コレックホールディングス（6578）の役員の経歴と役員の変遷

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コレックホールディングス(6578)の株価チャート　コレックホールディングス(6578)の業績　親会社と関係会社

2026年2月28日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役　星野裕幸氏、柴田幸夫氏及び田中裕美子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆氏、内田正美氏、大濱正裕氏及び宍戸純子氏は、社外監査役であります。

３．2025年２月期に係る定時株主総会継続会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長　栗林憲介氏の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

５．2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2025年２月期に係る定時株主総会継続会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2025年２月期に係る定時株主総会休会の時（2025年５月28日の審議終了時）から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

９．コレックホールディングスは、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

　コレックホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

ａ．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、田中裕美子氏、社外監査役濱野隆氏、内田正美氏、大濱正裕氏及び宍戸純子氏とコレックホールディングスとの間には、特別な利害関係はありません。

 

ｂ．社外取締役又は社外監査役がコレックホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役星野裕幸氏は、東証１部（当時）上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスの経営を監督していただくとともに、コレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務を経験してきたことに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役田中裕美子氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてM&Aを含む企業法務に対する専門的な知識・経験を有しているため、コレックホールディングスの経営全般に関する助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、コレックホールディングスの経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役内田正美氏は、公認会計士及び税理士として多様な実務経験を有しているとともに、長年にわたる上場企業に対する監査経験に加え、上場企業での経営経験も有しております。これらの財務・会計に対する高度な知見と豊富な経験を活かし、コレックホールディングスの社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役宍戸純子氏は、公認会計士として長年にわたり企業監査の実務に携わり、企業会計に精通する専門家として豊富な知識・経験を有しております。多くの企業の会計監査、株式上場支援準備等に携わった専門的な知見・経験を活かし、コレックホールディングスの社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

 

ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　本書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、コレックホールディングスとの関係等から個別に判断し、コレックホールディングスからの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

 

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するコレックホールディングスの考え方

　本書提出日現在、社外取締役は３名選任しており、また、監査役会は４名中４名が社外監査役であり、現在及び過去において、コレックホールディングスとの間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるものと考えております。

 

ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

 

ｆ．責任限定契約

　コレックホールディングスと社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。

 

2024年8月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年5月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年2月29日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

（注）１．取締役　星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆、武藤浩司及び大濱正裕は、社外監査役であります。

３．2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役副社長　栗林圭介は、代表取締役社長　栗林憲介の弟であります。

７．代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

８．取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

９．コレックホールディングスは、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

 

 

②　社外役員の状況

　コレックホールディングスの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ａ．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏及び大濱正裕氏とコレックホールディングスとの間には、特別の利害関係はありません。

 

ｂ．社外取締役又は社外監査役がコレックホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役星野裕幸氏は、東証１部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスの経営を監督していただくとともに、コレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務を経験してきたことに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、コレックホールディングスの経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役武藤浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

 

ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、コレックホールディングスとの関係等から個別に判断し、コレックホールディングスからの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

 

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するコレックホールディングスの考え方

　当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は２名選任しており、また、監査役会は３名中３名が社外監査役であり、現在及び過去において、コレックホールディングスとの間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるものと考えております。

 

ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

 

ｆ．責任限定契約

　コレックホールディングスと社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。

 

2023年11月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

 

 

2023年8月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2023年5月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2023年2月28日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

　

(注) １．取締役　星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆、武藤浩司及び大濱正裕は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役副社長　栗林圭介は、代表取締役社長　栗林憲介の弟であります。

６．代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

７．取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

 

８．コレックホールディングスは、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

コレックホールディングスの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

a．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏及び大濱正裕氏とコレックホールディングスとの間には、特別の利害関係はありません。

b．社外取締役又は社外監査役がコレックホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役星野裕幸氏は、東証１部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスの経営を監督していただくとともに、コレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務経験を有することに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、コレックホールディングスの経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役武藤浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

c．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、コレックホールディングスとの関係等から個別に判断し、コレックホールディングスからの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

d．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するコレックホールディングスの考え方

　当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は２名選任しており、また、監査役会は３名中３名が社外監査役であり、現在及び過去において、コレックホールディングスとの間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるものと考えております。

e．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

f．責任限定契約

　コレックホールディングスと社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。

 

2022年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2022年8月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2022年5月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2022年2月28日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

　

(注) １．取締役　星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆、武藤浩司及び大濱正裕は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役副社長　栗林圭介は、代表取締役社長　栗林憲介の弟であります。

６．代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

７．取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

 

８．コレックホールディングスは、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

コレックホールディングスの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

a．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏及び大濱正裕氏とコレックホールディングスとの間には、特別の利害関係はありません。

b．社外取締役又は社外監査役がコレックホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役星野裕幸氏は、東証１部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスの経営を監督していただくとともに、コレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務経験を有することに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、コレックホールディングスの経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役武藤浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

c．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、コレックホールディングスとの関係等から個別に判断し、コレックホールディングスからの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

d．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するコレックホールディングスの考え方

　当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は２名選任しており、また、監査役会は３名中３名が社外監査役であり、現在及び過去において、コレックホールディングスとの間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるもの考えております。

e．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

f．責任限定契約

　コレックホールディングスと社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。

 

2021年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2021年8月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2021年5月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2021年2月28日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

　

(注) １．取締役　星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆、武藤浩司および大濱正裕は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役副社長　栗林圭介は、代表取締役社長　栗林憲介の弟であります。

６．代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

７．取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

 

８．コレックホールディングスは、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

コレックホールディングスの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

a．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏および大濱正裕氏とコレックホールディングスとの間には、特別の利害関係はありません。

b．社外取締役又は社外監査役がコレックホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役星野裕幸氏は、東証１部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスの経営を監督していただくとともに、コレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務経験を有することに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当および監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、コレックホールディングスの経営基本方針の決定および業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役武藤浩司氏は、会計士としての豊富な経験および知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験および知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

c．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、コレックホールディングスとの関係等から個別に判断し、コレックホールディングスからの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

d．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するコレックホールディングスの考え方

　当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は２名選任しており、また、監査役会は３名中３名が社外監査役であり、現在および過去において、コレックホールディングスとの間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督および監査体制が強化できるもの考えております。

e．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会において、経営全般および個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者および常勤監査役と定期的に監査役監査および会計監査に関して意見交換および相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

f．責任限定契約

　コレックホールディングスと社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。

 

2020年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2020年8月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2020年5月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　

2020年2月29日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11名　　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

　

(注) １．取締役　星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆、武藤浩司および大濱正裕は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

５．取締役副社長　栗林圭介は、代表取締役社長　栗林憲介の弟であります。

６．代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

７．取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

８．コレックホールディングスは、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

９．2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

②　社外役員の状況

コレックホールディングスの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

a．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏および大濱正裕氏とコレックホールディングスとの間には、特別の利害関係はありません。

b．社外取締役又は社外監査役がコレックホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役星野裕幸氏は、東証1部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスの経営を監督していただくとともに、コレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務経験を有することに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、コレックホールディングスのコレックホールディングスの経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当および監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、コレックホールディングスの経営基本方針の決定および業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役武藤浩司氏は、会計士としての豊富な経験および知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験および知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

c．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、コレックホールディングスとの関係等から個別に判断し、コレックホールディングスからの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

d．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するコレックホールディングスの考え方

　当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は１名選任しており、また、監査役会は３名中３名が社外監査役であり、現在および過去において、コレックホールディングスとの間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督および監査体制が強化できるもの考えております。

e．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会において、経営全般および個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者および常勤監査役と定期的に監査役監査および会計監査に関して意見交換および相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

f．責任限定契約

　コレックホールディングスと社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。

 

2019年2月28日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性 ９名　　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

　

(注) １．取締役　星野裕幸は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆、武藤浩司および大濱正裕は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

５．取締役副社長　栗林圭介は、代表取締役社長　栗林憲介の弟であります。

６．代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

７．取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

８．コレックホールディングスは、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

９．2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

2018年2月28日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性 ９名　　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

　

(注) １．取締役　柴田幸夫は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆、武藤浩司および大濱正裕は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

５．取締役副社長　栗林圭介は、代表取締役社長　栗林憲介の弟であります。

６．代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

７．取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

８．コレックホールディングスは、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

９．平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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