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モリタホールディングス(6455)の株価チャート モリタホールディングス(6455)の業績 親会社と関係会社
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役
執行役員
グループコーポレート本部 副本部長
（経理財務部、人事部 担当）
|
取締役
|
加 藤 雅 義
|
2024年８月１日
|
取締役
執行役員
グループ戦略本部 副本部長
|
取締役
|
福 西 宏 之
|
2024年８月１日
|
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役会長
CEO
|
中 島 正 博
|
1950年２月３日生
|
1972年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2003年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2004年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2006年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長
|
2008年10月
|
㈱モリタ代表取締役社長
|
2015年６月
|
㈱モリタエコノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタテクノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタ代表取締役会長(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長
|
2016年２月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在）
|
2016年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長兼CEO(現在）
|
2017年４月
|
㈱モリタ環境テック代表取締役会長
|
2017年６月
|
日野自動車㈱社外監査役
|
2019年６月
|
㈱モリタ環境テック取締役(現在)
|
2021年６月
|
日野自動車㈱社外取締役(現在)
|
|
(注)1
|
211
|
代表取締役
社長執行役員
|
金 岡 真 一
|
1959年８月21日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2007年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 経理部長
|
2010年６月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2011年10月
|
モリタホールディングス管理サービス本部長
|
2017年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員
|
2018年６月
|
モリタホールディングス取締役 執行役員
|
2019年４月
|
モリタホールディングス取締役 執行役員 経理・情報管理本部長
|
2020年６月
|
モリタホールディングス取締役 常務執行役員 経理・情報管理本部長
|
2022年６月
|
モリタホールディングス代表取締役 社長執行役員(現在)
|
|
(注)1
|
50
|
取締役
常務執行役員
グループコーポレート本部長
|
村 井 信 也
|
1960年１月23日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2007年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 総務部長
|
2011年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2012年２月
|
モリタホールディングス管理サービス本部副本部長、総務部長、人事部長
|
2017年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員
|
2018年７月
|
モリタホールディングス広報室長
|
2019年４月
|
モリタホールディングス総務・人財開発本部長
|
2022年６月
|
モリタホールディングス取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長(現在)
|
|
(注)1
|
26
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
磯 田 光 男
|
1970年１月７日生
|
1995年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1995年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
2001年６月
|
ハーバード・ロースクールLL.M.課程修了
|
2001年８月
|
ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨーク・オフィスにて研修
|
2002年２月
|
ニューヨーク州弁護士登録(当時)
|
2002年７月
|
弁護士法人三宅法律事務所パートナー
|
2014年６月
|
㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)
|
2016年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
2019年５月
|
弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現在)
|
|
(注)1
|
3
|
取締役
|
川 西 孝 雄
|
1948年11月23日生
|
1972年４月
|
㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
2002年１月
|
㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員
|
2004年５月
|
同行代表取締役専務執行役員
|
2006年１月
|
㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役
|
2008年４月
|
同行副頭取
|
2010年６月
|
㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長
|
2014年６月
|
同社代表取締役会長
|
2015年２月
|
㈱ユニリタ社外取締役
|
2017年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
2017年６月
|
㈱ジェーシービー取締役会長
|
|
(注)1
|
3
|
取締役
|
北 條 正 樹
|
1948年10月２日生
|
1971年４月
|
大福機工㈱（現 ㈱ダイフク)入社
|
1998年６月
|
同社取締役
|
2000年４月
|
Daifuku America Corporation取締役社長
|
2004年４月
|
㈱ダイフク代表取締役専務 Daifuku Canada Inc.取締役社長
|
2006年４月
|
㈱ダイフク代表取締役副社長
|
2007年12月
|
Jervis B.Webb Company会長
|
2008年４月
|
㈱ダイフク代表取締役社長
|
2011年１月
|
Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)会長
|
2018年４月
|
㈱ダイフク取締役相談役
|
2020年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
10
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
金 子 麻 理
|
1962年８月23日生
|
1986年４月
|
日本IBM㈱入社
|
2006年８月
|
米国公認会計士登録
|
2006年９月
|
Fujita Rashi(USA) Corp.会計担当責任者
|
2008年６月
|
Beni LLC設立 代表就任
|
2014年２月
|
㈱フィル・カンパニー常勤監査役
|
2022年２月
|
同社取締役(常勤監査等委員)
|
2022年６月
|
モリタホールディングス監査役
|
2023年２月
|
㈱フィル・カンパニー代表取締役社長(現在)
|
2024年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
1
|
取締役
|
加 藤 雅 義
|
1970年２月18日生
|
1992年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2015年４月
|
㈱モリタ生産本部三田工場一般車製造部長
|
2017年４月
|
同社執行役員 生産本部長、三田工場長
|
2017年６月
|
同社取締役 生産本部長、三田工場長
|
2018年４月
|
同社取締役 執行役員 生産本部長、技術部長
|
2022年４月
|
同社代表取締役 社長執行役員(現在)
|
2022年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
25
|
取締役
|
福 西 宏 之
|
1970年１月１日生
|
1994年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2016年４月
|
㈱モリタ環境テック営業本部西日本営業部長
|
2017年４月
|
同社取締役、営業本部長、東日本営業部長
|
2019年６月
|
同社取締役 執行役員、営業本部長
|
2022年４月
|
同社代表取締役 社長執行役員、営業本部長(現在)
|
2022年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
25
|
常勤監査役
|
浅 田 栄 治
|
1953年12月８日生
|
1977年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2002年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2003年７月
|
モリタホールディングス常務取締役
|
2009年４月
|
モリタホールディングス監査室担当
|
2009年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)2
|
42
|
常勤監査役
|
平 岡 理 弘
|
1961年２月13日生
|
1992年５月
|
モリタホールディングス入社
|
2008年４月
|
㈱モリタ生産本部調達部長代行
|
2012年４月
|
同社生産本部品質保証部長
|
2024年４月
|
モリタホールディングス監査室
|
2024年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)3
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
太 田 将
|
1966年６月８日生
|
1991年10月
|
青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社
|
1997年３月
|
PｗCコンサルティング㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱)入社
|
1999年10月
|
中央青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社
|
2001年３月
|
三和キャピタル㈱(現 三菱UFJキャピタル㈱)入社
|
2002年12月
|
フェニックス・キャピタル㈱入社
|
2003年３月
|
同社取締役
|
2006年４月
|
㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
2017年６月
|
ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役
|
2019年12月
|
シミックホールディングス㈱ 社外監査役
|
2022年６月
|
ウェルス・マネジメント㈱社外取締役 監査等委員(現在)
|
2022年12月
|
シミックホールディングス㈱社外取締役(現在)
|
|
(注)4
|
10
|
監査役
|
西 村 捷 三
|
1945年３月３日生
|
1970年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1970年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
1979年４月
|
西村法律会計事務所開業、所長(現在)
|
2008年６月
|
上原成商事㈱社外監査役
|
2018年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
2019年６月
|
㈱京都製作所取締役(現在)
|
|
(注)5
|
8
|
|
|
計
|
|
|
425
|
(注) １ 2024年６月21日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 2021年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 2024年６月21日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 2022年６月28日開催の定時株主総会から４年であります。
６ 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹、金子麻理の４氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
７ 監査役 太田 将、西村捷三の２氏は、社外監査役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
８ モリタホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、内２名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
モリタホールディングスは、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
モリタホールディングスの社外取締役である磯田光男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として活躍されており、法令についての高度な専門的知見を有しております。同氏は、2016年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場からコンプライアンスやガバナンスにおける有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である川西孝雄氏は、長年金融機関で培われた専門的な知識と会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2017年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である北條正樹氏は、株式会社ダイフクにて代表取締役社長や海外子会社のトップを歴任し、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2020年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である金子麻理氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており、株式会社フィル・カンパニーにおいて、常勤監査役や代表取締役社長を歴任し、会社経営者としての豊富な経験を有しております。同氏は、2022年６月よりモリタホールディングス社外監査役として就任し、モリタホールディングスの重要な意思決定や業務執行に関する監査・監督において適切な提言・助言を頂いており、2024年６月より社外取締役としてモリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
また、モリタホールディングスは社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、2021年１月29日の取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を次の通り制定し、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判定要素としており、モリタホールディングスの企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
社外役員の独立性判断基準
モリタホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性についての判断基準を以下のとおり定め、モリタホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員はモリタホールディングスから独立性を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断する。 （１） モリタホールディングス及びモリタホールディングスの関係会社（以下、「モリタホールディングスグループ」という）の業務執行者または過去10年間（ただし、過去10年以内のいずれかの時においてモリタホールディングスグループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間）においてモリタホールディングスグループの業務執行者であった者 （２） モリタホールディングスグループを主要な取引先とする者またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （３） モリタホールディングスグループの主要な取引先またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （４） モリタホールディングスグループから一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者） （５） モリタホールディングスグループから一定額を超える寄附または助成を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者） （６） モリタホールディングスグループの主幹事証券会社の業務執行者や会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、社員、パートナーまたは従業員 （７） モリタホールディングスグループが借入を行っている主要な金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者 （８） モリタホールディングスの主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （９） モリタホールディングスグループが主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）である会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （10） モリタホールディングスグループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員 （11） 就任前３年間において、上記（２）から（10）に該当していた者 （12） 上記の（１）から（11）に該当する者の近親者等 以上
|
なお、社外取締役の選任にあたっては、社外取締役４名と代表取締役会長兼CEO 中島正博及び代表取締役 社長執行役員 金岡真一を含む取締役６名で構成する指名諮問委員会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い討議し、取締役会へ答申し、取締役会はその答申をもとに決議することとしております。また、社外監査役の選任にあたっては、監査役会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い審議しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役会長
CEO
|
中 島 正 博
|
1950年２月３日生
|
1972年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2003年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2004年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2006年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長
|
2008年10月
|
㈱モリタ代表取締役社長
|
2015年６月
|
㈱モリタエコノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタテクノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタ代表取締役会長(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長
|
2016年２月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在）
|
2016年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長兼CEO(現在）
|
2017年４月
|
㈱モリタ環境テック代表取締役会長
|
2017年６月
|
日野自動車㈱社外監査役
|
2019年６月
|
㈱モリタ環境テック取締役(現在)
|
2021年６月
|
日野自動車㈱社外取締役(現在)
|
|
(注)1
|
194
|
代表取締役
社長執行役員
|
金 岡 真 一
|
1959年８月21日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2007年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 経理部長
|
2010年６月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2011年10月
|
モリタホールディングス管理サービス本部長
|
2017年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員
|
2018年６月
|
モリタホールディングス取締役 執行役員
|
2019年４月
|
モリタホールディングス取締役 執行役員 経理・情報管理本部長
|
2020年６月
|
モリタホールディングス取締役 常務執行役員 経理・情報管理本部長
|
2022年６月
|
モリタホールディングス代表取締役 社長執行役員(現在)
|
|
(注)1
|
36
|
取締役
常務執行役員
モリタATIセンター長
|
森 本 邦 夫
|
1958年３月３日生
|
1980年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2002年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 購買部長
|
2008年10月
|
㈱モリタ執行役員、生産本部副本部長、技術部長
|
2011年６月
|
同社取締役、生産副本部長、生産企画部長、海外事業推進部長
|
2015年６月
|
同社常務取締役
|
2015年６月
|
同社生産本部長、商品開発本部長
|
2016年１月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB Executive Director
|
2019年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員(現在)
|
2019年４月
|
モリタホールディングスグループ戦略本部長 モリタホールディングスモリタATIセンター長(現在)
|
2019年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
39
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
常務執行役員
グループコーポレート本部長
|
村 井 信 也
|
1960年１月23日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2007年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 総務部長
|
2011年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2012年２月
|
モリタホールディングス管理サービス本部副本部長、総務部長、人事部長
|
2017年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員
|
2018年７月
|
モリタホールディングス広報室長
|
2019年４月
|
モリタホールディングス総務・人財開発本部長
|
2022年６月
|
モリタホールディングス取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長(現在)
|
|
(注)1
|
23
|
取締役
|
磯 田 光 男
|
1970年１月７日生
|
1995年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1995年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
2001年６月
|
ハーバード・ロースクールLL.M.課程修了
|
2001年８月
|
ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨーク・オフィスにて研修
|
2002年２月
|
ニューヨーク州弁護士登録(当時)
|
2002年７月
|
弁護士法人三宅法律事務所パートナー
|
2014年６月
|
㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)
|
2016年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
2019年５月
|
弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現在)
|
|
(注)1
|
3
|
取締役
|
川 西 孝 雄
|
1948年11月23日生
|
1972年４月
|
㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
2002年１月
|
㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員
|
2004年５月
|
同行代表取締役専務執行役員
|
2006年１月
|
㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役
|
2008年４月
|
同行副頭取
|
2010年６月
|
㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長
|
2014年６月
|
同社代表取締役会長
|
2015年２月
|
㈱ユニリタ社外取締役
|
2017年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
2017年６月
|
㈱ジェーシービー取締役会長
|
|
(注)1
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
北 條 正 樹
|
1948年10月２日生
|
1971年４月
|
大福機工㈱（現 ㈱ダイフク)入社
|
1998年６月
|
同社取締役
|
2000年４月
|
Daifuku America Corporation取締役社長
|
2004年４月
|
㈱ダイフク代表取締役専務 Daifuku Canada Inc.取締役社長
|
2006年４月
|
㈱ダイフク代表取締役副社長
|
2007年12月
|
Jervis B.Webb Company会長
|
2008年４月
|
㈱ダイフク代表取締役社長
|
2011年１月
|
Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)会長
|
2018年４月
|
㈱ダイフク取締役相談役
|
2020年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
7
|
取締役
|
加 藤 雅 義
|
1970年２月18日生
|
1992年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2015年４月
|
㈱モリタ生産本部三田工場一般車製造部長
|
2017年４月
|
同社執行役員 生産本部長、三田工場長
|
2017年６月
|
同社取締役 生産本部長、三田工場長
|
2018年４月
|
同社取締役 執行役員 生産本部長、技術部長
|
2022年４月
|
同社代表取締役 社長執行役員(現在)
|
2022年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
18
|
取締役
|
福 西 宏 之
|
1970年１月１日生
|
1994年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2016年４月
|
㈱モリタ環境テック営業本部西日本営業部長
|
2017年４月
|
同社取締役、営業本部長、東日本営業部長
|
2019年６月
|
同社取締役 執行役員、営業本部長
|
2022年４月
|
同社代表取締役 社長執行役員、営業本部長(現在)
|
2022年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
20
|
常勤監査役
|
浅 田 栄 治
|
1953年12月８日生
|
1977年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2002年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2003年７月
|
モリタホールディングス常務取締役
|
2009年４月
|
モリタホールディングス監査室担当
|
2009年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)2
|
42
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
太 田 将
|
1966年６月８日生
|
1991年10月
|
青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入社
|
1997年３月
|
PｗCコンサルティング㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱)入社
|
1999年10月
|
中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入社
|
2001年３月
|
三和キャピタル㈱(現 三菱UFJキャピタル㈱)入社
|
2002年12月
|
フェニックス・キャピタル㈱入社
|
2003年３月
|
同社取締役
|
2006年４月
|
㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
2017年６月
|
ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役
|
2019年12月
|
シミックホールディングス㈱ 社外監査役
|
2022年６月
|
ウェルス・マネジメント㈱社外取締役 監査等委員(現在)
|
2022年12月
|
シミックホールディングス㈱社外取締役(現在)
|
|
(注)3
|
8
|
監査役
|
西 村 捷 三
|
1945年３月３日生
|
1970年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1970年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
1979年４月
|
西村法律会計事務所開業、所長(現在)
|
2008年６月
|
上原成商事㈱社外監査役
|
2018年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
2019年６月
|
㈱京都製作所取締役(現在)
|
|
(注)4
|
6
|
監査役
|
金 子 麻 理
|
1962年８月23日生
|
1986年４月
|
日本IBM㈱入社
|
2006年８月
|
米国公認会計士登録
|
2006年９月
|
Fujita Rashi(USA) Corp.会計担当責任者
|
2008年６月
|
Beni LLC設立 代表就任
|
2014年２月
|
㈱フィル・カンパニー常勤監査役
|
2022年２月
|
同社取締役(常勤監査等委員)
|
2022年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
2023年２月
|
㈱フィル・カンパニー代表取締役社長(現在)
|
|
(注)4
|
0
|
|
|
計
|
|
|
403
|
(注) １ 2023年６月23日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 2021年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 2023年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 2022年６月28日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹の３氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 監査役 太田 将、西村捷三、金子麻理の３氏は、社外監査役であります。
７ 監査役 太田 将、西村捷三、金子麻理の３氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
８ モリタホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、内３名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
モリタホールディングスは、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
モリタホールディングスの社外取締役である磯田光男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として活躍されており、法令についての高度な専門的知見を有しております。同氏は、2016年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場からコンプライアンスやガバナンスにおける有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である川西孝雄氏は、長年金融機関で培われた専門的な知識と会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2017年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である北條正樹氏は、株式会社ダイフクにて代表取締役社長や海外子会社のトップを歴任し、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2020年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である金子麻理氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており、豊富な経験と高い見識をモリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
また、モリタホールディングスは社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、2021年１月29日の取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を次の通り制定し、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判定要素としており、モリタホールディングスの企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
社外役員の独立性判断基準
モリタホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性についての判断基準を以下のとおり定め、モリタホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員はモリタホールディングスから独立性を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断する。 （１） モリタホールディングス及びモリタホールディングスの関係会社（以下、「モリタホールディングスグループ」という）の業務執行者または過去10年間（ただし、過去10年以内のいずれかの時においてモリタホールディングスグループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間）においてモリタホールディングスグループの業務執行者であった者 （２） モリタホールディングスグループを主要な取引先とする者またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （３） モリタホールディングスグループの主要な取引先またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （４） モリタホールディングスグループから一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者） （５） モリタホールディングスグループから一定額を超える寄附または助成を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者） （６） モリタホールディングスグループの主幹事証券会社の業務執行者や会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、社員、パートナーまたは従業員 （７） モリタホールディングスグループが借入を行っている主要な金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者 （８） モリタホールディングスの主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （９） モリタホールディングスグループが主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）である会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （10） モリタホールディングスグループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員 （11） 就任前３年間において、上記（２）から（10）に該当していた者 （12） 上記の（１）から（11）に該当する者の近親者等 以上
|
なお、社外取締役の選任にあたっては、社外取締役３名と代表取締役会長兼CEO 中島正博及び代表取締役社長執行役員 金岡真一を含む取締役５名で構成する指名諮問委員会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い討議し、取締役会へ答申し、取締役会はその答申をもとに決議しております。また、社外監査役の選任にあたっては、監査役会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い審議しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役会長
CEO
|
中 島 正 博
|
1950年２月３日生
|
1972年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2003年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2004年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2006年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長
|
2008年10月
|
㈱モリタ代表取締役社長
|
2015年６月
|
㈱モリタエコノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタテクノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタ代表取締役会長(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長
|
2016年２月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在）
|
2016年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長兼CEO(現在）
|
2017年４月
|
㈱モリタ環境テック代表取締役会長
|
2017年６月
|
日野自動車㈱社外監査役
|
2019年６月
|
㈱モリタ環境テック取締役(現在)
|
2021年６月
|
日野自動車㈱社外取締役(現在)
|
|
(注)1
|
173
|
代表取締役
社長執行役員
|
金 岡 真 一
|
1959年８月21日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2007年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 経理部長
|
2010年６月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2011年10月
|
モリタホールディングス管理サービス本部長
|
2017年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員
|
2018年６月
|
モリタホールディングス取締役 執行役員
|
2019年４月
|
モリタホールディングス取締役 執行役員 経理・情報管理本部長
|
2020年６月
|
モリタホールディングス取締役 常務執行役員 経理・情報管理本部長
|
2022年６月
|
モリタホールディングス代表取締役 社長執行役員(現在)
|
|
(注)1
|
21
|
取締役
常務執行役員
モリタATIセンター長
|
森 本 邦 夫
|
1958年３月３日生
|
1980年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2002年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 購買部長
|
2008年10月
|
㈱モリタ執行役員、生産本部副本部長、技術部長
|
2011年６月
|
同社取締役、生産副本部長、生産企画部長、海外事業推進部長
|
2015年６月
|
同社常務取締役
|
2015年６月
|
同社生産本部長、商品開発本部長
|
2016年１月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB Executive Director
|
2019年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員(現在)
|
2019年４月
|
モリタホールディングスグループ戦略本部長 モリタホールディングスモリタATIセンター長(現在)
|
2019年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
32
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
常務執行役員
グループコーポレート本部長
|
村 井 信 也
|
1960年１月23日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2007年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 総務部長
|
2011年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2012年２月
|
モリタホールディングス管理サービス本部副本部長、総務部長、人事部長
|
2017年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員
|
2018年７月
|
モリタホールディングス広報室長
|
2019年４月
|
モリタホールディングス総務・人財開発本部長
|
2022年６月
|
モリタホールディングス取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長(現在)
|
|
(注)1
|
19
|
取締役
|
磯 田 光 男
|
1970年１月７日生
|
1995年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1995年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
2002年２月
|
ニューヨーク州弁護士登録(当時)
|
2002年７月
|
弁護士法人三宅法律事務所パートナー
|
2014年６月
|
㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)
|
2016年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
2019年５月
|
弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現在)
|
|
(注)1
|
2
|
取締役
|
川 西 孝 雄
|
1948年11月23日生
|
1972年４月
|
㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
2002年１月
|
㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員
|
2004年５月
|
同行代表取締役専務執行役員
|
2006年１月
|
㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役
|
2008年４月
|
同行副頭取
|
2010年６月
|
㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長
|
2014年６月
|
同社代表取締役会長
|
2015年２月
|
㈱ユニリタ社外取締役
|
2017年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
2017年６月
|
㈱ジェーシービー取締役会長
|
|
(注)1
|
2
|
取締役
|
北 條 正 樹
|
1948年10月２日生
|
1971年４月
|
大福機工㈱（現 ㈱ダイフク)入社
|
1998年６月
|
同社取締役
|
2000年４月
|
Daifuku America Corporation取締役社長
|
2004年４月
|
㈱ダイフク代表取締役専務 Daifuku Canada Inc.取締役社長
|
2006年４月
|
㈱ダイフク代表取締役副社長
|
2007年12月
|
Jervis B.Webb Company会長
|
2008年４月
|
㈱ダイフク代表取締役社長
|
2011年１月
|
Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)会長
|
2018年４月
|
㈱ダイフク取締役相談役
|
2020年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
加 藤 雅 義
|
1970年２月18日生
|
1992年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2015年４月
|
㈱モリタ生産本部三田工場一般車製造部長
|
2017年４月
|
同社執行役員 生産本部長、三田工場長
|
2017年６月
|
同社取締役 生産本部長、三田工場長
|
2018年４月
|
同社取締役 執行役員 生産本部長、技術部長
|
2022年４月
|
同社代表取締役 社長執行役員、生産本部長(現在)
|
2022年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
9
|
取締役
|
福 西 宏 之
|
1970年１月１日生
|
1994年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2016年４月
|
㈱モリタ環境テック営業本部西日本営業部長
|
2017年４月
|
同社取締役、営業本部長、東日本営業部長
|
2019年６月
|
同社取締役、執行役員、営業部長
|
2022年４月
|
同社代表取締役 社長執行役員、営業本部長(現在)
|
2022年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
常勤監査役
|
浅 田 栄 治
|
1953年12月８日生
|
1977年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2002年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2003年７月
|
モリタホールディングス常務取締役
|
2009年４月
|
モリタホールディングス監査室担当
|
2009年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)2
|
41
|
監査役
|
太 田 将
|
1966年６月８日生
|
1991年10月
|
青山監査法人入社
|
1997年３月
|
PｗCコンサルティング㈱入社
|
1999年10月
|
中央青山監査法人入社
|
2001年３月
|
三和キャピタル㈱入社
|
2002年12月
|
フェニックス・キャピタル㈱入社
|
2003年３月
|
同社取締役
|
2006年４月
|
㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
2017年６月
|
ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役(現在)
|
2019年12月
|
シミックホールディングス㈱ 社外監査役(現在)
|
|
(注)3
|
5
|
監査役
|
西 村 捷 三
|
1945年３月３日生
|
1970年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1970年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
1979年４月
|
西村法律会計事務所開業、所長(現在)
|
2008年６月
|
上原成商事㈱社外監査役
|
2018年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
2019年６月
|
㈱京都製作所取締役(現在)
|
|
(注)4
|
4
|
監査役
|
金 子 麻 理
|
1962年８月23日生
|
1986年４月
|
日本IBM㈱入社
|
2006年８月
|
米国公認会計士登録
|
2006年９月
|
Fujita Rashi(USA) Corp.会計担当責任者
|
2008年６月
|
Beni LLC設立 代表就任
|
2014年２月
|
㈱フィル・カンパニー常勤監査役
|
2022年２月
|
同社取締役(常勤監査等委員)(現在)
|
2022年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
|
(注)4
|
－
|
|
|
計
|
|
|
333
|
(注) １ 2022年６月28日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 2021年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 2019年６月21日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 2022年６月28日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹の３氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 監査役 太田 将、西村捷三、金子麻理の３氏は、社外監査役であります。
７ 監査役 太田 将、西村捷三、金子麻理の３氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
８ モリタホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、内３名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
モリタホールディングスは、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
モリタホールディングスの社外取締役である磯田光男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として活躍されており、法令についての高度な専門的知見を有しております。同氏は、2016年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場からコンプライアンスやガバナンスにおける有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である川西孝雄氏は、長年金融機関で培われた専門的な知識と会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2017年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である北條正樹氏は、株式会社ダイフクにて代表取締役社長や海外子会社のトップを歴任し、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2020年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である金子麻理氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており、豊富な経験と高い見識をモリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与していただくものと期待しております。
また、モリタホールディングスは社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、2021年１月29日の取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を次の通り制定し、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判定要素としており、モリタホールディングスの企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
社外役員の独立性判断基準
モリタホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性についての判断基準を以下のとおり定め、モリタホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員はモリタホールディングスから独立性を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断する。 （１） モリタホールディングス及びモリタホールディングスの関係会社（以下、「モリタホールディングスグループ」という）の業務執行者または過去10年間（ただし、過去10年以内のいずれかの時においてモリタホールディングスグループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間）においてモリタホールディングスグループの業務執行者であった者 （２） モリタホールディングスグループを主要な取引先とする者またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （３） モリタホールディングスグループの主要な取引先またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （４） モリタホールディングスグループから一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者） （５） モリタホールディングスグループから一定額を超える寄附または助成を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者） （６） モリタホールディングスグループの主幹事証券会社の業務執行者や会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、社員、パートナーまたは従業員 （７） モリタホールディングスグループが借入を行っている主要な金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者 （８） モリタホールディングスの主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （９） モリタホールディングスグループが主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）である会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （10） モリタホールディングスグループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員 （11） 就任前３年間において、上記（２）から（10）に該当していた者 （12） 上記の（１）から（11）に該当する者の近親者等 以上
|
なお、社外取締役の選任にあたっては、社外取締役３名と代表取締役会長兼CEO 中島正博及び代表取締役社長執行役員 金岡真一を含む取締役５名で構成する指名諮問委員会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い討議し、取締役会へ答申し、取締役会はその答申をもとに決議しております。また、社外監査役の選任にあたっては、監査役会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い審議しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役会長
CEO
|
中 島 正 博
|
1950年２月３日生
|
1972年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2003年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2004年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2006年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長
|
2008年10月
|
㈱モリタ代表取締役社長
|
2015年６月
|
㈱モリタエコノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタテクノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタ代表取締役会長(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長
|
2016年２月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在）
|
2016年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長兼CEO(現在）
|
2017年４月
|
㈱モリタ環境テック代表取締役会長
|
2017年６月
|
日野自動車㈱社外監査役(現在)
|
2019年６月
|
㈱モリタ環境テック取締役(現在)
|
|
(注)1
|
154
|
代表取締役
社長執行役員
|
尾 形 和 美
|
1960年２月３日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2011年４月
|
㈱モリタ執行役員、営業統括本部 事業統括部長
|
2013年６月
|
同社取締役、営業統括本部 事業統括部長
|
2015年６月
|
同社代表取締役社長
|
2015年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長
|
2019年６月
|
㈱モリタ代表取締役 社長執行役員（現在）
|
2019年６月
|
モリタホールディングス代表取締役 社長執行役員（現在）
|
|
(注)1
|
33
|
取締役
常務執行役員
グループ戦略本部長
モリタATIセンター長
|
森 本 邦 夫
|
1958年３月３日生
|
1980年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2002年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 購買部長
|
2008年10月
|
㈱モリタ執行役員、生産本部副本部長、技術部長
|
2011年６月
|
同社取締役、生産副本部長、生産企画部長、海外事業推進部長
|
2015年６月
|
同社常務取締役
|
2015年６月
|
同社生産本部長、商品開発本部長
|
2016年１月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB Executive Director
|
2019年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員（現在）
|
2019年４月
|
グループ戦略本部長、モリタATIセンター長（現在）
|
2019年６月
|
モリタホールディングス取締役（現在）
|
|
(注)1
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
常務執行役員
経理・情報管理本部長
|
金 岡 真 一
|
1959年８月21日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2007年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 経理部長
|
2010年６月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2011年10月
|
モリタホールディングス管理サービス本部長
|
2018年４月
|
モリタホールディングスグループコーポレート本部長
|
2018年６月
|
モリタホールディングス取締役（現在）
|
2019年４月
|
モリタホールディングス経理・情報管理本部長(現在）
|
2020年６月
|
モリタホールディングス常務執行役員（現在）
|
|
(注)1
|
17
|
取締役
|
磯 田 光 男
|
1970年１月７日生
|
1995年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1995年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
2002年２月
|
ニューヨーク州弁護士登録(当時)
|
2002年７月
|
弁護士法人三宅法律事務所パートナー
|
2014年６月
|
㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)
|
2016年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
2019年５月
|
弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現在)
|
|
(注)1
|
1
|
取締役
|
川 西 孝 雄
|
1948年11月23日生
|
1972年４月
|
㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
2002年１月
|
㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員
|
2004年５月
|
同行代表取締役専務執行役員
|
2006年１月
|
㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役
|
2008年４月
|
同行副頭取
|
2010年６月
|
㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長
|
2014年６月
|
同社代表取締役会長
|
2015年２月
|
㈱ユニリタ社外取締役
|
2017年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
2017年６月
|
㈱ジェーシービー取締役会長
|
|
(注)1
|
1
|
取締役
|
北 條 正 樹
|
1948年10月２日生
|
1971年４月
|
大福機工㈱（現 ㈱ダイフク)入社
|
1998年６月
|
同社取締役
|
2000年４月
|
Daifuku America Corporation取締役社長
|
2004年４月
|
㈱ダイフク代表取締役専務 Daifuku Canada Inc.取締役社長
|
2006年４月
|
㈱ダイフク代表取締役副社長
|
2007年12月
|
Jervis B.Webb Company会長
|
2008年４月
|
㈱ダイフク代表取締役社長
|
2011年１月
|
Daifuku Webb Holding Company会長
|
2018年４月
|
㈱ダイフク取締役相談役
|
2020年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
常勤監査役
|
浅 田 栄 治
|
1953年12月８日生
|
1977年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2002年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2003年７月
|
モリタホールディングス常務取締役
|
2009年４月
|
モリタホールディングス監査室担当
|
2009年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)2
|
40
|
常勤監査役
|
宮 崎 敦 志
|
1961年１月28日生
|
1984年４月
|
第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)入社
|
2008年４月
|
DIAM U.S.A.,Inc.President
|
2011年４月
|
ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱取締役不動産投資本部長
|
2015年４月
|
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役常務
|
2018年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)3
|
1
|
監査役
|
太 田 将
|
1966年６月８日生
|
1991年10月
|
青山監査法人入社
|
1997年３月
|
PｗCコンサルティング㈱入社
|
1999年10月
|
中央青山監査法人入社
|
2001年３月
|
三和キャピタル㈱入社
|
2002年12月
|
フェニックス・キャピタル㈱入社
|
2003年３月
|
同社取締役
|
2006年４月
|
㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
2017年６月
|
ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役(現在)
|
2019年12月
|
シミックホールディングス㈱ 社外監査役(現在)
|
|
(注)4
|
5
|
監査役
|
西 村 捷 三
|
1945年３月３日生
|
1970年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1970年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
1979年４月
|
西村法律会計事務所開業、所長(現在)
|
2008年６月
|
上原成商事㈱社外監査役
|
2018年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
|
(注)3
|
3
|
|
|
計
|
|
|
287
|
(注) １ 2021年６月22日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 2021年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 2018年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹の３氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 監査役 宮崎敦志、太田 将、西村捷三の３氏は、社外監査役であります。
７ 監査役 太田 将、西村捷三の両氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
８ モリタホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、内３名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
モリタホールディングスは、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
モリタホールディングスの社外取締役である磯田光男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として活躍されており、法令についての高度な専門的知見を有しております。同氏は、2016年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び任意の指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場からコンプライアンスやガバナンスにおける有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である川西孝雄氏は、長年金融機関で培われた専門的な知識と会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2017年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び任意の指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である北條正樹氏は、株式会社ダイフクにて代表取締役社長や海外子会社のトップを歴任し、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2020年６月よりモリタホールディングス社外取締役として就任し、取締役会及び任意の指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である宮崎敦志氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識をモリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。
モリタホールディングスの社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
また、モリタホールディングスは社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、2021年１月29日の取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を次の通り制定し、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判定要素としており、モリタホールディングスの企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
社外役員の独立性判断基準
モリタホールディングスは、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性についての判断基準を以下のとおり定め、モリタホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員はモリタホールディングスから独立性を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断する。 （１） モリタホールディングス及びモリタホールディングスの関係会社（以下、「モリタホールディングスグループ」という）の業務執行者または過去10年間（ただし、過去10年以内のいずれかの時においてモリタホールディングスグループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間）においてモリタホールディングスグループの業務執行者であった者 （２） モリタホールディングスグループを主要な取引先とする者またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （３） モリタホールディングスグループの主要な取引先またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （４） モリタホールディングスグループから一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者） （５） モリタホールディングスグループから一定額を超える寄附または助成を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者） （６） モリタホールディングスグループの主幹事証券会社の業務執行者や会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、社員、パートナーまたは従業員 （７） モリタホールディングスグループが借入を行っている主要な金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者 （８） モリタホールディングスの主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （９） モリタホールディングスグループが主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）である会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （10） モリタホールディングスグループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員 （11） 就任前３年間において、上記（２）から（10）に該当していた者 （12） 上記の（１）から（11）に該当する者の近親者等 以上
|
なお、社外取締役の選任にあたっては、社外取締役３名と代表取締役 中島正博を含む取締役４名で構成する任意の指名諮問委員会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い討議し、取締役会へ答申し、取締役会はその答申をもとに決議しております。また、社外監査役の選任にあたっては、監査役会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い審議しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役会長
CEO
|
中 島 正 博
|
1950年２月３日生
|
1972年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2003年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2004年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2006年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長
|
2008年10月
|
㈱モリタ代表取締役社長
|
2015年６月
|
㈱モリタエコノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタテクノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタ代表取締役会長(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長
|
2016年２月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在）
|
2016年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長兼CEO(現在）
|
2017年４月
|
㈱モリタ環境テック代表取締役会長
|
2017年６月
|
日野自動車㈱社外監査役(現在)
|
2019年６月
|
㈱モリタ環境テック取締役(現在)
|
|
(注)1
|
143
|
代表取締役
社長執行役員
|
尾 形 和 美
|
1960年２月３日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2011年４月
|
㈱モリタ執行役員、営業統括本部 事業統括部長
|
2013年６月
|
同社取締役、営業統括本部 事業統括部長
|
2015年６月
|
同社代表取締役社長
|
2015年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長
|
2019年６月
|
㈱モリタ代表取締役 社長執行役員（現在）
|
2019年６月
|
モリタホールディングス代表取締役 社長執行役員（現在）
|
|
(注)1
|
24
|
取締役
常務執行役員
グループ戦略本部長
モリタATIセンター長
|
森 本 邦 夫
|
1958年３月３日生
|
1980年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2002年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 購買部長
|
2008年10月
|
㈱モリタ執行役員、生産本部副本部長、技術部長
|
2011年６月
|
同社取締役、生産副本部長、生産企画部長、海外事業推進部長
|
2015年６月
|
同社常務取締役
|
2015年６月
|
同社生産本部長、商品開発本部長
|
2016年１月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB Executive Director
|
2019年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員（現在）
|
2019年４月
|
グループ戦略本部長、モリタATIセンター長（現在）
|
2019年６月
|
モリタホールディングス取締役（現在）
|
|
(注)1
|
23
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
常務執行役員
経理・情報管理本部長
|
金 岡 真 一
|
1959年８月21日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2007年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 経理部長
|
2010年６月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2011年10月
|
モリタホールディングス管理サービス本部長
|
2018年４月
|
モリタホールディングスグループコーポレート本部長
|
2018年６月
|
モリタホールディングス取締役（現在）
|
2019年４月
|
モリタホールディングス経理・情報管理本部長(現在）
|
2020年６月
|
モリタホールディングス常務執行役員（現在）
|
|
(注)1
|
13
|
取締役
|
磯 田 光 男
|
1970年１月７日生
|
1995年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1995年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
2002年２月
|
ニューヨーク州弁護士登録(当時)
|
2002年７月
|
弁護士法人三宅法律事務所パートナー
|
2014年６月
|
㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)
|
2016年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
2019年５月
|
弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現在)
|
|
(注)1
|
1
|
取締役
|
川 西 孝 雄
|
1948年11月23日生
|
1972年４月
|
㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
2002年１月
|
㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員
|
2004年５月
|
同行代表取締役専務執行役員
|
2006年１月
|
㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役
|
2008年４月
|
同行副頭取
|
2010年６月
|
㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長
|
2014年６月
|
同社代表取締役会長
|
2015年２月
|
㈱ユニリタ社外取締役
|
2017年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
2017年６月
|
㈱ジェーシービー取締役会長
|
|
(注)1
|
1
|
取締役
|
北 條 正 樹
|
1948年10月２日生
|
1971年４月
|
大福機工㈱（現 ㈱ダイフク)入社
|
1998年６月
|
同社取締役
|
2000年４月
|
Daifuku America Corporation取締役社長
|
2004年４月
|
㈱ダイフク代表取締役専務 Daifuku Canada Inc.取締役社長
|
2006年４月
|
㈱ダイフク代表取締役副社長
|
2007年12月
|
Jervis B.Webb Company会長
|
2008年４月
|
㈱ダイフク代表取締役社長
|
2011年１月
|
Daifuku Webb Holding Company会長
|
2018年４月
|
㈱ダイフク取締役相談役
|
2020年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
常勤監査役
|
浅 田 栄 治
|
1953年12月８日生
|
1977年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2002年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2003年７月
|
モリタホールディングス常務取締役
|
2009年４月
|
モリタホールディングス監査室担当
|
2009年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)2
|
39
|
常勤監査役
|
宮 崎 敦 志
|
1961年１月28日生
|
1984年４月
|
第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)入社
|
2008年４月
|
DIAM U.S.A.,Inc.President
|
2011年４月
|
ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱取締役不動産投資本部長
|
2015年４月
|
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役常務
|
2018年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)3
|
1
|
監査役
|
太 田 将
|
1966年６月８日生
|
1991年10月
|
青山監査法人入社
|
1997年３月
|
PｗCコンサルティング㈱入社
|
1999年10月
|
中央青山監査法人入社
|
2001年３月
|
三和キャピタル㈱入社
|
2002年12月
|
フェニックス・キャピタル㈱入社
|
2003年３月
|
同社取締役
|
2006年４月
|
㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
2017年６月
|
ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役(現在)
|
2019年12月
|
シミックホールディングス㈱ 社外監査役(現在)
|
|
(注)4
|
4
|
監査役
|
西 村 捷 三
|
1945年３月３日生
|
1970年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1970年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
1979年４月
|
西村法律会計事務所開業、所長(現在)
|
2008年６月
|
上原成商事㈱社外監査役
|
2018年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
|
(注)3
|
1
|
|
|
計
|
|
|
254
|
(注) １ 2020年６月25日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 2017年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 2018年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹の３氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 監査役 宮崎敦志、太田 将、西村捷三の３氏は、社外監査役であります。
７ 監査役 太田 将、西村捷三の両氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
８ モリタホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、内３名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
モリタホールディングスは、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
モリタホールディングスの社外取締役である磯田光男氏は、弁護士として法令についての高度な専門的見地から、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である川西孝雄氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識をモリタホールディングスの経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である北條正樹氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をモリタホールディングスの経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与していただくものと期待しております。
モリタホールディングスの社外監査役である宮崎敦志氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識をモリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。
モリタホールディングスの社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
現在、モリタホールディングスの社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を参考にしており、モリタホールディングスの企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役会長
CEO
|
中 島 正 博
|
1950年２月３日生
|
1972年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2003年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2004年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2006年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長
|
2008年10月
|
㈱モリタ代表取締役社長
|
2015年６月
|
㈱モリタエコノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタテクノス代表取締役会長
|
2015年６月
|
㈱モリタ代表取締役会長(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長
|
2016年２月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在）
|
2016年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長兼CEO(現在）
|
2017年４月
|
㈱モリタ環境テック代表取締役会長
|
2017年６月
|
日野自動車㈱社外監査役(現在)
|
|
(注)1
|
132
|
代表取締役
社長執行役員
|
尾 形 和 美
|
1960年２月３日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2011年４月
|
㈱モリタ執行役員、営業統括本部 事業統括部長
|
2013年６月
|
同社取締役、営業統括本部 事業統括部長
|
2015年６月
|
同社代表取締役社長(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長
|
2019年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長執行役員（現在）
|
|
(注)1
|
16
|
取締役
常務執行役員
グループ戦略本部長
モリタATIセンター長
|
森 本 邦 夫
|
1958年３月３日生
|
1980年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2002年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 購買部長
|
2008年10月
|
㈱モリタ執行役員、生産本部副本部長・技術部長
|
2011年６月
|
同社取締役、生産副本部長・生産企画部長・海外事業推進部長
|
2015年６月
|
同社常務取締役
|
2015年６月
|
同社生産本部長・商品開発本部長
|
2016年１月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB Executive Director(現在)
|
2019年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員
|
2019年４月
|
グループ戦略本部長・モリタATIセンター長（現在）
|
2019年６月
|
モリタホールディングス取締役常務執行役員（現在）
|
|
(注)1
|
18
|
取締役
執行役員
経理・情報管理本部長
|
金 岡 真 一
|
1959年８月21日生
|
1982年４月
|
モリタホールディングス入社
|
2007年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 経理部長
|
2010年６月
|
モリタホールディングス執行役員
|
2011年10月
|
モリタホールディングス管理サービス本部長
|
2017年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員
|
2018年４月
|
モリタホールディングスグループコーポレート本部長
|
2018年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2019年４月
|
モリタホールディングス経理・情報管理本部長(現在）
|
2019年６月
|
モリタホールディングス取締役執行役員（現在）
|
|
(注)1
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
磯 田 光 男
|
1970年1月7日生
|
1995年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1995年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
2002年２月
|
ニューヨーク州弁護士登録(当時)
|
2002年７月
|
弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現在)
|
2014年６月
|
㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)
|
2016年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
1
|
取締役
|
川 西 孝 雄
|
1948年11月23日生
|
1972年４月
|
㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行)入行
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
2002年１月
|
㈱UFJ銀行常務執行役員
|
2004年５月
|
同行代表取締役専務執行役員
|
2006年１月
|
㈱三菱東京UFJ銀行常務取締役
|
2008年４月
|
同行副頭取
|
2010年６月
|
㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長
|
2014年６月
|
同社代表取締役会長
|
2015年２月
|
㈱ユニリタ社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
2017年６月
|
㈱ジェーシービー取締役会長
|
|
(注)1
|
0
|
常勤監査役
|
浅 田 栄 治
|
1953年12月８日生
|
1977年３月
|
モリタホールディングス入社
|
2002年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
2003年７月
|
モリタホールディングス常務取締役
|
2009年４月
|
モリタホールディングス監査室担当
|
2009年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)2
|
39
|
常勤監査役
|
宮 崎 敦 志
|
1961年1月28日生
|
1984年４月
|
第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)入社
|
2008年４月
|
DIAM U.S.A.,Inc.President
|
2011年４月
|
ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱取締役不動産投資本部長
|
2015年４月
|
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役常務
|
2018年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)3
|
0
|
監査役
|
太 田 将
|
1966年６月８日生
|
1991年10月
|
青山監査法人入社
|
1997年３月
|
PｗCコンサルティング㈱入社
|
1999年10月
|
中央青山監査法人入社
|
2001年３月
|
三和キャピタル㈱入社
|
2002年12月
|
フェニックス・キャピタル㈱入社
|
2003年３月
|
同社取締役
|
2006年４月
|
㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)
|
2015年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
2017年６月
|
ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役(現在)
|
|
(注)4
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
西 村 捷 三
|
1945年３月３日生
|
1970年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1970年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
1979年４月
|
西村法律会計事務所開業、所長(現在)
|
2008年６月
|
上原成商事㈱社外監査役
|
2018年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
|
(注)3
|
0
|
|
|
計
|
|
|
224
|
(注) １ 2019年６月21日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 2017年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 2018年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 取締役 磯田光男、川西孝雄の両氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 監査役 宮崎敦志、太田 将、西村捷三の３氏は、社外監査役であります。
７ 監査役 太田 将、西村捷三の両氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
８ モリタホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、内３名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
モリタホールディングスは、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
モリタホールディングスの社外取締役である磯田光男氏は、弁護士として法令についての高度な専門的見地から、モリタホールディングスの経営に独立性と透明性の高い監視機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外取締役である川西孝雄氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識をモリタホールディングスの経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である宮崎敦志氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識をモリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。
モリタホールディングスの社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
モリタホールディングスの社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、モリタホールディングスの監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
現在、モリタホールディングスの社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を参考にしており、モリタホールディングスの企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役会長
|
CEO
|
中 島 正 博
|
昭和25年２月３日生
|
|
昭和47年３月
|
モリタホールディングス入社
|
|
平成15年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
|
平成16年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
|
平成18年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長
|
|
平成20年10月
|
㈱モリタ代表取締役社長
|
|
平成27年６月
|
㈱モリタエコノス代表取締役会長(現在)
|
|
平成27年６月
|
㈱モリタテクノス代表取締役会長(現在)
|
|
平成27年６月
|
㈱モリタ代表取締役会長(現在)
|
|
平成27年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長
|
|
平成28年２月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在）
|
|
平成28年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長兼CEO(現在）
|
|
平成29年４月
|
㈱モリタ環境テック代表取締役会長(現在)
|
|
平成29年６月
|
日野自動車㈱社外監査役(現在)
|
|
(注)1
|
131
|
|
代表取締役社長
|
|
尾 形 和 美
|
昭和35年２月３日生
|
|
昭和57年４月
|
モリタホールディングス入社
|
|
平成23年４月
|
㈱モリタ執行役員、営業統括本部 事業統括部長
|
|
平成25年６月
|
同社取締役、営業統括本部 事業統括部長
|
|
平成27年６月
|
同社代表取締役社長(現在)
|
|
平成27年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長(現在)
|
|
(注)1
|
14
|
|
取締役
副社長
|
|
前 畠 幸 広
|
昭和25年８月22日生
|
|
昭和48年３月
|
モリタホールディングス入社
|
|
平成15年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
|
平成15年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
|
平成16年６月
|
モリタホールディングス常務取締役
|
|
平成20年10月
|
㈱モリタ常務取締役
|
|
平成23年４月
|
同社専務取締役
|
|
平成23年６月
|
同社代表取締役専務
|
|
平成23年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
|
平成27年６月
|
㈱モリタ代表取締役副社長
|
|
平成29年４月
|
モリタホールディングス取締役副社長(現在)
|
|
平成29年４月
|
モリタ宮田工業㈱代表取締役会長(現在)
|
|
(注)1
|
58
|
|
取締役
|
グループ
コーポレート
本部長
|
金 岡 真 一
|
昭和34年8月21日生
|
|
平成57年４月
|
モリタホールディングス入社
|
|
平成19年４月
|
モリタホールディングス管理サービス本部 経理部長
|
|
平成22年６月
|
モリタホールディングス執行役員
|
|
平成23年10月
|
モリタホールディングス管理サービス本部長
|
|
平成29年４月
|
モリタホールディングス常務執行役員
|
|
平成30年４月
|
モリタホールディングスグループコーポレート本部長(現在)
|
|
平成30年６月
|
モリタホールディングス取締役（現在)
|
|
(注)1
|
11
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
磯 田 光 男
|
昭和45年1月7日生
|
|
平成７年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
|
平成７年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
|
平成14年２月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
|
平成14年７月
|
弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現在)
|
|
平成26年６月
|
㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)
|
|
平成28年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
(注)1
|
0
|
|
取締役
|
|
川 西 孝 雄
|
昭和23年11月23日生
|
|
昭和47年４月
|
㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行)入行
|
|
平成11年６月
|
同行執行役員
|
|
平成14年１月
|
㈱UFJ銀行常務執行役員
|
|
平成16年５月
|
同行代表取締役専務執行役員
|
|
平成18年１月
|
㈱三菱東京UFJ銀行常務取締役
|
|
平成20年４月
|
同行副頭取
|
|
平成22年６月
|
㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長
|
|
平成26年６月
|
同社代表取締役会長
|
|
平成27年２月
|
㈱ユニリタ社外取締役(現在)
|
|
平成29年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
平成29年６月
|
㈱ジェーシービー取締役会長(現在)
|
|
(注)1
|
0
|
|
常勤監査役
|
|
浅 田 栄 治
|
昭和28年12月８日生
|
|
昭和52年３月
|
モリタホールディングス入社
|
|
平成14年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
|
平成15年７月
|
モリタホールディングス常務取締役
|
|
平成21年４月
|
モリタホールディングス監査室担当
|
|
平成21年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)2
|
38
|
|
常勤監査役
|
|
宮 崎 敦 志
|
昭和36年1月28日生
|
|
昭和59年４月
|
第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)入社
|
|
平成20年４月
|
DIAM U.S.A.,Inc.President
|
|
平成23年４月
|
ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱取締役不動産投資本部長
|
|
平成27年４月
|
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役常務
|
|
平成30年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
(注)3
|
-
|
|
監査役
|
|
太 田 将
|
昭和41年６月８日生
|
|
平成３年10月
|
青山監査法人入社
|
|
平成９年３月
|
PｗCコンサルティング㈱入社
|
|
平成11年10月
|
中央青山監査法人入社
|
|
平成13年３月
|
三和キャピタル㈱入社
|
|
平成14年12月
|
フェニックス・キャピタル㈱入社
|
|
平成15年３月
|
同社取締役
|
|
平成18年４月
|
㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)
|
|
平成27年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
|
平成29年６月
|
ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役(現在)
|
|
(注)4
|
2
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
|
|
西 村 捷 三
|
昭和20年３月３日生
|
|
昭和45年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
|
昭和45年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
|
昭和54年４月
|
西村法律会計事務所開業、所長(現在)
|
|
平成20年６月
|
上原成商事㈱社外監査役(現在）
|
|
平成30年６月
|
モリタホールディングス監査役(現在)
|
|
(注)3
|
-
|
|
|
|
|
計
|
|
|
257
|
(注) １ 平成30年６月22日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 平成29年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 平成30年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 取締役 磯田光男、川西孝雄の両氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 監査役 宮崎敦志、太田 将、西村捷三の３氏は、社外監査役であります。
７ 監査役 太田 将、西村捷三の両氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役会長
|
CEO
|
中 島 正 博
|
昭和25年２月３日生
|
昭和47年３月
|
モリタホールディングス入社
|
(注)1
|
128
|
|
平成15年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
|
平成16年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
|
平成18年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長
|
|
平成20年10月
|
㈱モリタ代表取締役社長
|
|
平成27年６月
|
㈱モリタエコノス代表取締役会長(現在)
|
|
平成27年６月
|
㈱モリタテクノス代表取締役会長(現在)
|
|
平成27年６月
|
㈱モリタ代表取締役会長(現在)
|
|
平成27年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長
|
|
平成28年２月
|
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在）
|
|
平成28年６月
|
モリタホールディングス代表取締役会長兼CEO(現在）
|
|
平成29年４月
|
㈱モリタ環境テック代表取締役会長(現在)
|
|
代表取締役社長
|
|
尾 形 和 美
|
昭和35年２月３日生
|
昭和57年４月
|
モリタホールディングス入社
|
(注)1
|
13
|
|
平成23年４月
|
㈱モリタ執行役員、営業統括本部 事業統括部長
|
|
平成25年６月
|
同社取締役、営業統括本部 事業統括部長
|
|
平成27年６月
|
同社代表取締役社長(現在)
|
|
平成27年６月
|
モリタホールディングス代表取締役社長(現在)
|
|
取締役
副社長
|
|
前 畠 幸 広
|
昭和25年８月22日生
|
昭和48年３月
|
モリタホールディングス入社
|
(注)1
|
57
|
|
平成15年４月
|
モリタホールディングス執行役員
|
|
平成15年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
|
平成16年６月
|
モリタホールディングス常務取締役
|
|
平成20年10月
|
㈱モリタ常務取締役
|
|
平成23年４月
|
同社専務取締役
|
|
平成23年６月
|
同社代表取締役専務
|
|
平成23年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
|
平成27年６月
|
㈱モリタ代表取締役副社長
|
|
平成29年４月
|
モリタホールディングス取締役副社長(現在)
|
|
平成29年４月
|
モリタ宮田工業㈱代表取締役会長(現在)
|
|
取締役
|
|
磯 田 光 男
|
昭和45年1月7日生
|
平成７年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
(注)1
|
0
|
|
平成７年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
|
平成14年２月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
|
平成14年７月
|
弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現在)
|
|
平成26年６月
|
㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)
|
|
平成28年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
川 西 孝 雄
|
昭和23年11月23日生
|
昭和47年４月
|
㈱三和銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行)入行
|
(注)1
|
-
|
|
平成11年６月
|
同行執行役員
|
|
平成14年１月
|
㈱UFJ銀行常務執行役員
|
|
平成16年５月
|
同行代表取締役専務執行役員
|
|
平成18年１月
|
㈱三菱東京UFJ銀行常務取締役
|
|
平成20年４月
|
同行副頭取
|
|
平成22年６月
|
㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長
|
|
平成26年６月
|
同社代表取締役会長(現在)
|
|
平成27年２月
|
㈱ユニリタ社外取締役(現在)
|
|
平成29年６月
|
モリタホールディングス取締役(現在)
|
|
常勤監査役
|
|
浅 田 栄 治
|
昭和28年12月８日生
|
昭和52年３月
|
モリタホールディングス入社
|
(注)2
|
38
|
|
平成14年６月
|
モリタホールディングス取締役
|
|
平成15年７月
|
モリタホールディングス常務取締役
|
|
平成21年４月
|
モリタホールディングス監査室担当
|
|
平成21年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
常勤監査役
|
|
佐 々 木 純
|
昭和28年11月６日生
|
昭和52年４月
|
ミノルタ㈱入社
|
(注)2
|
20
|
|
平成14年11月
|
モリタホールディングス入社
|
|
平成16年３月
|
モリタホールディングス法務室長
|
|
平成17年３月
|
モリタホールディングス経営企画室長
|
|
平成19年７月
|
モリタホールディングス関連事業室長
|
|
平成21年６月
|
モリタホールディングス常勤監査役(現在)
|
|
常勤監査役
|
|
高 野 祐 介
|
昭和32年２月９日生
|
昭和55年４月
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第一生命保険(相)入社
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(注)3
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2
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平成22年４月
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第一生命保険㈱総合法人第五部 部長
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平成24年４月
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同社大阪法人営業第一部長
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平成26年６月
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モリタホールディングス常勤監査役(現在)
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監査役
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太 田 将
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昭和41年６月８日生
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平成３年10月
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青山監査法人入社
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(注)4
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1
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平成９年３月
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PｗCコンサルティング㈱入社
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平成11年10月
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中央青山監査法人入社
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平成13年３月
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三和キャピタル㈱入社
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平成14年12月
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フェニックス・キャピタル㈱入社
|
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平成15年３月
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同社取締役
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平成18年４月
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㈱アセントパートナーズ 代表取締役(現在)
|
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平成27年６月
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モリタホールディングス監査役(現在)
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計
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262
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(注) １ 平成29年６月23日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 平成29年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 平成26年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 取締役 磯田光男、川西孝雄の両氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 監査役 高野祐介、太田 将の両氏は、社外監査役であります。
７ 監査役 太田 将氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役会長 | CEO | 中 島 正 博 | 昭和25年２月３日生 | 昭和47年３月 | モリタホールディングス入社 | (注)1 | 126 |
平成15年４月 | モリタホールディングス執行役員 |
平成16年６月 | モリタホールディングス取締役 |
平成18年６月 | モリタホールディングス代表取締役社長 |
平成20年10月 | ㈱モリタ代表取締役社長 |
平成27年６月 | ㈱モリタエコノス代表取締役会長(現在) |
平成27年６月 | ㈱モリタテクノス代表取締役会長(現在) |
平成27年６月 | ㈱モリタ代表取締役会長(現在) |
平成27年６月 | モリタホールディングス代表取締役会長(現在) |
平成28年２月 | BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在） |
代表取締役社長 | | 尾 形 和 美 | 昭和35年２月３日生 | 昭和57年４月 | モリタホールディングス入社 | (注)1 | 11 |
平成23年４月 | ㈱モリタ執行役員、営業統括本部 事業統括部長 |
平成25年６月 | 同社取締役、営業統括本部 事業統括部長 |
平成27年６月 | 同社代表取締役社長(現在) |
平成27年６月 | モリタホールディングス代表取締役社長(現在) |
取締役 | | 前 畠 幸 広 | 昭和25年８月22日生 | 昭和48年３月 | モリタホールディングス入社 | (注)1 | 55 |
平成15年４月 | モリタホールディングス執行役員 |
平成15年６月 | モリタホールディングス取締役 |
平成16年６月 | モリタホールディングス常務取締役 |
平成20年10月 | ㈱モリタ常務取締役 |
平成23年４月 | 同社専務取締役 |
平成23年６月 | 同社代表取締役専務 |
平成23年６月 | モリタホールディングス取締役(現在) |
平成27年６月 | ㈱モリタ代表取締役副社長(現在) |
取締役 | | 松 尾 徹 | 昭和24年11月19日生 | 昭和47年４月 | ㈱読売新聞大阪本社入社 | (注)1 | 0 |
平成21年６月 | 同社取締役 |
平成22年６月 | 同社常務取締役 |
平成24年６月 | 同社専務取締役 |
平成26年６月 | 同社総務経理局顧問(現在) |
平成27年６月 | 讀賣テレビ放送㈱顧問(現在） |
平成27年６月 | モリタホールディングス取締役(現在) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | | 磯 田 光 男 | 昭和45年1月7日生 | 平成７年４月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) | (注)1 | － |
平成７年４月 | 三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所 |
平成14年２月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
平成14年７月 | 弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現在) |
平成26年６月 | ㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在) |
平成28年６月 | モリタホールディングス取締役(現在) |
常勤監査役 | | 浅 田 栄 治 | 昭和28年12月８日生 | 昭和52年３月 | モリタホールディングス入社 | (注)2 | 38 |
平成14年６月 | モリタホールディングス取締役 |
平成15年７月 | モリタホールディングス常務取締役 |
平成21年４月 | モリタホールディングス監査室担当 |
平成21年６月 | モリタホールディングス常勤監査役(現在) |
常勤監査役 | | 佐 々 木 純 | 昭和28年11月６日生 | 昭和52年４月 | ミノルタ㈱入社 | (注)2 | 19 |
平成14年11月 | モリタホールディングス入社 |
平成16年３月 | モリタホールディングス法務室長 |
平成17年３月 | モリタホールディングス経営企画室長 |
平成19年７月 | モリタホールディングス関連事業室長 |
平成21年６月 | モリタホールディングス常勤監査役(現在) |
常勤監査役 | | 高 野 祐 介 | 昭和32年２月９日生 | 昭和55年４月 | 第一生命保険(相)入社 | (注)3 | 1 |
平成22年４月 | 第一生命保険㈱総合法人第五部 部長 |
平成24年４月 | 同社大阪法人営業第一部長 |
平成26年６月 | モリタホールディングス常勤監査役(現在) |
監査役 | | 太 田 将 | 昭和41年６月８日生 | 平成３年10月 | 青山監査法人入社 | (注)4 | 0 |
平成９年３月 | PｗCコンサルティング㈱入社 |
平成11年10月 | 中央青山監査法人入社 |
平成13年３月 | 三和キャピタル㈱入社 |
平成14年12月 | フェニックス・キャピタル㈱入社 |
平成15年３月 | 同社取締役 |
平成18年４月 | ㈱アセントパートナーズ 代表取締役(現在) |
平成27年６月 | モリタホールディングス監査役(現在) |
| | | 計 | | | | 253 |
(注) １ 平成28年６月29日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 平成25年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 平成26年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 取締役 松尾 徹、磯田光男の両氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 監査役 高野祐介、太田 将の両氏は、社外監査役であります。
７ 監査役 太田 将氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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