2004年４月
|
東京大学法科大学院教授
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院非常勤講師
|
2015年６月
|
日本出版販売株式会社社外監査役
|
2016年４月
|
相原法律事務所代表(現任）
|
2016年６月
|
ダイフク社外監査役(現任）
|
|
（注）７
|
－
|
監査役
|
宮島 司
|
1950年８月23日生
|
1980年４月
|
慶応義塾大学法学部専任講師
|
1990年４月
|
慶応義塾大学法学部教授
|
2003年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属（現任）
|
2004年４月
|
慶応義塾大学大学院法務研究科教授
|
2009年３月
|
ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
|
2013年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長（現任）
|
2014年６月
|
大日本印刷株式会社社外取締役（現任）
|
2014年６月
|
株式会社ミクニ社外監査役（現任）
|
2015年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
|
2016年４月
|
慶応義塾大学名誉教授（現任）
|
2016年４月
|
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）
|
2018年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）５
|
－
|
監査役
|
和田 信雄
|
1953年３月17日生
|
1980年４月
|
日本学術振興会奨励研究員
|
1981年３月
|
北海道大学理学部助手
|
1989年12月
|
東京大学教養学部助教授
|
1994年４月
|
東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授
|
2001年４月
|
名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授
|
2018年４月
|
名古屋大学名誉教授・非常勤講師（現任）
|
2019年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）６
|
－
|
|
計
|
|
|
|
85
|
(注) １ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役です。
２ 監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役です。
３ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 木村義久、宮島司の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 和田信雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 相原亮介の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員および監査役員
〔執行役員〕
役 職
|
氏 名
|
役 職
|
氏 名
|
常務執行役員 大福（中国）有限公司董事長 大福（中国）自動化設備有限公司董事長
|
岸田 明彦
|
執行役員 安全衛生管理本部長、
滋賀事業所長
|
喜多 浩明
|
常務執行役員
クリーンルーム事業部副事業部長 クリーンルーム事業部FEサービス本部長 小牧事業所長
|
堀場 義行
|
執行役員 イントラロジスティクス事業部営業本部長
|
鳥谷 則仁
|
常務執行役員
オートモーティブ・エアポート
事業部門副事業部門長、
エアポート事業部長
|
上本 貴也
|
執行役員
コーポレート部門副部門長
財経本部長
|
日比 徹也
|
常務執行役員
生産担当、
DX本部長、
イントラロジスティクス事業部
生産本部長
|
三品 康久
|
執行役員
イントラロジスティクス事業部
工事・サービス本部長
|
山本 誠二
|
常務執行役員
コーポレート部門長、
人事総務本部長
|
田久保 秀明
|
執行役員
オートモーティブ事業部
工事サービス本部長
|
前田 勉
|
執行役員 オートウォッシュ事業部門長 オートウォッシュ事業部長 株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
|
西村 章彦
|
執行役員
クリーンルーム事業部
生産本部長
|
寺井 友章
|
執行役員 イントラロジスティクス事業部
エンジニアリング本部長
|
権藤 卓也
|
|
|
〔監査役員〕
(注) １ ダイフクでは取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
２ 監査役の監査の実効性を高めるため、2020年４月に監査役の職務を補助する監査役室を設置し、室長は監査役員を充てています。
② 社外取締役および社外監査役
ダイフクの社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
イ．社外取締役および社外監査役とダイフクとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役とダイフクとの間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役および社外監査役がダイフクのコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
a.社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるなど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンスおよび内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野および自動車、薬事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献しています。
b.社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
ハ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
上記ロ．で記載のように、ダイフクの社外取締役および社外監査役は、企業経営経験や法律・会計・経営・理学の各分野の知見を有し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えています。
選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記７名の社外取締役および社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子氏以外の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役および社外監査役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
ニ．社外取締役および社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査本部によるダイフクグループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な場合、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
（社外取締役および社外監査役の独立性判断基準）
ダイフクは下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役および社外監査役の独立性判断基準としています。
第１条
最近３年間において、以下のいずれかに該当する者
(１) ダイフクの主要な取引先となる企業等、またはダイフクを主要な取引先とする企業等（※１）の業務執行者
(２) ダイフクもしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、ダイフクの法律事務を実際に担当していた者、またはダイフクもしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、ダイフクの監査業務を実際に担当していた者
(３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、ダイフクから役員報酬以外に多額（※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者
(４) ダイフクの主要株主（※３）である企業等の役員および従業員
第２条
ダイフクの子会社において現に業務を執行する役員および従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者
第３条
ダイフクから一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者
第４条
上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者
第５条
上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、ダイフクとの関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者
（注）
※１：ダイフクが直近事業年度におけるダイフクの年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いをダイフクより受けているもののこと
※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと
※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと
※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額のこと
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
下代 博
|
1958年６月13日生
|
1983年４月
|
入社
|
2012年４月
|
執行役員、FA＆DA事業部営業本部長
|
2014年４月
|
常務執行役員、FA＆DA事業部門長
|
2015年４月
|
FA＆DA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2016年４月
|
FA＆DA事業部グローバル本部長
|
2018年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
10
|
取締役
専務執行役員
|
本田 修一
|
1957年１月８日生
|
1979年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行
|
2006年３月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役
|
2011年６月
|
同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員
|
2012年４月
|
ダイフク入社 顧問
|
2013年６月
|
取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長
|
2014年４月
|
取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長
|
2015年４月
|
経営企画本部長、ABH事業部門長
|
2016年４月
|
ATec事業部門長
|
2018年10月
|
ATec事業部長
|
2020年４月
|
Daifuku North America Holding Company President and CEO(現任)
|
|
（注）４
|
10
|
取締役
常務執行役員
クリーンルーム事業部門長・クリーンルーム事業部長
|
佐藤 誠治
|
1960年１月15日生
|
1983年４月
|
入社
|
2008年４月
|
eFA事業部半導体本部長
|
2010年６月
|
取締役
|
2011年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
2015年４月
|
eFA事業部門長、eFA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)
|
2020年４月
|
クリーンルーム事業部門長（現任）、クリーンルーム事業部長（現任）
|
|
（注）４
|
42
|
取締役
常務執行役員
オートモーティブ事業部門長・オートモーティブ業部長
|
林 智亮
|
1958年11月17日生
|
1981年４月
|
入社
|
2013年４月
|
執行役員 AFA事業部生産本部長
|
2016年４月
|
大福（中国）自動化設備有限公司董事長
|
2020年４月
|
常務執行役員（現任）、オートモーティブ事業部門長（現任）、オートモーティブ事業部長（現任）
|
2020年６月
|
取締役（現任）
|
|
（注）４
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
小澤 義昭
|
1954年５月31日生
|
1978年７月
|
プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所
|
1979年10月
|
監査法人中央会計事務所大阪事務所入所
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1985年10月
|
クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向
|
1990年７月
|
米国公認会計士登録
|
1995年７月
|
中央新光監査法人代表社員
|
2005年７月
|
日系企業全米統括パートナー（PricewaterhouseCoopers NewYork事務所)
|
2007年７月
|
あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
|
2008年１月
|
同監査法人代表社員
|
2009年４月
|
関西大学会計専門職大学院特任教授
|
2012年４月
|
桃山学院大学経営学部教授(現任)
|
2014年６月
|
ダイフク社外取締役(現任)
|
2018年６月
|
大同生命保険株式会社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
酒井重工業株式会社補欠取締役（監査等委員）（現任）
|
2020年４月
|
桃山学院大学大学院経営学研究科長（現任）、桃山学院大学キャリアセンター長（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
酒井 峰夫
|
1951年５月13日生
|
1974年４月
|
兼松江商株式会社入社
|
1997年４月
|
兼松株式会社財務部長
|
2004年４月
|
兼松株式会社執行役員財経部長
|
2004年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役
|
2005年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
|
2008年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長
|
2014年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長
|
2016年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者（CEO）
|
2018年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役
|
2018年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役
|
2018年４月
|
日本オフィス・システム株式会社監査役
|
2018年４月
|
株式会社i-ＮＯＳ監査役
|
2018年６月
|
ダイフク社外取締役（現任)
|
2019年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社顧問（現任)
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
加藤 格
|
1954年10月24日生
|
1978年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2008年４月
|
三井物産株式会社法務部長
|
2011年４月
|
三井物産株式会社理事法務部長
|
2012年４月
|
三井物産株式会社執行役員内部監査部長
|
2015年４月
|
三井石油開発株式会社執行役員CCO・(Chief Compliance Officer)、内部統制、HSE部担当
|
2016年６月
|
三井石油開発株式会社常務執行役員CCO、内部統制、人事総務部、HSE部担当
|
2018年６月
|
三井石油開発株式会社顧問（現任）
|
2019年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
2020年４月
|
立教大学法学部 客員教授（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
金子 圭子
|
1967年11月11日生
|
1991年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
1999年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1999年４月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
|
2007年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院客員准教授
|
2012年11月
|
株式会社ファーストリテイリング社外監査役（現任）
|
2012年11月
|
株式会社ユニクロ監査役（現任）
|
2013年６月
|
株式会社朝日新聞社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
監査役
常勤
|
木村 義久
|
1959年10月30日生
|
1982年４月
|
入社
|
2003年４月
|
経理部大阪グループ長
|
2006年４月
|
財経部長
|
2012年４月
|
執行役員財経本部長
|
2014年４月
|
執行役員管理統轄付
|
|
（注）５
|
10
|
監査役
|
相原 亮介
|
1952年３月15日生
|
1977年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任)、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
|
1982年１月
|
同所パートナー
|
2004年４月
|
東京大学法科大学院教授
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院非常勤講師
|
2015年６月
|
日本出版販売株式会社社外監査役
|
2016年４月
|
相原法律事務所代表(現任）
|
2016年６月
|
ダイフク社外監査役(現任）
|
|
（注）７
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
監査役
|
宮島 司
|
1950年８月23日生
|
1980年４月
|
慶応義塾大学法学部専任講師
|
1990年４月
|
慶応義塾大学法学部教授
|
2003年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属（現任）
|
2004年４月
|
慶応義塾大学大学院法務研究科教授
|
2009年３月
|
ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
|
2013年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長（現任）
|
2014年６月
|
大日本印刷株式会社社外取締役（現任）
|
2014年６月
|
株式会社ミクニ社外監査役（現任）
|
2015年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役（現任）
|
2016年４月
|
慶応義塾大学名誉教授（現任）
|
2016年４月
|
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）
|
2018年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）５
|
－
|
監査役
|
和田 信雄
|
1953年３月17日生
|
1980年４月
|
日本学術振興会奨励研究員
|
1981年３月
|
北海道大学理学部助手
|
1989年12月
|
東京大学教養学部助教授
|
1994年４月
|
東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授
|
2001年４月
|
名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授
|
2018年４月
|
名古屋大学名誉教授・非常勤講師（現任）
|
2019年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）６
|
－
|
|
計
|
|
|
|
77
|
(注) １ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役です。
２ 監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役です。
３ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 木村義久、宮島司の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 和田信雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 相原亮介の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ ダイフクでは取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
９ 内部監査および内部統制機能を強化するため、2019年４月に監査本部を新設し、本部長は監査役員を充てています。
10 監査役の監査の実効性を高めるため、2020年４月に監査役の職務を補助する監査役室を設置し、室長は監査役員を充てています。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員および監査役員
〔執行役員〕
役 職
|
氏 名
|
役 職
|
氏 名
|
常務執行役員
イントラロジスティクス事業部門長 株式会社ダイフクマニュファクチャリング・テクノロジー代表取締役社長
|
阿武 寛二
|
執行役員 イントラロジスティクス事業部エンジニアリング本部長
|
権藤 卓也
|
常務執行役員 大福（中国）有限公司董事長 大福（中国）自動化設備有限公司董事長
|
岸田 明彦
|
執行役員 イントラロジスティクス事業部生産本部長
|
三品 康久
|
常務執行役員
クリーンルーム事業部副事業部長 クリーンルーム事業部FEサービス本部長 小牧事業所長
|
堀場 義行
|
執行役員 安全衛生管理本部長
滋賀事業所長
|
喜多 浩明
|
常務執行役員 イントラロジスティクス事業部長 イントラロジスティクス事業部グローバル本部長
|
信田 浩志
|
執行役員 イントラロジスティクス事業部営業本部長
|
鳥谷 則仁
|
執行役員 エアポート事業部門長 エアポート事業部長
|
上本 貴也
|
執行役員 人事総務本部長
|
田久保 秀明
|
執行役員 オートウォッシュ事業部門長 オートウォッシュ事業部長 株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
|
西村 章彦
|
執行役員 財経本部長
|
日比 徹也
|
〔監査役員〕
役 職
|
氏 名
|
役 職
|
氏 名
|
監査役員 監査本部長
|
一之瀬 善久
|
監査役員 監査役室長
|
齊藤 司
|
① 社外取締役および社外監査役
ダイフクの社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
イ．社外取締役および社外監査役とダイフクとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役とダイフクとの間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役および社外監査役がダイフクのコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
a.社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるなど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンスおよび内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献しています。
b.社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
ハ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
上記ロ．で記載のように、ダイフクの社外取締役および社外監査役は、法律・会計・経営・理学の各分野を網羅し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えております。
選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記７名の社外取締役および社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子氏以外の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役および社外監査役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
ニ．社外取締役および社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査本部によるダイフクグループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
（社外取締役および社外監査役の独立性判断基準）
ダイフクは下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役および社外監査役の独立性判断基準としております。
第１条
最近３年間において、以下のいずれかに該当する者
(１) ダイフクの主要な取引先となる企業等、またはダイフクを主要な取引先とする企業等（※１）の業務執行者
(２) ダイフクもしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、ダイフクの法律事務を実際に担当していた者、またはダイフクもしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、ダイフクの監査業務を実際に担当していた者
(３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、ダイフクから役員報酬以外に多額（※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者
(４) ダイフクの主要株主（※３）である企業等の役員および従業員
第２条
ダイフクの子会社において現に業務を執行する役員および従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者
第３条
ダイフクから一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者
第４条
上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者
第５条
上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、ダイフクとの関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者
（注）
※１：ダイフクが直近事業年度におけるダイフクの年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いをダイフクより受けているもののこと
※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと
※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと
※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額のこと
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
男性 15名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 6.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
代表取締役
会長
|
田中 章夫
|
1951年１月19日生
|
1973年４月
|
入社
|
2004年７月
|
取締役待遇理事
|
2006年６月
|
取締役、FA＆DA事業部営業本部長
|
2010年４月
|
常務取締役、FA＆DA事業部長
|
2011年６月
|
執行役員制度導入に伴い、取締役常務執行役員
|
2012年４月
|
取締役 専務執行役員、FA&DA事業統轄
|
2013年４月
|
代表取締役専務 専務執行役員
|
2014年４月
|
代表取締役副社長 副社長執行役員、事業統轄、アジア地域統括
|
2018年４月
|
代表取締役会長（現任）
|
|
（注）４
|
23
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
下代 博
|
1958年６月13日生
|
1983年４月
|
入社
|
2012年４月
|
執行役員、FA＆DA事業部営業本部長
|
2014年４月
|
常務執行役員、FA＆DA事業部門長
|
2015年４月
|
FA＆DA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2016年４月
|
FA＆DA事業部グローバル本部長
|
2018年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
8
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
・管理統轄
|
猪原 幹夫
|
1950年５月５日生
|
1969年４月
|
入社
|
2004年７月
|
取締役待遇理事
|
2005年６月
|
取締役、本社部門長
|
2008年４月
|
財経本部長
|
2009年４月
|
常務取締役
|
2010年４月
|
財務統轄
|
2011年６月
|
執行役員制度導入に伴い、取締役常務執行役員
|
2012年４月
|
代表取締役専務 専務執行役員、
本社部門統轄
|
2013年４月
|
管理統轄(現任)
|
2014年４月
|
代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)、国内子会社統括
|
|
（注）４
|
51
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
専務執行役員
ATec事業部門長・ATec事業部長
|
本田 修一
|
1957年１月８日生
|
1979年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行
|
2006年３月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役
|
2011年６月
|
同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員
|
2012年４月
|
ダイフク入社 顧問
|
2013年６月
|
取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長
|
2014年４月
|
取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長
|
2015年４月
|
経営企画本部長、ABH事業部門長
|
2016年４月
|
ATec事業部門長（現任）
|
2018年10月
|
ATec事業部長（現任）
|
|
（注）４
|
10
|
取締役
常務執行役員
AFA事業部門長・AFA事業部長
|
岩本 英規
|
1955年10月15日生
|
1981年４月
|
入社
|
2007年４月
|
Daifuku Canada Inc.社長
|
2009年４月
|
AFA事業部営業本部長
|
2010年６月
|
取締役
|
2011年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
2014年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)、AFA事業部門長(現任)
|
2015年４月
|
AFA事業部長(現任)、AFA事業部プラント営業本部長
|
|
（注）４
|
14
|
取締役
常務執行役員
|
中島 祥行
|
1955年９月16日生
|
1980年４月
|
入社
|
2008年７月
|
取締役待遇理事
|
2010年６月
|
取締役、CSR本部長
|
2011年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
2012年４月
|
BCP推進本部長
|
2013年４月
|
大福(中国)有限公司 董事長(現任)
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)
|
|
（注）４
|
13
|
取締役
常務執行役員
eFA事業部門長・eFA事業部長
|
佐藤 誠治
|
1960年１月15日生
|
1983年４月
|
入社
|
2008年４月
|
eFA事業部半導体本部長
|
2010年６月
|
取締役
|
2011年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
2015年４月
|
eFA事業部門長(現任)、eFA事業部長(現任)
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)
|
|
（注）４
|
42
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
小澤 義昭
|
1954年５月31日生
|
1978年７月
|
プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所
|
1979年10月
|
監査法人中央会計事務所大阪事務所入所
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1985年10月
|
クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向
|
1990年７月
|
米国公認会計士登録
|
1995年７月
|
中央新光監査法人代表社員
|
2005年７月
|
プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所出向(日系企業全米統括パートナー)
|
2007年７月
|
あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
|
2008年１月
|
同監査法人代表社員
|
2009年４月
|
関西大学会計専門職大学院特任教授
|
2012年４月
|
桃山学院大学経営学部教授(現任)
|
2014年６月
|
ダイフク社外取締役(現任)
|
2018年６月
|
大同生命保険株式会社社外監査役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
酒井 峰夫
|
1951年５月13日生
|
1974年４月
|
兼松江商株式会社入社
|
1997年４月
|
兼松株式会社財務部長
|
2004年４月
|
兼松株式会社執行役員財経部長
|
2004年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役
|
2005年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
|
2008年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長
|
2014年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長
|
2016年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）
|
2018年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役
|
2018年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役
|
2018年４月
|
日本オフィス・システム株式会社監査役
|
2018年４月
|
株式会社i-ＮＯＳ監査役
|
2018年６月
|
ダイフク社外取締役（現任)
|
2019年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社顧問（現任)
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
加藤 格
|
1954年10月24日生
|
1978年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2008年４月
|
三井物産株式会社法務部長
|
2011年４月
|
三井物産株式会社理事法務部長
|
2012年４月
|
三井物産株式会社執行役員内部監査部長
|
2015年４月
|
三井石油開発株式会社執行役員CCO・(Chief Compliance Officer)、内部統制、HSE部担当
|
2016年６月
|
三井石油開発株式会社常務執行役員CCO、内部統制、人事総務部、HSE部担当
|
2018年６月
|
三井石油開発株式会社顧問（現任）
|
2019年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
金子 圭子
|
1967年11月11日生
|
1991年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
1999年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1999年４月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
|
2007年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院客員准教授
|
2012年11月
|
株式会社ファーストリテイリング社外監査役（現任）
|
2012年11月
|
株式会社ユニクロ監査役（現任）
|
2013年６月
|
株式会社朝日新聞社社外監査役（現任）
|
2019年6月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
監査役
常勤
|
黒坂 達二郎
|
1955年３月９日生
|
1978年４月
|
入社
|
2005年４月
|
FA&DA事業部営業本部物流システム部第１グループ長
|
2012年４月
|
社長付上席参事
|
2012年６月
|
監査役(現任)
|
|
（注）５
|
12
|
監査役
常勤
|
木村 義久
|
1959年10月30日生
|
1982年４月
|
入社
|
2003年４月
|
経理部大阪グループ長
|
2006年４月
|
財経部長
|
2012年４月
|
執行役員財経本部長
|
2014年４月
|
執行役員管理統轄付
|
2014年６月
|
監査役(現任)
|
|
（注）６
|
9
|
監査役
|
相原 亮介
|
1952年３月15日生
|
1977年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任)、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
|
1982年１月
|
同所パートナー
|
2004年４月
|
東京大学法科大学院教授
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院非常勤講師
|
2015年６月
|
日本出版販売株式会社社外監査役（現任）
|
2016年４月
|
相原法律事務所代表(現任）
|
2016年６月
|
ダイフク社外監査役(現任）
|
|
（注）５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
監査役
|
宮島 司
|
1950年８月23日生
|
1980年４月
|
慶応義塾大学法学部専任講師
|
1990年４月
|
慶応義塾大学法学部教授
|
2003年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属（現任）
|
2004年４月
|
慶応義塾大学大学院法務研究科教授
|
2009年３月
|
ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
|
2013年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長（現任）
|
2014年６月
|
大日本印刷株式会社社外取締役（現任）
|
2014年６月
|
株式会社ミクニ社外監査役（現任）
|
2015年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役（現任）
|
2016年４月
|
慶応義塾大学名誉教授（現任）
|
2016年４月
|
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）
|
2018年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）６
|
－
|
監査役
|
和田 信雄
|
1953年３月17日生
|
1980年４月
|
日本学術振興会奨励研究員
|
1981年３月
|
北海道大学理学部助手
|
1989年12月
|
東京大学教養学部助教授
|
1994年４月
|
東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授
|
2001年４月
|
名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授
|
2018年４月
|
名古屋大学名誉教授・非常勤講師（現任）
|
2019年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）７
|
－
|
|
計
|
|
|
|
186
|
(注) １ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役であります。
２ 監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役であります。
３ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ております。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 黒坂達二郎、相原亮介の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 木村義久、宮島司の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 和田信雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ダイフクでは取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。
９ 内部監査および内部統制機能を強化するため、2019年４月に監査本部を新設し、本部長は監査役員を充てております。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員および監査役員
〔執行役員〕
役 職
|
氏 名
|
役 職
|
氏 名
|
常務執行役員
FA&DA事業部門長 FA&DA事業部長
|
阿武 寛二
|
執行役員 AWT事業部門長 AWT事業部長 株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
|
西村 章彦
|
常務執行役員
AFA事業部副事業部長 AFA事業部生産本部長
|
岸田 明彦
|
執行役員
FA&DA事業部エンジニアリング本部長
|
権藤 卓也
|
常務執行役員
eFA事業部副事業部長 eFA事業部FEサービス本部長 小牧事業所長
|
堀場 義行
|
執行役員 FA&DA事業部生産本部長
|
三品 康久
|
常務執行役員
FA&DA事業部グローバル本部長
|
信田 浩志
|
執行役員 安全衛生管理本部長 滋賀事業所長
|
喜多 浩明
|
執行役員
大福(中国)自動化設備有限公司董事長
|
林 智亮
|
執行役員 FA&DA事業部営業本部長
|
鳥谷 則仁
|
執行役員 Daifuku North America Holding Company President and CEO ATec事業部門副事業部門長
|
上本 貴也
|
執行役員 人事総務本部長
|
田久保 秀明
|
〔監査役員〕
① 社外取締役および社外監査役
ダイフクの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
イ．社外取締役および社外監査役とダイフクとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役とダイフクとの間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役および社外監査役がダイフクのコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
a.社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っております。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務められるなど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っております。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務められるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍されています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献いただいております。
b.社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。
社外監査役 宮島司氏は、法律を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻され、名古屋大学で長年教授を務められました。学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っていただきます。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜いただく助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めることができると考えております。
ハ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
上記ロ．で記載のように、ダイフクの社外取締役および社外監査役は、法律・会計・経営・理学の各分野を網羅し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えております。
選任に当たっては、会社法はもちろん、本コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記７名の社外取締役および社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子氏以外の６名を独立役員として届け出ています。金子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っておりません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役および社外監査役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
ニ．社外取締役および社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査本部によるダイフクグループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
（社外取締役および社外監査役の独立性判断基準）
ダイフクは下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役および社外監査役の独立性判断基準としております。
第１条
最近３年間において、以下のいずれかに該当する者
(１) ダイフクの主要な取引先となる企業等、またはダイフクを主要な取引先とする企業等（※１）の役員および従業員
(２) ダイフクもしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、ダイフクの法律事務を実際に担当していた者、またはダイフクもしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、ダイフクの監査業務を実際に担当していた者
(３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、ダイフクから役員報酬以外に多額（※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者
(４) ダイフクの主要株主（※３）である企業等の役員および従業員
第２条
ダイフクの子会社において現に業務を執行する役員および従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者
第３条
ダイフクから一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者
第４条
上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者
第５条
上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、ダイフクとの関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者
（注）
※１：ダイフクが直近事業年度におけるダイフクの年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いをダイフクより受けているもののこと
※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと
※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと
※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額のこと
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 15名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
代表取締役
会長
|
代表取締役
|
田中 章夫
|
昭和26年１月19日生
|
|
昭和48年４月
|
入社
|
|
平成16年７月
|
取締役待遇理事
|
|
平成18年６月
|
取締役、FA＆DA事業部営業本部長
|
|
平成22年４月
|
常務取締役、FA＆DA事業部長
|
|
平成23年６月
|
執行役員制度導入に伴い、取締役常務執行役員
|
|
平成24年４月
|
取締役 専務執行役員、FA&DA事業統轄
|
|
平成25年４月
|
代表取締役専務 専務執行役員
|
|
平成26年４月
|
代表取締役副社長 副社長執行役員、事業統轄、アジア地域統括
|
|
平成30年４月
|
代表取締役会長（現任）
|
|
（注）４
|
23
|
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
代表取締役
|
下代 博
|
昭和33年６月13日生
|
|
昭和58年４月
|
入社
|
|
平成24年４月
|
執行役員、FA＆DA事業部営業本部長
|
|
平成26年４月
|
常務執行役員、FA＆DA事業部門長
|
|
平成27年４月
|
FA＆DA事業部長
|
|
平成27年６月
|
取締役 常務執行役員
|
|
平成28年４月
|
FA＆DA事業部グローバル本部長
|
|
平成30年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
6
|
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
代表取締役
・管理統轄
|
猪原 幹夫
|
昭和25年５月５日生
|
|
昭和44年４月
|
入社
|
|
平成16年７月
|
取締役待遇理事
|
|
平成17年６月
|
取締役、本社部門長
|
|
平成20年４月
|
財経本部長
|
|
平成21年４月
|
常務取締役
|
|
平成22年４月
|
財務統轄
|
|
平成23年６月
|
執行役員制度導入に伴い、取締役常務執行役員
|
|
平成24年４月
|
代表取締役専務 専務執行役員、
本社部門統轄
|
|
平成25年４月
|
管理統轄(現任)
|
|
平成26年４月
|
代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)、国内子会社統括
|
|
（注）４
|
50
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
専務執行役員
|
経営企画本部長・ATec事業部門長
|
本田 修一
|
昭和32年１月８日生
|
|
昭和54年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行
|
|
平成18年３月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役
|
|
平成23年６月
|
同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員
|
|
平成24年４月
|
ダイフク入社 顧問
|
|
平成25年６月
|
取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長
|
|
平成26年４月
|
取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長
|
|
平成27年４月
|
経営企画本部長(現任)、ABH事業部門長
|
|
平成28年４月
|
ATec事業部門長（現任）
|
|
（注）４
|
10
|
|
取締役
常務執行役員
|
AFA事業部門長・AFA事業部長
|
岩本 英規
|
昭和30年10月15日生
|
|
昭和56年４月
|
入社
|
|
平成19年４月
|
Daifuku Canada Inc.社長
|
|
平成21年４月
|
AFA事業部営業本部長
|
|
平成22年６月
|
取締役
|
|
平成23年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
|
平成26年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)、AFA事業部門長(現任)
|
|
平成27年４月
|
AFA事業部長(現任)、AFA事業部プラント営業本部長
|
|
（注）４
|
14
|
|
取締役 常務執行役員
|
|
中島 祥行
|
昭和30年９月16日生
|
|
昭和55年４月
|
入社
|
|
平成20年７月
|
取締役待遇理事
|
|
平成22年６月
|
取締役、CSR本部長
|
|
平成23年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
|
平成24年４月
|
BCP推進本部長
|
|
平成25年４月
|
大福(中国)有限公司 董事長(現任)
|
|
平成27年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)
|
|
（注）４
|
13
|
|
取締役 常務執行役員
|
eFA事業部門長・eFA事業部長
|
佐藤 誠治
|
昭和35年１月15日生
|
|
昭和58年４月
|
入社
|
|
平成20年４月
|
eFA事業部半導体本部長
|
|
平成22年６月
|
取締役
|
|
平成23年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
|
平成27年４月
|
eFA事業部門長(現任)、eFA事業部長(現任)
|
|
平成27年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)
|
|
（注）４
|
41
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
柏木 昇
|
昭和17年２月３日生
|
|
昭和40年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
|
昭和59年１月
|
米国三菱商事ニューヨーク本店法務審査部次長
|
|
昭和63年１月
|
三菱商事株式会社本社法務部部長代行
|
|
平成５年８月
|
東京大学法学部比較法政国際センター教授
|
|
平成15年４月
|
中央大学法学部教授
|
|
平成15年６月
|
東京大学名誉教授(現任)
|
|
平成16年４月
|
中央大学法科大学院(法務研究科)教授
|
|
平成23年６月
|
公益財団法人民事紛争処理研究基金理事長(現任)
|
|
平成24年６月
|
ダイフク社外取締役(現任)
|
|
平成27年８月
|
新国立競技場整備計画経緯検証委員会委員長
|
|
（注）４
|
－
|
|
取締役
|
|
小澤 義昭
|
昭和29年５月31日生
|
|
昭和53年７月
|
プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所
|
|
昭和54年10月
|
監査法人中央会計事務所大阪事務所入所
|
|
昭和57年８月
|
公認会計士登録
|
|
昭和60年10月
|
クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向
|
|
平成２年７月
|
米国公認会計士登録
|
|
平成７年７月
|
中央新光監査法人代表社員
|
|
平成17年７月
|
プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所出向(日系企業全米統括パートナー)
|
|
平成19年７月
|
あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
|
|
平成20年１月
|
同監査法人代表社員
|
|
平成21年４月
|
関西大学会計専門職大学院特任教授
|
|
平成24年４月
|
桃山学院大学経営学部教授(現任)
|
|
平成26年６月
|
ダイフク社外取締役(現任)
|
|
（注）４
|
－
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
酒井 峰夫
|
昭和26年５月13日生
|
|
昭和49年４月
|
兼松江商株式会社入社
|
|
平成９年４月
|
兼松株式会社財務部長
|
|
平成16年４月
|
兼松株式会社執行役員財経部長
|
|
平成16年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役
|
|
平成17年６月
|
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
|
|
平成20年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長
|
|
平成26年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長
|
|
平成28年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）
|
|
平成30年４月
|
兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役（現任）
|
|
平成30年４月
|
ケー・イーエルテクニカルサービス株式会社監査役（現任）
|
|
平成30年４月
|
日本オフィス・システム株式会社監査役（現任）
|
|
平成30年４月
|
株式会社i-ＮＯＳ監査役（現任）
|
|
平成30年６月
|
ダイフク社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
|
監査役
|
常勤
|
黒坂 達二郎
|
昭和30年３月９日生
|
|
昭和53年４月
|
入社
|
|
平成17年４月
|
FA&DA事業部営業本部物流システム部第１グループ長
|
|
平成24年４月
|
社長付上席参事
|
|
平成24年６月
|
監査役(現任)
|
|
（注）５
|
12
|
|
監査役
|
常勤
|
木村 義久
|
昭和34年10月30日生
|
|
昭和57年４月
|
入社
|
|
平成15年４月
|
経理部大阪グループ長
|
|
平成18年４月
|
財経部長
|
|
平成24年４月
|
執行役員財経本部長
|
|
平成26年４月
|
執行役員管理統轄付
|
|
平成26年６月
|
監査役(現任)
|
|
（注）６
|
9
|
|
監査役
|
|
北本 功
|
昭和18年１月22日生
|
|
昭和41年４月
|
特殊法人日本放送協会入局
|
|
平成３年６月
|
同協会パリ支局長
|
|
平成７年６月
|
株式会社NHKエンタープライズ
２１取締役
|
|
平成９年６月
|
同協会国際放送局次長
|
|
平成11年10月
|
財団法人NHKインターナショナ
ル理事
|
|
平成17年10月
|
株式会社NHKエンタープライズ
特別主幹
|
|
平成19年６月
|
ダイフク社外監査役(現任)
|
|
平成20年５月
|
株式会社NHKエンタープライズ
エグゼクティブプロデューサー
|
|
平成20年12月
|
株式会社日本国際放送専門委員
(現任)
|
|
（注）７
|
－
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
監査役
|
|
相原 亮介
|
昭和27年３月15日生
|
|
昭和52年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任)、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
|
|
昭和57年１月
|
同所パートナー
|
|
平成16年４月
|
東京大学法科大学院教授
|
|
平成19年４月
|
東京大学法科大学院非常勤講師
|
|
平成27年６月
|
日本出版販売株式会社社外監査役（現任）
|
|
平成28年４月
|
相原法律事務所代表(現任)
|
|
平成28年６月
|
ダイフク社外監査役(現任）
|
|
（注）５
|
－
|
|
監査役
|
|
宮島 司
|
昭和25年８月23日生
|
|
昭和55年４月
|
慶応義塾大学法学部専任講師
|
|
平成２年４月
|
慶応義塾大学法学部教授
|
|
平成15年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属（現任）
|
|
平成16年４月
|
慶応義塾大学大学院法務研究科教授
|
|
平成21年３月
|
ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
|
|
平成25年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長（現任）
|
|
平成26年６月
|
大日本印刷株式会社社外取締役（現任）
|
|
平成26年６月
|
株式会社ミクニ社外監査役（現任）
|
|
平成27年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役（現任）
|
|
平成28年４月
|
慶応義塾大学名誉教授（現任）
|
|
平成28年４月
|
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）
|
|
平成30年６月
|
ダイフク社外監査役（現任）
|
|
（注）６
|
－
|
|
|
|
計
|
|
|
|
181
|
(注) １ 取締役 柏木昇、小澤義昭、酒井峰夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 北本功、相原亮介、宮島司は、社外監査役であります。
３ 取締役 柏木昇、小澤義昭、酒井峰夫、監査役 北本功、相原亮介、宮島司は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ております。
４ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 黒坂達二郎、相原亮介の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年(2020年)３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 木村義久、宮島司の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年(2022年)３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 北本功の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ダイフクでは取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限譲渡により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員
|
役 職
|
氏 名
|
役 職
|
氏 名
|
|
常務執行役員
AWT事業部門長 AWT事業部長
株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
|
井狩 彰
|
執行役員
Daifuku North America Holding Company
President&CEO ATec事業部門副部門長
|
西村 章彦
|
|
常務執行役員
FA&DA事業部門長 FA&DA事業部長 FA&DA事業部グローバル本部本部長
|
阿武 寛二
|
執行役員
本社部門長 小牧事業所長
|
一之瀬 善久
|
|
常務執行役員
AFA事業部副事業部長 AFA事業部生産本部長
|
岸田 明彦
|
執行役員
FA&DA事業部エンジニアリング本部長
FA&DA事業部グローバル本部副本部長
|
権藤 卓也
|
|
常務執行役員
eFA事業部副事業部長
eFA事業部FEサービス本部長
|
堀場 義行
|
執行役員
FA&DA事業部生産本部長
|
三品 康久
|
|
執行役員
Daifuku North America Holding Company
Executive Vice President
|
信田 浩志
|
執行役員
安全衛生管理本部長 滋賀事業所長
|
喜多 浩明
|
|
執行役員
大福(中国)自動化設備有限公司董事長
|
林 智亮
|
執行役員
FA&DA事業部営業本部長
|
鳥谷 則仁
|
|
執行役員
AFA事業部生産本部副本部長
|
上本 貴也
|
|
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 15名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
代表取締役
|
北條 正樹
|
昭和23年10月２日生
|
昭和46年４月
|
入社
|
（注）４
|
101
|
|
平成10年６月
|
取締役
|
|
平成12年４月
|
Daifuku America Corporation
取締役社長
|
|
平成16年４月
|
代表取締役専務、管理統轄、海外統轄、Daifuku Canada Inc. 取締役社長
|
|
平成18年４月
|
代表取締役副社長
|
|
平成19年４月
|
AFA事業統轄、AFA事業部長
|
|
平成19年12月
|
Jervis B.Webb Company会長
|
|
平成20年４月
|
代表取締役社長、Webb事業統轄
|
|
平成23年１月
|
Daifuku Webb Holding Company会長
|
|
平成24年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現任)、生産統轄、サービス統轄
|
|
平成26年４月
|
北米地域統括
|
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
代表取締役
・事業統轄
|
田中 章夫
|
昭和26年１月19日生
|
昭和48年４月
|
入社
|
（注）４
|
23
|
|
平成16年７月
|
取締役待遇理事
|
|
平成18年６月
|
取締役、FA＆DA事業部営業本部長
|
|
平成22年４月
|
常務取締役、FA＆DA事業部長
|
|
平成23年６月
|
執行役員制度導入に伴い、取締役常務執行役員
|
|
平成24年４月
|
取締役 専務執行役員、FA&DA事業統轄
|
|
平成25年４月
|
代表取締役専務 専務執行役員
|
|
平成26年４月
|
代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)、事業統轄(現任)、アジア地域統括
|
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
代表取締役
・管理統轄
|
猪原 幹夫
|
昭和25年５月５日生
|
昭和44年４月
|
入社
|
（注）４
|
49
|
|
平成16年７月
|
取締役待遇理事
|
|
平成17年６月
|
取締役、本社部門長
|
|
平成20年４月
|
財経本部長
|
|
平成21年４月
|
常務取締役
|
|
平成22年４月
|
財務統轄
|
|
平成23年６月
|
執行役員制度導入に伴い、取締役常務執行役員
|
|
平成24年４月
|
代表取締役専務 専務執行役員、
本社部門統轄
|
|
平成25年４月
|
管理統轄(現任)
|
|
平成26年４月
|
代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)、国内子会社統括
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
専務執行役員
|
経営企画本部長・ATec事業部門長
|
本田 修一
|
昭和32年１月８日生
|
昭和54年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行
|
（注）４
|
9
|
|
平成18年３月
|
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役
|
|
平成23年６月
|
同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員
|
|
平成24年４月
|
ダイフク入社 顧問
|
|
平成25年６月
|
取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長
|
|
平成26年４月
|
取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長
|
|
平成27年４月
|
経営企画本部長(現任)、ABH事業部門長
|
|
平成28年４月
|
ATec事業部門長（現任）
|
|
取締役
常務執行役員
|
AFA事業部門長・AFA事業部長
|
岩本 英規
|
昭和30年10月15日生
|
昭和56年４月
|
入社
|
（注）４
|
13
|
|
平成19年４月
|
Daifuku Canada Inc.社長
|
|
平成21年４月
|
AFA事業部営業本部長
|
|
平成22年６月
|
取締役
|
|
平成23年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
|
平成26年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)、AFA事業部門長(現任)
|
|
平成27年４月
|
AFA事業部長(現任)、AFA事業部プラント営業本部長
|
|
取締役 常務執行役員
|
|
中島 祥行
|
昭和30年９月16日生
|
昭和55年４月
|
入社
|
（注）４
|
13
|
|
平成20年７月
|
取締役待遇理事
|
|
平成22年６月
|
取締役、CSR本部長
|
|
平成23年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
|
平成24年４月
|
BCP推進本部長
|
|
平成25年４月
|
大福(中国)有限公司 董事長(現任)
|
|
平成27年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)
|
|
取締役 常務執行役員
|
eFA事業部門長・eFA事業部長
|
佐藤 誠治
|
昭和35年１月15日生
|
昭和58年４月
|
入社
|
（注）４
|
41
|
|
平成20年４月
|
eFA事業部半導体本部長
|
|
平成22年６月
|
取締役
|
|
平成23年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
|
平成27年４月
|
eFA事業部門長(現任)、eFA事業部長(現任)
|
|
平成27年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)
|
|
取締役 常務執行役員
|
FA&DA事業部門長・FA&DA事業部長・FA&DA事業部グローバル本部長
|
下代 博
|
昭和33年６月13日生
|
昭和58年４月
|
入社
|
（注）４
|
5
|
|
平成24年４月
|
執行役員、FA&DA事業部営業本部長
|
|
平成26年４月
|
常務執行役員、FA&DA事業部門長(現任)
|
|
平成27年４月
|
FA&DA事業部長(現任)
|
|
平成27年６月
|
取締役 常務執行役員(現任)
|
|
平成28年４月
|
FA&DA事業部グローバル本部長(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
柏木 昇
|
昭和17年２月３日生
|
昭和40年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
（注）４
|
－
|
|
昭和59年１月
|
米国三菱商事ニューヨーク本店法務審査部次長
|
|
昭和63年１月
|
三菱商事株式会社本社法務部部長代行
|
|
平成５年８月
|
東京大学法学部比較法政国際センター教授
|
|
平成15年４月
|
中央大学法学部教授
|
|
平成15年６月
|
東京大学名誉教授(現任)
|
|
平成16年４月
|
中央大学法科大学院(法務研究科)教授
|
|
平成23年６月
|
公益財団法人民事紛争処理研究基金理事長(現任)
|
|
平成24年６月
|
ダイフク社外取締役(現任)
|
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平成27年８月
|
新国立競技場整備計画経緯検証委員会委員長
|
|
取締役
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|
小澤 義昭
|
昭和29年５月31日生
|
昭和53年７月
|
プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所
|
（注）４
|
－
|
|
昭和54年10月
|
監査法人中央会計事務所大阪事務所入所
|
|
昭和57年８月
|
公認会計士登録
|
|
昭和60年10月
|
クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向
|
|
平成２年７月
|
米国公認会計士登録
|
|
平成７年７月
|
中央新光監査法人代表社員
|
|
平成17年７月
|
プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所出向(日系企業全米統括パートナー)
|
|
平成19年７月
|
あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人)
|
|
平成20年１月
|
同監査法人代表社員
|
|
平成21年４月
|
関西大学会計専門職大学院特任教授
|
|
平成24年４月
|
桃山学院大学経営学部教授(現任)
|
|
平成26年６月
|
ダイフク社外取締役(現任)
|
|
監査役
|
常勤
|
黒坂 達二郎
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昭和30年３月９日生
|
昭和53年４月
|
入社
|
（注）５
|
12
|
|
平成17年４月
|
FA&DA事業部営業本部物流システム部第１グループ長
|
|
平成24年４月
|
社長付上席参事
|
|
平成24年６月
|
監査役(現任)
|
|
監査役
|
常勤
|
木村 義久
|
昭和34年10月30日生
|
昭和57年４月
|
入社
|
（注）６
|
9
|
|
平成15年４月
|
経理部大阪グループ長
|
|
平成18年４月
|
財経部長
|
|
平成24年４月
|
執行役員財経本部長
|
|
平成26年４月
|
執行役員管理統轄付
|
|
平成26年６月
|
監査役(現任)
|
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役名
|
職名
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氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
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監査役
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|
北本 功
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昭和18年１月22日生
|
昭和41年４月
|
特殊法人日本放送協会入局
|
（注）７
|
－
|
|
平成３年６月
|
同協会パリ支局長
|
|
平成７年６月
|
株式会社NHKエンタープライズ
２１取締役
|
|
平成９年６月
|
同協会国際放送局次長
|
|
平成11年10月
|
財団法人NHKインターナショナ
ル理事
|
|
平成17年10月
|
株式会社NHKエンタープライズ
特別主幹
|
|
平成19年６月
|
ダイフク社外監査役(現任)
|
|
平成20年５月
|
株式会社NHKエンタープライズ
エグゼクティブプロデューサー
|
|
平成20年12月
|
株式会社日本国際放送専門委員
(現任)
|
|
監査役
|
|
鳥井 弘之
|
昭和17年７月17日生
|
昭和44年４月
|
日本経済新聞社入社
|
（注）６
|
－
|
|
昭和62年４月
|
同社論説委員、日経産業消費研
究所研究部長
|
|
平成14年１月
|
東京大学先端技術科学技術研究
センター客員教授
|
|
平成14年３月
|
日本経済新聞社嘱託論説委員
|
|
平成14年４月
|
東京工業大学原子炉工学研究所
教授
|
|
平成20年９月
|
国立研究開発法人科学技術振興機構JST事業主幹（現任）
|
|
平成22年６月
|
ダイフク社外監査役(現任)
|
|
平成26年７月
|
原子力発電環境整備機構監事(現任)
|
|
監査役
|
|
相原 亮介
|
昭和27年３月15日生
|
昭和52年４月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任)、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
|
（注）５
|
－
|
|
昭和57年１月
|
同所パートナー
|
|
平成16年４月
|
東京大学法科大学院教授
|
|
平成19年４月
|
東京大学法科大学院非常勤講師
|
|
平成27年６月
|
日本出版販売株式会社社外監査役(現任)
|
|
平成28年４月
|
相原法律事務所代表(現任)
|
|
平成28年６月
|
ダイフク社外監査役(現任)
|
|
|
|
計
|
|
|
|
|
278
|
(注) １ 取締役 柏木昇、小澤義昭は、社外取締役であります。
２ 監査役 北本功、鳥井弘之、相原亮介は、社外監査役であります。
３ 取締役 柏木昇、小澤義昭、監査役 北本功、鳥井弘之、相原亮介は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ております。
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 黒坂達二郎、相原亮介の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 木村義久、鳥井弘之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 北本功の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ダイフクでは取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限譲渡により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員
|
役 職
|
氏 名
|
役 職
|
氏 名
|
|
常務執行役員
AWT事業部門長 AWT事業部長
株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
|
井狩 彰
|
執行役員
AFA事業部生産本部副本部長
|
上本 貴也
|
|
常務執行役員
FA&DA事業部工事・サービス本部長
|
木村 正
|
執行役員
Daifuku North America Holding Company
President&CEO ATec事業部門副部門長
|
西村 章彦
|
|
常務執行役員
FA&DA事業部副事業部長 FA&DA事業部生産本部長 FA&DA事業部グローバル本部副本部長
|
阿武 寛二
|
執行役員
本社部門長 小牧事業所長
|
一之瀬 善久
|
|
常務執行役員
AFA事業部副事業部長 AFA事業部生産本部長
|
岸田 明彦
|
執行役員
FA&DA事業部エンジニアリング本部長
|
権藤 卓也
|
|
常務執行役員
eFA事業部副事業部長 eFA事業部FEサービス本部長
|
堀場 義行
|
執行役員
FA&DA事業部生産本部副本部長
|
三品 康久
|
|
執行役員
安全衛生管理本部長 滋賀事業所長
|
佐々木 健
|
執行役員
大福（中国）物流設備有限公司董事長
|
喜多 浩明
|
|
執行役員
Daifuku North America Holding Company
Executive Vice President
|
信田 浩志
|
執行役員
FA&DA事業部営業本部長
|
鳥谷 則仁
|
|
執行役員
大福(中国)自動化設備有限公司董事長
|
林 智亮
|
|
|
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 15名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数 (千株) |
代表取締役社長
社長執行役員 | 代表取締役
| 北條 正樹 | 昭和23年10月２日生 | 昭和46年４月 | 入社 | （注）４ | 99 |
平成10年６月 | 取締役 |
平成12年４月 | DAIFUKU AMERICA CORPORATION
取締役社長 |
平成16年４月 | 代表取締役専務、管理統轄、海外統轄、DAIFUKU CANADA INC. 取締役社長 |
平成18年４月 | 代表取締役副社長 |
平成19年４月 | AFA事業統轄、AFA事業部長 |
平成19年12月 | JERVIS B.WEBB COMPANY会長 |
平成20年４月 | 代表取締役社長、Webb事業統轄 |
平成23年１月 | DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY
会長 |
平成24年４月 | 代表取締役社長 社長執行役員(現任)、生産統轄、サービス統轄 |
平成26年４月 | 北米地域統括 |
代表取締役副社長
副社長執行役員 | 代表取締役
・事業統轄
| 田中 章夫 | 昭和26年１月19日生 | 昭和48年４月 | 入社 | （注）４ | 22 |
平成16年７月 | 取締役待遇理事 |
平成18年６月 | 取締役、FA＆DA事業部営業本部長 |
平成22年４月 | 常務取締役、FA＆DA事業部長 |
平成23年６月 | 執行役員制度導入に伴い、取締役常務執行役員 |
平成24年４月 | 取締役 専務執行役員、FA&DA事業統轄 |
平成25年４月 | 代表取締役専務 専務執行役員 |
平成26年４月 | 代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)、事業統轄(現任)、アジア地域統括 |
代表取締役副社長
副社長執行役員 | 代表取締役
・管理統轄
| 猪原 幹夫 | 昭和25年５月５日生 | 昭和44年４月 | 入社 | （注）４ | 48 |
平成16年７月 | 取締役待遇理事 |
平成17年６月 | 取締役、本社部門長 |
平成20年４月 | 財経本部長 |
平成21年４月 | 常務取締役 |
平成22年４月 | 財務統轄 |
平成23年６月 | 執行役員制度導入に伴い、取締役常務執行役員 |
平成24年４月 | 代表取締役専務 専務執行役員、
本社部門統轄 |
平成25年４月 | 管理統轄(現任) |
平成26年４月 | 代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)、国内子会社統括 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数 (千株) |
取締役
専務執行役員 | 経営企画本部長・ATec事業部門長 | 本田 修一 | 昭和32年１月８日生 | 昭和54年４月 | 株式会社第一勧業銀行入行 | （注）４ | 7 |
平成18年３月 | 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役 |
平成23年６月 | 同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員 |
平成24年４月 | ダイフク入社 顧問 |
平成25年６月 | 取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長 |
平成26年４月 | 取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長 |
平成27年４月 | 経営企画本部長(現任)、ABH事業部門長 |
平成28年４月 | ATec事業部門長（現任） |
取締役
常務執行役員 | AFA事業部門長・AFA事業部長 | 岩本 英規 | 昭和30年10月15日生 | 昭和56年４月 | 入社 | （注）４ | 12 |
平成19年４月 | DAIFUKU CANADA INC.社長 |
平成21年４月 | AFA事業部営業本部長 |
平成22年６月 | 取締役 |
平成23年６月 | 執行役員制度導入に伴い、常務執行役員 |
平成26年６月 | 取締役 常務執行役員(現任)、AFA事業部門長(現任) |
平成27年４月 | AFA事業部長(現任)、AFA事業部プラント営業本部長 |
取締役 常務執行役員 | | 中島 祥行 | 昭和30年９月16日生 | 昭和55年４月 | 入社 | （注）４ | 12 |
平成20年７月 | 取締役待遇理事 |
平成22年６月 | 取締役、CSR本部長 |
平成23年６月 | 執行役員制度導入に伴い、常務執行役員 |
平成24年４月 | BCP推進本部長 |
平成25年４月 | 大福(中国)有限公司 董事長(現任) |
平成27年６月 | 取締役 常務執行役員(現任) |
取締役 常務執行役員 | eFA事業部門長・eFA事業部長・eFA事業部半導体本部長 | 佐藤 誠治 | 昭和35年１月15日生 | 昭和58年４月 | 入社 | （注）４ | 23 |
平成20年４月 | eFA事業部半導体本部長(現任) |
平成22年６月 | 取締役 |
平成23年６月 | 執行役員制度導入に伴い、常務執行役員 |
平成27年４月 | eFA事業部門長(現任)、eFA事業部長(現任) |
平成27年６月 | 取締役 常務執行役員(現任) |
取締役 常務執行役員 | FA&DA事業部門長・FA&DA事業部長・FA&DA事業部グローバル本部長 | 下代 博 | 昭和33年６月13日生 | 昭和58年４月 | 入社 | （注）４ | 3 |
平成24年４月 | 執行役員、FA&DA事業部営業本部長 |
平成26年４月 | 常務執行役員、FA&DA事業部門長(現任) |
平成27年４月 | FA&DA事業部長(現任) |
平成27年６月 | 取締役 常務執行役員(現任) |
平成28年４月 | FA&DA事業部グローバル本部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数 (千株) |
取締役 | | 柏木 昇 | 昭和17年２月３日生 | 昭和40年４月 | 三菱商事株式会社入社 | （注）４ | － |
昭和59年１月 | 米国三菱商事ニューヨーク本店法務審査部次長 |
昭和63年１月 | 三菱商事株式会社本社法務部部長代行 |
平成５年８月 | 東京大学法学部比較法政国際センター教授 |
平成15年４月 | 中央大学法学部教授 |
平成15年６月 | 東京大学名誉教授(現任) |
平成16年４月 | 中央大学法科大学院(法務研究科)教授 |
平成23年６月 | 公益財団法人民事紛争処理研究基金理事長(現任) |
平成24年６月 | ダイフク社外取締役(現任) |
平成27年８月 | 新国立競技場整備計画経緯検証委員会委員長 |
取締役 | | 小澤 義昭 | 昭和29年５月31日生 | 昭和53年７月 | プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所 | （注）４ | － |
昭和54年10月 | 監査法人中央会計事務所大阪事務所入所 |
昭和57年８月 | 公認会計士登録 |
昭和60年10月 | クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向 |
平成２年７月 | 米国公認会計士登録 |
平成７年７月 | 中央新光監査法人代表社員 |
平成17年７月 | プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所出向(日系企業全米統括パートナー) |
平成19年７月 | あらた監査法人入所(現 PwCあらた監査法人) |
平成20年１月 | 同監査法人代表社員 |
平成21年４月 | 関西大学会計専門職大学院特任教授 |
平成24年４月 | 桃山学院大学経営学部教授(現任) |
平成26年６月 | ダイフク社外取締役(現任) |
監査役 | 常勤 | 黒坂 達二郎 | 昭和30年３月９日生 | 昭和53年４月 | 入社 | （注）５ | 12 |
平成17年４月 | FA&DA事業部営業本部物流システム部第１グループ長 |
平成24年４月 | 社長付上席参事 |
平成24年６月 | 監査役(現任) |
監査役 | 常勤 | 木村 義久 | 昭和34年10月30日生 | 昭和57年４月 | 入社 | （注）６ | 8 |
平成15年４月 | 経理部大阪グループ長 |
平成18年４月 | 財経部長 |
平成24年４月 | 執行役員財経本部長 |
平成26年４月 | 執行役員管理統轄付 |
平成26年６月 | 監査役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数 (千株) |
監査役 | | 北本 功 | 昭和18年１月22日生 | 昭和41年４月 | 特殊法人日本放送協会入局 | （注）７ | - |
平成３年６月 | 同協会パリ支局長 |
平成７年６月 | 株式会社NHKエンタープライズ
２１取締役 |
平成９年６月 | 同協会国際放送局次長 |
平成11年10月 | 財団法人NHKインターナショナ
ル理事 |
平成17年10月 | 株式会社NHKエンタープライズ
特別主幹 |
平成19年６月 | ダイフク社外監査役(現任) |
平成20年５月 | 株式会社NHKエンタープライズ
エグゼクティブプロデューサー |
平成20年12月 | 株式会社日本国際放送専門委員
(現任) |
監査役 | | 鳥井 弘之 | 昭和17年７月17日生 | 昭和44年４月 | 日本経済新聞社入社 | （注）６ | － |
昭和62年４月 | 同社論説委員、日経産業消費研
究所研究部長 |
平成14年１月 | 東京大学先端技術科学技術研究
センター客員教授 |
平成14年３月 | 日本経済新聞社嘱託論説委員 |
平成14年４月 | 東京工業大学原子炉工学研究所
教授 |
平成20年９月 | 国立研究開発法人科学技術振興機構JST事業主幹(現任) |
平成22年６月 | ダイフク社外監査役(現任) |
監査役 | | 相原 亮介 | 昭和27年３月15日生 | 昭和52年４月 | 弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任)、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 | （注）５ | － |
昭和57年１月 | 同所パートナー |
平成16年４月 | 東京大学法科大学院教授 |
平成19年４月 | 東京大学法科大学院非常勤講師 |
平成27年６月 | 日本出版販売株式会社社外監査役(現任) |
平成28年４月 | 相原法律事務所代表(現任) |
平成28年６月 | ダイフク社外監査役(現任) |
| | 計 | | | | | 249 |
(注) １ 取締役 柏木昇、小澤義昭は、社外取締役であります。
２ 監査役 北本功、鳥井弘之、相原亮介は、社外監査役であります。
３ 取締役 柏木昇、小澤義昭、監査役 北本功、鳥井弘之、相原亮介は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ております。
４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 黒坂達二郎、相原亮介の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 木村義久、鳥井弘之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 北本功の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ダイフクでは取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限譲渡により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員
役 職 | 氏 名 | 役 職 | 氏 名 |
常務執行役員
LSP事業部門長 LSP事業部長
LSP事業部生産本部長
株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長 | 井狩 彰 | 執行役員
大福(中国)自動化設備有限公司董事長
| 林 智亮 |
常務執行役員
FA&DA事業部工事・サービス本部長 | 木村 正 | 執行役員
AFA事業部生産本部副本部長 | 上本 貴也 |
常務執行役員
FA&DA事業部生産本部長
FA&DA事業部グローバル本部副本部長 | 阿武 寛二 | 執行役員
DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY
PRESIDENT AND CEO ATec事業部門副部門長 | 西村 章彦 |
執行役員
安全衛生管理本部長 滋賀事業所長 | 佐々木 健 | 執行役員
CSR本部長 小牧事業所長 | 一之瀬 善久 |
執行役員
DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY
EXECUTIVE VICE PRESIDENT | 信田 浩志 | 執行役員
FA&DA事業部エンジニアリング本部長 | 権藤 卓也 |
執行役員
eFA事業部FPD本部長 | 堀場 義行 | 執行役員
FA&DA事業部生産本部副本部長 | 三品 康久 |
執行役員
AFA事業部副事業部長 AFA事業部グローバル営業本部長 AFA事業部生産本部長 | 岸田 明彦 | 執行役員
大福（中国）物流設備有限公司董事長 | 喜多 浩明 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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