日本金銭機械（6418）の役員の経歴と役員の変遷

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日本金銭機械(6418)の株価チャート　日本金銭機械(6418)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

 

 

 

 

　（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日本金銭機械は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 吉川　興治、猿渡　辰彦並びに監査等委員である取締役佐藤　陽子及び米倉　裕樹は、社外取締役であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．日本金銭機械では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の12名で構成されております。

 

 

 

②社外取締役の状況

日本金銭機械の社外取締役４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。日本金銭機械は、監査等委員である社外取締役２名を含めた監査等委員により取締役の業務執行を監督する体制を採用しております。

社外取締役 吉川　興治氏は、弁護士（馬場法律事務所）であり、米国カジノにおけるゲーミングライセンス対応をはじめ、コンプライアンス重視の経営を行う日本金銭機械グループに対して、法曹としての豊富な経験と専門知識に基づく客観的かつ適切なアドバイスを行っております。

社外取締役 猿渡　辰彦氏は、ＴＯＴＯ株式会社の代表取締役副社長を務めるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本金銭機械グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた経営活動、特に製品開発や品質向上に関する助言・提言を行っております。

両社外取締役と日本金銭機械の間には、一般株主と利益相反が生ずるような特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 佐藤　陽子氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識を有しており、日本金銭機械社外監査役として客観的・専門的な視点から取締役の業務執行に対する監査や適切な助言・提言等を行ってきた経験もあることから、今後もその知識・経験を業務執行に対する監査・監督に活かしてくれることを期待し、選任しております。

監査等委員である社外取締役 米倉　裕樹氏は、弁護士としての海外経験を含む豊富な知識を有しており、これらの知識・経験を、今後一層の海外展開を目指す日本金銭機械の会社経営の計全盛の確保、強固なコンプライアンス体制の構築、業務執行に対する監査・監督機能の強化に活かしてくれることを期待し、選任しております。

監査等委員である取締役 佐藤　陽子氏は、2019年まで日本金銭機械グループの法定監査を行う監査法人（ＥＹ新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、1993年に株式市場に上場して以降、日本金銭機械グループの監査を担当したことはなく、また、経済面でも日本金銭機械グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

監査等委員である取締役 米倉　裕樹氏が所属する弁護士法人北浜法律事務所と日本金銭機械は顧問契約を締結しておりますが、同法人に支払う顧問料は、後述する日本金銭機械の「社外取締役の独立性判断基準」に定める基準額には満たず、経済面で日本金銭機械グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

なお、日本金銭機械は社外取締役による経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、中立かつ客観的な視点を確保することで、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。上記のとおり、日本金銭機械は社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役を２名）選任しており、取締役の職務執行の監督、監査に適正な員数であると判断しております。

また、前述のとおり日本金銭機械においては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、以下のとおり独自の基準を定めております。

 

 

（社外取締役の独立性判断基準）

日本金銭機械における社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、日本金銭機械において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当該社外取締役は日本金銭機械にとって十分な独立性を有するものとみなす。

 

1．　日本金銭機械及び日本金銭機械連結子会社（以下、総称して「日本金銭機械グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び使用人（監査役を除く。）をいう。以下同じ。）又は過去10年間において日本金銭機械グループの業務執行者であった者

2．　日本金銭機械グループを主要な販売先とする者（日本金銭機械グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

3．　日本金銭機械グループの主要な販売先（日本金銭機械グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、日本金銭機械グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

4．　日本金銭機械グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5．　日本金銭機械グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6．　日本金銭機械から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

7．　日本金銭機械グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が日本金銭機械の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8．　日本金銭機械グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者

9．　社外役員の相互就任関係（日本金銭機械グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本金銭機械の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者

10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者

11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族

12． 前各号のほか、日本金銭機械と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、日本金銭機械が独立性を有する社外取締役として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外取締役候補者とする場合がある。

 

③監査等委員である社外取締役を含む社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役を含む社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、原則月１回開催される取締役会、監査等委員会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役 吉川　興治及び猿渡　辰彦は、社外取締役であります。

２．監査役 森本　宏及び佐藤　陽子は、社外監査役であります。

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．日本金銭機械では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の13名で構成されております。

 

 

 

②社外役員の状況

日本金銭機械の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。日本金銭機械は、社外監査役２名を含めた監査役により取締役の業務執行を監督する体制を採用しております。

社外取締役 吉川　興治氏は、弁護士（馬場法律事務所）であり、米国カジノにおけるゲーミングライセンス対応をはじめ、コンプライアンス重視の経営を行う日本金銭機械グループに対して、法曹としての豊富な経験と専門知識に基づく客観的かつ適切なアドバイスを行っております。

社外取締役 猿渡　辰彦氏は、ＴＯＴＯ株式会社の代表取締役副社長を務めるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本金銭機械グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた経営活動、特に製品開発や品質向上に関する助言・提言を行っております。

両社外取締役と日本金銭機械の間には、一般株主と利益相反が生ずるような特別の利害関係はありません。

社外監査役 森本　宏氏は、弁護士（弁護士法人北浜法律事務所代表社員・北浜法律事務所グループＣＥＯ）として、企業法務に精通しており、企業経営の健全性やコンプライアンス確保のための高い見識と幅広い経験を有しており、その在任年数の長さ故に、日本金銭機械グループの経営に対し、表面的にとどまらない深く踏み込んだ助言・提言を行っております。

社外監査役 佐藤　陽子氏は、公認会計士（公認会計士佐藤陽子事務所所長）であり、長年にわたる豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知識に基づいた客観的・専門的な視点からの助言・提言を行っております。

社外監査役 森本　宏氏が代表を務める弁護士法人北浜法律事務所と日本金銭機械は顧問契約を締結しておりますが、同法人に支払う顧問料は、後述する日本金銭機械の「社外役員の独立性判断基準」に定める基準額には満たず、経済面で日本金銭機械グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

社外監査役 佐藤　陽子氏は、2019年まで日本金銭機械グループの法定監査を行う監査法人（ＥＹ新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、1993年に株式市場に上場して以降、日本金銭機械グループの監査を担当したことはなく、また、経済面でも日本金銭機械グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

なお、日本金銭機械は社外取締役及び社外監査役による経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、中立かつ客観的な視点を確保することで、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。上記のとおり、日本金銭機械は社外取締役２名、社外監査役を２名選任しており、取締役の職務執行の監督、監査に適正な員数であると判断しております。

また、前述のとおり日本金銭機械においては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、以下のとおり独自の基準を定めております。

 

 

（社外役員の独立性判断基準）

日本金銭機械における社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、日本金銭機械において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当該社外役員は日本金銭機械にとって十分な独立性を有するものとみなす。

 

1．　日本金銭機械及び日本金銭機械連結子会社（以下、総称して「日本金銭機械グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び使用人（監査役を除く。）をいう。以下同じ。）又は過去10年間において日本金銭機械グループの業務執行者であった者

2．　日本金銭機械グループを主要な販売先とする者（日本金銭機械グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

3．　日本金銭機械グループの主要な販売先（日本金銭機械グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、日本金銭機械グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

4．　日本金銭機械グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5．　日本金銭機械グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6．　日本金銭機械から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

7．　日本金銭機械グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が日本金銭機械の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8．　日本金銭機械グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者

9．　社外役員の相互就任関係（日本金銭機械グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本金銭機械の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者

10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者

11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族

12． 前各号のほか、日本金銭機械と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、日本金銭機械が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役 吉川　興治及び猿渡　辰彦は、社外取締役であります。

２．監査役 森本　宏及び佐藤　陽子は、社外監査役であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．日本金銭機械では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名で構成されております。

 

 

 

②社外役員の状況

日本金銭機械の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。日本金銭機械は、社外監査役２名を含めた監査役により取締役の業務執行を監督する体制を採用しております。

社外取締役 吉川　興治氏は、弁護士（馬場法律事務所）であり、米国カジノにおけるゲーミングライセン対応をはじめ、コンプライアンス重視の経営を行う日本金銭機械グループに対して、法曹としての豊富な経験と専門知識に基づく客観的かつ適切なアドバイスを行っております。

社外取締役 猿渡　辰彦氏は、ＴＯＴＯ株式会社の代表取締役副社長を務めるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本金銭機械グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた経営活動、特に製品開発や品質向上に関する助言・提言を行っております。

両社外取締役と日本金銭機械の間には、一般株主と利益相反が生ずるような特別の利害関係はありません。

社外監査役 森本　宏氏は、弁護士（弁護士法人北浜法律事務所代表社員・北浜法律事務所グループＣＥＯ）として、企業法務に精通しており、企業経営の健全性やコンプライアンス確保のための高い見識と幅広い経験を有しており、その在任年数の長さ故に、日本金銭機械グループの経営に対し、表面的にとどまらない深く踏み込んだ助言・提言を行っております。

社外監査役 佐藤　陽子氏は、公認会計士（公認会計士佐藤陽子事務所所長）であり、長年にわたる豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知識に基づいた客観的・専門的な視点からの助言・提言を行っております。

社外監査役 森本　宏氏が代表を務める弁護士法人北浜法律事務所と日本金銭機械は顧問契約を締結しておりますが、同法人に支払う顧問料は、後述する日本金銭機械の「社外役員の独立性判断基準」に定める基準額には満たず、経済面で日本金銭機械グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

社外監査役 佐藤　陽子氏は、2019年まで日本金銭機械グループの法定監査を行う監査法人（ＥＹ新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、1993年に株式市場に上場して以降、日本金銭機械グループの監査を担当したことはなく、また、経済面でも日本金銭機械グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

なお、日本金銭機械は社外取締役及び社外監査役による経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、中立かつ客観的な視点を確保することで、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。上記のとおり、日本金銭機械は社外取締役２名、社外監査役を２名選任しており、取締役の職務執行の監督、監査に適正な員数であると判断しております。

また、前述のとおり日本金銭機械においては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、以下のとおり独自の基準を定めております。

 

 

（社外役員の独立性判断基準）

日本金銭機械における社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、日本金銭機械において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当該社外役員は日本金銭機械にとって十分な独立性を有するものとみなす。

 

1．　日本金銭機械及び日本金銭機械連結子会社（以下、総称して「日本金銭機械グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び使用人（監査役を除く。）をいう。以下同じ。）又は過去10年間において日本金銭機械グループの業務執行者であった者

2．　日本金銭機械グループを主要な販売先とする者（日本金銭機械グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

3．　日本金銭機械グループの主要な販売先（日本金銭機械グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、日本金銭機械グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

4．　日本金銭機械グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5．　日本金銭機械グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6．　日本金銭機械から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

7．　日本金銭機械グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が日本金銭機械の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8．　日本金銭機械グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者

9．　社外役員の相互就任関係（日本金銭機械グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本金銭機械の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者

10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者

11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族

12． 前各号のほか、日本金銭機械と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、日本金銭機械が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 (注)　執行役員の以下の異動は次のとおりであります。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役 吉川　興治及び猿渡　辰彦は、社外取締役であります。

２．監査役 森本　宏及び佐藤　陽子は、社外監査役であります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．日本金銭機械では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名で構成されております。

 

 

 

②社外役員の状況

日本金銭機械の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。日本金銭機械は、社外監査役２名を含めた監査役により取締役の業務執行を監督する体制を採用しております。

社外取締役 吉川　興治氏は、弁護士（馬場法律事務所）であり、米国カジノにおけるゲーミングライセン対応をはじめ、コンプライアンス重視の経営を行う日本金銭機械グループに対して、法曹としての豊富な経験と専門知識に基づく客観的かつ適切なアドバイスを行っております。

社外取締役 猿渡　辰彦氏は、ＴＯＴＯ株式会社の代表取締役副社長を務めるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本金銭機械グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた経営活動、特に製品開発や品質向上に関する助言・提言を行っております。

両社外取締役と日本金銭機械の間には、一般株主と利益相反が生ずるような特別の利害関係はありません。

社外監査役 森本　宏氏は、弁護士（弁護士法人北浜法律事務所代表社員・北浜法律事務所グループＣＥＯ）として、企業法務に精通しており、企業経営の健全性やコンプライアンス確保のための高い見識と幅広い経験を有しており、その在任年数の長さ故に、日本金銭機械グループの経営に対し、表面的にとどまらない深く踏み込んだ助言・提言を行っております。

社外監査役 佐藤　陽子氏は、公認会計士（公認会計士佐藤陽子事務所所長）であり、長年にわたる豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知識に基づいた客観的・専門的な視点からの助言・提言を行っております。

社外監査役 森本　宏氏が代表を務める弁護士法人北浜法律事務所と日本金銭機械は顧問契約を締結しておりますが、同法人に支払う顧問料は、後述する日本金銭機械の「社外役員の独立性判断基準」に定める基準額には満たず、経済面で日本金銭機械グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

社外監査役 佐藤　陽子氏は、2019年まで日本金銭機械グループの法定監査を行う監査法人（ＥＹ新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、1993年に株式市場に上場して以降、日本金銭機械グループの監査を担当したことはなく、また、経済面でも日本金銭機械グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

なお、日本金銭機械は社外取締役及び社外監査役による経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、中立かつ客観的な視点を確保することで、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。上記のとおり、日本金銭機械は社外取締役２名、社外監査役を２名選任しており、取締役の職務執行の監督、監査に適正な員数であると判断しております。

また、前述のとおり日本金銭機械においては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、以下のとおり独自の基準を定めております。

 

 

（社外役員の独立性判断基準）

日本金銭機械における社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、日本金銭機械において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当該社外役員は日本金銭機械にとって十分な独立性を有するものとみなす。

 

1．　日本金銭機械及び日本金銭機械連結子会社（以下、総称して「日本金銭機械グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び使用人（監査役を除く。）をいう。以下同じ。）又は過去10年間において日本金銭機械グループの業務執行者であった者

2．　日本金銭機械グループを主要な販売先とする者（日本金銭機械グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

3．　日本金銭機械グループの主要な販売先（日本金銭機械グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、日本金銭機械グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

4．　日本金銭機械グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5．　日本金銭機械グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6．　日本金銭機械から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

7．　日本金銭機械グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が日本金銭機械の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8．　日本金銭機械グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者

9．　社外役員の相互就任関係（日本金銭機械グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本金銭機械の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者

10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者

11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族

12． 前各号のほか、日本金銭機械と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、日本金銭機械が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

 

 

 

 

　（注）１．代表取締役社長 上東　洋次郎は、取締役会長 上東　宏一郎の実弟であります。

２．取締役 吉川　興治及び猿渡　辰彦は、社外取締役であります。

３．監査役 森本　宏及び佐藤　陽子は、社外監査役であります。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．日本金銭機械では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名で構成されております。

 

 

 

②社外役員の状況

日本金銭機械の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。日本金銭機械は、社外監査役２名を含めた監査役により取締役の業務執行を監督する体制を採用しております。

社外取締役 吉川　興治氏は、弁護士（馬場法律事務所）であり、米国カジノにおけるゲーミングライセン対応をはじめ、コンプライアンス重視の経営を行う日本金銭機械グループに対して、法曹としての豊富な経験と専門知識に基づく客観的かつ適切なアドバイスを行っております。

社外取締役 猿渡　辰彦氏は、ＴＯＴＯ株式会社の代表取締役副社長を務めなるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本金銭機械グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた経営活動、特に製品開発や品質向上に関する助言・提言が期待されるため、新たに選任しております。

両社外取締役と日本金銭機械の間には、一般株主と利益相反が生ずるような特別の利害関係はありません

社外監査役 森本　宏氏は、弁護士（弁護士法人北浜法律事務所代表社員・北浜法律事務所グループＣＥＯ）として、企業法務に精通しており、企業経営の健全性やコンプライアンス確保のための高い見識と幅広い経験を有しており、その在任年数の長さ故に、日本金銭機械グループの経営に対し、表面的にとどまらない深く踏み込んだ助言・提言を行っております。

社外監査役 佐藤　陽子氏は、公認会計士（公認会計士佐藤陽子事務所所長）であり、長年にわたる豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知識に基づいた客観的・専門的な視点からの助言・提言に加え、取締役会の多様性の面からも従来にない新鮮な視点からの意見表明が期待されるため、新たに選任しております。

社外監査役 森本　宏氏が代表を務める弁護士法人北浜法律事務所と日本金銭機械は顧問契約を締結しておりますが、同法人に支払う顧問料は、後述する日本金銭機械の「社外役員の独立性判断基準」に定める基準額には満たず、経済面で日本金銭機械グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

社外監査役 佐藤　陽子氏は、昨年まで日本金銭機械グループの法定監査を行う監査法人（ＥＹ新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、1993年に株式市場に上場して以降、日本金銭機械グループの監査を担当したことはなく、また、経済面でも日本金銭機械グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

なお、日本金銭機械は社外取締役及び社外監査役による経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、中立かつ客観的な視点を確保することで、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。上記のとおり、日本金銭機械は社外取締役２名、社外監査役を２名を選任しており、取締役の職務執行の監督、監査に適正な員数であると判断しております。

また、前述のとおり日本金銭機械においては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、以下のとおり独自の基準を定めております。

 

 

（社外役員の独立性判断基準）

日本金銭機械における社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、日本金銭機械において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当該社外役員は日本金銭機械にとって十分な独立性を有するものとみなす。

 

1．　日本金銭機械及び日本金銭機械連結子会社（以下、総称して「日本金銭機械グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び使用人（監査役を除く。）をいう。以下同じ。）又は過去10年間において日本金銭機械グループの業務執行者であった者

2．　日本金銭機械グループを主要な販売先とする者（日本金銭機械グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

3．　日本金銭機械グループの主要な販売先（日本金銭機械グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、日本金銭機械グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

4．　日本金銭機械グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5．　日本金銭機械グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6．　日本金銭機械から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

7．　日本金銭機械グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が日本金銭機械の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8．　日本金銭機械グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者

9．　社外役員の相互就任関係（日本金銭機械グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本金銭機械の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者

10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者

11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族

12． 前各号のほか、日本金銭機械と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、日本金銭機械が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

　（注）１．代表取締役社長 上東　洋次郎は、取締役会長 上東　宏一郎の実弟であります。

２．取締役 吉川　興治は、社外取締役であります。

３．監査役 小泉　英之及び森本　宏は、社外監査役であります。

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、日本金銭機械の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。

なお、前任者の任期は2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．日本金銭機械では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の12名で構成されております。

 

 

 

②社外役員の状況

日本金銭機械の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。日本金銭機械は、社外監査役２名を含めた監査役により取締役の業務執行を監督する体制を採用しております。

社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識の基に、客観的、公正かつ中立的な視点から日本金銭機械経営の意思決定や経営判断を行い、日本金銭機械のコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を図っております。

社外監査役 森本　宏氏は、弁護士（弁護士法人北浜法律事務所代表社員）であり、同法人と日本金銭機械は顧問契約を締結しているため独立役員として指定をしておりませんが、同氏の弁護士としての経験、専門知識に基づいた中立かつ客観的な立場からの経営監視が期待できることから社外監査役として選任しております。

上記以外の社外取締役１名及び社外監査役１名と日本金銭機械の間には、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係はありません。

なお、日本金銭機械は社外取締役及び社外監査役による経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、中立かつ客観的な視点を確保することで、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。上記のとおり、日本金銭機械は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、取締役の職務執行の監督、監査に適正な員数であると判断しております。

また、日本金銭機械においては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、以下のとおり独自の基準を定めております。

 

（社外役員の独立性判断基準）

日本金銭機械における社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、日本金銭機械において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当該社外役員は日本金銭機械にとって十分な独立性を有するものとみなす。

 

1．　日本金銭機械及び日本金銭機械連結子会社（以下、総称して「日本金銭機械グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び使用人（監査役を除く。）をいう。以下同じ。）又は過去10年間において日本金銭機械グループの業務執行者であった者

2．　日本金銭機械グループを主要な販売先とする者（日本金銭機械グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

3．　日本金銭機械グループの主要な販売先（日本金銭機械グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、日本金銭機械グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

4．　日本金銭機械グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5．　日本金銭機械グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6．　日本金銭機械から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

7．　日本金銭機械グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が日本金銭機械の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

 

8．　日本金銭機械グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者

9．　社外役員の相互就任関係（日本金銭機械グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本金銭機械の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者

10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者

11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族

12． 前各号のほか、日本金銭機械と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、日本金銭機械が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

　（注）１．代表取締役社長 上東　洋次郎は、取締役会長 上東　宏一郎の実弟であります。

２．取締役 ブライアン・アンドリュー・スミス及び吉川　興治は、社外取締役であります。

３．監査役 上野　光宏、小泉　英之及び森本　宏は、社外監査役であります。

４．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、日本金銭機械の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。

なお、前任者の任期は平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．日本金銭機械では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、取締役経営企画本部長　高垣　豪、取締役グローバル統轄本部長　井内　良洋、リスク管理統轄 兼 内部監査担当　寺岡　路正、MRXプロジェクト担当 兼 JCM EUROPE GMBH.取締役　中尾　晴昭、生産本部長 兼 第二研究開発本部長　中谷　議人、JCM AMERICAN CORP.代表取締役　今井　崇智、品質本部長　岩井　一郎、アジア営業本部長　長谷川　誠、JCM AMERICAN CORP.取締役　武田　敬之、経営企画本部副本部長　四方　賢で構成されております。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．代表取締役社長 上東　洋次郎は、取締役会長 上東　宏一郎の実弟であります。

２．取締役 ブライアン・アンドリュー・スミス及び吉川　興治は、社外取締役であります。

３．監査役 上野　光宏、小泉　英之及び森本　宏は、社外監査役であります。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．日本金銭機械では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、取締役経営企画本部長　高垣　豪、グローバルオペレーション本部副本部長　山澤　茂、生産本部担当　井内　良洋、品質本部担当　中尾　晴昭、第２研究開発本部長 兼 生産本部長　中谷　議人、品質本部長　岩井　一郎、グローバルオペレーション本部長　長谷川　誠、ゲーミング開発企画専任担当 兼 J-CASH MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役　武田　敬之、経営企画本部副本部長 兼 グローバルオペレーション本部副本部長　四方　賢、JCM AMERICAN CORP.取締役 兼 経営企画本部副本部長　今井　崇智で構成されております。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．代表取締役社長 上東　洋次郎は、取締役会長 上東　宏一郎の実弟であります。

２．取締役 ブライアン・アンドリュー・スミス及び吉川　興治は、社外取締役であります。

３．監査役 上野　光宏、小泉　英之及び森本　宏は、社外監査役であります。

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．日本金銭機械では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、取締役経営企画本部長　高垣　豪、グローバルオペレーション本部副本部長　山澤　茂、生産本部担当　井内　良洋、品質本部担当　中尾　晴昭、生産本部長　中谷　議人、品質本部長　岩井　一郎、グローバルオペレーション本部長　長谷川　誠、開発本部長　武田　敬之、経営企画本部副本部長 兼 グローバルオペレーション本部副本部長　四方　賢、JCM AMERICAN CORP.取締役 兼 経営企画本部副本部長　今井　崇智で構成されております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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