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前澤工業(6489)の株価チャート 前澤工業(6489)の業績 親会社と関係会社
2025年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2025年5月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ 令和７年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の前澤工業の役員一覧は、以下のとおりです。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役社長
代表取締役
|
宮 川 多 正
|
昭和34年６月８日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成18年４月
|
前澤工業営業管理部長
|
平成21年４月
|
前澤工業管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成22年６月
|
前澤工業執行役員
管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成25年８月
|
前澤工業取締役
経営管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
兼安全管理室担当
|
平成26年４月
|
前澤工業取締役
経営管理本部人事部長
兼業務管理部長
兼総務部、安全管理室担当
|
平成27年１月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成27年４月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
兼業務部長
|
平成29年４月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成29年８月
|
前澤工業上席執行役員
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成30年４月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
兼製造企画室長
|
平成31年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部長
|
令和元年８月
|
前澤工業常務取締役
管理本部長
兼経営企画室、安全品質統括部担当
|
令和２年８月
|
前澤工業専務取締役
管理本部長
|
令和３年８月
|
前澤工業代表取締役社長（現）
|
|
(注）3
|
32
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
専務取締役
経営企画室、管理本部担当
|
神 田 礼 司
|
昭和38年３月18日生
|
平成25年４月
|
前澤工業入社
管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成25年８月
|
前澤工業経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成27年６月
|
前澤工業執行役員
経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成29年９月
|
前澤工業上席執行役員
経営管理本部経営企画室長
兼経理部長
|
平成30年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長兼経理部長
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役
経営企画室長
|
令和３年８月
|
前澤工業常務取締役
経営企画室長
兼管理本部担当
|
令和４年８月
|
前澤工業常務取締役
経営企画室、管理本部、安全品質統括部担当
|
令和５年８月
|
前澤工業専務取締役
経営企画室、管理本部担当（現）
|
令和６年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス取締役副社長（現）
|
|
(注）3
|
6
|
常務取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当
|
濱 野 茂 樹
|
昭和36年１月３日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成11年４月
|
前澤工業西部支社広島営業所長
|
平成16年９月
|
前澤工業大阪支店長
|
平成19年４月
|
前澤工業営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
|
平成20年４月
|
前澤工業環境事業本部環境システム事業部長
|
平成20年６月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部環境システム事業部長
|
平成21年４月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成22年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成23年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部副本部長
兼建設事業部長兼調達部長
|
平成25年８月
|
前澤工業取締役
事業統括本部副本部長（環境事業担当）
|
平成27年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス
常務取締役
|
平成31年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼環境ソリューション事業部長
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
|
令和２年８月
|
前澤工業常務取締役
バルブ事業本部長
|
令和５年12月
|
前澤工業常務取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当（現）
|
|
(注）3
|
45
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常務取締役
バルブ事業本部長
|
手 塚 正 三
|
昭和36年２月16日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成22年６月
|
前澤工業バルブ事業本部埼玉製造所購買部長
|
平成25年６月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所製造部長
|
平成25年８月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長 兼製造部長
|
平成27年１月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長 兼業務部長
|
平成28年４月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長 兼鋳造部長兼購買部長
|
平成29年９月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
兼製造部長兼鋳造部長
|
平成31年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長兼製造部長
|
令和２年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長
|
令和３年９月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長兼製造部長
|
令和４年８月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長兼製造部長
|
令和５年４月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
|
令和５年12月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部長兼埼玉製造所長
|
令和６年８月
|
前澤工業常務取締役
バルブ事業本部長
兼埼玉製造所長
|
令和７年４月
|
前澤工業常務取締役
バルブ事業本部長（現）
|
|
(注）3
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
環境事業本部副本部長
兼安全品質統括部長
|
瀬尾比良久
|
昭和35年９月25日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成23年４月
|
前澤工業環境事業本部建設事業部施設部長
|
平成26年４月
|
前澤工業事業統括本部環境プロジェクト管理室部長
|
平成28年４月
|
前澤工業事業統括本部プラント建設事業部建設部長
|
平成30年４月
|
前澤工業環境事業本部環境プロジェクト管理室部長
|
平成31年４月
|
前澤工業環境事業本部環境プロジェクト管理室長
|
令和２年４月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部プラント建設事業部長
|
令和３年９月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
|
令和４年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長
|
令和４年８月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長
兼安全品質統括部長
|
令和５年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長
|
令和５年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長
|
令和７年４月
|
前澤工業取締役
環境事業本部副本部長
兼安全品質統括部長（現）
|
|
(注）3
|
14
|
取締役
|
園山佐和子
|
昭和44年８月５日生
|
平成４年４月
|
国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
|
平成19年９月
|
弁護士登録
|
平成21年６月
|
影山法律特許事務所入所
|
平成25年11月
|
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事（現）
|
平成27年７月
|
佐藤法律会計事務所入所（現）
|
平成30年４月
|
東京家庭裁判所調停委員
|
令和元年８月
|
前澤工業監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注) 3
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
|
細 田 隆
|
昭和30年４月28日生
|
昭和54年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
平成８年７月
|
大臣官房企画官兼京都大学教授
|
平成18年７月
|
中小企業金融公庫理事
|
平成20年７月
|
総務省大臣官房審議官（自治財政局地方公営企業担当）
|
平成22年７月
|
名古屋税関長
|
平成23年４月
|
独立行政法人住宅金融支援機構理事
|
平成25年４月
|
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
|
平成25年６月
|
東京税関長
|
平成26年７月
|
関東財務局長
|
平成28年３月
|
弁護士登録
|
平成28年６月
|
株式会社トマト銀行代表取締役副社長
|
令和元年10月
|
Ｙ＆Ｐ法律事務所入所（現）
|
令和２年７月
|
株式会社ロココ社外監査役（現）
|
令和３年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
令和４年８月
|
株式会社ＪＰＭＣ社外取締役（現）
|
|
(注) 3
|
6
|
取締役
|
笠 松 重 保
|
昭和27年４月10日生
|
昭和51年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
|
平成22年６月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
|
平成24年６月
|
株式会社パスコ社外監査役
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役
|
令和５年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注）3
|
29
|
常勤監査役
|
井 上 照 孝
|
昭和37年１月４日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成23年７月
|
前澤工業法務・監査部長
|
平成27年６月
|
前澤工業執行役員
法務・監査部長
|
令和２年９月
|
前澤工業上席執行役員
法務・監査部長
|
令和５年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
19
|
監査役
|
御 山 義 明
|
昭和49年２月25日生
|
平成11年４月
|
弁護士登録 清水直法律事務所入所
|
平成19年４月
|
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議委員
|
平成20年４月
|
東京弁護士会倒産法部会執行部
|
平成21年６月
|
御山義明法律事務所所長（現）
|
平成25年６月
|
技研興業株式会社社外監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
0
|
監査役
|
金 塚 厚 樹
|
昭和33年７月31日生
|
昭和58年８月
|
アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現：有限責任あずさ監査法人）入所
|
昭和61年４月
|
公認会計士登録
|
平成10年３月
|
朝日アーサーアンダーセン株式会社取締役
|
平成12年６月
|
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員
|
平成18年１月
|
経済産業省産業構造審議会新成長政策部会事業再生小委員会委員
|
平成19年８月
|
日本公認会計士協会業種別委員会
「ガス業研究部会」部会長
|
平成20年４月
|
有限責任あずさ監査法人本部理事
|
令和３年７月
|
金塚厚樹公認会計士事務所所長
（現）
|
令和４年12月
|
ＴＹ監査法人社員（現）
|
令和５年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
監査役
|
増 田 文 香
|
昭和42年９月16日生
|
平成３年４月
|
株式会社創造経営センター入社
|
平成11年11月
|
社会保険労務士中島浩一事務所入所
|
平成14年１月
|
社会保険労務士登録
増田労務管理事務所所長（現）
|
平成19年５月
|
特定社会保険労務士登録
|
令和５年６月
|
埼玉県社会保険労務士会川口支部役員
|
令和５年６月
|
埼玉県社会保険労務士会理事（現)
|
令和５年６月
|
埼玉ＳＲ経営労務センター監事（現）
|
令和６年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
令和７年６月
|
埼玉県社会保険労務士会川口支部支部長（現）
|
|
(注）5
|
0
|
計
|
168
|
(注)１ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)２ 監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)４ 監査役井上照孝、御山義明、金塚厚樹の任期は、令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 監査役増田文香の任期は、令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)６ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保、監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
ロ 令和７年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、前澤工業の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役社長
代表取締役
|
宮 川 多 正
|
昭和34年６月８日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成18年４月
|
前澤工業営業管理部長
|
平成21年４月
|
前澤工業管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成22年６月
|
前澤工業執行役員
管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成25年８月
|
前澤工業取締役
経営管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
兼安全管理室担当
|
平成26年４月
|
前澤工業取締役
経営管理本部人事部長
兼業務管理部長
兼総務部、安全管理室担当
|
平成27年１月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成27年４月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
兼業務部長
|
平成29年４月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成29年８月
|
前澤工業上席執行役員
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成30年４月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
兼製造企画室長
|
平成31年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部長
|
令和元年８月
|
前澤工業常務取締役
管理本部長
兼経営企画室、安全品質統括部担当
|
令和２年８月
|
前澤工業専務取締役
管理本部長
|
令和３年８月
|
前澤工業代表取締役社長（現）
|
|
(注）3
|
32
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
専務取締役
経営企画室、管理本部担当
|
神 田 礼 司
|
昭和38年３月18日生
|
平成25年４月
|
前澤工業入社
管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成25年８月
|
前澤工業経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成27年６月
|
前澤工業執行役員
経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成29年９月
|
前澤工業上席執行役員
経営管理本部経営企画室長
兼経理部長
|
平成30年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長兼経理部長
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役
経営企画室長
|
令和３年８月
|
前澤工業常務取締役
経営企画室長
兼管理本部担当
|
令和４年８月
|
前澤工業常務取締役
経営企画室、管理本部、安全品質統括部担当
|
令和５年８月
|
前澤工業専務取締役
経営企画室、管理本部担当（現）
|
令和６年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス取締役副社長（現）
|
|
(注）3
|
6
|
常務取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当
|
濱 野 茂 樹
|
昭和36年１月３日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成11年４月
|
前澤工業西部支社広島営業所長
|
平成16年９月
|
前澤工業大阪支店長
|
平成19年４月
|
前澤工業営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
|
平成20年４月
|
前澤工業環境事業本部環境システム事業部長
|
平成20年６月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部環境システム事業部長
|
平成21年４月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成22年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成23年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部副本部長
兼建設事業部長兼調達部長
|
平成25年８月
|
前澤工業取締役
事業統括本部副本部長（環境事業担当）
|
平成27年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス
常務取締役
|
平成31年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼環境ソリューション事業部長
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
|
令和２年８月
|
前澤工業常務取締役
バルブ事業本部長
|
令和５年12月
|
前澤工業常務取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当（現）
|
|
(注）3
|
45
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常務取締役
バルブ事業本部長
|
手 塚 正 三
|
昭和36年２月16日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成22年６月
|
前澤工業バルブ事業本部埼玉製造所購買部長
|
平成25年６月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所製造部長
|
平成25年８月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長 兼製造部長
|
平成27年１月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長 兼業務部長
|
平成28年４月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長 兼鋳造部長兼購買部長
|
平成29年９月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
兼製造部長兼鋳造部長
|
平成31年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長兼製造部長
|
令和２年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長
|
令和３年９月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長兼製造部長
|
令和４年８月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長兼製造部長
|
令和５年４月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
|
令和５年12月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部長兼埼玉製造所長
|
令和６年８月
|
前澤工業常務取締役
バルブ事業本部長
兼埼玉製造所長
|
令和７年４月
|
前澤工業常務取締役
バルブ事業本部長（現）
|
|
(注）3
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
環境事業本部副本部長
兼安全品質統括部長
|
瀬尾比良久
|
昭和35年９月25日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成23年４月
|
前澤工業環境事業本部建設事業部施設部長
|
平成26年４月
|
前澤工業事業統括本部環境プロジェクト管理室部長
|
平成28年４月
|
前澤工業事業統括本部プラント建設事業部建設部長
|
平成30年４月
|
前澤工業環境事業本部環境プロジェクト管理室部長
|
平成31年４月
|
前澤工業環境事業本部環境プロジェクト管理室長
|
令和２年４月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部プラント建設事業部長
|
令和３年９月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
|
令和４年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長
|
令和４年８月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長
兼安全品質統括部長
|
令和５年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長
|
令和５年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長
|
令和７年４月
|
前澤工業取締役
環境事業本部副本部長
兼安全品質統括部長（現）
|
|
(注）3
|
14
|
取締役
バルブ事業本部副本部長
兼バルブ事業部長
|
海 野 隆 輝
|
昭和47年３月14日生
|
平成６年４月
|
前澤工業入社
|
平成30年４月
|
前澤工業バルブ事業本部バルブ事業部バルブ営業部長
|
令和２年４月
|
前澤工業バルブ事業本部バルブ事業部バルブ営業部長兼経営企画室
|
令和２年９月
|
前澤工業バルブ事業本部バルブ事業部副事業部長 兼バルブ営業部長兼経営企画室
|
令和３年４月
|
前澤工業バルブ事業本部バルブ事業部副事業部長兼経営企画室
|
令和３年９月
|
前澤工業執行役員バルブ事業本部バルブ事業部長兼経営企画室
|
令和４年４月
|
前澤工業執行役員バルブ事業本部バルブ事業部長
|
令和６年９月
|
前澤工業上席執行役員バルブ事業本部副本部長兼バルブ事業部長
|
令和７年８月
|
前澤工業取締役 バルブ事業本部副本部長 兼バルブ事業部長（現）
|
|
(注) 3
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
|
園山佐和子
|
昭和44年８月５日生
|
平成４年４月
|
国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
|
平成19年９月
|
弁護士登録
|
平成21年６月
|
影山法律特許事務所入所
|
平成25年11月
|
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事（現）
|
平成27年７月
|
佐藤法律会計事務所入所（現）
|
平成30年４月
|
東京家庭裁判所調停委員
|
令和元年８月
|
前澤工業監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注) 3
|
1
|
取締役
|
細 田 隆
|
昭和30年４月28日生
|
昭和54年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
平成８年７月
|
大臣官房企画官兼京都大学教授
|
平成18年７月
|
中小企業金融公庫理事
|
平成20年７月
|
総務省大臣官房審議官（自治財政局地方公営企業担当）
|
平成22年７月
|
名古屋税関長
|
平成23年４月
|
独立行政法人住宅金融支援機構理事
|
平成25年４月
|
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
|
平成25年６月
|
東京税関長
|
平成26年７月
|
関東財務局長
|
平成28年３月
|
弁護士登録
|
平成28年６月
|
株式会社トマト銀行代表取締役副社長
|
令和元年10月
|
Ｙ＆Ｐ法律事務所入所（現）
|
令和２年７月
|
株式会社ロココ社外監査役（現）
|
令和３年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
令和４年８月
|
株式会社ＪＰＭＣ社外取締役（現）
|
|
(注) 3
|
6
|
取締役
|
笠 松 重 保
|
昭和27年４月10日生
|
昭和51年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
|
平成22年６月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
|
平成24年６月
|
株式会社パスコ社外監査役
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役
|
令和５年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注）3
|
29
|
常勤監査役
|
井 上 照 孝
|
昭和37年１月４日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成23年７月
|
前澤工業法務・監査部長
|
平成27年６月
|
前澤工業執行役員
法務・監査部長
|
令和２年９月
|
前澤工業上席執行役員
法務・監査部長
|
令和５年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
19
|
監査役
|
御 山 義 明
|
昭和49年２月25日生
|
平成11年４月
|
弁護士登録 清水直法律事務所入所
|
平成19年４月
|
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議委員
|
平成20年４月
|
東京弁護士会倒産法部会執行部
|
平成21年６月
|
御山義明法律事務所所長（現）
|
平成25年６月
|
技研興業株式会社社外監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
監査役
|
金 塚 厚 樹
|
昭和33年７月31日生
|
昭和58年８月
|
アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現：有限責任あずさ監査法人）入所
|
昭和61年４月
|
公認会計士登録
|
平成10年３月
|
朝日アーサーアンダーセン株式会社取締役
|
平成12年６月
|
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員
|
平成18年１月
|
経済産業省産業構造審議会新成長政策部会事業再生小委員会委員
|
平成19年８月
|
日本公認会計士協会業種別委員会
「ガス業研究部会」部会長
|
平成20年４月
|
有限責任あずさ監査法人本部理事
|
令和３年７月
|
金塚厚樹公認会計士事務所所長
（現）
|
令和４年12月
|
ＴＹ監査法人社員（現）
|
令和５年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
0
|
監査役
|
増 田 文 香
|
昭和42年９月16日生
|
平成３年４月
|
株式会社創造経営センター入社
|
平成11年11月
|
社会保険労務士中島浩一事務所入所
|
平成14年１月
|
社会保険労務士登録
増田労務管理事務所所長（現）
|
平成19年５月
|
特定社会保険労務士登録
|
令和５年６月
|
埼玉県社会保険労務士会川口支部役員
|
令和５年６月
|
埼玉県社会保険労務士会理事（現)
|
令和５年６月
|
埼玉ＳＲ経営労務センター監事（現）
|
令和６年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
令和７年６月
|
埼玉県社会保険労務士会川口支部支部長（現）
|
|
(注）5
|
0
|
計
|
168
|
(注)１ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)２ 監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は令和７年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)４ 監査役井上照孝、御山義明、金塚厚樹の任期は、令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 監査役増田文香の任期は、令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)６ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保、監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
(注)７ 前澤工業は、執行役員制度を導入しており、令和７年９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 菊地 和信 管理本部長
上席執行役員 都倉 剛 バルブ事業本部埼玉製造所長
上席執行役員 中谷 啓司 管理本部副本部長兼総務部長
執行役員 大澤 裕志 環境事業本部環境Ｒ＆Ｄ推進室長、海外推進室兼務
執行役員 田中 明広 経営企画室長
執行役員 中澤 雅澄 環境事業本部環境ソリューション事業部長
執行役員 小原 貞伸 環境事業本部プラント建設事業部長兼調達部長
執行役員 八巻 秀和 バルブ事業本部埼玉製造所副所長兼製造部長
執行役員 加藤 浩一 環境事業本部環境ソリューション事業部副事業部長（官需担当）
② 社外役員の状況
前澤工業の社外取締役、社外監査役は各３名であります。前澤工業が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（注）により、前澤工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役園山佐和子氏は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事および佐藤法律会計事務所弁護士を兼務しておりますが、同協会および同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外取締役細田隆氏は、Ｙ＆Ｐ法律事務所弁護士、株式会社ロココ社外監査役および株式会社ＪＰＭＣ社外取締役を兼務しておりますが、同事務所および両社と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役御山義明氏は、御山義明法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役金塚厚樹氏は、金塚厚樹公認会計士事務所所長およびＴＹ監査法人社員を兼務しておりますが、同事務所および同法人と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役増田文香氏は、増田労務管理事務所所長、埼玉県社会保険労務士会川口支部支部長、埼玉県社会保険労務士会理事および埼玉SR経営労務センター監事を兼務しておりますが、同事務所、同労務士会および同センターと前澤工業との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
社外取締役園山佐和子氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、弁護士としての経験と専門的知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役細田隆氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、財政・金融分野での豊富な経験と知見とともに、会社経営の責任を担った経験も有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役笠松重保氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っており、社外取締役の職務を適切に遂行できると判断しております。
社外監査役御山義明氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回全てに出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役金塚厚樹氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回全てに出席し、必要に応じて公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役増田文香氏は、当期開催の取締役会15回、監査役会14回のうち、監査役就任後に開催された取締役会11回全てに、監査役会11回全てに出席し、必要に応じ社会保険労務士としての専門的見地から発言を行っております。
（注）「独立役員認定基準」（令和２年８月29日施行）
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。
１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。
２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。
(1)社外取締役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に当会社の主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
(2)社外監査役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
（注記）
注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、支配人および部長級以上の部門責任者等をいう。
注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。
注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。
注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。
2024年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年5月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役社長
代表取締役
|
宮 川 多 正
|
昭和34年６月８日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成18年４月
|
前澤工業営業管理部長
|
平成21年４月
|
前澤工業管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成22年６月
|
前澤工業執行役員
管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成25年８月
|
前澤工業取締役
経営管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
兼安全管理室担当
|
平成26年４月
|
前澤工業取締役
経営管理本部人事部長
兼業務管理部長
兼総務部、安全管理室担当
|
平成27年１月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成27年４月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
兼業務部長
|
平成29年４月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成29年８月
|
前澤工業上席執行役員
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成30年４月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
兼製造企画室長
|
平成31年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部長
|
令和元年８月
|
前澤工業常務取締役
管理本部長
兼経営企画室、安全品質統括部担当
|
令和２年８月
|
前澤工業専務取締役
管理本部長
|
令和３年８月
|
前澤工業代表取締役社長（現）
|
|
(注）3
|
31
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
専務取締役
経営企画室、管理本部担当
|
神 田 礼 司
|
昭和38年３月18日生
|
平成25年４月
|
前澤工業入社
管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成25年８月
|
前澤工業経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成27年６月
|
前澤工業執行役員
経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成29年９月
|
前澤工業上席執行役員
経営管理本部経営企画室長
兼経理部長
|
平成30年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長兼経理部長
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役
経営企画室長
|
令和３年８月
|
前澤工業常務取締役
経営企画室長
兼管理本部担当
|
令和４年８月
|
前澤工業常務取締役
経営企画室、管理本部、安全品質統括部担当
|
令和５年８月
|
前澤工業専務取締役
経営企画室、管理本部担当（現）
|
令和６年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス取締役副社長（現）
|
|
(注）3
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常務取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当
|
濱 野 茂 樹
|
昭和36年１月３日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成11年４月
|
前澤工業西部支社広島営業所長
|
平成16年９月
|
前澤工業大阪支店長
|
平成19年４月
|
前澤工業営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
|
平成20年４月
|
前澤工業環境事業本部環境システム事業部長
|
平成20年６月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部環境システム事業部長
|
平成21年４月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成22年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成23年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部副本部長
兼建設事業部長兼調達部長
|
平成25年８月
|
前澤工業取締役
事業統括本部副本部長（環境事業担当）
|
平成27年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス
常務取締役
|
平成31年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼環境ソリューション事業部長
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
|
令和２年８月
|
前澤工業常務取締役
バルブ事業本部長
|
令和５年12月
|
前澤工業常務取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当（現）
|
|
(注）3
|
44
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常務取締役
バルブ事業本部長
兼埼玉製造所長
|
手 塚 正 三
|
昭和36年２月16日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成22年６月
|
前澤工業バルブ事業本部埼玉製造所購買部長
|
平成23年４月
|
前澤工業バルブ事業本部埼玉製造所製造部長
|
平成25年６月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所製造部長
|
平成25年８月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
|
平成26年４月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
|
平成27年１月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長兼業務部長
|
平成27年４月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長兼鋳造部長
|
平成28年４月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長兼鋳造部長兼購買部長
|
平成29年４月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長兼製造部長兼鋳造部長
|
平成29年９月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
兼製造部長
|
平成30年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所副所長兼製造部長
|
平成30年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長兼製造部長
|
令和２年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
|
令和３年７月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長兼製造部長
|
令和３年９月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長兼製造部長
|
令和４年４月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造部長
|
令和４年８月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長兼製造部長
|
令和５年４月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
|
令和５年12月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部長兼埼玉製造所長
|
令和６年８月
|
前澤工業常務取締役
バルブ事業本部長
兼埼玉製造所長（現）
|
|
(注）3
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長
|
瀬尾比良久
|
昭和35年９月25日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成23年４月
|
前澤工業環境事業本部建設事業部施設部長
|
平成26年４月
|
前澤工業事業統括本部環境プロジェクト管理室部長
|
平成28年４月
|
前澤工業事業統括本部プラント建設事業部建設部長
|
平成30年４月
|
前澤工業環境事業本部環境プロジェクト管理室部長
|
平成31年４月
|
前澤工業環境事業本部環境プロジェクト管理室長
|
令和２年４月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部プラント建設事業部長
|
令和３年９月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
|
令和４年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長
|
令和４年８月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長
兼安全品質統括部長
|
令和５年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長
|
令和５年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長（現）
|
|
(注）3
|
14
|
取締役
|
園山佐和子
|
昭和44年８月５日生
|
平成４年４月
|
国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
|
平成19年９月
|
弁護士登録
|
平成21年６月
|
影山法律特許事務所入所
|
平成25年11月
|
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事（現）
|
平成27年７月
|
佐藤法律会計事務所入所（現）
|
平成30年４月
|
東京家庭裁判所調停委員
|
令和元年８月
|
前澤工業監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注) 3
|
0
|
取締役
|
細 田 隆
|
昭和30年４月28日生
|
昭和54年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
平成８年７月
|
大臣官房企画官兼京都大学教授
|
平成18年７月
|
中小企業金融公庫理事
|
平成20年７月
|
総務省大臣官房審議官（自治財政局地方公営企業担当）
|
平成22年７月
|
名古屋税関長
|
平成23年４月
|
独立行政法人住宅金融支援機構理事
|
平成25年４月
|
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
|
平成25年６月
|
東京税関長
|
平成26年７月
|
関東財務局長
|
平成28年３月
|
弁護士登録
|
平成28年６月
|
株式会社トマト銀行代表取締役副社長
|
令和元年10月
|
Ｙ＆Ｐ法律事務所入所（現）
|
令和２年７月
|
株式会社ロココ社外監査役（現）
|
令和３年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
令和４年８月
|
株式会社ＪＰＭＣ社外取締役（現）
|
|
(注) 3
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
|
笠 松 重 保
|
昭和27年４月10日生
|
昭和51年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
|
平成22年６月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
|
平成24年６月
|
株式会社パスコ社外監査役
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役
|
令和５年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注）3
|
29
|
常勤監査役
|
井 上 照 孝
|
昭和37年１月４日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成23年７月
|
前澤工業法務・監査部長
|
平成27年６月
|
前澤工業執行役員
法務・監査部長
|
令和２年９月
|
前澤工業上席執行役員
法務・監査部長
|
令和５年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
18
|
監査役
|
御 山 義 明
|
昭和49年２月25日生
|
平成11年４月
|
弁護士登録 清水直法律事務所入所
|
平成19年４月
|
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議委員
|
平成20年４月
|
東京弁護士会倒産法部会執行部
|
平成21年６月
|
御山義明法律事務所所長（現）
|
平成25年６月
|
技研興業株式会社社外監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
0
|
監査役
|
金 塚 厚 樹
|
昭和33年７月31日生
|
昭和58年８月
|
アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現：有限責任あずさ監査法人）入所
|
昭和61年４月
|
公認会計士登録
|
平成10年３月
|
朝日アーサーアンダーセン株式会社取締役
|
平成12年６月
|
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員
|
平成18年１月
|
経済産業省産業構造審議会新成長政策部会事業再生小委員会委員
|
平成19年８月
|
日本公認会計士協会業種別委員会
「ガス業研究部会」部会長
|
平成20年４月
|
有限責任あずさ監査法人本部理事
|
令和３年７月
|
金塚厚樹公認会計士事務所所長
（現）
|
令和４年12月
|
ＴＹ監査法人社員（現）
|
令和５年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
0
|
監査役
|
増 田 文 香
|
昭和42年９月16日生
|
平成３年４月
|
株式会社創造経営センター入社
|
平成11年11月
|
社会保険労務士中島浩一事務所入所
|
平成14年１月
|
社会保険労務士登録
増田労務管理事務所所長（現）
|
平成19年５月
|
特定社会保険労務士登録
|
令和５年６月
|
埼玉県社会保険労務士会川口支部役員（現） 埼玉県社会保険労務士会理事（現)
埼玉ＳＲ経営労務センター監事（現）
|
令和６年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）5
|
―
|
計
|
162
|
(注)１ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)２ 監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)４ 監査役井上照孝、御山義明、金塚厚樹の任期は、令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 監査役増田文香の任期は、令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)６ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保、監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
(注)７ 前澤工業は、執行役員制度を導入しており、９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 菊地 和信 管理本部長
上席執行役員 都倉 剛 バルブ事業本部埼玉製造所副所長
上席執行役員 海野 隆輝 バルブ事業本部副本部長兼バルブ事業部長
執行役員 中谷 啓司 管理本部副本部長兼総務部長
執行役員 大澤 裕志 環境事業本部環境Ｒ＆Ｄ推進室長、海外推進室兼務
執行役員 田中 明広 経営企画室長
執行役員 中澤 雅澄 環境事業本部環境ソリューション事業部長兼環境プロジェクト管理室長
執行役員 小原 貞伸 環境事業本部プラント建設事業部副事業部長兼建設部長
② 社外役員の状況
前澤工業の社外取締役、社外監査役は各3名であります。前澤工業が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（注）により、前澤工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役園山佐和子氏は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事および佐藤法律会計事務所弁護士を兼務しておりますが、同協会および同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外取締役細田隆氏は、Ｙ＆Ｐ法律事務所弁護士、株式会社ロココ社外監査役および株式会社ＪＰＭＣ社外取締役を兼務しておりますが、同事務所および両社と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役御山義明氏は、御山義明法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役金塚厚樹氏は、金塚厚樹公認会計士事務所所長およびＴＹ監査法人社員を兼務しておりますが、同事務所および同法人と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役増田文香氏は、増田労務管理事務所所長、埼玉県社会保険労務士会川口支部役員、埼玉県社会保険労務士会理事および埼玉SR経営労務センター監事を兼務しておりますが、同事務所、同労務士会および同センターと前澤工業との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
社外取締役園山佐和子氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、弁護士としての経験と専門的知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役細田隆氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、財政・金融分野での豊富な経験と知見とともに、会社経営の責任を担った経験も有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役笠松重保氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っており、社外取締役の職務を適切に遂行できると判断しております。
社外監査役御山義明氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役金塚厚樹氏は、当期開催の取締役会15回、監査役会14回のうち、監査役就任後に開催された取締役会11回全てに、監査役会11回全てに出席し、必要に応じて公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役増田文香氏は、社会保険労務士としての長年の経験と労務に関する豊富な知見を有しているとともに、前澤工業女性社員活躍推進活動への適切な助言が期待できることから、直接会社経営に関与した経験は有しておりませんが監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。
（注）「独立役員認定基準」（令和２年８月29日施行）
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。
１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。
２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。
(1)社外取締役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に当会社の主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
(2)社外監査役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
（注記）
注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、支配人および部長級以上の部門責任者等をいう。
注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。
注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。
注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。
2024年2月29日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
常務取締役 環境事業本部長 兼 海外推進室担当
|
前田 司
|
令和５年12月15日
|
(2) 役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
常務取締役 環境事業本部長 兼 海外推進室担当
|
常務取締役 バルブ事業本部長
|
濱野 茂樹
|
令和５年12月15日
|
取締役 バルブ事業本部長 兼 埼玉製造所長
|
取締役 バルブ事業本部副本部長 兼 埼玉製造所長
|
手塚 正三
|
令和５年12月15日
|
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）
2023年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年5月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役社長
代表取締役
|
宮 川 多 正
|
昭和34年６月８日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成18年４月
|
前澤工業営業管理部長
|
平成21年４月
|
前澤工業管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成22年６月
|
前澤工業執行役員
管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成25年８月
|
前澤工業取締役
経営管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
兼安全管理室担当
|
平成26年４月
|
前澤工業取締役
経営管理本部人事部長
兼業務管理部長
兼総務部、安全管理室担当
|
平成27年１月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成27年４月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長兼
業務部長
|
平成29年４月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成29年８月
|
前澤工業上席執行役員
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成30年４月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
兼製造企画室長
|
平成31年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部長
|
令和元年８月
|
前澤工業常務取締役
管理本部長
兼経営企画室、安全品質統括部担当
|
令和２年８月
|
前澤工業専務取締役
管理本部長
|
令和３年８月
|
前澤工業代表取締役社長（現）
|
|
(注）3
|
30
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
専務取締役
経営企画室、管理本部担当
|
神 田 礼 司
|
昭和38年３月18日生
|
平成25年４月
|
前澤工業入社
管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成25年８月
|
前澤工業経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成27年６月
|
前澤工業執行役員
経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成29年９月
|
前澤工業上席執行役員
経営管理本部経営企画室長
兼経理部長
|
平成30年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長兼経理部長
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役
経営企画室長
|
令和３年８月
|
前澤工業常務取締役
経営企画室長
兼管理本部担当
|
令和４年８月
|
前澤工業常務取締役
経営企画室、管理本部、安全品質統括部担当
|
令和５年８月
|
前澤工業専務取締役
経営企画室、管理本部担当（現）
|
|
(注）3
|
6
|
常務取締役
バルブ事業本部長
|
濱 野 茂 樹
|
昭和36年１月３日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成11年４月
|
前澤工業西部支社広島営業所長
|
平成16年９月
|
前澤工業大阪支店長
|
平成19年４月
|
前澤工業営業統括本部環境システム事業部長
兼国際部長
|
平成20年４月
|
前澤工業環境事業本部環境システム事業部長
|
平成20年６月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部環境システム事業部長
|
平成21年４月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成22年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成23年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部副本部長
兼建設事業部長
兼調達部長
|
平成25年８月
|
前澤工業取締役
事業統括本部副本部長（環境事業担当）
|
平成27年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス
常務取締役
|
平成31年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼環境ソリューション事業部長
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
|
令和２年８月
|
前澤工業常務取締役
バルブ事業本部長（現）
|
|
(注）3
|
43
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常務取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当
|
前 田 司
|
昭和32年８月６日生
|
平成15年10月
|
前澤工業入社
|
平成19年４月
|
前澤工業中国支店長
|
平成22年６月
|
前澤工業大阪支店長
|
平成25年６月
|
前澤工業執行役員
大阪支店長
|
平成30年９月
|
前澤工業上席執行役員
大阪支店長
兼営業店営業強化担当
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
東京支店長
兼営業店営業強化担当
|
令和３年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当
|
令和５年８月
|
前澤工業常務取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当（現）
|
|
(注）3
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
|
手 塚 正 三
|
昭和36年２月16日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成22年６月
|
前澤工業バルブ事業本部埼玉製造所購買部長
|
平成23年４月
|
前澤工業バルブ事業本部埼玉製造所製造部長
|
平成25年６月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所製造部長
|
平成25年８月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
|
平成26年４月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
|
平成27年１月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長
兼業務部長
|
平成27年４月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長
兼鋳造部長
|
平成28年４月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長
兼鋳造部長
兼購買部長
|
平成29年４月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長
兼製造部長
兼鋳造部長
|
平成29年９月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
兼製造部長
|
平成30年４月
|
前澤工業執行役員バルブ事業本部埼玉製造所副所長兼製造部長
|
平成30年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長
兼製造部長
|
令和２年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
|
令和３年７月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長
兼製造部長
|
令和３年９月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長
兼製造部長
|
令和４年４月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造部長
|
令和４年８月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
兼製造部長
|
令和５年４月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長（現）
|
|
(注）3
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長
|
瀬尾比良久
|
昭和35年９月25日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成23年４月
|
前澤工業環境事業本部建設事業部施設部長
|
平成26年４月
|
前澤工業事業統括本部環境プロジェクト管理室部長
|
平成28年４月
|
前澤工業事業統括本部プラント建設事業部建設部長
|
平成30年４月
|
前澤工業環境事業本部環境プロジェクト管理室部長
|
平成31年４月
|
前澤工業環境事業本部環境プロジェクト管理室長
|
令和２年４月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部プラント建設事業部長
|
令和３年９月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
|
令和４年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長
|
令和４年８月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長
兼安全品質統括部長
|
令和５年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長
|
令和５年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長（現）
|
|
(注）3
|
5
|
取締役
|
園山佐和子
|
昭和44年８月５日生
|
平成４年４月
|
国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
|
平成19年９月
|
弁護士登録
|
平成21年６月
|
影山法律特許事務所入所
|
平成25年11月
|
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事（現）
|
平成27年７月
|
佐藤法律会計事務所入所（現）
|
平成30年４月
|
東京家庭裁判所調停委員
|
令和元年８月
|
前澤工業監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注) 3
|
0
|
取締役
|
細 田 隆
|
昭和30年４月28日生
|
昭和54年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
平成８年７月
|
大臣官房企画官兼京都大学教授
|
平成18年７月
|
中小企業金融公庫理事
|
平成20年７月
|
総務省大臣官房審議官（自治財政局地方公営企業担当）
|
平成22年７月
|
名古屋税関長
|
平成23年４月
|
独立行政法人住宅金融支援機構理事
|
平成25年４月
|
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
|
平成25年６月
|
東京税関長
|
平成26年７月
|
関東財務局長
|
平成28年３月
|
弁護士登録
|
平成28年６月
|
株式会社トマト銀行代表取締役副社長
|
令和元年10月
|
Ｙ＆Ｐ法律事務所入所（現）
|
令和２年７月
|
株式会社ロココ社外監査役（現）
|
令和３年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
令和４年３月
|
株式会社ＪＰＭＣ社外取締役（現）
|
|
(注) 3
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
|
笠 松 重 保
|
昭和27年４月10日生
|
昭和51年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
|
平成22年６月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
|
平成24年６月
|
株式会社パスコ社外監査役
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役
|
令和５年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注）3
|
28
|
常勤監査役
|
井 上 照 孝
|
昭和37年１月４日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成23年７月
|
前澤工業法務・監査部長
|
平成27年６月
|
前澤工業執行役員
法務・監査部長
|
令和２年９月
|
前澤工業上席執行役員
法務・監査部長
|
令和５年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
8
|
監査役
|
武 内 正 一
|
昭和38年６月15日生
|
平成４年10月
|
青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社
|
平成10年３月
|
公認会計士登録
|
平成12年１月
|
税理士登録
|
平成12年１月
|
武内公認会計士税理士事務所所長（現）
|
平成28年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
令和３年６月
|
大豊建設株式会社社外監査役（現）
|
|
(注）5
|
8
|
監査役
|
御 山 義 明
|
昭和49年２月25日生
|
平成11年４月
|
弁護士登録 清水直法律事務所入所
|
平成19年４月
|
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議委員
|
平成20年４月
|
東京弁護士会倒産法部会執行部
|
平成21年６月
|
御山義明法律事務所所長（現）
|
平成25年６月
|
技研興業株式会社社外監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
0
|
監査役
|
金 塚 厚 樹
|
昭和33年７月31日生
|
昭和58年８月
|
アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現：有限責任あずさ監査法人）入所
|
昭和61年４月
|
公認会計士登録
|
平成10年３月
|
朝日アーサーアンダーセン株式会社取締役
|
平成12年６月
|
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員
|
平成18年１月
|
経済産業省産業構造審議会新成長政策部会事業再生小委員会委員
|
平成19年８月
|
日本公認会計士協会業種別委員会
「ガス業研究部会」部会長
|
平成20年４月
|
有限責任あずさ監査法人本部理事
|
令和３年７月
|
金塚厚樹公認会計士事務所所長
（現）
|
令和４年12月
|
ＴＹ監査法人社員（現）
|
令和５年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
-
|
計
|
159
|
(注)１ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)２ 監査役武内正一、御山義明、金塚厚樹は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)４ 監査役井上照孝、御山義明、金塚厚樹の任期は、令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 監査役武内正一の任期は、令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)６ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保、監査役武内正一、御山義明、金塚厚樹は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
(注)７ 前澤工業は、執行役員制度を導入しており、９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 菊地 和信 管理本部長
上席執行役員 都倉 剛 環境事業本部環境ソリューション事業部長兼環境プロジェクト管理室長
執行役員 中谷 啓司 管理本部総務部長
執行役員 海野 隆輝 バルブ事業本部バルブ事業部長
執行役員 大澤 裕志 環境事業本部環境Ｒ＆Ｄ推進室長
執行役員 田中 明広 経営企画室長
② 社外役員の状況
前澤工業の社外取締役、社外監査役は各３名であります。前澤工業が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（注）により、前澤工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役園山佐和子氏は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事および佐藤法律会計事務所弁護士を兼務しておりますが、同協会および同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外取締役細田隆氏は、Ｙ＆Ｐ法律事務所弁護士、株式会社ロココ社外監査役および株式会社ＪＰＭＣ社外取締役を兼務しておりますが、同事務所および両社と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役武内正一氏は、武内公認会計士税理士事務所所長および大豊建設株式会社社外監査役を兼務しておりますが、同事務所および同社と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役御山義明氏は、御山義明法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役金塚厚樹氏は、金塚厚樹公認会計士事務所所長およびＴＹ監査法人社員を兼務しておりますが、同事務所および同法人と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
社外取締役園山佐和子氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、弁護士としての経験と専門的知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役細田隆氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、財政・金融分野での豊富な経験と知見とともに、会社経営の責任を担った経験も有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役笠松重保氏は、当期開催の取締役会15回全てに監査役の立場で出席するとともに、監査役就任期間中に開催された監査役会14回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っており、社外取締役の職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回全てに出席し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役御山義明氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回全てに出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役金塚厚樹氏は、公認会計士としての長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見とともに、企業の取締役、監査法人の代表社員等、経営の責任を担った経験も有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。
（注）「独立役員認定基準」（令和２年８月29日施行）
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。
１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。
２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。
(1)社外取締役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に当会社の主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
(2)社外監査役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
（注記）
注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、支配人および部長級以上の部門責任者等をいう。
注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。
注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。
注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。
2023年2月28日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年5月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役社長
代表取締役
|
宮 川 多 正
|
昭和34年６月８日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成18年４月
|
前澤工業営業管理部長
|
平成21年４月
|
前澤工業管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成22年６月
|
前澤工業執行役員
管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成25年８月
|
前澤工業取締役
経営管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
兼安全管理室担当
|
平成26年４月
|
前澤工業取締役
経営管理本部人事部長
兼業務管理部長
兼総務部、安全管理室担当
|
平成27年１月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成27年４月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長兼
業務部長
|
平成29年４月
|
前澤工業取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成29年８月
|
前澤工業上席執行役員
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成30年４月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
兼製造企画室長
|
平成31年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部長
|
令和元年８月
|
前澤工業常務取締役
管理本部長
兼経営企画室、安全品質統括部担当
|
令和２年８月
|
前澤工業専務取締役
管理本部長
|
令和３年８月
|
前澤工業代表取締役社長（現）
|
|
(注）3
|
28
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役会長
|
松 原 正
|
昭和30年９月23日生
|
昭和53年４月
|
前澤工業入社
|
平成15年４月
|
前澤工業環境事業本部環境システム事業部下水道営業部長
|
平成16年４月
|
前澤工業環境事業本部環境システム事業部下水道営業部長
兼環境事業本部国際部長
|
平成17年４月
|
前澤工業環境事業本部環境システム事業部長
兼環境プラント営業部長
兼環境事業本部国際部長
|
平成17年６月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部環境システム事業部長
兼環境プラント営業部長
兼環境事業本部国際部長
|
平成18年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部環境システム事業部長
兼環境プラント営業部長
兼環境事業本部国際部長
|
平成18年９月
|
前澤工業取締役
営業統括本部環境システム事業部長
兼国際部長
|
平成19年２月
|
前澤工業代表取締役社長
|
令和３年８月
|
前澤工業代表取締役会長
|
令和４年８月
|
前澤工業取締役会長（現）
|
|
(注）3
|
60
|
常務取締役
バルブ事業本部長
|
濱 野 茂 樹
|
昭和36年１月３日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成11年４月
|
前澤工業西部支社広島営業所長
|
平成16年９月
|
前澤工業大阪支店長
|
平成19年４月
|
前澤工業営業統括本部環境システム事業部長
兼国際部長
|
平成20年４月
|
前澤工業環境事業本部環境システム事業部長
|
平成20年６月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部環境システム事業部長
|
平成21年４月
|
前澤工業執行役員
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成22年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成23年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部副本部長
兼建設事業部長
兼調達部長
|
平成25年８月
|
前澤工業取締役
事業統括本部副本部長（環境事業担当）
|
平成27年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス
常務取締役
|
平成31年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼環境ソリューション事業部長
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
環境事業本部副本部長
|
令和２年８月
|
前澤工業常務取締役
バルブ事業本部長（現）
|
|
(注）3
|
41
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常務取締役
経営企画室、管理本部、
安全品質統括部担当
|
神 田 礼 司
|
昭和38年３月18日生
|
平成25年４月
|
前澤工業入社
管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成25年８月
|
前澤工業経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成27年６月
|
前澤工業執行役員
経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成29年９月
|
前澤工業上席執行役員
経営管理本部経営企画室長
兼経理部長
|
平成30年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長兼経理部長
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役
経営企画室長
|
令和３年８月
|
前澤工業常務取締役
経営企画室長
兼管理本部担当
|
令和４年８月
|
前澤工業常務取締役
経営企画室、管理本部、安全品質統括部担当（現）
|
|
(注）3
|
5
|
取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当
|
前 田 司
|
昭和32年８月６日生
|
平成15年10月
|
前澤工業入社
|
平成19年４月
|
前澤工業中国支店長
|
平成22年６月
|
前澤工業大阪支店長
|
平成25年６月
|
前澤工業執行役員
大阪支店長
|
平成30年９月
|
前澤工業上席執行役員
大阪支店長
兼営業店営業強化担当
|
令和２年４月
|
前澤工業上席執行役員
東京支店長
兼営業店営業強化担当
|
令和３年８月
|
前澤工業取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当（現）
|
|
(注）3
|
13
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
兼製造部長
|
手 塚 正 三
|
昭和36年２月16日生
|
昭和59年４月
|
前澤工業入社
|
平成22年６月
|
前澤工業バルブ事業本部埼玉製造所購買部長
|
平成23年４月
|
前澤工業バルブ事業本部埼玉製造所製造部長
|
平成25年６月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所製造部長
|
平成25年８月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
兼製造部長
|
平成26年４月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
兼業務部長
|
平成27年１月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長
兼業務部長
|
平成27年４月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長
兼鋳造部長
|
平成28年４月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長
兼鋳造部長
兼購買部長
|
平成29年４月
|
前澤工業事業統括本部埼玉製造所副所長
兼製造部長
兼鋳造部長
|
平成29年９月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
兼製造部長
兼鋳造部長
|
平成30年４月
|
前澤工業執行役員バルブ事業本部埼玉製造所副所長兼製造部長
|
平成30年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長
兼製造部長
|
令和２年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長兼
製造企画室長
|
令和３年７月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長
兼製造部長
|
令和３年９月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長
兼製造部長
|
令和４年４月
|
前澤工業上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造部長
|
令和４年８月
|
前澤工業取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
兼製造部長（現）
|
|
(注）3
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
|
安 部 公 己
|
昭和37年２月15日生
|
平成４年４月
|
弁護士登録
|
平成７年７月
|
安部公己法律事務所所長（現）
|
平成18年８月
|
前澤工業監査役
|
平成27年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注）3
|
24
|
取締役
|
園山佐和子
|
昭和44年８月５日生
|
平成４年４月
|
国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
|
平成19年９月
|
弁護士登録
|
平成21年６月
|
影山法律特許事務所入所
|
平成25年11月
|
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事（現）
|
平成27年７月
|
佐藤法律会計事務所入所（現）
|
平成30年４月
|
東京家庭裁判所調停委員
|
令和元年８月
|
前澤工業監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注) 3
|
0
|
取締役
|
細 田 隆
|
昭和30年４月28日生
|
昭和54年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
平成８年７月
|
大臣官房企画官兼京都大学教授
|
平成18年７月
|
中小企業金融公庫理事
|
平成20年７月
|
総務省大臣官房審議官（自治財政局地方公営企業担当）
|
平成22年７月
|
名古屋税関長
|
平成23年４月
|
独立行政法人住宅金融支援機構理事
|
平成25年４月
|
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
|
平成25年６月
|
東京税関長
|
平成26年７月
|
関東財務局長
|
平成28年３月
|
弁護士登録
|
平成28年６月
|
株式会社トマト銀行代表取締役副社長
|
令和元年10月
|
Ｙ＆Ｐ法律事務所入所（現）
|
令和２年７月
|
株式会社ロココ社外監査役（現）
|
令和３年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
令和４年３月
|
株式会社ＪＰＭＣ社外取締役（現）
|
|
(注) 3
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常勤監査役
|
大河原昭男
|
昭和35年１月17日生
|
平成６年９月
|
前澤工業入社
|
平成12年６月
|
前澤工業東部支社新潟営業所長
|
平成16年３月
|
前澤工業名古屋支店長
|
平成19年４月
|
前澤工業民需事業本部産業環境事業部産業施設営業部長
|
平成20年４月
|
前澤工業民需事業本部産業環境事業部産業施設営業部長
兼国際部長
|
平成21年４月
|
前澤工業環境事業本部環境ソリューション事業部環境営業部長
兼国際部長
|
平成24年４月
|
前澤工業環境事業本部環境ソリューション事業部第五部・ＭＩＥＸ戦略推進部長
兼海外推進室部長
|
平成26年４月
|
前澤工業事業統括本部環境ソリューション事業部第一部長
兼海外推進室部長
|
平成27年４月
|
前澤工業事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長（官需担当）
兼海外推進室部長
|
平成27年６月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長（官需担当）
兼海外推進室部長
|
平成28年４月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部バルブ事業部副事業部長
兼バルブ民需営業部長
兼海外推進室部長
|
平成28年６月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部バルブ事業部長
兼バルブ民需営業部長
兼海外推進室部長
|
平成29年４月
|
前澤工業執行役員
事業統括本部バルブ事業部長
兼バルブ営業部長
兼海外推進室部長
|
平成30年４月
|
前澤工業執行役員
バルブ事業本部バルブ事業部長
兼海外推進室部長
|
令和元年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
15
|
監査役
|
笠 松 重 保
|
昭和27年４月10日生
|
昭和51年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
|
平成22年６月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
|
平成24年６月
|
株式会社パスコ社外監査役
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
監査役
|
武 内 正 一
|
昭和38年６月15日生
|
平成４年10月
|
青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社
|
平成10年３月
|
公認会計士登録
|
平成12年１月
|
税理士登録
|
平成12年１月
|
武内公認会計士税理士事務所所長（現）
|
平成28年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
令和３年６月
|
大豊建設株式会社社外監査役（現）
|
|
(注）5
|
7
|
監査役
|
御 山 義 明
|
昭和49年２月25日生
|
平成11年４月
|
弁護士登録 清水直法律事務所入所
|
平成19年４月
|
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議委員
|
平成20年４月
|
東京弁護士会倒産法部会執行部
|
平成21年６月
|
御山義明法律事務所所長（現）
|
平成25年６月
|
技研興業株式会社社外監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）6
|
0
|
計
|
230
|
(注)１ 取締役安部公己、園山佐和子、細田隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)２ 監査役笠松重保、武内正一、御山義明は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は令和４年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)４ 監査役大河原昭男、笠松重保の任期は、令和元年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 監査役武内正一の任期は、令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)６ 監査役御山義明の任期は、令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)７ 取締役安部公己、園山佐和子、細田隆、監査役笠松重保、武内正一、御山義明は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
(注)８ 前澤工業は、執行役員制度を導入しており、９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 井上 照孝 法務・監査部長
上席執行役員 菊地 和信 管理本部長兼人事部長
上席執行役員 瀬尾比良久 環境事業本部副本部長兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長兼安全品質統括部長
上席執行役員 都倉 剛 環境事業本部環境ソリューション事業部長兼環境プロジェクト管理室長
執行役員 中谷 啓司 管理本部総務部長
執行役員 海野 隆輝 バルブ事業本部バルブ事業部長
執行役員 大澤 裕志 環境事業本部環境Ｒ＆Ｄ推進室長
執行役員 田中 明広 経営企画室長
② 社外役員の状況
前澤工業の社外取締役、社外監査役は各３名であります。前澤工業が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（注）により、前澤工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役安部公己氏は、安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外取締役園山佐和子氏は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事および佐藤法律会計事務所弁護士を兼務しておりますが、同協会および同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外取締役細田隆氏は、Ｙ＆Ｐ法律事務所弁護士、株式会社ロココ社外監査役および株式会社ＪＰＭＣ社外取締役を兼務しておりますが、同事務所および両社と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役武内正一氏は、武内公認会計士税理士事務所所長および大豊建設株式会社社外監査役を兼務しておりますが、同事務所および同社と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役御山義明氏は、御山義明法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
社外取締役安部公己氏は、当期開催の取締役会16回全てに出席し、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役園山佐和子氏は、当期開催の取締役会16回全てに出席し、弁護士としての経験と専門的知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役細田隆氏は、当期開催の取締役会16回のうち、取締役就任後に開催された取締役会11回全てに出席し、財政・金融分野での豊富な経験と知見とともに、会社経営の責任を担った経験も有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役笠松重保氏は、当期開催の取締役会16回全てに、監査役会15回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会16回のうち15回に、監査役会15回のうち14回に出席し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役御山義明氏は、当期開催の取締役会16回全てに、監査役会15回全てに出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
（注）「独立役員認定基準」（令和２年８月29日施行）
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。
１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。
２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。
(1)社外取締役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に当会社の主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
類 型
|
該当要件
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
(2)社外監査役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
（注記）
注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、支配人および部長級以上の部門責任者等をいう。
注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。
注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。
注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。
2022年2月28日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年5月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役会長
代表取締役
|
松 原 正
|
昭和30年９月23日生
|
昭和53年４月
|
前澤工業入社
|
平成17年４月
|
環境事業本部環境システム事業部長兼環境プラント営業部長兼環境事業本部国際部長
|
平成17年６月
|
執行役員
|
平成18年８月
|
取締役
|
平成18年９月
|
営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
|
平成19年２月
|
代表取締役社長
|
令和３年８月
|
代表取締役会長（現）
|
|
(注）3
|
59
|
取締役社長
代表取締役
|
宮 川 多 正
|
昭和34年６月８日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成18年４月
|
営業管理部長
|
平成21年４月
|
管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成22年６月
|
執行役員
|
平成25年８月
|
取締役
|
平成26年４月
|
経営管理本部人事部長兼業務管理部長兼総務部、安全管理室担当
|
平成27年１月
|
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成27年４月
|
業務部長
|
平成29年４月
|
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成29年８月
|
上席執行役員
|
平成30年４月
|
バルブ事業本部副本部長兼埼玉製造所長兼製造企画室長
|
平成31年４月
|
管理本部長
|
令和元年８月
|
常務取締役
管理本部長
経営企画室、安全品質統括部担当
|
令和２年８月
|
専務取締役
|
令和３年８月
|
代表取締役社長（現）
|
|
(注）3
|
26
|
常務取締役
バルブ事業本部長
|
濱 野 茂 樹
|
昭和36年１月３日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成11年４月
|
西部支社広島営業所長
|
平成16年９月
|
大阪支店長
|
平成19年４月
|
営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
|
平成20年４月
|
環境事業本部環境システム事業部長
|
平成20年６月
|
執行役員
|
平成21年４月
|
環境事業本部建設事業部長兼調達部長
|
平成22年８月
|
取締役
|
平成23年８月
|
環境事業本部副本部長
|
平成25年８月
|
事業統括本部副本部長（環境事業担当）
|
平成27年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス常務取締役
|
平成31年４月
|
上席執行役員
環境事業本部副本部長兼環境ソリューション事業部長
|
令和２年４月
|
環境事業本部副本部長
|
令和２年８月
|
常務取締役バルブ事業本部長（現）
|
|
(注）3
|
39
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常務取締役
経営企画室長兼
管理本部担当
|
神 田 礼 司
|
昭和38年３月18日生
|
平成25年４月
|
前澤工業入社
管理本部経理部長兼経営企画室部長
|
平成25年８月
|
経営管理本部経理部長兼経営企画室部長
|
平成27年６月
|
執行役員
|
平成29年９月
|
上席執行役員
経営管理本部経営企画室長兼経理部長
|
平成30年４月
|
管理本部副本部長兼経営企画室長兼経理部長
|
令和２年４月
|
管理本部副本部長
経営企画室長（現）
|
令和２年８月
|
取締役
|
令和３年８月
|
常務取締役（現）
管理本部担当（現）
|
|
(注）3
|
4
|
取締役
安全品質統括部長兼
環境プロジェクト管理室長
|
篠 﨑 長 洋
|
昭和33年３月６日生
|
昭和55年４月
|
前澤工業入社
|
平成22年６月
|
経営企画室部長
|
平成24年４月
|
プロジェクト管理室部長兼経営企画室部長
|
平成25年４月
|
環境事業本部建設事業部建設部長
|
平成25年６月
|
執行役員
|
平成25年８月
|
事業統括本部プラント建設事業部副事業部長
|
平成28年４月
|
事業統括本部プラント建設事業部長
|
平成30年４月
|
環境事業本部プラント建設事業部長兼機電設計部長
|
平成31年４月
|
環境事業本部プラント建設事業部長
|
令和２年４月
|
安全品質統括部長（現）
兼安全管理部長
兼環境プロジェクト管理室長（現）
|
令和２年８月
|
取締役（現）
環境事業本部副本部長
|
|
(注）3
|
9
|
取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当
|
前 田 司
|
昭和32年８月６日生
|
平成15年10月
|
前澤工業入社
|
平成19年４月
|
中国支店長
|
平成22年６月
|
大阪支店長
|
平成25年６月
|
執行役員
|
平成30年９月
|
上席執行役員
兼営業店営業強化担当
|
令和２年４月
|
東京支店長
|
令和３年８月
|
取締役環境事業本部長兼海外推進室担当（現）
|
|
(注）3
|
8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
|
安 部 公 己
|
昭和37年２月15日生
|
平成４年４月
|
弁護士登録
|
平成７年７月
|
安部公己法律事務所所長（現）
|
平成18年８月
|
前澤工業監査役
|
平成27年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注）3
|
23
|
取締役
|
園山佐和子
|
昭和44年８月５日生
|
平成４年４月
|
国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
|
平成19年９月
|
弁護士登録
|
平成21年６月
|
影山法律特許事務所入所
|
平成25年11月
|
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事（現）
|
平成27年７月
|
佐藤法律会計事務所入所（現）
|
平成30年４月
|
東京家庭裁判所調停委員（現）
|
令和元年８月
|
前澤工業監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注) 3
|
0
|
取締役
|
細 田 隆
|
昭和30年４月28日生
|
昭和54年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
平成８年７月
|
大臣官房企画官兼京都大学教授
|
平成18年７月
|
中小企業金融公庫理事
|
平成20年７月
|
総務省大臣官房審議官（自治財政局地方公営企業担当）
|
平成22年７月
|
名古屋税関長
|
平成23年４月
|
独立行政法人住宅金融支援機構理事
|
平成25年４月
|
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
|
平成25年６月
|
東京税関長
|
平成26年７月
|
関東財務局長
|
平成28年３月
|
弁護士登録
|
平成28年６月
|
株式会社トマト銀行代表取締役副社長
|
令和元年10月
|
Ｙ＆Ｐ法律事務所入所（現）
|
令和２年７月
|
株式会社ロココ社外監査役（現）
|
令和３年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注) 3
|
-
|
常勤監査役
|
大河原昭男
|
昭和35年１月17日生
|
平成６年９月
|
前澤工業入社
|
平成12年６月
|
東部支社新潟営業所長
|
平成16年３月
|
名古屋支店長
|
平成19年４月
|
民需事業本部産業環境事業部産業施設営業部長
|
平成20年４月
|
国際部長
|
平成21年４月
|
環境事業本部環境ソリューション事業部環境営業部長
|
平成24年４月
|
環境事業本部環境ソリューション事業部第五部・ＭＩＥＸ戦略推進部長
海外推進室部長
|
平成26年４月
|
事業統括本部環境ソリューション事業部第一部長
|
平成27年４月
|
事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長（官需担当）
|
平成27年６月
|
執行役員
|
平成28年４月
|
事業統括本部バルブ事業部副事業部長
バルブ民需営業部長
|
平成28年６月
|
事業統括本部バルブ事業部長
|
平成29年４月
|
バルブ営業部長
|
平成30年４月
|
海外推進室部長（機器担当）
|
令和元年８月
|
監査役（現）
|
|
(注）4
|
13
|
監査役
|
笠 松 重 保
|
昭和27年４月10日生
|
昭和51年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
|
平成22年６月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
|
平成24年６月
|
株式会社パスコ社外監査役
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
26
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
監査役
|
武 内 正 一
|
昭和38年６月15日生
|
平成４年10月
|
青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社
|
平成10年３月
|
公認会計士登録
|
平成12年１月
|
税理士登録
|
平成12年１月
|
武内公認会計士税理士事務所所長（現）
|
平成28年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
令和３年６月
|
大豊建設株式会社社外監査役（現）
|
|
(注）5
|
6
|
監査役
|
御 山 義 明
|
昭和49年２月25日生
|
平成11年４月
|
弁護士登録 清水直法律事務所入所
|
平成19年４月
|
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議委員
|
平成20年４月
|
東京弁護士会倒産法部会執行部
|
平成21年６月
|
御山義明法律事務所所長（現）
|
平成25年６月
|
技研興業株式会社社外監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）6
|
0
|
計
|
217
|
(注)１ 取締役安部公己、園山佐和子、細田隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)２ 監査役笠松重保、武内正一、御山義明は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は令和３年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)４ 監査役大河原昭男、笠松重保の任期は、令和元年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 監査役武内正一の任期は、令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)６ 監査役御山義明の任期は、令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)７ 取締役安部公己、園山佐和子、細田隆、監査役笠松重保、武内正一、御山義明は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
(注)８ 前澤工業は、執行役員制度を導入しており、９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 井上 照孝 法務・監査部長
上席執行役員 菊地 和信 管理本部長兼人事部長
上席執行役員 手塚 正三 バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長兼製造部長
上席執行役員 瀬尾比良久 環境事業本部副本部長兼プラント建設事業部長
執行役員 都倉 剛 環境事業本部環境ソリューション事業部長
執行役員 中谷 啓司 管理本部総務部長
執行役員 海野 隆輝 バルブ事業本部バルブ事業部長
② 社外役員の状況
前澤工業の社外取締役、社外監査役は各３名であります。前澤工業が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（注）により、前澤工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役安部公己氏は、安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外取締役園山佐和子氏は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事、佐藤法律会計事務所弁護士および東京家庭裁判所調停委員を兼務しておりますが、同財団、同事務所および同裁判所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外取締役細田隆氏は、Ｙ＆Ｐ法律事務所弁護士、株式会社ロココ社外監査役を兼務しておりますが、同社と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役武内正一氏は、武内公認会計士税理士事務所所長、大豊建設株式会社社外監査役を兼務しておりますが、同事務所および同社と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役御山義明氏は、御山義明法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
社外取締役安部公己氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役園山佐和子氏は、当期開催の取締役会全15回に取締役の立場で11回、監査役の立場で4回出席すると共に、監査役就任期間中に開催された監査役会4回全てに出席し、弁護士としての経験と専門的知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役細田隆氏は、財政・金融分野での豊富な経験と知見とともに、会社経営の責任を担った経験も有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役笠松重保氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回全てに出席し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役御山義明氏は、当期開催の取締役会11回に、監査役会11回に出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
（注）「独立役員認定基準」（令和２年８月29日施行）
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。
１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。
２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。
(1)社外取締役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に当会社の主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
類 型
|
該当要件
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
(2)社外監査役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
（注記）
注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、支配人および部長級以上の部門責任者等をいう。
注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。
注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。
注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。
2021年2月28日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年5月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役社長
代表取締役
|
松 原 正
|
昭和30年９月23日生
|
昭和53年４月
|
前澤工業入社
|
平成17年４月
|
環境事業本部環境システム事業部長兼環境プラント営業部長兼国際部長
|
平成17年６月
|
執行役員
|
平成18年８月
|
取締役
|
平成18年９月
|
営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
|
平成19年２月
|
代表取締役社長(現)
|
|
(注）3
|
56
|
専務取締役
管理本部長
|
宮 川 多 正
|
昭和34年６月８日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成18年４月
|
営業管理部長
|
平成21年４月
|
管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成22年６月
|
執行役員
|
平成25年８月
|
取締役
|
平成26年４月
|
経営管理本部人事部長兼業務管理部長兼総務部、安全管理室担当
|
平成27年１月
|
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成27年４月
|
業務部長
|
平成29年４月
|
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成29年８月
|
上席執行役員
|
平成30年４月
|
バルブ事業本部副本部長兼埼玉製造所長兼製造企画室長
|
平成31年４月
|
管理本部長
|
令和元年８月
|
常務取締役
管理本部長（現）
経営企画室、安全品質統括部担当
|
令和２年８月
|
専務取締役（現）
|
|
(注）3
|
23
|
常務取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当
|
皆 方 護
|
昭和31年10月３日生
|
昭和54年４月
|
前澤工業入社
|
平成18年４月
|
民需事業本部産業環境事業部産業施設技術部長
|
平成21年４月
|
環境事業本部環境ソリューション事業部副事業部長
|
平成24年６月
|
執行役員
|
平成25年４月
|
環境事業本部環境ソリューション事業部副事業部長兼事業開発推進室長
|
平成26年４月
|
環境R&D推進室長
|
平成27年４月
|
事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長（民需担当）
|
平成27年８月
|
取締役
事業統括本部副本部長（プラント建設、プラント品質保証、環境プロジェクト管理、民需担当）
|
平成29年８月
|
上席執行役員
|
平成30年４月
|
環境事業本部副本部長（プラント建設、民需担当）
兼環境プロジェクト管理室長兼環境Ｒ＆Ｄ推進室長
|
平成31年４月
|
環境事業本部副本部長（プラント建設、民需担当）
|
令和元年８月
|
取締役
|
令和２年２月
|
環境事業本部副本部長（プラント建設、民需、海外推進室担当）
|
令和２年８月
|
常務取締役環境事業本部長兼海外推進室担当（現）
|
|
(注）3
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常務取締役
バルブ事業本部長
|
濱 野 茂 樹
|
昭和36年１月３日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成11年４月
|
西部支社広島営業所長
|
平成16年９月
|
大阪支店長
|
平成19年４月
|
営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
|
平成20年４月
|
環境事業本部環境システム事業部長
|
平成20年６月
|
執行役員
|
平成21年４月
|
環境事業本部建設事業部長兼調達部長
|
平成22年８月
|
取締役
|
平成23年８月
|
環境事業本部副本部長
|
平成25年８月
|
事業統括本部副本部長（環境事業担当）
|
平成27年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス常務取締役
|
平成31年４月
|
上席執行役員
環境事業本部副本部長兼環境ソリューション事業部長
|
令和２年４月
|
環境事業本部副本部長
|
令和２年８月
|
常務取締役バルブ事業本部長（現）
|
|
(注）3
|
36
|
取締役
経営企画室長
|
神 田 礼 司
|
昭和38年３月18日生
|
平成25年４月
|
前澤工業入社
管理本部経理部長兼経営企画室部長
|
平成25年８月
|
経営管理本部経理部長兼経営企画室部長
|
平成27年６月
|
執行役員
|
平成29年９月
|
上席執行役員
経営管理本部経営企画室長兼経理部長
|
平成30年４月
|
管理本部副本部長兼経営企画室長兼経理部長
|
令和２年４月
|
管理本部副本部長
経営企画室長（現）
|
令和２年８月
|
取締役（現）
|
|
(注）3
|
3
|
取締役
環境事業本部副本部長兼環境事業本部環境プロジェクト管理室長兼安全品質統括部長
兼安全管理部長
|
篠 崎 長 洋
|
昭和33年３月６日生
|
昭和55年４月
|
前澤工業入社
|
平成22年６月
|
経営企画室部長
|
平成24年４月
|
プロジェクト管理室部長兼経営企画室部長
|
平成25年４月
|
環境事業本部建設事業部建設部長
|
平成25年６月
|
執行役員
|
平成25年８月
|
事業統括本部プラント建設事業部副事業部長
|
平成28年４月
|
事業統括本部プラント建設事業部長
|
平成30年４月
|
環境事業本部プラント建設事業部長兼機電設計部長
|
平成31年４月
|
環境事業本部プラント建設事業部長
|
令和２年４月
|
安全品質統括部長兼安全管理部長兼環境事業本部環境プロジェクト管理室長（現）
|
令和２年８月
|
取締役環境事業本部副本部長（現）
|
|
(注）3
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
小 村 武
|
昭和14年９月２日生
|
昭和38年４月
|
大蔵省入省
|
平成５年６月
|
大蔵省大臣官房長
|
平成７年５月
|
大蔵省主計局長
|
平成９年７月
|
大蔵事務次官
|
平成13年１月
|
日本政策投資銀行総裁
|
平成20年６月
|
株式会社商船三井社外取締役
|
平成24年８月
|
前澤工業取締役(現)
|
平成26年１月
|
公益財団法人資本市場振興財団理事長(現)
|
平成29年６月
|
ＪＣＲファーマ株式会社社外監査役(現)
|
令和元年11月
|
公益財団法人岩谷直治記念財団理事長（現）
|
|
(注）3
|
7
|
取締役
|
安 部 公 己
|
昭和37年２月15日生
|
平成４年４月
|
弁護士登録
|
平成７年７月
|
安部公己法律事務所所長（現）
|
平成18年８月
|
前澤工業監査役
|
平成27年８月
|
前澤工業取締役(現)
|
|
(注）3
|
22
|
取締役
|
園山佐和子
|
昭和44年８月５日生
|
平成４年４月
|
国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
|
平成19年９月
|
弁護士登録
|
平成21年６月
|
影山法律特許事務所入所
|
平成25年11月
|
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事（現）
|
平成27年７月
|
佐藤法律会計事務所入所（現）
|
平成30年４月
|
東京家庭裁判所調停委員（現）
|
令和元年８月
|
前澤工業監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業取締役（現）
|
|
(注) 3
|
0
|
常勤監査役
|
大河原昭男
|
昭和35年１月17日生
|
平成６年９月
|
前澤工業入社
|
平成12年６月
|
東部支社新潟営業所長
|
平成16年３月
|
名古屋支店長
|
平成19年４月
|
民需事業本部産業環境事業部産業施設営業部長
|
平成20年４月
|
国際部長
|
平成21年４月
|
環境事業本部環境ソリューション事業部環境営業部長
|
平成24年４月
|
環境事業本部環境ソリューション事業部第五部・ＭＩＥＸ戦略推進部長
海外推進室部長
|
平成26年４月
|
事業統括本部環境ソリューション事業部第一部長
|
平成27年４月
|
事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長（官需担当）
|
平成27年６月
|
執行役員
|
平成28年４月
|
事業統括本部バルブ事業部副事業部長
バルブ民需営業部長
|
平成28年６月
|
事業統括本部バルブ事業部長
|
平成29年４月
|
バルブ営業部長
|
平成30年４月
|
海外推進室部長（機器担当）
|
令和元年８月
|
監査役（現）
|
|
(注）4
|
10
|
監査役
|
笠 松 重 保
|
昭和27年４月10日生
|
昭和51年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
|
平成22年６月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
|
平成24年６月
|
株式会社パスコ社外監査役
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
22
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
武 内 正 一
|
昭和38年６月15日生
|
平成４年10月
|
青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社
|
平成10年３月
|
公認会計士登録
|
平成12年１月
|
税理士登録
|
平成12年１月
|
武内公認会計士税理士事務所所長（現）
|
平成28年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）5
|
5
|
監査役
|
御 山 義 明
|
昭和49年２月25日生
|
平成11年４月
|
弁護士登録
清水直法律事務所入所
|
平成19年４月
|
日本弁護士連合会代議員 東京弁護士会常議委員
|
平成20年４月
|
東京弁護士会倒産法部会執行部
|
平成21年６月
|
御山義明法律事務所所長（現）
|
平成25年６月
|
技研興業株式会社社外監査役
|
令和２年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）6
|
-
|
計
|
208
|
(注)１ 取締役小村武、安部公己、園山佐和子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役笠松重保、武内正一、御山義明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役大河原昭男、笠松重保の任期は、令和元年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役武内正一の任期は、令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役御山義明の任期は、令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役小村武、安部公己、園山佐和子、監査役笠松重保、武内正一、御山義明は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
８ 前澤工業は、執行役員制度を導入しており、９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 前田 司 東京支店長兼営業店営業強化担当
上席執行役員 松本 義信 バルブ事業本部バルブ事業部長
上席執行役員 井上 照孝 法務・監査部長
上席執行役員 菊地 和信 管理本部副本部長兼人事部長
執行役員 手塚 正三 バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長
執行役員 都倉 剛 環境事業本部環境ソリューション事業部長
執行役員 瀬尾比良久 環境事業本部プラント建設事業部長
② 社外役員の状況
前澤工業の社外取締役、社外監査役は各３名であります。前澤工業が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（注）により、前澤工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役小村武氏は、公益財団法人資本市場振興財団理事長、JCRファーマ株式会社社外監査役および公益財団法人岩谷直治記念財団理事長を兼務しておりますが、両財団および同社と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外取締役安部公己氏は、安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外取締役園山佐和子氏は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事、佐藤法律会計事務所弁護士および東京家庭裁判所調停委員を兼務しておりますが、同財団、同事務所および同裁判所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役武内正一氏は、武内公認会計士税理士事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役御山義明氏は、御山義明法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
社外取締役小村武氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、わが国の経済運営や金融に携わった長年の経験と企業経営に関する豊富な知見を有しており、経営的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役安部公己氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役園山佐和子氏は、社外監査役として当期開催の取締役会10回に、監査役会9回に出席し、弁護士としての経験と専門的知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役笠松重保氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役御山義明氏は、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。
（注）「独立役員認定基準」（令和２年８月29日施行）
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。
１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。
２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。
(1)社外取締役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に当会社の主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
類 型
|
該当要件
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
(2)社外監査役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
（注記）
注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、支配人および部長級以上の部門責任者等をいう。
注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。
注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。
注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。
2020年2月29日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年5月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役社長
代表取締役
|
松 原 正
|
昭和30年９月23日生
|
昭和53年４月
|
前澤工業入社
|
平成17年４月
|
環境事業本部環境システム事業部長兼環境プラント営業部長兼国際部長
|
平成17年６月
|
執行役員
|
平成18年８月
|
取締役
|
平成18年９月
|
営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
|
平成19年２月
|
代表取締役社長(現)
|
|
(注）3
|
53
|
常務取締役
管理本部長兼経営企画室、
安全品質統括部担当
|
宮 川 多 正
|
昭和34年６月８日生
|
昭和58年４月
|
前澤工業入社
|
平成18年４月
|
営業管理部長
|
平成21年４月
|
管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成22年６月
|
執行役員
|
平成25年８月
|
取締役
|
平成26年４月
|
経営管理本部人事部長兼業務管理部長兼総務部、安全管理室担当
|
平成27年１月
|
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成27年４月
|
業務部長
|
平成29年４月
|
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成29年８月
|
上席執行役員
|
平成30年４月
|
バルブ事業本部副本部長
埼玉製造所長
製造企画室長
|
平成31年４月
|
管理本部長
|
令和元年８月
|
常務取締役（現）
管理本部長（現）
経営企画室、安全品質統括部担当（現）
|
|
(注）3
|
20
|
常務取締役
環境事業本部長
|
絹 笠 淳
|
昭和34年10月10日生
|
昭和57年４月
|
前澤工業入社
|
平成20年４月
|
環境事業本部環境システム事業部環境プラント営業部長
|
平成21年４月
|
環境事業本部環境ソリューション事業部長
|
平成23年６月
|
執行役員
|
平成25年８月
|
事業統括本部環境ソリューション事業部長
|
平成27年８月
|
取締役
事業統括本部副本部長（環境事業担当）兼環境ソリューション事業部長
|
平成29年８月
|
上席執行役員
|
平成30年４月
|
環境事業本部長兼環境ソリューション事業部長
|
平成31年４月
|
環境事業本部長（現）
|
令和元年８月
|
常務取締役（現）
|
|
(注）3
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常務取締役
バルブ事業本部長
|
軽 部 茂
|
昭和28年４月18日生
|
昭和51年４月
|
前澤工業入社
|
平成17年４月
|
バルブ事業本部バルブ事業部営業技術部長
|
平成18年９月
|
営業統括本部バルブ事業部ＣＩＳ事業推進部長
|
平成19年９月
|
営業統括本部バルブ事業部バルブ営業部長
|
平成20年４月
|
バルブ事業本部バルブ事業部バルブ営業部長
|
平成21年４月
|
バルブ事業本部埼玉製造所生産推進部長
|
平成23年４月
|
バルブ事業本部バルブ事業部副事業部長
|
平成23年８月
|
監査役
|
令和元年８月
|
常務取締役（現）
バルブ事業本部長（現）
|
|
(注）3
|
47
|
取締役
環境事業本部副本部長
（プラント建設、民需担当）
|
皆 方 護
|
昭和31年10月３日生
|
昭和54年４月
|
前澤工業入社
|
平成18年４月
|
民需事業本部産業環境事業部産業施設技術部長
|
平成21年４月
|
環境事業本部環境ソリューション事業部副事業部長
|
平成24年６月
|
執行役員
|
平成25年４月
|
環境事業本部環境ソリューション事業部副事業部長兼事業開発推進室長
|
平成26年４月
|
環境R&D推進室長
|
平成27年４月
|
事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長（民需担当）
|
平成27年８月
|
取締役
事業統括本部副本部長（プラント建設、プラント品質保証、環境プロジェクト管理、民需担当）
|
平成29年８月
|
上席執行役員
事業開発推進室長
環境Ｒ＆Ｄ推進室長
|
平成30年４月
|
環境事業本部副本部長（プラント建設、民需担当）
兼環境プロジェクト管理室長兼環境Ｒ＆Ｄ推進室長
|
平成31年４月
|
環境事業本部副本部長（プラント建設、民需担当）（現）
|
令和元年８月
|
取締役（現）
|
|
(注）3
|
11
|
取締役
|
小 村 武
|
昭和14年９月２日生
|
昭和38年４月
|
大蔵省入省
|
平成５年６月
|
大蔵省大臣官房長
|
平成７年５月
|
大蔵省主計局長
|
平成９年７月
|
大蔵事務次官
|
平成13年１月
|
日本政策投資銀行総裁
|
平成20年６月
|
株式会社商船三井社外取締役
|
平成24年８月
|
前澤工業取締役(現)
|
平成26年１月
|
公益財団法人資本市場振興財団理事長(現)
|
平成29年６月
|
ＪＣＲファーマ株式会社社外監査役(現)
|
|
(注）3
|
6
|
取締役
|
安 部 公 己
|
昭和37年２月15日生
|
平成４年４月
|
弁護士登録
|
平成７年７月
|
安部公己法律事務所所長(現)
|
平成18年８月
|
前澤工業監査役
|
平成27年８月
|
前澤工業取締役(現)
|
|
(注）3
|
20
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
大河原昭男
|
昭和35年１月17日生
|
平成６年９月
|
前澤工業入社
|
平成12年６月
|
東部支社新潟営業所長
|
平成16年３月
|
名古屋支店長
|
平成19年４月
|
民需事業本部産業環境事業部産業施設営業部長
|
平成20年４月
|
国際部長
|
平成21年４月
|
環境事業本部環境ソリューション事業部環境営業部長
|
平成24年４月
|
環境事業本部環境ソリューション事業部第五部・ＭＩＥＸ戦略推進部長
海外推進室部長
|
平成26年４月
|
事業統括本部環境ソリューション事業部第一部長
|
平成27年４月
|
事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長（官需担当）
|
平成27年６月
|
執行役員
|
平成28年４月
|
事業統括本部バルブ事業部副事業部長
バルブ民需営業部長
|
平成28年６月
|
事業統括本部バルブ事業部長
|
平成29年４月
|
バルブ営業部長
|
平成30年４月
|
海外推進室部長（機器担当）
|
令和元年８月
|
監査役（現）
|
|
(注）4
|
8
|
監査役
|
笠 松 重 保
|
昭和27年４月10日生
|
昭和51年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
|
平成22年６月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
|
平成24年６月
|
株式会社パスコ社外監査役（現）
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
17
|
監査役
|
武 内 正 一
|
昭和38年６月15日生
|
平成４年10月
|
青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社
|
平成10年３月
|
公認会計士登録
|
平成12年１月
|
税理士登録
|
平成12年１月
|
武内公認会計士税理士事務所所長（現）
|
平成28年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）5
|
3
|
監査役
|
園山佐和子
|
昭和44年８月５日生
|
平成４年４月
|
国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
|
平成19年９月
|
弁護士登録
|
平成21年６月
|
影山法律特許事務所入所
|
平成25年11月
|
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事（現）
|
平成27年７月
|
佐藤法律会計事務所入所（現）
|
平成30年４月
|
東京家庭裁判所調停委員（現）
|
令和元年８月
|
監査役（現）
|
|
(注）4
|
-
|
計
|
201
|
(注)１ 取締役小村武、安部公己は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役笠松重保、武内正一、園山佐和子は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は令和元年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役大河原昭男、笠松重保、園山佐和子の任期は、令和元年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役武内正一の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役小村武、安部公己、監査役笠松重保、武内正一、園山佐和子は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
７ 前澤工業は、執行役員制度を導入しており、９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 濱野 茂樹 環境事業本部副本部長兼環境ソリューション事業部長
上席執行役員 神田 礼司 管理本部副本部長兼経営企画室長兼経理部長
上席執行役員 前田 司 大阪支店長兼営業店営業強化担当
上席執行役員 松本 義信 バルブ事業本部バルブ事業部長
執行役員 井上 照孝 法務・監査部長
執行役員 篠崎 長洋 環境事業本部プラント建設事業部長
執行役員 馬郡 浩 安全品質統括部長兼安全管理部長
執行役員 手塚 正三 バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長兼製造部長
執行役員 菊地 和信 管理本部人事部長
執行役員 都倉 剛 東京支店長兼営業店営業強化担当
執行役員 瀬尾比良久 環境事業本部環境プロジェクト管理室長
② 社外役員の状況
前澤工業の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。前澤工業が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（＊）により、前澤工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役小村武氏は、公益財団法人資本市場振興財団理事長およびＪＣＲファーマ株式会社社外監査役を兼務しておりますが、同財団および同社と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外取締役安部公己氏は安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役笠松重保氏は株式会社パスコ社外監査役を兼務しておりますが、同社と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役武内正一氏は武内公認会計士税理士事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。社外監査役園山佐和子氏は佐藤法律事務所および公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事、東京家庭裁判所調停委員を兼務しておりますが、同事務所および同協会、同委員と前澤工業との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
社外取締役小村武氏は、当期開催の取締役会14回全てに出席し、わが国の経済運営や金融に携わった長年の経験と企業経営に関する豊富な知見を有しており、経営的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役安部公己氏は、当期開催の取締役会14回全てに出席し、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役笠松重保氏は、当期開催の取締役会14回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会14回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役園山佐和子氏は、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。
（＊）「独立役員認定基準」（平成27年６月15日改正）
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。
１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。
２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。
(1)社外取締役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①過去５年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去５年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①過去５年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①過去５年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去５年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去５年間に当会社の主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
(2)社外監査役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①過去５年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去５年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①過去５年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①過去５年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去５年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
類 型
|
該当要件
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去５年間に主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
（注記）
注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、執行役員および部長級以上の部門責任者等をいう。
注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。
注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。
注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。
2018年5月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役社長
代表取締役
|
|
松 原 正
|
昭和30年９月23日生
|
|
昭和53年４月
|
前澤工業入社
|
|
平成17年４月
|
環境事業本部環境システム事業部長兼環境プラント営業部長兼国際部長
|
|
平成17年６月
|
執行役員
|
|
平成18年８月
|
取締役
|
|
平成18年９月
|
営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
|
|
平成19年２月
|
代表取締役社長(現)
|
|
(注）3
|
50
|
|
専務取締役
|
海外推進室長
兼経営企画室担当
|
三田 志津雄
|
昭和31年１月９日生
|
|
平成７年１月
|
前澤工業入社
|
|
平成16年４月
|
企画調査室長
|
|
平成17年４月
|
経営企画室長
|
|
平成19年６月
|
執行役員
|
|
平成20年８月
|
取締役
|
|
平成21年４月
|
国際部担当
|
|
平成22年６月
|
管理本部副本部長
|
|
平成23年４月
|
海外推進室長(現)
|
|
平成23年８月
|
管理本部長
|
|
平成25年８月
|
常務取締役経営管理本部長
|
|
平成26年８月
|
専務取締役(現)
|
|
平成27年８月
|
事業統括本部長
|
|
平成30年4月
|
経営企画室担当(現)
|
|
(注）3
|
22
|
|
常務取締役
|
管理本部長
兼安全品質
統括部担当
|
滝 口 和 彦
|
昭和29年９月28日生
|
|
昭和55年４月
|
前澤工業入社
|
|
平成18年４月
|
管理本部経理部長
|
|
平成20年６月
|
執行役員
|
|
平成23年８月
|
取締役
|
|
平成25年８月
|
経営管理本部経営企画室長
|
|
平成26年８月
|
常務取締役(現)
|
|
平成27年１月
|
安全管理室担当
|
|
平成30年４月
|
管理本部長兼安全品質統括部担当(現)
|
|
(注）3
|
22
|
|
常務取締役
|
バルブ事業本部長
|
斉 藤 貴 之
|
昭和28年９月27日生
|
|
昭和54年４月
|
前澤工業入社
|
|
平成16年３月
|
岡山営業所長
|
|
平成18年６月
|
広島支店長
|
|
平成19年４月
|
大阪支店長
|
|
平成20年６月
|
執行役員
|
|
平成22年６月
|
バルブ事業本部埼玉製造所副所長
|
|
平成23年８月
|
取締役
|
|
平成25年８月
|
事業統括本部副本部長(バルブ事業担当)
|
|
平成28年８月
|
常務取締役(現)
|
|
平成30年４月
|
バルブ事業本部長(現)
|
|
(注）3
|
15
|
|
取締役
|
|
小 村 武
|
昭和14年９月２日生
|
|
昭和38年４月
|
大蔵省入省
|
|
平成５年６月
|
大蔵省大臣官房長
|
|
平成７年５月
|
大蔵省主計局長
|
|
平成９年７月
|
大蔵事務次官
|
|
平成13年１月
|
日本政策投資銀行総裁
|
|
平成20年６月
|
株式会社商船三井社外取締役
|
|
平成24年８月
|
前澤工業取締役(現)
|
|
平成26年１月
|
公益財団法人資本市場振興財団理事長(現)
|
|
平成29年６月
|
ＪＣＲファーマ株式会社社外監査役(現)
|
|
(注）3
|
5
|
|
取締役
|
|
安 部 公 己
|
昭和37年２月15日生
|
|
平成４年４月
|
弁護士登録
|
|
平成７年７月
|
安部公己法律事務所所長(現)
|
|
平成18年８月
|
前澤工業監査役
|
|
平成27年８月
|
前澤工業取締役(現)
|
|
(注）3
|
19
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
常勤
|
|
軽 部 茂
|
昭和28年４月18日生
|
|
昭和51年４月
|
前澤工業入社
|
|
平成17年４月
|
バルブ事業本部バルブ事業部営業技術部長
|
|
平成18年９月
|
営業統括本部バルブ事業部ＣＩＳ事業推進部長
|
|
平成19年９月
|
営業統括本部バルブ事業部バルブ営業部長
|
|
平成20年４月
|
バルブ事業本部バルブ事業部バルブ営業部長
|
|
平成21年４月
|
バルブ事業本部埼玉製造所生産推進部長
|
|
平成23年４月
|
バルブ事業本部バルブ事業部副事業部長
|
|
平成23年８月
|
監査役(現)
|
|
(注）4
|
41
|
|
監査役
|
|
笠 松 重 保
|
昭和27年４月10日生
|
|
昭和51年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
|
|
平成22年６月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
|
|
平成24年６月
|
株式会社パスコ社外監査役（現）
|
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
12
|
|
監査役
|
|
関 口 博
|
昭和30年11月21日生
|
|
平成２年４月
|
弁護士登録
|
|
平成７年４月
|
関口博法律事務所所長（現）
|
|
平成23年６月
|
株式会社ジェイ・インターナショナル社外監査役（現）
|
|
平成24年６月
|
株式会社ジェイ・エスコムホールディングス社外取締役（現）
|
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）4
|
0
|
|
監査役
|
|
武 内 正 一
|
昭和38年６月15日生
|
|
平成４年10月
|
青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社
|
|
平成10年３月
|
公認会計士登録
|
|
平成12年１月
|
税理士登録
|
|
平成12年１月
|
武内公認会計士税理士事務所所長（現）
|
|
平成28年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
(注）5
|
2
|
|
計
|
193
|
(注)１ 取締役小村武、安部公己は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役笠松重保、関口博、武内正一は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役軽部茂、笠松重保、関口博の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役武内正一の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役小村武、安部公己、監査役笠松重保、関口博、武内正一は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
2018年2月28日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
常務取締役
経営管理本部長
兼 安全管理室担当
|
常務取締役
経営管理本部長
兼 経営企画室長
兼 安全管理室担当
|
滝 口 和 彦
|
平成29年９月１日
|
2017年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
常務取締役
経営管理本部長
兼 安全管理室担当
|
常務取締役
経営管理本部長
兼 経営企画室長
兼 安全管理室担当
|
滝 口 和 彦
|
平成29年９月１日
|
2017年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
常務取締役
経営管理本部長
兼 安全管理室担当
|
常務取締役
経営管理本部長
兼 経営企画室長
兼 安全管理室担当
|
滝 口 和 彦
|
平成29年９月１日
|
2017年5月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役社長
代表取締役
|
|
松 原 正
|
昭和30年９月23日生
|
昭和53年４月
|
前澤工業入社
|
(注）3
|
47
|
|
平成17年４月
|
環境事業本部環境システム事業部長兼環境プラント営業部長兼国際部長
|
|
平成17年６月
|
執行役員
|
|
平成18年８月
|
取締役
|
|
平成18年９月
|
営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
|
|
平成19年２月
|
代表取締役社長(現)
|
|
専務取締役
|
事業統括本部長
兼海外推進室長
|
三田 志津雄
|
昭和31年１月９日生
|
平成７年１月
|
前澤工業入社
|
(注）3
|
20
|
|
平成16年４月
|
企画調査室長
|
|
平成17年４月
|
経営企画室長
|
|
平成19年６月
|
執行役員
|
|
平成20年８月
|
取締役
|
|
平成21年４月
|
国際部担当
|
|
平成22年６月
|
管理本部副本部長
|
|
平成23年４月
|
海外推進室長(現)
|
|
平成23年８月
|
管理本部長
|
|
平成25年８月
|
常務取締役経営管理本部長
|
|
平成26年８月
|
専務取締役(現)
|
|
平成27年８月
|
事業統括本部長(現)
|
|
常務取締役
|
経営管理本部長
兼経営企画室長
兼安全管理室担当
|
滝 口 和 彦
|
昭和29年９月28日生
|
昭和55年４月
|
前澤工業入社
|
(注）3
|
20
|
|
平成18年４月
|
管理本部経理部長
|
|
平成20年６月
|
執行役員
|
|
平成23年８月
|
取締役
|
|
平成25年８月
|
経営管理本部経営企画室長(現)
|
|
平成26年８月
|
常務取締役経営管理本部長(現)
|
|
平成27年１月
|
安全管理室担当(現)
|
|
常務取締役
|
事業統括本部
副本部長
(バルブ事業担当)
|
斉 藤 貴 之
|
昭和28年９月27日生
|
昭和54年４月
|
前澤工業入社
|
(注）3
|
14
|
|
平成16年３月
|
岡山営業所長
|
|
平成18年６月
|
広島支店長
|
|
平成19年４月
|
大阪支店長
|
|
平成20年６月
|
執行役員
|
|
平成22年６月
|
バルブ事業本部埼玉製造所副所長
|
|
平成23年８月
|
取締役
|
|
平成25年８月
|
事業統括本部副本部長(バルブ事業担当)(現)
|
|
平成28年８月
|
常務取締役(現)
|
|
取締役
|
|
小 村 武
|
昭和14年９月２日生
|
昭和38年４月
|
大蔵省入省
|
(注）3
|
4
|
|
平成５年６月
|
大蔵省大臣官房長
|
|
平成７年５月
|
大蔵省主計局長
|
|
平成９年７月
|
大蔵事務次官
|
|
平成13年１月
|
日本政策投資銀行総裁
|
|
平成20年６月
|
株式会社商船三井社外取締役
|
|
平成24年８月
|
前澤工業取締役(現)
|
|
平成26年１月
|
公益財団法人資本市場振興財団理事長(現)
|
|
平成29年６月
|
ＪＣＲファーマ株式会社社外監査役(現)
|
|
取締役
|
|
安 部 公 己
|
昭和37年２月15日生
|
平成４年４月
|
弁護士登録
|
(注）3
|
17
|
|
平成７年７月
|
安部公己法律事務所所長(現)
|
|
平成18年８月
|
前澤工業監査役
|
|
平成27年８月
|
前澤工業取締役(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
常勤
|
|
軽 部 茂
|
昭和28年４月18日生
|
昭和51年４月
|
前澤工業入社
|
(注）4
|
35
|
|
平成17年４月
|
バルブ事業本部バルブ事業部営業技術部長
|
|
平成18年９月
|
営業統括本部バルブ事業部ＣＩＳ事業推進部長
|
|
平成19年９月
|
営業統括本部バルブ事業部バルブ営業部長
|
|
平成20年４月
|
バルブ事業本部バルブ事業部バルブ営業部長
|
|
平成21年４月
|
バルブ事業本部埼玉製造所生産推進部長
|
|
平成23年４月
|
バルブ事業本部バルブ事業部副事業部長
|
|
平成23年８月
|
監査役(現)
|
|
監査役
|
|
笠 松 重 保
|
昭和27年４月10日生
|
昭和51年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入社
|
(注）4
|
8
|
|
平成22年６月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
|
|
平成24年６月
|
株式会社パスコ社外監査役（現）
|
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
監査役
|
|
関 口 博
|
昭和30年11月21日生
|
平成２年４月
|
弁護士登録
|
(注）4
|
0
|
|
平成７年４月
|
関口博法律事務所所長（現）
|
|
平成23年６月
|
株式会社ジェイ・インターナショナル社外監査役（現）
|
|
平成24年６月
|
株式会社ジェイ・エスコムホールディングス社外取締役（現）
|
|
平成27年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
監査役
|
|
武 内 正 一
|
昭和38年６月15日生
|
平成４年10月
|
青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社
|
(注）5
|
0
|
|
平成10年３月
|
公認会計士登録
|
|
平成12年１月
|
税理士登録
|
|
平成12年１月
|
武内公認会計士税理士事務所所長（現）
|
|
平成28年８月
|
前澤工業監査役（現）
|
|
計
|
170
|
(注)1 取締役小村武、安部公己は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)2 監査役笠松重保、関口博、武内正一は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注)3 取締役の任期は平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 監査役軽部茂、笠松重保、関口博の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 監査役武内正一の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)6 取締役小村武、安部公己、監査役笠松重保、関口博、武内正一は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
2016年5月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役社長
代表取締役 | | 松 原 正 | 昭和30年９月23日生 | 昭和53年４月 | 前澤工業入社 | (注）3 | 43 |
平成17年４月 | 環境事業本部環境システム事業部長兼環境プラント営業部長兼国際部長 |
平成17年６月 | 執行役員 |
平成18年８月 | 取締役 |
平成18年９月 | 営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長 |
平成19年２月 | 代表取締役社長(現) |
専務取締役 | 事業統括本部長
兼海外推進室長 | 三田 志津雄 | 昭和31年１月９日生 | 平成７年１月 | 前澤工業入社 | (注）3 | 18 |
平成16年４月 | 企画調査室長 |
平成17年４月 | 経営企画室長 |
平成19年６月 | 執行役員 |
平成20年８月 | 取締役 |
平成21年４月 | 国際部担当 |
平成22年６月 | 管理本部副本部長 |
平成23年４月 | 海外推進室長(現) |
平成23年８月 | 管理本部長 |
平成25年８月 | 常務取締役経営管理本部長 |
平成26年８月 | 専務取締役(現) |
平成27年８月 | 事業統括本部長(現) |
常務取締役 | 経営管理本部長
兼経営企画室長
兼安全管理室担当 | 滝 口 和 彦 | 昭和29年９月28日生 | 昭和55年４月 | 前澤工業入社 | (注）3 | 16 |
平成18年４月 | 管理本部経理部長 |
平成20年６月 | 執行役員 |
平成23年８月 | 取締役 |
平成25年８月 | 経営管理本部経営企画室長(現) |
平成26年８月 | 常務取締役経営管理本部長(現) |
平成27年１月 | 安全管理室担当(現) |
常務取締役 | 事業統括本部
副本部長
(バルブ事業担当) | 斉 藤 貴 之 | 昭和28年９月27日生 | 昭和54年４月 | 前澤工業入社 | (注）3 | 12 |
平成16年３月 | 岡山営業所長 |
平成18年６月 | 広島支店長 |
平成19年４月 | 大阪支店長 |
平成20年６月 | 執行役員 |
平成22年６月 | バルブ事業本部埼玉製造所副所長 |
平成23年８月 | 取締役 |
平成25年８月 | 事業統括本部副本部長(バルブ事業担当)(現) |
平成28年８月 | 常務取締役(現) |
取締役 | 事業統括本部
埼玉製造所長
兼業務部長 | 宮 川 多 正 | 昭和34年６月８日生 | 昭和58年４月 | 前澤工業入社 | (注）3 | 10 |
平成18年４月 | 営業管理部長 |
平成21年４月 | 管理本部総務・人事部長 |
平成22年６月 | 執行役員 |
平成25年８月 | 取締役(現) |
平成26年４月 | 経営管理本部人事部長兼業務管理部長兼総務部、安全管理室担当 |
平成27年１月 | 事業統括本部埼玉製造所長(現) |
平成27年４月 | 業務部長(現) |
取締役 | 東京支店長
兼営業店営業強化
担当 | 志 賀 孝 之 | 昭和35年８月19日生 | 昭和58年４月 | 前澤工業入社 | (注）3 | 10 |
平成14年４月 | 東部支社東京支店北関東営業所長 |
平成16年３月 | 北関東支店長 |
平成19年４月 | 名古屋支店長 |
平成22年６月 | 執行役員 |
平成25年４月 | 東京支店長(現) |
平成25年８月 | 取締役営業店営業強化担当(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役 | 事業統括本部
副本部長
（環境事業担当）兼環境ソリューション事業部長 | 絹 笠 淳 | 昭和34年10月10日生 | 昭和57年４月 | 前澤工業入社 | (注）3 | 2 |
平成20年４月 | 環境事業本部環境システム事業部環境プラント営業部長 |
平成21年４月 | 環境事業本部環境ソリューション事業部長 |
平成23年６月 | 執行役員 |
平成25年８月 | 事業統括本部環境ソリューション事業部長 |
平成27年８月 | 取締役事業統括本部副本部長（環境事業担当）兼環境ソリューション事業部長（現） |
取締役 | 事業統括本部
副本部長
（プラント建設、
プラント品質保証、環境プロジェクト管理、民需担当）兼
事業開発推進室長兼環境Ｒ＆Ｄ推進室長 | 皆 方 護 | 昭和31年10月３日生 | 昭和54年４月 | 前澤工業入社 | (注）3 | 4 |
平成18年４月 | 民需事業本部産業環境事業部産業施設技術部長 |
平成21年４月 | 環境事業本部環境ソリューション事業部副事業部長 |
平成24年６月 | 執行役員 |
平成25年４月 | 事業開発推進室長（現） |
平成26年４月 | 環境Ｒ＆Ｄ推進室長（現） |
平成27年４月 | 事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長（民需担当） |
平成27年８月 | 取締役事業統括本部副本部長（プラント建設、プラント品質保証、環境プロジェクト管理、民需担当）（現） |
取締役 | | 小 村 武 | 昭和14年９月２日生 | 昭和38年４月 | 大蔵省入省 | (注）3 | 3 |
平成５年６月 | 大蔵省大臣官房長 |
平成７年５月 | 大蔵省主計局長 |
平成９年７月 | 大蔵事務次官 |
平成13年１月 | 日本政策投資銀行総裁 |
平成20年６月 | 株式会社商船三井社外取締役 |
平成24年８月 | 前澤工業取締役(現) |
平成26年１月 | 公益財団法人資本市場振興財団理事長(現) |
取締役 | | 安 部 公 己 | 昭和37年２月15日生 | 平成４年４月 | 弁護士登録 | (注）3 | 15 |
平成７年７月 | 安部公己法律事務所所長(現) |
平成18年８月 | 前澤工業監査役 |
平成27年８月 | 前澤工業取締役(現) |
監査役
常勤 | | 軽 部 茂 | 昭和28年４月18日生 | 昭和51年４月 | 前澤工業入社 | (注）4 | 28 |
平成17年４月 | バルブ事業本部バルブ事業部営業技術部長 |
平成18年９月 | 営業統括本部バルブ事業部ＣＩＳ事業推進部長 |
平成19年９月 | 営業統括本部バルブ事業部バルブ営業部長 |
平成20年４月 | バルブ事業本部バルブ事業部バルブ営業部長 |
平成21年４月 | バルブ事業本部埼玉製造所生産推進部長 |
平成23年４月 | バルブ事業本部バルブ事業部副事業部長 |
平成23年８月 | 監査役(現) |
監査役 | | 笠 松 重 保 | 昭和27年４月10日生 | 昭和51年４月 | 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入社 | (注）4 | 2 |
平成22年６月 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役 |
平成24年６月 | 株式会社パスコ社外監査役（現） |
平成27年８月 | 前澤工業監査役（現） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
監査役 | | 関 口 博 | 昭和30年11月21日生 | 平成２年４月 | 弁護士登録 | (注）4 | 0 |
平成７年４月 | 関口博法律事務所所長（現） |
平成23年６月 | 株式会社モール・オブ・ティーヴィー社外監査役（現） |
平成24年６月 | 株式会社ジェイ・エスコムホールディングス社外取締役（現） |
平成27年８月 | 前澤工業監査役（現） |
監査役 | | 武 内 正 一 | 昭和38年６月15日生 | 平成４年10月 | 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社 | (注）5 | ― |
平成10年３月 | 公認会計士登録 |
平成12年１月 | 税理士登録 |
平成12年１月 | 武内公認会計士税理士事務所所長（現） |
平成28年８月 | 前澤工業監査役（現） |
計 | 170 |
(注)1 取締役小村武、安部公己は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)2 監査役笠松重保、関口博、武内正一は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注)3 取締役の任期は平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 監査役軽部茂、笠松重保、関口博の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 監査役武内正一の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)6 取締役小村武、安部公己、監査役笠松重保、関口博、武内正一は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
2016年2月29日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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