宇野澤組鐵工所(6396)の株価チャート 宇野澤組鐵工所(6396)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．井上俊弘は、社外取締役であります。
２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．宇野澤組鐵工所は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、次回更新時に同内容での更新を予定しております。
② 社外役員の状況
宇野澤組鐵工所の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
井上俊弘は、大手化学メーカーの企業幹部としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を生かして独立した客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものです。なお、井上俊弘は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、宇野澤組鐵工所と個人契約をしている顧問弁護士が所属する法律事務所の弁護士であります。なお、西村賢は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、宇野澤組鐵工所と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、宇野澤組鐵工所の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役井上俊弘及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
宇野澤組鐵工所は、社外取締役又は社外監査役を選任するための宇野澤組鐵工所からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は１名ではありますが、大手化学メーカーの幹部としての経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行う予定で、宇野澤組鐵工所の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、宇野澤組鐵工所の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の宇野澤組鐵工所事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後宇野澤組鐵工所を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や宇野澤組鐵工所の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．大森郁夫は、社外取締役であります。
２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．宇野澤組鐵工所は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、次回更新時に同内容での更新を予定しております。
② 社外役員の状況
宇野澤組鐵工所の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
大森郁夫は、大手化学メーカーの企業幹部及び中小企業診断士としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を生かして独立した客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものです。なお、大森郁夫は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、宇野澤組鐵工所と個人契約をしている顧問弁護士が所属する法律事務所の弁護士であります。なお、西村賢は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、宇野澤組鐵工所と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、宇野澤組鐵工所の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大森郁夫及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
宇野澤組鐵工所は、社外取締役又は社外監査役を選任するための宇野澤組鐵工所からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は１名ではありますが、大手化学メーカーの幹部及び中小企業診断士としての経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、宇野澤組鐵工所の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、宇野澤組鐵工所の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の宇野澤組鐵工所事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後宇野澤組鐵工所を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や宇野澤組鐵工所の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．大森郁夫は、社外取締役であります。
２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．宇野澤組鐵工所は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、次回更新時に同内容での更新を予定しております。
② 社外役員の状況
宇野澤組鐵工所の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
大森郁夫は、大手化学メーカーの企業幹部及び中小企業診断士としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を生かして独立した客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものです。なお、大森郁夫は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、宇野澤組鐵工所と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士であります。なお、西村賢は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、宇野澤組鐵工所と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、宇野澤組鐵工所の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大森郁夫及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
宇野澤組鐵工所は、社外取締役又は社外監査役を選任するための宇野澤組鐵工所からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は１名ではありますが、大手化学メーカーの幹部及び中小企業診断士としての経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、宇野澤組鐵工所の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、宇野澤組鐵工所の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の宇野澤組鐵工所事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後宇野澤組鐵工所を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や宇野澤組鐵工所の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．大森郁夫は、社外取締役であります。
２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．宇野澤組鐵工所は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、次回更新時に同内容での更新を予定しております。
② 社外役員の状況
宇野澤組鐵工所の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
大森郁夫は、大手化学メーカーの企業幹部及び中小企業診断士としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を生かして独立した客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものです。なお、大森郁夫は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、宇野澤組鐵工所と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士であります。なお、西村賢は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、宇野澤組鐵工所と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、宇野澤組鐵工所の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大森郁夫及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
宇野澤組鐵工所は、社外取締役又は社外監査役を選任するための宇野澤組鐵工所からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は１名ではありますが、大手化学メーカーの幹部及び中小企業診断士としての経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、宇野澤組鐵工所の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、宇野澤組鐵工所の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の宇野澤組鐵工所事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後宇野澤組鐵工所を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や宇野澤組鐵工所の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．大森郁夫は、社外取締役であります。
２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
宇野澤組鐵工所の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大森郁夫は、大手化学メーカーの企業幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものであります。なお、大森郁夫は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、宇野澤組鐵工所と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士であります。なお、西村賢は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、宇野澤組鐵工所と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、宇野澤組鐵工所の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大森郁夫及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
宇野澤組鐵工所は、社外取締役又は社外監査役を選任するための宇野澤組鐵工所からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は１名ではありますが、大手化学メーカーの幹部経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行う予定で、宇野澤組鐵工所の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、宇野澤組鐵工所の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の宇野澤組鐵工所事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後宇野澤組鐵工所を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や宇野澤組鐵工所の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．上木原正記は、社外取締役であります。
２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
宇野澤組鐵工所の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の上木原正記は、外資系の複数の企業の幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものであります。なお、上木原正記は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、宇野澤組鐵工所と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士であります。なお、西村賢は、宇野澤組鐵工所の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、宇野澤組鐵工所と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、宇野澤組鐵工所の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上木原正記及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
宇野澤組鐵工所は、社外取締役又は社外監査役を選任するための宇野澤組鐵工所からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は１名ではありますが、外資系企業の幹部経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行う予定で、宇野澤組鐵工所の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、宇野澤組鐵工所の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の宇野澤組鐵工所事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後宇野澤組鐵工所を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や宇野澤組鐵工所の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
宇野澤 虎 雄 |
昭和14年３月21日生 |
|
(注３) |
2,312 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
営業本部長兼技術部兼 |
樋 口 勉 |
昭和28年４月16日生 |
|
(注３) |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長兼経理部長 |
田 村 博 |
昭和26年２月28日生 |
|
(注３) |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
工場長兼 |
平 栗 良 夫 |
昭和27年３月７日生 |
|
(注３) |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務部長 |
小 楠 雄 士 |
昭和35年9月14日生 |
|
(注３) |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
関 秀 樹 |
昭和19年５月５日生 |
|
(注３) |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
最 所 敏 明 |
昭和24年12月22日生 |
|
(注４) |
2 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
西 村 賢 |
昭和48年２月25日生 |
|
(注４) |
― |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
関 本 明 |
昭和29年10月19日生 |
|
(注４) |
3 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
2,328 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 関秀樹は社外取締役であります。
２ 西村賢および関本明は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役最所敏明および西村賢の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
宇野澤 虎 雄 |
昭和14年３月21日生 |
昭和38年４月 |
興国人絹パルプ㈱入社 |
(注３) |
2,312 |
|
〃 43年６月 |
宇野澤組鐵工所入社 |
||||||
|
〃 49年12月 |
取締役就任、渋谷工場次長 |
||||||
|
〃 50年９月 |
取締役渋谷工場長 |
||||||
|
〃 52年９月 |
取締役玉川工場長 |
||||||
|
〃 56年７月 |
代表取締役(常務取締役)就任 |
||||||
|
〃 61年７月 |
代表取締役社長就任 |
||||||
|
〃 63年７月 |
ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
代表取締役会長就任（現任） |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
|
（重要な兼職の状況） |
||||||
|
|
ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長 |
||||||
|
代表取締役 |
営業本部長兼技術部兼 |
樋 口 勉 |
昭和28年４月16日生 |
昭和51年４月 |
宇野澤組鐵工所入社 |
(注３) |
3 |
|
平成13年４月 |
技術部次長 |
||||||
|
〃 16年４月 |
技術部長 |
||||||
|
〃 17年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
〃 20年６月 〃 22年４月 |
常務取締役就任 技術部長兼品質保証部長 |
||||||
|
〃 27年６月 |
同上兼営業部担当 |
||||||
|
〃 28年６月 |
代表取締役社長就任 |
||||||
|
〃 29年４月 |
代表取締役社長兼営業本部長 兼技術部兼品質保証部担当（現任） |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
|
（重要な兼職の状況） |
||||||
|
|
該当なし |
||||||
|
常務取締役 |
管理本部長兼経理部長 |
田 村 博 |
昭和26年２月28日生 |
昭和48年４月 |
㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
(注３) |
5 |
|
平成12年６月 |
宇野澤組鐵工所入社顧問 |
||||||
|
〃 12年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
〃 20年６月 |
常務取締役就任(現任) |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
|
（重要な兼職の状況） |
||||||
|
|
該当なし |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
工場長兼 |
平 栗 良 夫 |
昭和27年３月７日生 |
昭和51年４月 |
宇野澤組鐵工所入社 |
(注３) |
2 |
|
平成13年４月 |
玉川工場製造部次長兼工務課長兼管理室課長 |
||||||
|
〃 16年４月 |
玉川工場製造部長兼管理室長兼工務課長 |
||||||
|
〃 17年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
〃 18年12月 |
玉川工場製造部長 |
||||||
|
〃 20年４月 |
製造部長(現任) |
||||||
|
〃 28年６月 |
同上兼工場長兼資材部長(現任) |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
|
（重要な兼職の状況） |
||||||
|
|
該当なし |
||||||
|
取締役 |
総務部長 |
小 楠 雄 士 |
昭和35年9月14日生 |
昭和58年４月 |
㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
(注３) |
1 |
|
平成23年９月 |
宇野澤組鐵工所入社総務部次長 |
||||||
|
〃 24年６月 |
総務部長(現任) |
||||||
|
〃 25年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
|
（重要な兼職の状況） |
||||||
|
|
該当なし |
||||||
|
取締役 |
|
関 秀 樹 |
昭和19年５月５日生 |
昭和43年４月 |
日本ゼオン㈱入社 |
(注３) |
－ |
|
平成11年６月 |
同社取締役に就任 |
||||||
|
〃 15年６月 |
同社常務取締役化成品事業部長 |
||||||
|
〃 17年６月 |
東京材料㈱代表取締役社長 |
||||||
|
〃 23年６月 |
宇野澤組鐵工所監査役就任 |
||||||
|
〃 27年６月 |
取締役就任（現任） |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
|
（重要な兼職の状況） |
||||||
|
|
該当なし |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
常勤 |
最 所 敏 明 |
昭和24年12月22日生 |
昭和43年４月 |
宇野澤組鐵工所入社 |
(注４) |
2 |
|
平成16年４月 |
営業部次長 |
||||||
|
〃 17年６月 |
営業部長 |
||||||
|
〃 18年６月 |
取締役営業部長 |
||||||
|
〃 27年６月 |
監査役就任（現任） |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
|
（重要な兼職の状況） |
||||||
|
|
該当なし |
||||||
|
監査役 |
|
小 野 浩 道 |
昭和21年２月４日生 |
昭和48年５月 |
税理士登録 |
(注４) |
21 |
|
〃 48年９月 |
小野浩道税理士事務所開設(現在) |
||||||
|
平成18年６月 |
宇野澤組鐵工所監査役就任(現任) |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
|
（重要な兼職の状況） |
||||||
|
|
税理士 |
||||||
|
監査役 |
|
西 村 賢 |
昭和48年２月25日生 |
平成12年10月 |
弁護士登録 |
(注４) |
― |
|
〃 12年10月 |
成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所 |
||||||
|
〃 18年10月 |
同所 パートナー（現在） |
||||||
|
〃 27年６月 |
宇野澤組鐵工所監査役就任（現任） |
||||||
|
〃 27年８月 |
ＥＲＩホールディングス株式会社社外監査役就任（現任） |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
|
（重要な兼職の状況） |
||||||
|
|
弁護士 |
||||||
|
|
ＥＲＩホールディングス株式会社社外監査役 |
||||||
|
計 |
2,346 |
||||||
(注) １ 関秀樹は社外取締役であります。
２ 小野浩道および西村賢は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小野浩道の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役最所敏明および西村賢の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 宇野澤組鐵工所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
関 本 明 |
昭和29年10月19日生 |
平成３年３月 |
公認会計士登録 |
― |
|
平成５年８月 |
税理士登録 |
|||
|
平成５年８月 |
公認会計士・税理士 関本明事務所開設（現在） |
|||
|
|
|
|||
|
|
現在に至る |
|||
|
|
（重要な兼職の状況） |
|||
|
|
公認会計士・税理士 |
|||
男性９名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 宇野澤 虎 雄 | 昭和14年３月21日生 | 昭和38年４月 | 興国人絹パルプ㈱入社 | (注３) | 2,312 |
〃 43年６月 | 宇野澤組鐵工所入社 | ||||||
〃 49年12月 | 取締役就任、渋谷工場次長 | ||||||
〃 50年９月 | 取締役渋谷工場長 | ||||||
〃 52年９月 | 取締役玉川工場長 | ||||||
〃 56年７月 | 代表取締役(常務取締役)就任 | ||||||
〃 61年７月 | 代表取締役社長就任 | ||||||
〃 63年７月 | ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成28年６月 | 代表取締役会長就任（現任） | ||||||
|
| ||||||
| 現在に至る | ||||||
| （重要な兼職の状況） | ||||||
| ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長 | ||||||
代表取締役 | 技術部兼 | 樋 口 勉 | 昭和28年４月16日生 | 昭和51年４月 | 宇野澤組鐵工所入社 | (注３) | 3 |
平成13年４月 | 技術部次長 | ||||||
〃 16年４月 | 技術部長 | ||||||
〃 17年６月 | 取締役就任 | ||||||
〃 20年６月 〃 22年４月 | 常務取締役就任 技術部長兼品質保証部長 | ||||||
〃 27年６月 | 同上兼営業部担当 | ||||||
〃 28年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | ||||||
|
| ||||||
| 現在に至る | ||||||
| （重要な兼職の状況） | ||||||
| 該当なし | ||||||
常務取締役 | 管理本部長兼経理部長 | 田 村 博 | 昭和26年２月28日生 | 昭和48年４月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | (注３) | 5 |
平成12年６月 | 宇野澤組鐵工所入社顧問 | ||||||
〃 12年６月 | 取締役就任 | ||||||
〃 20年６月 | 常務取締役就任(現任) | ||||||
|
| ||||||
| 現在に至る | ||||||
| （重要な兼職の状況） | ||||||
| 該当なし | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 製造部長兼 | 平 栗 良 夫 | 昭和27年３月７日生 | 昭和51年４月 | 宇野澤組鐵工所入社 | (注３) | 2 |
平成13年４月 | 玉川工場製造部次長兼工務課長兼管理室課長 | ||||||
〃 16年４月 | 玉川工場製造部長兼管理室長兼工務課長 | ||||||
〃 17年６月 | 取締役就任(現任) | ||||||
〃 18年12月 | 玉川工場製造部長 | ||||||
〃 20年４月 | 製造部長(現任) | ||||||
〃 28年６月 | 同上兼工場長兼資材部長（現任） | ||||||
|
| ||||||
| 現在に至る | ||||||
| （重要な兼職の状況） | ||||||
| 該当なし | ||||||
取締役 | 総務部長 | 小 楠 雄 士 | 昭和35年9月14日生 | 昭和58年４月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | (注３) | 1 |
平成23年９月 | 宇野澤組鐵工所入社総務部次長 | ||||||
〃 24年６月 | 総務部長(現任) | ||||||
〃 25年６月 | 取締役就任(現任) | ||||||
|
| ||||||
| 現在に至る | ||||||
| （重要な兼職の状況） | ||||||
| 該当なし | ||||||
取締役 |
| 関 秀 樹 | 昭和19年５月５日生 | 昭和43年４月 | 日本ゼオン㈱入社 | (注３) | － |
平成11年６月 | 同社取締役に就任 | ||||||
〃 15年６月 | 同社常務取締役化成品事業部長 | ||||||
〃 17年６月 | 東京材料㈱代表取締役社長 | ||||||
〃 23年６月 | 宇野澤組鐵工所監査役就任 | ||||||
〃 27年６月 | 取締役就任（現任） | ||||||
|
| ||||||
| 現在に至る | ||||||
| （重要な兼職の状況） | ||||||
| 該当なし | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 | 常勤 | 最 所 敏 明 | 昭和24年12月22日生 | 昭和43年４月 | 宇野澤組鐵工所入社 | (注４) | 2 |
平成16年４月 | 営業部次長 | ||||||
〃 17年６月 | 営業部長 | ||||||
〃 18年６月 | 取締役営業部長 | ||||||
〃 27年６月 | 監査役就任（現任） | ||||||
|
| ||||||
| 現在に至る | ||||||
| （重要な兼職の状況） | ||||||
| 該当なし | ||||||
監査役 |
| 小 野 浩 道 | 昭和21年２月４日生 | 昭和48年５月 | 税理士登録 | (注４) | 21 |
〃 48年９月 | 小野浩道税理士事務所開設(現在) | ||||||
平成18年６月 | 宇野澤組鐵工所監査役就任(現任) | ||||||
|
| ||||||
| 現在に至る | ||||||
| （重要な兼職の状況） | ||||||
| 税理士 | ||||||
監査役 |
| 西 村 賢 | 昭和48年２月25日生 | 平成12年10月 | 弁護士登録 | (注４) | ― |
〃 12年10月 | 成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所 | ||||||
〃 18年10月 | 同所 パートナー（現在） | ||||||
〃 27年６月 | 宇野澤組鐵工所監査役就任（現任） | ||||||
〃 27年８月 | ＥＲＩホールディングス株式会社社外監査役就任（現任） | ||||||
|
| ||||||
| 現在に至る | ||||||
| （重要な兼職の状況） | ||||||
| 弁護士 | ||||||
| ＥＲＩホールディングス株式会社社外監査役 | ||||||
計 | 2,346 | ||||||
(注) １ 関秀樹は社外取締役であります。
２ 小野浩道および西村賢は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小野浩道の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役最所敏明および西村賢の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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