竹内製作所(6432)の役員の経歴と役員の変遷

TOP関連銘柄


竹内製作所(6432)の株価チャート 竹内製作所(6432)の業績 親会社と関係会社

2025年8月31日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 


2025年2月28日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

竹内 明雄

1933年11月3日

1963年8月

竹内製作所設立、代表取締役社長

1979年2月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長

1996年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長(現任)

1999年6月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長(現任)

2001年3月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長(現任)

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事長(現任)

2016年3月

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事(現任)

2019年5月

代表取締役会長(現任)

 

 (注)4

代表取締役社長

監査室担当

竹内 敏也

1963年1月9日

1985年4月

竹内製作所入社

2002年4月

執行役員部品部長

2004年5月

取締役村上工場長

生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任)

2008年5月

取締役副社長

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役

(現任)

2009年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役

(現任)

2019年5月

代表取締役社長(現任)

2021年6月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役

(現任)

 

 (注)4

2,656

取締役

購買部、生産管理部

品質部、製造部担当

渡辺 孝彦

1960年4月28日

2006年4月

竹内製作所入社

2016年5月

執行役員管理購買部長

2016年6月

執行役員購買部長

2018年5月

取締役購買部長、生産管理部担当

2019年5月

取締役購買部長

品質部、生産管理部担当

2021年6月

取締役管理購買部長

品質部担当

2022年5月

取締役管理購買部長

品質部、戸倉工場担当

2024年5月

取締役

購買部、生産管理部、品質部、戸倉工場担当

竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任)

2025年5月

取締役

購買部、生産管理部、品質部、製造部担当(現任)

 

 (注)4

3

取締役

営業部、アフターセールスサポート部担当

Clay Eubanks

1964年11月16日

1984年9月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社

セントラルリージョンセールスマネージャー

2000年1月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長

2018年5月

竹内製作所常務執行役員

2019年5月

取締役グローバル営業推進担当

2020年5月

取締役営業部長、部品部担当

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.

取締役副会長(現任)

2021年5月

取締役営業部長兼部品部長

2023年3月

取締役営業部長兼アフターセールスサポート部長

2024年5月

取締役

営業部、アフターセールスサポート部担当(現任)

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役

(現任)

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役

(現任)

 

 (注)4

4

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経営管理部、総務部、法務室、人事部、情報システム部担当

小林  修

1959年5月14日

2015年10月

竹内製作所入社、内部監査室長

2016年6月

生産管理部長

2017年5月

経営管理部長

2018年5月

執行役員経営管理部長

2019年5月

取締役経営管理部長

総務部、情報システム部担当

2021年1月

取締役経営管理部長兼総務部長

情報システム部担当

2023年1月

取締役経営管理部長

総務部、人事部、情報システム部担当

2024年7月

取締役

経営管理部、総務部、人事部、情報システム部担当

2024年10月

取締役

経営管理部、総務部、法務室、人事部、情報システム部担当(現任)

 

 (注)4

2

取締役

開発部、本社工場、青木工場、生産技術部担当

横山  浩

1962年1月17日

1985年4月

竹内製作所入社

2016年5月

開発部長

2018年5月

執行役員開発部長

2020年5月

取締役開発部長

2022年5月

取締役開発部長
本社工場、生産技術部担当

2022年6月

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、生産技術部担当

2023年6月

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、青木工場、生産技術部担当

2024年5月

取締役

開発部、本社工場、青木工場、生産技術部担当(現任)

 

 (注)4

29

取締役

(常勤監査等委員)

草間  稔

1955年7月13日

1980年4月

株式会社八十二銀行入行

2003年10月

同行茅野駅前支店長

2008年3月

同行監査役室長

2012年5月

竹内製作所常勤監査役

2016年5月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

 (注)5

3

取締役

(監査等委員)

岩渕 道男

1955年12月15日

1979年10月

クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所)

入社

1983年8月

公認会計士登録

1984年9月

監査法人中央会計事務所

(のち 中央新光監査法人)入社

1992年8月

中央新光監査法人

(のち みすず監査法人)社員

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

岩渕道男公認会計士事務所代表

(現任)

2018年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

学校法人松商学園常務理事(現任)

株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現任)

2020年6月

キッセイ薬品工業株式会社社外監査役

(現任)

 

 (注)5

1

取締役

(監査等委員)

宮田 裕子

1964年8月1日

1989年4月

日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社

2001年1月

同社人事部人材開発ディレクター

2004年5月

Unilever PLC(ユニリーバ英国本社)出向 人事戦略本部

2005年7月

ユニリーバ・ジャパン株式会社取締役人事総務本部長

2013年5月

バイエルホールディング株式会社執行役員人事本部長

2021年1月

人事コンサルタント(個人事業主)(現任)

2023年5月

株式会社ローソン社外監査役(2025年5月退任予定)

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)6

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

織 英子

1972年1月10日

2000年4月

弁護士登録(長野県弁護士会)

中山法律事務所入所

2002年10月

神田法律事務所代表(現任)

2006年4月

信州大学大学院法曹法務研究科講師

2011年4月

長野県弁護士会副会長

2014年4月

長野地方裁判所上田支部民事調停委員(現任)

2018年4月

長野産業保健総合支援センター相談員(現任)

2019年6月

株式会社カネテック社外監査役(現任)

2021年4月

公立大学法人長野大学理事(現任)

2022年4月

長野県労働委員会公益委員(現任)

2024年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)5

0

取締役

(監査等委員)

安藤 国威

1942年1月1日

 

1969年4月

ソニー株式会社入社

1979年8月

ソニー・プルデンシャル生命保険株式     会社(現ソニー生命保険株式会社)代表取締役常務

1991年4月

Sony Engineering and Manufacturing Company of America社長兼Sony AmericaCOO

1994年6月

ソニー株式会社取締役

2000年6月

同社代表取締役社長兼COO

2005年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社)代表取締役会長 兼ソニー生命保険株式会社会長

2011年6月

ソニー生命保険株式会社名誉会長

2018年4月

公立大学法人長野県立大学理事長

2024年10月

公立大学法人長野県立大学顧問(現任)

2025年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)6

2,700

 

 (注)1.代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。

2.取締役(監査等委員)の岩渕道男、宮田裕子、織英子及び安藤国威は、社外取締役であります。

3.竹内製作所の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 草間稔、委員 岩渕道男、委員 宮田裕子、委員 織英子、委員 安藤国威

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年5月23日開催の第63期定時株主総会から1年であります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2024年5月29日開催の第62期定時株主総会から2年であります。

6. 監査等委員である取締役の任期は、2025年5月23日開催の第63期定時株主総会から2年であります。

7. 取締役(監査等委員)宮田裕子の戸籍上の氏名は、矢嶋裕子であります。

8.竹内製作所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

内山 義隆

1965年8月7日生

 

 

 

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡総合法律事務所入所

2004年7月

内山義隆法律事務所代表(現任)

2013年3月

中央債権回収株式会社社外取締役

 

(注)

  (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

9.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年4月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

   竹内製作所の社外取締役は4名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役(その候補者を含む)が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

<社外取締役の独立性判断基準>

イ.現在または過去10年間のいずれかに、竹内製作所及び竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員その他の使用人であった者

ロ.現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)~(10)のいずれかに該当する者

 (1)竹内製作所を主要な取引先とする者(*1)またはその業務執行者

 (2)竹内製作所の主要な取引先(*2)またはその業務執行者

 (3)竹内製作所の主要な借入先(*3)またはその業務執行者

 (4)竹内製作所から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

 (5)竹内製作所の会計監査人である監査法人に所属していた者

 (6)竹内製作所の主幹事証券の業務執行者

 (7)竹内製作所の主要株主(*5)またはその業務執行者

 (8)竹内製作所が主要株主(*5)である会社の業務執行者

 (9)竹内製作所から多額の寄付等(*6)を受ける者またはその業務執行者

 (10)竹内製作所との間で相互派遣している会社の業務執行者

ハ.現在または過去1年間のいずれかに、次の(1)または(2)に該当する者の配偶者または2親等内の親族

 (1)竹内製作所および竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員またはその他の使用人

 (2)上記2(1)~(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合

*1:竹内製作所を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう

*2:竹内製作所の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該取引先との取引額が竹内製作所の売上高の2%を超える者をいう

 *3:竹内製作所の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該借入先からの借入額が竹内製作所の総資産の2%を超える者をいう

*4:多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう

*5:主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう

*6:多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう

*7:重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

 

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

 

社外取締役岩渕道男氏は公認会計士として財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

 社外取締役宮田裕子氏は、米国や英国での海外勤務を含めグローバルな経験を有する人材であり、ユニリーバ社およびバイエル社の日本法人にて、経営メンバーとして事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関わり、特に人事面(グローバル人材の育成、ダイバーシティ&インクルージョン、労働安全衛生、職場環境の向上等)では、現場のオペレーションからグローバル本社の戦略的プロジェクトに至るまで、豊富な経験と深い見識を有しております。その知見を活かして、竹内製作所の経営を監査・監督いただくとともに、竹内製作所が取り組む ESG 課題に関して、有効な助言を期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。

 同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

社外取締役織英子氏は、長野県弁護士会副会長などを歴任し、弁護士として特に労働安全衛生・職場環境等に豊富な経験と深い見識を有しており、公的な委員としても活躍しております。その知見を活かして、竹内製作所の経営の監査・監督をしていただくこと、および中立的な立場から竹内製作所が取り組むガバナンス・コンプライアンスの強化、人的資本経営の推進に関して有効な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

 社外取締役安藤国威氏は、日本を代表するグローバル企業の経営トップを経験した人物であり、ソニー株式会社ではパーソナルコンピューターの「VAIO」、デジタルカメラ、携帯電話の事業化を主導し、同社を大きく変えるビジネスモデルを開拓されました。長野県立大学では開校の準備段階から深く関わり、理事長として、グローバルな視野を持ったリーダーの育成に取り組まれました。その知見を活かして、竹内製作所の経営を監査・監督いただくこと、および竹内製作所の経営戦略や人財育成に関して有効な助言を期待し、社外取締役に選任しております。

 同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

 なお、社外取締役による竹内製作所株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。

 

 


2024年8月31日決算時

2 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

    役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

経営管理部、総務部、

人事部、情報システム部担当

取締役経営管理部長

総務部、人事部、

情報システム部担当

小林 修

2024年7月1日


2024年5月31日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 


2024年2月29日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

竹内 明雄

1933年11月3日

1963年8月

竹内製作所設立、代表取締役社長

1979年2月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長

1996年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長(現任)

1999年6月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長(現任)

2001年3月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長(現任)

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事長(現任)

2016年3月

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事(現任)

2019年5月

代表取締役会長(現任)

 

 (注)4

代表取締役社長

監査室担当

竹内 敏也

1963年1月9日

1985年4月

竹内製作所入社

2002年4月

執行役員部品部長

2004年5月

取締役村上工場長

生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任)

2008年5月

取締役副社長

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役

(現任)

2009年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役

(現任)

2019年5月

代表取締役社長(現任)

2021年6月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役

(現任)

 

 (注)4

2,655

取締役

購買部、生産管理部

品質部、戸倉工場担当

渡辺 孝彦

1960年4月28日

2006年4月

竹内製作所入社

2016年5月

執行役員管理購買部長

2016年6月

執行役員購買部長

2018年5月

取締役購買部長、生産管理部担当

2019年5月

取締役購買部長

品質部、生産管理部担当

2021年6月

取締役管理購買部長

品質部担当

2022年5月

取締役管理購買部長

品質部、戸倉工場担当

2024年5月

取締役

購買部、生産管理部、品質部、戸倉工場担当(現任)

 

 (注)4

2

取締役

営業部、アフターセールスサポート部担当

Clay Eubanks

1964年11月16日

1984年9月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社

セントラルリージョンセールスマネージャー

2000年1月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長

2018年5月

竹内製作所常務執行役員

2019年5月

取締役グローバル営業推進担当

2020年5月

取締役営業部長、部品部担当

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.

取締役副会長(現任)

2021年5月

取締役営業部長兼部品部長

2023年3月

取締役営業部長兼アフターセールスサポート部長

2024年5月

取締役

営業部、アフターセールスサポート部担当(現任)

 

 (注)4

3

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経営管理部長

総務部、人事部、情報システム部担当

小林  修

1959年5月14日

2015年10月

竹内製作所入社、内部監査室長

2016年6月

生産管理部長

2017年5月

経営管理部長

2018年5月

執行役員経営管理部長

2019年5月

取締役経営管理部長

総務部、情報システム部担当

2021年1月

取締役経営管理部長兼総務部長

情報システム部担当

2023年1月

取締役経営管理部長

総務部、人事部、情報システム部担当

(現任)

 

 (注)4

2

取締役

開発部、本社工場、青木工場、生産技術部担当

横山  浩

1962年1月17日

1985年4月

竹内製作所入社

2016年5月

開発部長

2018年5月

執行役員開発部長

2020年5月

取締役開発部長

2022年5月

取締役開発部長
本社工場、生産技術部担当

2022年6月

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、生産技術部担当

2023年6月

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、青木工場、生産技術部担当

2024年5月

取締役

開発部、本社工場、青木工場、生産技術部担当(現任)

 

 (注)4

29

取締役

(常勤監査等委員)

草間  稔

1955年7月13日

1980年4月

株式会社八十二銀行入行

2003年10月

同行茅野駅前支店長

2008年3月

2012年5月

同行監査役室長

竹内製作所常勤監査役

2016年5月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

 (注)6

2

取締役

(監査等委員)

小林 明彦

1959年11月29日

1986年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡義広法律事務所入所

1990年6月

片岡総合法律事務所パートナー(現任)

2007年4月

2015年5月

中央大学法科大学院特任教授

竹内製作所取締役

2016年4月

中央大学法科大学院教授(現任)

2016年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)6

1

取締役

(監査等委員)

岩渕 道男

1955年12月15日

1979年10月

クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所)

入社

1983年8月

公認会計士登録

1984年9月

監査法人中央会計事務所

(のち 中央新光監査法人)入社

1992年8月

中央新光監査法人

(のち みすず監査法人)社員

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

岩渕道男公認会計士事務所代表

(現任)

2018年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

学校法人松商学園常務理事(現任)

株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現任)

2020年6月

キッセイ薬品工業株式会社社外監査役

(現任)

 

 (注)6

0

取締役

(監査等委員)

宮田 裕子

1964年8月1日

1989年4月

日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社

2001年1月

同社 人事部人材開発ディレクター

2004年5月

Unilever PLC(ユニリーバ英国本社)出向 人事戦略本部

2005年7月

ユニリーバ・ジャパン株式会社 取締役人事総務本部長

2013年5月

バイエルホールディング株式会社 執行役員人事本部長

2021年1月

人事コンサルタント(個人事業主)(現任)

2023年5月

株式会社ローソン 社外監査役(現任)

 

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)5

0

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

織 英子

1972年1月10日

2000年4月

弁護士登録(長野県弁護士会)

中山法律事務所入所

2002年10月

神田法律事務所代表(現任)

2006年4月

信州大学大学院法曹法務研究科講師

2011年4月

長野県弁護士会副会長

2014年4月

長野地方裁判所上田支部民事調停委員(現任)

2018年4月

長野産業保健総合支援センター相談員(現任)

2019年6月

株式会社カネテック非常勤監査役(現任)

2021年4月

公立大学法人長野大学理事(現任)

2022年4月

長野県労働委員会公益委員(現任)

2024年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)6

2,699

 

 (注)1.代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。

2.取締役(監査等委員)の小林明彦、岩渕道男、宮田裕子及び織英子は、社外取締役であります。

3.竹内製作所の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 草間 稔、委員 小林 明彦、委員 岩渕 道男、委員 宮田 裕子、委員 織 英子

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年5月29日開催の第62期定時株主総会から1年であります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2023年5月25日開催の第61期定時株主総会から2年であります。

6. 監査等委員である取締役の任期は、2024年5月29日開催の第62期定時株主総会から2年であります。

7. 取締役(監査等委員)宮田裕子の戸籍上の氏名は、矢嶋裕子であります。

 

8.竹内製作所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

内山 義隆

1965年8月7日生

 

 

 

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡総合法律事務所入所

2004年7月

内山義隆法律事務所代表(現任)

2013年3月

中央債権回収株式会社社外取締役

 

(注)

  (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

9.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年4月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

   竹内製作所の社外取締役は4名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役(その候補者を含む)が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

<社外取締役の独立性判断基準>

イ.現在または過去10年間のいずれかに、竹内製作所及び竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員その他の使用人であった者

ロ.現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)~(10)のいずれかに該当する者

 (1)竹内製作所を主要な取引先とする者(*1)またはその業務執行者

 (2)竹内製作所の主要な取引先(*2)またはその業務執行者

 (3)竹内製作所の主要な借入先(*3)またはその業務執行者

 (4)竹内製作所から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

 (5)竹内製作所の会計監査人である監査法人に所属していた者

 (6)竹内製作所の主幹事証券の業務執行者

 (7)竹内製作所の主要株主(*5)またはその業務執行者

 (8)竹内製作所が主要株主(*5)である会社の業務執行者

 (9)竹内製作所から多額の寄付等(*6)を受ける者またはその業務執行者

 (10)竹内製作所との間で相互派遣している会社の業務執行者

ハ.現在または過去1年間のいずれかに、次の(1)または(2)に該当する者の配偶者または2親等内の親族

 (1)竹内製作所および竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員またはその他の使用人

 (2)上記2(1)~(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合

*1:竹内製作所を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう

*2:竹内製作所の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該取引先との取引額が竹内製作所の売上高の2%を超える者をいう

 *3:竹内製作所の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該借入先からの借入額が竹内製作所の総資産の2%を超える者をいう

*4:多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう

*5:主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう

*6:多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう

*7:重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

 

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

 

社外取締役小林明彦氏は弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、法科大学院教授としても活躍しております。その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。また、同氏は過去に竹内製作所の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任議案決定時点(2015年4月)では、当該業務執行者は竹内製作所を退職しており独立性基準に抵触しておりません。なお、竹内製作所は過去に同氏に対する株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、年額20万円未満であり、多額の報酬の支払いには該当しておりません。

以上のことから同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

社外取締役岩渕道男氏は公認会計士として財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

 社外取締役宮田裕子氏は、米国や英国での海外勤務を含めグローバルな経験を有する人材であり、ユニリーバ社およびバイエル社の日本法人にて、経営メンバーとして事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関わり、特に人事面(グローバル人材の育成、ダイバーシティ&インクルージョン、労働安全衛生、職場環境の向上等)では、現場のオペレーションからグローバル本社の戦略的プロジェクトに至るまで、豊富な経験と深い見識を有しております。その知見を活かして、竹内製作所の経営を監査・監督いただくとともに、竹内製作所が取り組む ESG 課題に関して、有効な助言を期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。

 同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

社外取締役織英子氏は、長野県弁護士会副会長などを歴任し、弁護士として特に労働安全衛生・職場環境等に豊富な経験と深い見識を有しており、公的な委員としても活躍しております。その知見を活かして、竹内製作所の経営の監査・監督をしていただくこと、および中立的な立場から竹内製作所が取り組むガバナンス・コンプライアンスの強化、人的資本経営の推進に関して有効な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

 なお、社外取締役による竹内製作所株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。

 

 


2023年11月30日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

  役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、

青木工場、生産技術部担当

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、

生産技術部担当

横山 浩

2023年6月1日

 


2023年8月31日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

  役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、

青木工場、生産技術部担当

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、

生産技術部担当

横山 浩

2023年6月1日


2023年5月31日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 


2023年2月28日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

竹内 明雄

1933年11月3日

1963年8月

竹内製作所設立、代表取締役社長

1979年2月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長

1996年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長(現任)

1999年6月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長(現任)

2001年3月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長(現任)

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事長(現任)

2016年3月

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事(現任)

2019年5月

代表取締役会長(現任)

 

 (注)4

代表取締役社長

監査室担当

竹内 敏也

1963年1月9日

1985年4月

竹内製作所入社

2002年4月

執行役員部品部長

2004年5月

取締役村上工場長

生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任)

2008年5月

取締役副社長

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役

(現任)

2009年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役

(現任)

2019年5月

代表取締役社長(現任)

2021年6月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役

(現任)

 

 (注)4

2,655

取締役

管理購買部長

品質部、戸倉工場担当

渡辺 孝彦

1960年4月28日

2006年4月

竹内製作所入社

2016年5月

執行役員管理購買部長

2016年6月

執行役員購買部長

2018年5月

取締役購買部長、生産管理部担当

2019年5月

取締役購買部長

品質部、生産管理部担当

2021年6月

取締役管理購買部長

品質部担当

2022年5月

取締役管理購買部長

品質部、戸倉工場担当(現任)

 

 (注)4

2

取締役

営業部長兼アフターセールスサポート部長

Clay Eubanks

1964年11月16日

1984年9月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社

セントラルリージョンセールスマネージャー

2000年1月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長

2018年5月

竹内製作所常務執行役員

2019年5月

取締役グローバル営業推進担当

2020年5月

取締役営業部長、部品部担当

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.

取締役副会長(現任)

2021年5月

取締役営業部長兼部品部長

2023年3月

取締役営業部長兼アフターセールスサポート部長(現任)

 

 (注)4

2

取締役

経営管理部長

総務部、人事部、情報システム部担当

小林  修

1959年5月14日

2015年10月

竹内製作所入社、内部監査室長

2016年6月

生産管理部長

2017年5月

経営管理部長

2018年5月

執行役員経営管理部長

2019年5月

取締役経営管理部長

総務部、情報システム部担当

2021年1月

取締役経営管理部長兼総務部長

情報システム部担当

2023年1月

取締役経営管理部長

総務部、人事部、情報システム部担当

(現任)

 

 (注)4

2

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

開発一部長

開発二部、本社工場、生産技術部担当

横山  浩

1962年1月17日

1985年4月

竹内製作所入社

2016年5月

開発部長

2018年5月

執行役員開発部長

2020年5月

取締役開発部長

2022年5月

取締役開発部長
本社工場、生産技術部担当

2022年6月

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、生産技術部担当

(現任)

 

 (注)4

29

取締役

(常勤監査等委員)

草間  稔

1955年7月13日

1980年4月

株式会社八十二銀行入行

2003年10月

同行茅野駅前支店長

2008年3月

2012年5月

同行監査役室長

竹内製作所常勤監査役

2016年5月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

 (注)5

2

取締役

(監査等委員)

小林 明彦

1959年11月29日

1986年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡義広法律事務所入所

1990年6月

片岡総合法律事務所パートナー(現任)

2007年4月

2015年5月

中央大学法科大学院特任教授

竹内製作所取締役

2016年4月

中央大学法科大学院教授(現任)

2016年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)5

1

取締役

(監査等委員)

岩渕 道男

1955年12月15日

1979年10月

クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所)

入社

1983年8月

公認会計士登録

1984年9月

監査法人中央会計事務所

(のち 中央新光監査法人)入社

1992年8月

中央新光監査法人

(のち みすず監査法人)社員

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

岩渕道男公認会計士事務所代表

(現任)

2018年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

学校法人松商学園常務理事(現任)

株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現任)

2020年6月

キッセイ薬品工業株式会社社外監査役

(現任)

 

 (注)5

0

取締役

(監査等委員)

宮田 裕子

1964年8月1日

1989年4月

日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社

2001年1月

同社 人事部人材開発ディレクター

2004年5月

Unilever PLC(ユニリーバ英国本社)出向 人事戦略本部

2005年7月

ユニリーバ・ジャパン株式会社 取締役人事総務本部長

2013年5月

バイエルホールディング株式会社 執行役員人事本部長

2021年1月

人事コンサルタント(個人事業主)(現任)

2023年5月

株式会社ローソン 社外監査役(現任)

 

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)6

2,697

 

 (注)1.代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。

2.取締役(監査等委員)の草間稔、小林明彦、岩渕道男及び宮田裕子は、社外取締役であります。

3.竹内製作所の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 草間 稔、委員 小林 明彦、委員 岩渕 道男、委員 宮田 裕子

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年5月25日開催の第61期定時株主総会から1年であります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2022年5月25日開催の第60期定時株主総会から2年であります。

6. 監査等委員である取締役の任期は、2023年5月25日開催の第61期定時株主総会から2年であります。

7. 取締役(監査等委員)宮田裕子の戸籍上の氏名は、矢嶋裕子であります。

 

8.竹内製作所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

内山 義隆

1965年8月7日生

 

 

 

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡総合法律事務所入所

2004年7月

内山義隆法律事務所代表(現任)

2013年3月

中央債権回収株式会社社外取締役

(現任)

 

(注)

  (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

9.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年4月27日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

   竹内製作所の社外取締役は4名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役(その候補者を含む)が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

<社外取締役の独立性判断基準>

イ.現在または過去10年間のいずれかに、竹内製作所及び竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員その他の使用人であった者

ロ.現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)~(10)のいずれかに該当する者

 (1)竹内製作所を主要な取引先とする者(*1)またはその業務執行者

 (2)竹内製作所の主要な取引先(*2)またはその業務執行者

 (3)竹内製作所の主要な借入先(*3)またはその業務執行者

 (4)竹内製作所から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

 (5)竹内製作所の会計監査人である監査法人に所属していた者

 (6)竹内製作所の主幹事証券の業務執行者

 (7)竹内製作所の主要株主(*5)またはその業務執行者

 (8)竹内製作所が主要株主(*5)である会社の業務執行者

 (9)竹内製作所から多額の寄付等(*6)を受ける者またはその業務執行者

 (10)竹内製作所との間で相互派遣している会社の業務執行者

ハ.現在または過去1年間のいずれかに、次の(1)または(2)に該当する者の配偶者または2親等内の親族

 (1)竹内製作所および竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員またはその他の使用人

 (2)上記2(1)~(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合

*1:竹内製作所を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう

*2:竹内製作所の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該取引先との取引額が竹内製作所の売上高の2%を超える者をいう

 *3:竹内製作所の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該借入先からの借入額が竹内製作所の総資産の2%を超える者をいう

*4:多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう

*5:主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう

*6:多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう

*7:重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

 

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

 

社外取締役草間稔氏は永年勤務した銀行で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。また、同氏は過去に竹内製作所の主要な取引銀行である株式会社八十二銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退職し同行の影響を受ける立場にありません。なお、竹内製作所と同行の間では、過去3事業年度において、借入額が竹内製作所の総資産の2%を超える借入金取引はございません。

以上のことから同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

社外取締役小林明彦氏は弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、法科大学院教授としても活躍しております。その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。また、同氏は過去に竹内製作所の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任議案決定時点(2015年4月)では、当該業務執行者は竹内製作所を退職しており独立性基準に抵触しておりません。なお、竹内製作所は過去に同氏に対する株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、年額20万円未満であり、多額の報酬の支払いには該当しておりません。

以上のことから同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

社外取締役岩渕道男氏は公認会計士として財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

 社外取締役宮田裕子氏は、米国や英国での海外勤務を含めグローバルな経験を有する人材であり、ユニリーバ社およびバイエル社の日本法人にて、経営メンバーとして事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関わり、特に人事面(グローバル人材の育成、ダイバーシティ&インクルージョン、労働安全衛生、職場環境の向上等)では、現場のオペレーションからグローバル本社の戦略的プロジェクトに至るまで、豊富な経験と深い見識を有しております。その知見を活かして、竹内製作所の経営を監査・監督いただくとともに、竹内製作所が取り組む ESG 課題に関して、有効な助言を期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。

 同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

 なお、社外取締役による竹内製作所株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。

 

 


2022年11月30日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

  役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、

生産技術部担当

取締役開発部長

本社工場、生産技術部担当

横山 浩

2022年6月1日

 


2022年8月31日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
 なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

  役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役開発一部長

開発二部、本社工場、

生産技術部担当

取締役開発部長

本社工場、生産技術部担当

横山 浩

2022年6月1日


2022年5月31日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 


2022年2月28日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

竹内 明雄

1933年11月3日

1963年8月

竹内製作所設立、代表取締役社長

1979年2月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長

1996年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長(現任)

1999年6月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長(現任)

2001年3月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長(現任)

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事長(現任)

2016年3月

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事(現任)

2019年5月

代表取締役会長(現任)

 

 (注)4

-

代表取締役社長

監査室担当

竹内 敏也

1963年1月9日

1985年4月

竹内製作所入社

2002年4月

執行役員部品部長

2004年5月

取締役村上工場長

生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任)

2008年5月

取締役副社長

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役

(現任)

2009年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役

(現任)

2019年5月

2021年6月

代表取締役社長(現任)

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役

(現任)

 

 (注)4

2,655

取締役

管理購買部長

品質部、戸倉工場担当

渡辺 孝彦

1960年4月28日

2006年4月

竹内製作所入社

2016年5月

執行役員管理購買部長

2016年6月

執行役員購買部長

2018年5月

2019年5月

取締役購買部長、生産管理部担当

取締役購買部長

品質部、生産管理部担当

2021年6月

 

2022年5月

取締役管理購買部長

品質部担当

取締役管理購買部長

品質部、戸倉工場担当(現任)

 

 (注)4

2

取締役

営業部長兼部品部長

Clay Eubanks

1964年11月16日

1984年9月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社

セントラルリージョンセールスマネージャー

2000年1月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長

2018年5月

2019年5月

2020年5月

 

 

2021年5月

竹内製作所常務執行役員

取締役グローバル営業推進担当

取締役営業部長、部品部担当

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.

取締役副会長(現任)

取締役営業部長兼部品部長(現任)

 

 (注)4

1

取締役

経営管理部長兼総務部長

情報システム部担当

小林  修

1959年5月14日

2015年10月

竹内製作所入社、内部監査室長

2016年6月

生産管理部長

2017年5月

経営管理部長

2018年5月

2019年5月

執行役員経営管理部長

取締役経営管理部長

総務部、情報システム部担当

2021年1月

取締役経営管理部長兼総務部長

情報システム部担当(現任)

 

 (注)4

1

取締役

開発部長

本社工場、生産技術部担当

横山  浩

1962年1月17日

1985年4月

竹内製作所入社

2016年5月

開発部長

2018年5月

執行役員開発部長

2020年5月

2022年5月

取締役開発部長

取締役開発部長
本社工場、生産技術部担当(現任)

 

 (注)4

29

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

草間  稔

1955年7月13日

1980年4月

株式会社八十二銀行入行

2003年10月

同行茅野駅前支店長

2008年3月

2012年5月

同行監査役室長

竹内製作所常勤監査役

2016年5月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

 (注)5

2

取締役

(監査等委員)

小林 明彦

1959年11月29日

1986年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡義広法律事務所入所

1990年6月

片岡総合法律事務所パートナー(現任)

2007年4月

2015年5月

中央大学法科大学院特任教授

竹内製作所取締役

2016年4月

中央大学法科大学院教授(現任)

2016年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)5

0

取締役

(監査等委員)

岩渕 道男

1955年12月15日

1979年10月

クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所)

入社

1983年8月

公認会計士登録

1984年9月

監査法人中央会計事務所

(のち 中央新光監査法人)入社

1992年8月

中央新光監査法人

(のち みすず監査法人)社員

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

岩渕道男公認会計士事務所代表

(現任)

2018年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

学校法人松商学園常務理事(現任)

株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現任)

2020年6月

キッセイ薬品工業株式会社社外監査役

(現任)

 

 (注)5

0

2,693

 

 (注)1.代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。

2.取締役(監査等委員)の草間稔、小林明彦及び岩渕道男は、社外取締役であります。

3.竹内製作所の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 草間 稔、委員 小林 明彦、委員 岩渕 道男

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年5月25日開催の第60期定時株主総会から1年であります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2022年5月25日開催の第60期定時株主総会から2年であります。

6.竹内製作所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

内山 義隆

1965年8月7日生

 

 

 

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡総合法律事務所入所

2004年7月

内山義隆法律事務所代表(現任)

2013年3月

中央債権回収株式会社社外取締役

(現任)

 

(注)

  (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

7.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年4月27日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

   竹内製作所の社外取締役は3名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役(その候補者を含む)が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

<社外取締役の独立性判断基準>

イ.現在または過去10年間のいずれかに、竹内製作所及び竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員その他の使用人であった者

ロ.現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)~(10)のいずれかに該当する者

 (1)竹内製作所を主要な取引先とする者(*1)またはその業務執行者

 (2)竹内製作所の主要な取引先(*2)またはその業務執行者

 (3)竹内製作所の主要な借入先(*3)またはその業務執行者

 (4)竹内製作所から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

 (5)竹内製作所の会計監査人である監査法人に所属していた者

 (6)竹内製作所の主幹事証券の業務執行者

 (7)竹内製作所の主要株主(*5)またはその業務執行者

 (8)竹内製作所が主要株主(*5)である会社の業務執行者

 (9)竹内製作所から多額の寄付等(*6)を受ける者またはその業務執行者

 (10)竹内製作所との間で相互派遣している会社の業務執行者

ハ.現在または過去1年間のいずれかに、次の(1)または(2)に該当する者の配偶者または2親等内の親族

 (1)竹内製作所および竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員またはその他の使用人

 (2)上記2(1)~(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合

*1:竹内製作所を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう

*2:竹内製作所の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該取引先との取引額が竹内製作所の売上高の2%を超える者をいう

 *3:竹内製作所の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該借入先からの借入額が竹内製作所の総資産の2%を超える者をいう

*4:多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう

*5:主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう

*6:多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう

*7:重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

 

社外取締役草間稔氏は、株式会社八十二銀行の出身であり、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。なお、同氏は過去に竹内製作所の主要な取引銀行である株式会社八十二銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退職し同行の影響を受ける立場にありません。また、竹内製作所と同行の間では、過去3事業年度において借入金取引はございません。

以上のことから同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

社外取締役小林明彦氏は、弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、法科大学院教授としても活躍しております。その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。なお、同氏は過去に竹内製作所の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任議案決定時点(2015年4月)では、当該業務執行者は竹内製作所を退職しており独立性基準に抵触しておりません。また、竹内製作所は過去に同氏に対する株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、年額20万円未満であり、多額の報酬の支払いには該当しておりません。

以上のことから同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役岩渕道男氏は、公認会計士として、財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

 なお、社外取締役による竹内製作所株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。

 

 


2021年11月30日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

  役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

監査室、本社工場、

戸倉工場、生産技術部担当

代表取締役社長

監査室、本社工場、

戸倉工場担当

竹内 敏也

2021年6月1日

取締役

管理購買部長

品質部担当

取締役

購買部長

品質部、生産管理部担当

渡辺 孝彦

2021年6月1日

 


2021年8月31日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
 なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

  役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

監査室、本社工場、

戸倉工場、生産技術部担当

代表取締役社長

監査室、本社工場、

戸倉工場担当

竹内 敏也

2021年6月1日

取締役

管理購買部長

品質部担当

取締役

購買部長

品質部、生産管理部担当

渡辺 孝彦

2021年6月1日


2021年5月31日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 


2021年2月28日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

竹内 明雄

1933年11月3日

 

1963年8月

竹内製作所設立、代表取締役社長

1979年2月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長

1996年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長(現任)

1999年6月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長(現任)

2001年3月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長(現任)

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事長(現任)

2016年3月

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事(現任)

2019年5月

代表取締役会長(現任)

 

 (注)4

-

代表取締役社長

監査室、本社工場、

戸倉工場担当

竹内 敏也

1963年1月9日

 

1985年4月

竹内製作所入社

2002年4月

執行役員部品部長

2004年5月

取締役村上工場長

生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任)

2008年5月

取締役副社長

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役

(現任)

2009年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役

(現任)

2019年5月

代表取締役社長(現任)

 

 (注)4

2,655

取締役

購買部長

品質部、生産管理部担当

渡辺 孝彦

1960年4月28日

 

2006年4月

竹内製作所入社

2016年5月

執行役員管理購買部長

2016年6月

執行役員購買部長

2018年5月

取締役購買部長、生産管理部担当

2019年5月

取締役購買部長

品質部、生産管理部担当(現任)

 

 (注)4

1

取締役

営業部長兼部品部長

Clay Eubanks

1964年11月16日

 

1984年9月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社

セントラルリージョンセールスマネージャー

2000年1月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長

2018年5月

2019年5月

2020年5月

 

 

2021年5月

竹内製作所常務執行役員

取締役グローバル営業推進担当

取締役営業部長、部品部担当

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.

取締役副会長(現任)

取締役営業部長兼部品部長(現任)

 

 (注)4

1

取締役

経営管理部長兼総務部長

情報システム部担当

小林  修

1959年5月14日

 

2015年10月

竹内製作所入社、内部監査室長

2016年6月

生産管理部長

2017年5月

経営管理部長

2018年5月

2019年5月

執行役員経営管理部長

取締役経営管理部長

総務部、情報システム部担当

2021年1月

取締役経営管理部長兼総務部長

情報システム部担当(現任)

 

 (注)4

1

取締役

開発部長

横山  浩

1962年1月17日

 

1985年4月

竹内製作所入社

2016年5月

開発部長

2018年5月

執行役員開発部長

2020年5月

取締役開発部長(現任)

 

 (注)4

29

取締役

(常勤監査等委員)

草間  稔

1955年7月13日

 

1980年4月

株式会社八十二銀行入行

2003年10月

同行茅野駅前支店長

2008年3月

2012年5月

同行監査役室長

竹内製作所常勤監査役

2016年5月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

 (注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

小林 明彦

1959年11月29日

 

1986年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡義広法律事務所入所

1990年6月

片岡総合法律事務所パートナー(現任)

2007年4月

2015年5月

中央大学法科大学院特任教授

竹内製作所取締役

2016年4月

中央大学法科大学院教授(現任)

2016年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)5

0

取締役

(監査等委員)

岩渕 道男

1955年12月15日

 

1979年10月

クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所)

入社

1983年8月

公認会計士登録

1984年9月

監査法人中央会計事務所

(のち 中央新光監査法人)入社

1992年8月

中央新光監査法人

(のち みすず監査法人)社員

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

岩渕道男公認会計士事務所代表

(現任)

2018年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

学校法人松商学園常務理事(現任)

株式会社R&Cホールディングス監査役(現任)

2020年6月

キッセイ薬品工業株式会社監査役

(現任)

 

 (注)5

0

2,690

 

 (注)1.代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。

2.取締役(監査等委員)の草間稔、小林明彦及び岩渕道男は、社外取締役であります。

3.竹内製作所の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 草間 稔、委員 小林 明彦、委員 岩渕 道男

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年5月27日開催の第59期定時株主総会から1年であります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会から2年であります。

6.竹内製作所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

内山 義隆

1965年8月7日生

 

 

 

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡総合法律事務所入所

2004年7月

内山義隆法律事務所代表(現任)

2013年3月

中央債権回収株式会社社外取締役(現任)

 

(注)

  (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

7.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年4月27日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

   竹内製作所の社外取締役は3名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役(その候補者を含む)が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

<社外取締役の独立性判断基準>

イ.現在または過去10年間のいずれかに、竹内製作所及び竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員その他の使用人であった者

ロ.現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)~(10)のいずれかに該当する者

 (1)竹内製作所を主要な取引先とする者(*1)またはその業務執行者

 (2)竹内製作所の主要な取引先(*2)またはその業務執行者

 (3)竹内製作所の主要な借入先(*3)またはその業務執行者

 (4)竹内製作所から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

 (5)竹内製作所の会計監査人である監査法人に所属していた者

 (6)竹内製作所の主幹事証券の業務執行者

 (7)竹内製作所の主要株主(*5)またはその業務執行者

 (8)竹内製作所が主要株主(*5)である会社の業務執行者

 (9)竹内製作所から多額の寄付等(*6)を受ける者またはその業務執行者

 (10)竹内製作所との間で相互派遣している会社の業務執行者

ハ.現在または過去1年間のいずれかに、次の(1)または(2)に該当する者の配偶者または2親等内の親族

 (1)竹内製作所および竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員またはその他の使用人

 (2)上記2(1)~(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合

*1:竹内製作所を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう

*2:竹内製作所の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該取引先との取引額が竹内製作所の売上高の2%を超える者をいう

 *3:竹内製作所の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該借入先からの借入額が竹内製作所の総資産の2%を超える者をいう

*4:多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう

*5:主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう

*6:多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう

*7:重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

 

社外取締役草間稔氏は、株式会社八十二銀行の出身であり、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。なお、同氏は過去に竹内製作所の主要な取引銀行である株式会社八十二銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退職し同行の影響を受ける立場にありません。また、竹内製作所と同行の間では、過去3事業年度において借入金取引はございません。

以上のことから同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

社外取締役小林明彦氏は、弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、法科大学院教授としても活躍しております。その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。なお、同氏は過去に竹内製作所の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任議案決定時点(2015年4月)では、当該業務執行者は竹内製作所を退職しており独立性基準に抵触しておりません。また、竹内製作所は過去に同氏に対する株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、年額20万円未満であり、多額の報酬の支払いには該当しておりません。

以上のことから同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役岩渕道男氏は、公認会計士として、財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

 なお、社外取締役による竹内製作所株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。

 

 


2020年11月30日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 


2020年8月31日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 


2020年5月31日決算時

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 


2020年2月29日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

竹内 明雄

1933年11月3日

 

1963年8月

竹内製作所設立、代表取締役社長

1979年2月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長

1996年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長(現任)

1999年6月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長(現任)

2001年3月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長(現任)

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事長(現任)

2016年3月

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事(現任)

2019年5月

代表取締役会長(現任)

 

 (注)4

-

代表取締役社長

監査室、本社工場、

戸倉工場担当

竹内 敏也

1963年1月9日

 

1985年4月

竹内製作所入社

2002年4月

執行役員部品部長

2004年5月

取締役 村上工場長兼生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任)

2008年5月

取締役副社長

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役(現任)

2009年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役(現任)

2019年5月

代表取締役社長(現任)

 

 (注)4

3,895

取締役

購買部長兼品質部、

生産管理部担当

渡辺 孝彦

1960年4月28日

 

2006年4月

竹内製作所入社

2016年5月

執行役員管理購買部長

2016年6月

執行役員購買部長

2018年5月

取締役購買部長兼生産管理部担当

2019年5月

取締役購買部長兼品質部、生産管理部担当(現任)

 

 (注)4

1

取締役

営業部長兼部品部担当

Clay Eubanks

1964年11月16日

 

1984年9月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社、セントラルリージョンセールスマネージャー

2000年1月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長

2018年5月

2019年5月

2020年5月

竹内製作所常務執行役員

取締役グローバル営業推進担当

取締役営業部長兼部品部担当(現任)

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役副会長(現任)

 

 (注)4

1

取締役

経営管理部長兼総務部、情報システム部担当

小林  修

1959年5月14日

 

2015年10月

竹内製作所入社、内部監査室長

2016年6月

生産管理部長

2017年5月

経営管理部長

2018年5月

2019年5月

執行役員経営管理部長

取締役経営管理部長兼総務部、情報システム部担当(現任)

 

 (注)4

0

取締役

開発部長

横山  浩

1962年1月17日

 

1985年4月

竹内製作所入社

2016年5月

開発部長

2018年5月

執行役員開発部長

2020年5月

取締役開発部長(現任)

 

 (注)4

28

取締役

(監査等委員)

草間  稔

1955年7月13日

 

1980年4月

株式会社八十二銀行入行

2003年10月

同行茅野駅前支店長

2008年3月

2012年5月

同行監査役室長

竹内製作所常勤監査役

2016年5月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

 (注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

小林 明彦

1959年11月29日

 

1986年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡義広法律事務所入所

1990年6月

片岡総合法律事務所パートナー(現任)

2007年4月

2015年5月

中央大学法科大学院特任教授

竹内製作所取締役

2016年4月

中央大学法科大学院教授(現任)

2016年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)5

0

取締役

(監査等委員)

岩渕 道男

1955年12月15日

 

1979年10月

クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所)入社

1983年8月

公認会計士登録

1984年9月

監査法人中央会計事務所(のち 中央新光監査法人)入社

1992年8月

中央新光監査法人(のち みすず監査法人)社員

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

岩渕道男公認会計士事務所代表(現任)

長野県監査アドバイザー

2018年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

学校法人松商学園常務理事(現任)

株式会社R&Cホールディングス監査役(現任)

 

 (注)5

0

3,930

 

 (注)1.代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。

2.取締役(監査等委員)の草間稔、小林明彦及び岩渕道男は、社外取締役であります。

3.竹内製作所の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 草間 稔、委員 小林 明彦、委員 岩渕 道男

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会から1年であります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会から2年であります。

6.竹内製作所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

内山 義隆

1965年8月7日生

 

 

 

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡総合法律事務所入所

2004年7月

内山義隆法律事務所代表(現任)

2013年3月

中央債権回収株式会社社外取締役(現任)

 

(注)

  (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

7.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年4月27日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

   竹内製作所の社外取締役は3名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役(その候補者を含む)が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

<社外取締役の独立性判断基準>

イ.現在または過去10年間のいずれかに、竹内製作所及び竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員その他の使用人であった者

ロ.現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)~(10)のいずれかに該当する者

 (1)竹内製作所を主要な取引先とする者(*1)またはその業務執行者

 (2)竹内製作所の主要な取引先(*2)またはその業務執行者

 (3)竹内製作所の主要な借入先(*3)またはその業務執行者

 (4)竹内製作所から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

 (5)竹内製作所の会計監査人である監査法人に所属していた者

 (6)竹内製作所の主幹事証券の業務執行者

 (7)竹内製作所の主要株主(*5)またはその業務執行者

 (8)竹内製作所が主要株主(*5)である会社の業務執行者

 (9)竹内製作所から多額の寄付等(*6)を受ける者またはその業務執行者

 (10)竹内製作所との間で相互派遣している会社の業務執行者

ハ.現在または過去1年間のいずれかに、次の(1)または(2)に該当する者の配偶者または2親等内の親族

 (1)竹内製作所および竹内製作所の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員またはその他の使用人

 (2)上記2(1)~(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合

*1:竹内製作所を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう

*2:竹内製作所の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該取引先との取引額が竹内製作所の売上高の2%を超える者をいう

 *3:竹内製作所の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、竹内製作所の当該借入先からの借入額が竹内製作所の総資産の2%を超える者をいう

*4:多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう

*5:主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう

*6:多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう

*7:重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

 

社外取締役草間稔氏は、株式会社八十二銀行(竹内製作所への出資比率2.93%)の出身であり、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。なお、同氏は過去に竹内製作所の主要な取引銀行である株式会社八十二銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退職し同行の影響を受ける立場にありません。また、竹内製作所と同行の間では、過去3事業年度において借入金取引はございません。

以上のことから同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

社外取締役小林明彦氏は、弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、法科大学院教授としても活躍しております。その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。なお、同氏は過去に竹内製作所の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任議案決定時点(2015年4月)では、当該業務執行者は竹内製作所を退職しており独立性基準に抵触しておりません。また、竹内製作所は過去に同氏に対する株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、年額20万円未満であり、多額の報酬の支払いには該当しておりません。

以上のことから同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役岩渕道男氏は、公認会計士として、財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を竹内製作所の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は竹内製作所の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と竹内製作所との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

 なお、社外取締役による竹内製作所株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。

 

 





2019年2月28日決算時

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

開発部担当

竹内 明雄

1933年11月3日生

 

1963年8月

竹内製作所設立、代表取締役社長

1979年2月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長

1996年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長(現任)

1999年6月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長(現任)

2001年3月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長(現任)

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事長(現任)

2016年3月

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事(現任)

2019年5月

代表取締役会長(現任)

 

 (注)4

代表取締役社長

営業部、本社工場、戸倉工場、内部監査室担当

竹内 敏也

1963年1月9日生

 

1985年4月

竹内製作所入社

2002年4月

執行役員部品部長

2004年5月

取締役 村上工場長兼生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任)

2008年5月

取締役副社長

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役(現任)

2009年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役(現任)

2019年5月

代表取締役社長(現任)

 

 (注)4

3,895

取締役

購買部長兼品質部、生産管理部担当

渡辺 孝彦

1960年4月28日生

 

2006年4月

竹内製作所入社

2016年5月

執行役員管理購買部長

2016年6月

執行役員購買部長

2018年5月

取締役購買部長兼生産管理部担当

2019年5月

取締役購買部長兼品質部、生産管理部担当(現任)

 

 (注)4

0

取締役

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長兼グローバル営業推進担当

Clay Eubanks

1964年11月16日生

 

1984年9月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社、セントラルリージョンセールスマネージャー

2000年1月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長(現任)

2018年5月

2019年5月

竹内製作所常務執行役員

取締役グローバル営業推進担当(現任)

 

 (注)4

1

取締役

経営管理部長兼総務部、情報システム部担当

小林  修

1959年5月14日生

 

2015年10月

竹内製作所入社、内部監査室長

2016年6月

生産管理部長

2017年5月

経営管理部長

2018年5月

2019年5月

執行役員経営管理部長

取締役経営管理部長兼総務部、情報システム部担当(現任)

 

 (注)4

取締役

(監査等委員)

 

草間  稔

1955年7月13日生

 

1980年4月

株式会社八十二銀行入行

2003年10月

同行茅野駅前支店長

2008年3月

2012年5月

同行監査役室長

竹内製作所常勤監査役

2016年5月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

 (注)5

1

取締役

(監査等委員)

 

小林 明彦

1959年11月29日生

 

1986年4月

弁護士会登録

片岡義広法律事務所入所

1990年6月

片岡総合法律事務所パートナー(現任)

2007年4月

2015年5月

中央大学法科大学院特任教授

竹内製作所取締役

2016年4月

中央大学法科大学院教授(現任)

2016年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)5

0

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

岩渕 道男

1955年12月15日生

 

 

 

1979年10月

クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所)入社

1983年8月

公認会計士登録

1984年9月

監査法人中央会計事務所(のち 中央新光監査法人)入社

1992年8月

中央新光監査法人(のち みすず監査法人)社員

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

岩渕道男公認会計士事務所代表(現任)

長野県監査アドバイザー

2018年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

学校法人松商学園常務理事(現任)

株式会社R&Cホールディングス監査役(現任)

2019年4月

長野県監査専門委員(現任)

 

 (注)5

0

3,898

 

 (注)1.代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。

2.取締役(監査等委員)の草間稔、小林明彦及び岩渕道男は、社外取締役であります。

3.竹内製作所の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 草間 稔、委員 小林 明彦、委員 岩渕 道男

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2019年5月29日開催の第57期定時株主総会から1年であります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2018年5月24日開催の第56期定時株主総会から2年であります。

6.竹内製作所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

内山 義隆

1965年8月7日生

 

 

 

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡総合法律事務所入所

2004年7月

内山義隆法律事務所代表(現任)

2013年3月

中央債権回収株式会社社外取締役(現任)

 

(注)

  (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

7.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年5月7日現在の実質所有株式数を記載しております。





2018年2月28日決算時

5【役員の状況】

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

竹内 明雄

昭和8年11月3日生

 

昭和38年8月

竹内製作所設立、代表取締役社長就任(現任)

昭和54年2月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長就任

平成8年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長就任(現任)

平成11年6月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長就任(現任)

平成13年3月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長就任(現任)

平成17年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事長就任(現任)

平成28年3月

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事(現任)

 

 (注)4

取締役副社長

生産・品質・総務・経営管理・情報システム部門管掌

竹内 敏也

昭和38年1月9日生

 

昭和60年4月

竹内製作所入社

平成14年4月

執行役員部品部長

平成16年5月

取締役就任 村上工場長兼生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

平成17年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事就任(現任)

平成20年5月

取締役副社長就任(現任)

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役就任(現任)

平成21年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役就任(現任)

平成28年3月

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会評議員(現任)

 

 (注)4

3,895

取締役

購買部長兼生産管理部管掌

渡辺 孝彦

昭和35年4月28日生

 

平成18年4月

竹内製作所入社

平成28年5月

執行役員管理購買部長

平成28年6月

執行役員購買部長

平成30年5月

取締役就任 購買部長兼生産管理部担当(現任)

 

 (注)4

取締役

(監査等委員)

 

草間  稔

昭和30年7月13日生

 

昭和55年4月

株式会社八十二銀行入行

平成15年10月

同行茅野駅前支店長

平成20年3月

平成24年5月

同行監査役室長

竹内製作所常勤監査役就任

平成28年5月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

 (注)5

1

取締役

(監査等委員)

 

小林 明彦

昭和34年11月29日生

 

昭和61年4月

弁護士会登録

片岡義広法律事務所入所

平成2年6月

片岡総合法律事務所パートナー(現任)

平成19年4月

平成27年5月

中央大学法科大学院特任教授

竹内製作所取締役就任

平成28年4月

中央大学法科大学院教授(現任)

平成28年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 (注)5

0

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

岩渕 道男

昭和30年12月15日生

 

 

 

昭和54年10月

クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所)入社

昭和58年8月

公認会計士登録

昭和59年9月

監査法人中央会計事務所(のち 中央新光監査法人)入社

平成4年8月

中央新光監査法人(のち みすず監査法人)社員就任

平成19年7月

新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員就任

平成29年7月

岩渕道男公認会計士事務所代表(現任)

長野県監査アドバイザー就任(現任)

平成30年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 (注)5

3,896

 

 (注)1.取締役副社長竹内敏也は、代表取締役社長竹内明雄の長男であります。

2.取締役(監査等委員)の草間稔、小林明彦及び岩渕道男は、社外取締役であります。

3.竹内製作所の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 草間 稔、委員 小林 明彦、委員 岩渕 道男

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、平成30年5月24日開催の第56期定時株主総会から1年であります。

5.監査等委員である取締役の任期は、平成30年5月24日開催の第56期定時株主総会から2年であります。

6.竹内製作所は、平成30年5月24日開催の第56期定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

内山 義隆

昭和40年8月7日生

 

 

 

平成6年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡総合法律事務所入所

平成16年7月

内山義隆法律事務所代表(現任)

平成25年3月

中央債権回収株式会社社外取締役(現任)

 

(注)

-

  (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

7.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年5月1日現在の実質所有株式数を記載しております。





2017年2月28日決算時

5【役員の状況】

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

竹内 明雄

昭和8年11月3日生

 

昭和38年8月

竹内製作所設立、代表取締役社長就任(現任)

昭和54年2月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長就任

平成8年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長就任(現任)

平成11年6月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長就任(現任)

平成13年3月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長就任(現任)

平成17年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事長就任(現任)

 

 (注)4

取締役副社長

 

竹内 敏也

昭和38年1月9日生

 

昭和60年4月

竹内製作所入社

平成14年4月

執行役員部品部長

平成16年5月

取締役就任 村上工場長兼生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

平成17年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事就任(現任)

平成20年5月

取締役副社長就任(現任)

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役就任(現任)

平成21年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役就任(現任)

 

 (注)4

3,895

取締役副社長

 

依田 信彦

昭和28年1月13日生

 

昭和50年4月

株式会社八十二銀行入行

平成17年6月

同行執行役員就任

平成20年5月

平成24年5月

平成27年4月

竹内製作所専務取締役就任

取締役副社長就任(現任)

竹内工程機械(青島)有限公司董事就任(現任)

 

 (注)4

4

取締役

村上工場長兼戸倉工場担当

宮入 健誠

昭和31年11月18日生

 

昭和54年4月

竹内製作所入社

平成18年5月

執行役員管理購買部担当部長

平成22年5月

執行役員管理購買部長

平成24年5月

平成26年5月

 

平成27年3月

取締役就任(現任)管理購買部長

管理購買部長兼村上工場、戸倉工場担当

管理購買部長兼戸倉工場、千曲工場担当

平成28年5月

村上工場長兼戸倉工場担当(現任)

 

 (注)4

200

取締役

(監査等委員)

 

草間  稔

昭和30年7月13日生

 

 

昭和55年4月

株式会社八十二銀行入行

平成15年10月

同行茅野駅前支店長

平成20年3月

平成24年5月

同行監査役室長

竹内製作所常勤監査役就任

平成28年5月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

 (注)5

1

取締役

(監査等委員)

 

植木 芳茂

昭和17年1月5日生

 

昭和37年6月

長野県工業試験場勤務(長野県職員)

平成12年4月

同 場長

平成13年4月

同 場長(兼)長野県長野創業支援センター勤務 センター長

平成14年4月

財団法人さかきテクノセンター勤務 センター長

平成17年5月

平成22年4月

 

 

平成25年4月

竹内製作所監査役就任

財団法人さかきテクノセンター(現  公益財団法人さかきテクノセンター)テクノコーディネーター

同 センター アドバイザー

平成28年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 (注)5

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

小林 明彦

昭和34年11月29日生

 

 

 

昭和61年4月

弁護士会登録

片岡義広法律事務所入所

平成2年6月

片岡総合法律事務所パートナー(現任)

平成19年4月

平成27年5月

中央大学法科大学院特任教授

竹内製作所取締役就任

平成28年4月

中央大学法科大学院教授(現任)

平成28年5月

竹内製作所取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 (注)5

0

4,102

 (注)1.取締役副社長竹内敏也は、代表取締役社長竹内明雄の長男であります。

2.取締役(監査等委員)の草間稔、植木芳茂及び小林明彦は、社外取締役であります。

3.竹内製作所の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 草間 稔、委員 植木芳茂、委員 小林 明彦

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、平成29年5月25日開催の第55期定時株主総会から1年であります。

5.監査等委員である取締役の任期は、平成28年5月27日開催の第54期定時株主総会から2年であります。

6.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成29年4月27日現在の実質所有株式数を記載しております。





2016年2月29日決算時

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

竹内 明雄

昭和8年11月3日生

 

昭和38年8月

竹内製作所設立、代表取締役社長就任(現任)

昭和54年2月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長就任

平成8年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長就任(現任)

平成11年6月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長就任(現任)

平成13年3月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長就任(現任)

平成17年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事長就任(現任)

 

 (注)5

2,702

取締役副社長

生産、開発、品質部門管掌

竹内 敏也

昭和38年1月9日生

 

昭和60年4月

竹内製作所入社

平成14年4月

執行役員部品部長

平成16年5月

取締役就任 村上工場長兼生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

平成17年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事就任(現任)

平成20年5月

取締役副社長就任(現任)

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役就任(現任)

平成21年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役就任(現任)

 

 (注)5

3,894

取締役副社長

営業、経営管理、調達、システム部門管掌

依田 信彦

昭和28年1月13日生

 

昭和50年4月

株式会社八十二銀行入行

平成17年6月

同行執行役員就任

平成20年5月

平成24年5月

平成27年4月

竹内製作所専務取締役就任

取締役副社長就任(現任)

竹内工程機械(青島)有限公司董事就任(現任)

 

 (注)5

4

取締役

営業部長

真壁 幸雄

昭和29年8月9日生

 

昭和60年3月

竹内製作所入社

平成9年8月

営業第二部長

平成13年4月

執行役員営業部長

平成16年5月

取締役就任(現任)

平成23年5月

営業部長兼部品部担当

平成27年7月

営業部長(現任)

 

 (注)5

146

取締役

村上工場長兼戸倉工場担当

宮入 健誠

昭和31年11月18日生

 

昭和54年4月

竹内製作所入社

平成18年5月

執行役員管理購買部担当部長

平成22年5月

執行役員管理購買部長

平成24年5月

平成26年5月

 

平成27年3月

取締役就任(現任)管理購買部長

管理購買部長兼村上工場、戸倉工場担当

管理購買部長兼戸倉工場、千曲工場担当

平成28年5月

村上工場長兼戸倉工場担当(現任)

 

 (注)5

199

取締役

(監査等委員)

 

草間  稔

昭和30年7月13日生

 

 

昭和55年4月

株式会社八十二銀行入行

平成15年10月

同行茅野駅前支店長

平成20年3月

平成24年5月

同行監査役室長

竹内製作所常勤監査役就任

平成28年5月

取締役 常勤監査等委員(現任)

 

 (注)6

0

監査役

(監査等委員)

 

植木 芳茂

昭和17年1月5日生

 

昭和37年6月

長野県工業試験場勤務(長野県職員)

平成12年4月

同 場長

平成13年4月

同 場長(兼)長野県長野創業支援センター勤務 センター長

平成14年4月

財団法人さかきテクノセンター勤務 センター長

平成17年5月

平成22年4月

 

 

平成25年4月

竹内製作所監査役就任

財団法人さかきテクノセンター(現  公益財団法人さかきテクノセンター)テクノコーディネーター

同 センター アドバイザー

平成28年5月

竹内製作所取締役 監査等委員(現任)

 

 (注)6

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

小林 明彦

昭和34年11月29日生

 

 

 

昭和61年4月

弁護士会登録

片岡義広法律事務所入所

平成2年6月

片岡総合法律事務所パートナー(現任)

平成19年4月

平成27年5月

中央大学法科大学院特任教授

竹内製作所取締役就任

平成28年4月

中央大学法科大学院教授(現任)

平成28年5月

竹内製作所取締役 監査等委員(現任)

 

 (注)6

-

6,949

 (注)1.平成28年5月27日開催の定時株主総会において、定款変更が決議されたことにより、竹内製作所は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役副社長竹内敏也は、代表取締役社長竹内明雄の長男であります。

3.取締役の草間稔、植木芳茂及び小林明彦は、社外取締役であります。

4.竹内製作所の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 草間 稔、委員 植木芳茂、委員 小林 明彦

5.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、平成28年5月27日開催の第54期定時株主総会から1年であります。

6.監査等委員である取締役の任期は、平成28年5月27日開催の第54期定時株主総会から2年であります。

7.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成28年4月28日現在の実質所有株式数を記載しております。





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー