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キューデンホールディングス(642a)の株価チャート キューデンホールディングス(642a)の業績 親会社と関係会社
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年10月１日付で就任予定のキューデンホールディングスの取締役の状況は、以下のとおりである。
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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代表取締役会長
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池辺 和弘
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1958年２月17日生
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1981年４月
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九州電力株式会社入社
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2012年７月
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同社 発電本部 部長(発電総括)
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2014年６月
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同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
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2016年６月
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同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 部長
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2017年４月
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同社 執行役員 コーポレート戦略部門副部門長 兼 部長
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2017年６月
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同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦略部門長
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2018年６月
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同社 代表取締役 社長執行役員
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2025年６月
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同社 代表取締役会長(現)
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(注)２
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普通株式 130,249
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代表取締役
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西山 勝
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1963年８月24日生
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1986年４月
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九州電力株式会社入社
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2016年７月
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同社 経営管理本部 部長(経営管理) 兼地域共生本部 部長(危機管理担当)
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2017年４月
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同社 コーポレート戦略部門 部長(グループ経営管理) 兼 ビジネスソリューション統括本部 部長(危機管理担当)
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2017年６月
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同社 コーポレート戦略部門 部長(グループ経営戦略)
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2019年６月
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同社 執行役員 国際室長
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2021年６月
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同社 上席執行役員 コーポレート戦略部門長
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2022年６月
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同社 常務執行役員 コーポレート戦略部門長
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2023年６月
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同社 取締役常務執行役員 エネルギーサービス事業統括本部長
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2025年６月
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同社 代表取締役社長執行役員(現)
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(注)２
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普通株式 49,400
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代表取締役
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橋本 上
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1962年１月19日生
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1984年４月
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九州電力株式会社入社
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2015年６月
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同社 地域共生本部 部長(総務)
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2017年４月
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同社 執行役員 熊本支社長
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2020年７月
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同社 上席執行役員 都市開発事業本部長
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2022年６月
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同社 常務執行役員 都市開発事業本部長
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2023年６月
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同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長
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2026年４月
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同社 代表取締役副社長執行役員ビジネスソリューション統括本部長、サステナビリティ推進に関する事項(現)
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(注)２
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普通株式 63,961
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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代表取締役
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早田 敦
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1961年１月12日生
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1985年４月
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九州電力株式会社入社
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2016年６月
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同社 経営企画本部 部長(経営計画)
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2017年４月
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同社 コーポレート戦略部門 部長(グループ経営計画)
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2018年６月
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同社 執行役員 大分支社長
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2020年４月
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同社 執行役員 電気事業連合会 出向
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2020年６月
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同社 上席執行役員 電気事業連合会 出向
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2022年６月
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同社 常務執行役員 電気事業連合会 出向
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2023年６月
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同社 代表取締役 副社長執行役員 危機管理官、ＥＳＧに関する事項
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2024年６月
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同社 代表取締役 副社長執行役員 危機管理官、ＥＳＧに関する事項、最高情報責任者
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2025年６月
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同社 代表取締役副社長執行役員テクニカルソリューション統括本部長、危機管理官、ＥＳＧに関する事項、最高情報責任者
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2026年４月
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同社 代表取締役副社長執行役員テクニカルソリューション統括本部長、危機管理官、最高情報責任者(現)
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(注)２
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普通株式 59,283
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取締役
(非常勤)
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平子 裕志
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1958年１月25日生
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1981年４月
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全日本空輸株式会社(現ＡＮＡホールディングス株式会社)入社
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2011年６月
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同社 執行役員 営業推進本部 副本部長
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2012年４月
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同社 執行役員 米州室長 兼 ニューヨーク支店長
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2013年４月
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全日本空輸株式会社 上席執行役員 米州室長 兼 ニューヨーク支店長
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2015年４月
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ＡＮＡホールディングス株式会社 上席執行役員 全日本空輸株式会社 取締役執行役員
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2015年６月
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ＡＮＡホールディングス株式会社 取締役執行役員
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2017年４月
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同社 取締役全日本空輸株式会社 代表取締役社長(2022年３月退任)
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2022年４月
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ＡＮＡホールディングス株式会社 取締役副会長
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2023年６月
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株式会社セブン銀行 取締役(非常勤)(現)
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2023年６月
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株式会社ＪＶＣケンウッド 取締役(非常勤)(現)
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2024年４月
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ＡＮＡホールディングス株式会社 特別顧問(現)
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2024年６月
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九州電力株式会社 取締役(現)
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2025年６月
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ＳМＢＣ日興証券株式会社 取締役(非常勤)(現)
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(注)２
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普通株式 2,500
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取締役
(非常勤)
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渡辺 啓子
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1958年１月31日生
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1981年４月
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アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社
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1983年１月
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同社退社
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1985年11月
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株式会社日本ダクロシャムロック入社
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1990年３月
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同社退社
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1990年８月
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ボッシュ株式会社入社
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2005年10月
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同社管理購買部部長
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2010年３月
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同社物流企画部部長
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2019年５月
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一般社団法人日本通関業連合会理事(非常勤)(現)
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2019年11月
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ボッシュ株式会社ビジネスアドバイザー
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2021年12月
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同社退職
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2022年９月
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国立大学法人熊本大学監事(現)
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(注)２
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普通株式 なし
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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取締役
監査等委員
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内村 芳郎
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1962年７月14日生
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1985年４月
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九州電力株式会社入社
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2018年６月
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同社 執行役員佐賀支社長
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2020年７月
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同社 執行役員佐賀支店長
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2021年６月
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同社 上席執行役員ビジネスソリューション統括本部地域共生本部長
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2022年６月
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同社 常務執行役員ビジネスソリューション統括本部地域共生本部長
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2024年６月
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同社 取締役監査等委員(現)
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(注)３
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普通株式 32,782
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取締役
監査等委員
(非常勤)
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杉原 知佳
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1970年12月25日生
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1999年４月
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弁護士登録(現)
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1999年４月
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三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所) 入所
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2007年４月
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同事務所 共同経営者(現)
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2020年６月
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日本タングステン株式会社 取締役監査等委員(非常勤)(現)
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2022年６月
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九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
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(注)３
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普通株式 5,500
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取締役
監査等委員
(非常勤)
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重富 由香
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1970年６月17日生
|
1993年10月
|
太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
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1997年４月
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日本国公認会計士登録(現)
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1998年11月
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アーンスト・アンド・ヤング香港事務所へ異動
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2001年８月
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米国公認会計士登録(現)
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2002年１月
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香港公認会計士登録(現)
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2006年６月
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アーンスト・アンド・ヤング香港事務所パートナー 新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監 査法人)パートナー アーンスト・アンド・ヤング香港及び中国 華南地区日系企業向けサービス統括責任者
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2007年２月
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香港公認会計士(業務執行資格)登録(2024 年６月まで)
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2015年６月
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新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
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2016年９月
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同上退任
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2018年５月
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アーンスト・アンド・ヤンググレーター チャイナ(中国本土、香港及び台湾)日系企業向けアシュアランス・サービス統括責任 者
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2024年６月
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同上退任
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2024年６月
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九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
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2024年７月
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アーンスト・アンド・ヤング香港事務所 シニアアドバイザー(現)
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2025年３月
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キヤノン株式会社 監査役(非常勤)(現)
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(注)３
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普通株式 なし
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取締役
監査等委員
(非常勤)
|
小野澤 康夫
|
1959年３月20日生
|
1981年４月
|
三井不動産株式会社入社
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2016年６月
|
同社 取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
同社 取締役専務執行役員
|
2020年４月
|
同社 取締役副社長執行役員
|
2022年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員
|
2023年４月
|
同社 取締役
|
2023年６月
|
同社 特別顧問
|
2025年６月
|
同社 顧問(現)
|
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(注)３
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普通株式 なし
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計
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普通株式 343,675
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(注) １ 取締役の平子裕志、渡辺啓子、杉原知佳、重富由香及び小野澤康夫は、社外取締役である。
２ 監査等委員会以外の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
３ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
４ 所有株式数については、2026年３月31日現在において所有する、九州電力の株式数である。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりとなる予定である。
委員長：内村芳郎、委員 杉原知佳、委員 重富由香、委員 小野澤康夫
② 社外役員の状況
キューデンホールディングスの監査等委員以外の社外取締役は２名の予定である。また、監査等委員である社外取締役は３名の予定である。
社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役がキューデンホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりである。
社外取締役 氏名
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人的関係、資本的関係 又は取引関係 その他の利害関係
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企業統治において果たす機能及び役割
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平子 裕志
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人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
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長年にわたる国内及び米国における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務・ＩＲを中心とした幅広い知見を有しており、グループ全体のガバナンスの維持・向上を牽引するとともに、基幹会社の経営状況やグループ戦略の遂行状況を監督・モニタリングし、中長期的な企業価値向上に貢献できると判断している。
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渡辺 啓子
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人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
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長年にわたるグローバル企業における豊富な経験を通じ、内部統制やリスクマネジメントの観点からのグループ経営基盤全体を俯瞰した視点に加え、人材マネジメント、ダイバーシティ及びサプライチェーンに関する知見を有しており、グローバルな人的資本経営やガバナンス、グループ経営基盤の観点から、基幹会社の経営状況やグループ戦略の遂行状況を監督・モニタリングし、中長期的な企業価値向上に貢献できると判断している。
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杉原 知佳
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人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
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長年にわたる弁護士としての法務全般に関する豊富な経験に加え、社外取締役としての経験を有しており、グループ全体のガバナンスやリスク管理の状況を監査・監督するとともに、人的資本を含む経営基盤に関する事項について助言・監督し、中長期的な企業価値向上に貢献できると判断している。
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重富 由香
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人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
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長年にわたる国際的な公認会計士としての豊富な経験を有し、財務・会計に関する専門的知見に加え、グローバルな視点からリスクを捉える能力や、サステナビリティ経営推進（特に環境）に関する幅広い知見を備えており、グループ全体の財務・会計、グローバルリスク管理及びサステナビリティ経営推進の観点から、基幹会社の経営状況やグループ戦略の遂行状況を監査・監督し、中長期的な企業価値向上に貢献できると判断している。
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小野澤 康夫
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人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
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長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に加え、都市開発関連事業や総務・秘書・広報・人事分野に関する幅広い知見を有しており、グループ全体のガバナンスの維持・向上を通じて、中長期的な企業価値向上に貢献できると判断している。
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また、キューデンホールディングスの完全子会社となる九州電力では、社外役員を選任するための九州電力からの独立性に関する基準として、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める独立性基準に加え、九州電力の独立性基準を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外役員として選任している。キューデンホールディングスにおいても同様な考え方で社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定める予定である。
［社外役員の独立性判断基準］
キューデンホールディングスは、社外取締役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、以下のすべての要件を充たす場合に、独立性を有しているものと判断する予定である。
１ 本人が、以下に掲げる要件のいずれにも該当しないこと
(１) キューデンホールディングスを取引先とする者のうち、直近３事業年度のいずれかにおいて、キューデンホールディングスとの取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上である者又はその業務執行者（注）１
(２) キューデンホールディングスの取引先である者のうち、直近３事業年度のいずれかにおいて、キューデンホールディングスの取引額が、キューデンホールディングスの年間連結売上高の２％以上である者又はその業務執行者
(３) キューデンホールディングスの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
(４) キューデンホールディングスの会計監査人である監査法人の社員又はパートナーである者
(５) 上記（４）に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、キューデンホールディングスから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者
(６) キューデンホールディングスの総議決権の10％以上を保有する主要株主又はその業務執行者
(７) キューデンホールディングスから役員を受け入れている会社の役員
２ 本人が、以下に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族でないこと
(１) 上記１（１）から（６）までの要件に該当する者（注）２
(２) キューデンホールディングス又は子会社の業務執行者（注）３又は業務執行者でない取締役
(３) 最近３年間において、上記（２）の地位にあった者
３ 本人が、キューデンホールディングスの一般株主全体との間で上記１及び２で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じる者でないこと
上記１又は２のいずれかの事項に該当する場合であっても、キューデンホールディングスが十分に独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、独立社外役員とすることができる。
（注）１ 本基準において、業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者をいい、業務執行取締役、執行役のみならず、使用人を含む。
２ 上記１のうち、（１）、（２）、（３）及び（６）に定める業務執行者は、取締役、執行役、又は執行役員その他これに準じる者に限る。
３ 使用人である者は、重要な使用人に限る。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
キューデンホールディングスの社外取締役５名のうち３名は監査等委員である取締役とする予定であり、キューデンホールディングスの業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいて、公正かつ実効性のある監査・監督体制であると判断している。
監査等委員会は、内部監査組織（経営監査室）及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行う予定である。特に経営監査室と日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努める。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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