要興業（6566）の役員の経歴と役員の変遷

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要興業(6566)の株価チャート　要興業(6566)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性13名　女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)

 

 

　(注) １．取締役　椿洋一郎及び熊木浩の両氏は、社外取締役であります。

　２．監査役　黒崎誠、村谷晃司及び今井正美の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役椿洋一郎、監査役黒崎誠、村谷晃司及び今井正美の４氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

②　社外役員の状況

要興業では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役椿洋一郎は、株式会社三徳の役員を務めておりました。豊富な経営知識を有しており、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しております。

社外取締役熊木浩は、株式会社東京クリアセンター及び株式会社アルフォの代表取締役社長を務めております。業界の知見及び経営のノウハウ等豊富なビジネス経験を生かし、要興業において業務執行者から客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくと判断したため選任しております。

社外監査役黒崎誠は、金融機関出身者としての豊富な経験に加え、三菱ＵＦＪニコス株式会社執行役員マーケティング企画部長及び三菱ＵＦＪキャピタル株式会社常勤監査役を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、要興業監査体制の強化に活かすため選任しております。

社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。また、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役村谷晃司が所属するフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。

社外監査役今井正美は、東京都での長年の行政経験とりわけ廃棄物行政での豊富な経験及び社会保険労務士・行政書士としての専門的見地から、要興業の監査体制のさらなる強化に向けた提言及び発言が期待され、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。

要興業は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。要興業の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

「独立役員の独立性判断基準」

要興業の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれがあるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしております。 

 

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行い、業務活動に関して、運営状況、業務実績の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通じ業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、要興業の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性13名　女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)

 

 

　(注) １．取締役　椿洋一郎氏及び熊木浩氏は、社外取締役であります。

　２．監査役　黒崎誠氏、村谷晃司氏及び今井正美氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役椿洋一郎氏、監査役黒崎誠氏、村谷晃司氏及び今井正美氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

②　社外役員の状況

要興業では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役椿洋一郎は、株式会社三徳の役員を務めておりました。豊富な経営知識を有しており、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しております。

社外取締役熊木浩は、株式会社東京クリアセンター及び株式会社アルフォの代表取締役を務めております。業界の知見及び経営のノウハウ等豊富なビジネス経験を生かし、要興業において業務執行者から客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくと判断したため選任しております。

社外監査役黒崎誠は、金融機関出身者としての豊富な経験に加え、三菱ＵＦＪニコス株式会社執行役員マーケティング企画部長及び三菱ＵＦＪキャピタル株式会社常勤監査役を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、要興業監査体制の強化に活かすため選任しております。

社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。また、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役村谷晃司が所属するフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。

社外監査役今井正美は、東京都での長年の行政経験とりわけ廃棄物行政での豊富な経験及び社会保険労務士・行政書士としての専門的見地から、要興業の監査体制のさらなる強化に向けた提言及び発言が期待され、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。

要興業は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。要興業の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

「独立役員の独立性判断基準」

要興業の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれがあるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしております。 

 

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行い、業務活動に関して、運営状況、業務実績の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通じ業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、要興業の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)

 

 

(注) １．取締役　齊藤陽三氏は、社外取締役であります。

２．監査役　黒崎誠氏、村谷晃司氏及び今井正美氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役齊藤陽三氏、監査役黒崎誠氏、村谷晃司氏及び今井正美氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

②　社外役員の状況

要興業では、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役齊藤陽三は、株式会社三徳代表取締役を務めておりました。経営者として経験を積み、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しており、社外監査役を務める株式会社ヨドセイは要興業の連結子会社であります。

社外監査役黒崎誠は、金融機関出身者としての豊富な経験に加え、三菱ＵＦＪニコス株式会社執行役員マーケティング企画部長及び三菱ＵＦＪキャピタル株式会社常勤監査役を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、要興業監査体制の強化に活かすため選任しております。

社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。また、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役村谷晃司が所属するフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。

社外監査役今井正美は、東京都での長年の行政経験とりわけ廃棄物行政での豊富な経験及び社会保険労務士・行政書士としての専門的見地から、要興業の監査体制のさらなる強化に向けた提言及び発言が期待され、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。

要興業は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。要興業の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

「独立役員の独立性判断基準」

要興業の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれがあるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしております。 

 

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行い、業務活動に関して、運営状況、業務実績の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通じ業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、要興業の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)

 

 

(注) １．取締役　齊藤陽三氏は、社外取締役であります。

２．監査役　黒崎誠氏、村谷晃司氏及び今井正美氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役齊藤陽三氏、監査役黒崎誠氏、村谷晃司氏及び今井正美氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

②　社外役員の状況

要興業では、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役齊藤陽三は、株式会社三徳代表取締役を務めておりました。経営者として経験を積み、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しており、社外監査役を務める株式会社ヨドセイは要興業の連結子会社であります。

社外監査役黒崎誠は、金融機関出身者としての豊富な経験に加え、三菱ＵＦＪニコス株式会社執行役員マーケティング企画部長及び三菱ＵＦＪキャピタル株式会社常勤監査役を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、要興業監査体制の強化に活かすため選任しております。

社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。社外監査役村谷晃司が所属するフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。

社外監査役今井正美は、東京都での長年の行政経験とりわけ廃棄物行政での豊富な経験及び社会保険労務士・行政書士としての専門的見地から、要興業の監査体制のさらなる強化に向けた提言及び発言が期待され、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。

要興業は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。要興業の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

「独立役員の独立性判断基準」

要興業の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれがあるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしております。 

 

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行い、業務活動に関して、運営状況、業務実績の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通じ業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、要興業の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)

 

 

(注) １．取締役　齊藤陽三氏は、社外取締役であります。

２．監査役　井上淳嗣氏及び村谷晃司氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2017年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役齊藤陽三氏、監査役井上淳嗣氏及び村谷晃司氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

②　社外役員の状況

要興業では、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役齊藤陽三は、株式会社三徳代表取締役を務めておりました。経営者として経験を積み、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しており、社外監査役を務める株式会社ヨドセイは要興業の連結子会社であります。
  社外監査役井上淳嗣は、サンネットワーク株式会社代表取締役、パラマウントケアサービス株式会社代表取締役及び日本製罐株式会社取締役経理部長を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、要興業監査体制の強化に活かすため選任しております。
  社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。社外監査役村谷晃司が所属するフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。

要興業は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。要興業の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。
「独立役員の独立性判断基準」

要興業の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれがあるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしております。 

 

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行い、業務活動に関して、運営状況、業務実績の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通じ業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、要興業の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)

 

 

(注) １．取締役　齊藤陽三氏及び松澤攻臣氏は、社外取締役であります。

２．監査役　井上淳嗣氏及び村谷晃司氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2017年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役齊藤陽三氏、松澤攻臣氏、監査役井上淳嗣氏及び村谷晃司氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

②　社外役員の状況

要興業では、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役齊藤陽三は、株式会社三徳代表取締役を務めておりました。経営者として経験を積み、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しており、社外監査役を務める株式会社ヨドセイは要興業の連結子会社であります。
  社外取締役松澤攻臣は、安田火災海上保険株式会社専務取締役、セゾン自動車火災保険株式会社代表取締役及び株式会社セゾン保険サービス代表取締役を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を活かし、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社セゾン保険サービスとは保険契約を締結しており、顧問を務める医療法人社団高千穂会西台クリニックと要興業との関係はございません。

社外監査役井上淳嗣は、サンネットワーク株式会社代表取締役、パラマウントケアサービス株式会社代表取締役及び日本製罐株式会社取締役経理部長を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、要興業監査体制の強化に活かすため選任しております。
  社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。社外監査役村谷晃司が所属するフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。

要興業は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。要興業の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。
「独立役員の独立性判断基準」

要興業の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれがあるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしております。 

 

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行い、業務活動に関して、運営状況、業務実績の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通じ業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、要興業の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)

 

 

(注) １．取締役　齊藤陽三氏及び松澤攻臣氏は、社外取締役であります。

２．監査役　井上淳嗣氏及び村谷晃司氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役齊藤陽三氏、松澤攻臣氏、監査役井上淳嗣氏及び村谷晃司氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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