ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ(657a)の株価チャート ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ(657a)の業績 親会社と関係会社
男性8名 女性－名(役員のうち女性の比率 －％)
(注) １．取締役 山澤光太郎、本山博史は、社外取締役であります。
２．監査役 鄭武壽、増島雅和は、社外監査役であります。
３．2026年６月30日開催の株主総会終結の時から、2027年開催の定時株主総会の終結の時までであります。
４．2026年６月30日開催の株主総会終結の時から、2030年開催の定時株主総会の終結の時までであります。
５．ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓでは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは、社外取締役が業務執行から独立した客観的な立場から経営を監督することにより、取締役会における意思決定の妥当性・適正性の確保及び経営に対する監督機能の強化に寄与し、社外監査役がそれぞれの専門的知見に基づき取締役の職務執行を監査することにより、監査の実効性の向上に寄与するものと考えております。社外取締役については、取締役会において経営戦略、事業成長、内部管理態勢、資本政策等に関する助言・提言を行うとともに、業務執行に対する監督機能を果たしております。また、社外監査役については、財務・会計、法務、企業経営及びガバナンスに関する知見を活かし、取締役の職務執行を客観的かつ中立的な立場から監査することにより、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの企業統治体制の強化に寄与しております。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ東京証券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないものとして、上場後は山澤光太郎、本山博史の２名を独立役員として指定する予定であります。
社外取締役の山澤光太郎氏は、公的金融機関及び金融市場インフラ機関において要職を歴任され、資本市場制度の運営、市場インフラ及び金融規制に関する高度な知見を有するとともに、金融分野における上場企業の社外役員として豊富な経験を有しております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが持続的な成長及び企業価値向上を図るに当たり、資本市場制度への深い理解を背景として、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの事業特性を踏まえたガバナンス及び内部統制の強化に関する実効的な監督及び助言を行うことが期待できるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ新株予約権を30,000株相当保有しております。それ以外に同氏とＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の本山博史氏は、金融機関における経営トップとしての豊富な経験を有するとともに、内部監査統括役員として内部統制及びリスク管理に関する高度な知見を有しております。また、証券会社を含む金融分野全般にわたる長年の実務経験を通じて、コンプライアンス及び経営管理に関する幅広い見識を培っております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが持続的な成長及び企業価値向上を図るに当たり、これらの経験及び知見を活かし、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの事業特性を踏まえたリスク管理体制及び内部統制体制の強化に関する実効的な監督及び助言を行うことが期待できるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏とＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の鄭武壽氏は、公認会計士及び税理士としての高度な専門知識を有するとともに、SPCを活用した投資スキーム、資産の証券化及びファンド組成・運営に関する豊富な実務経験を有しております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが持続的な成長及び企業価値向上を図るに当たり、これらの専門性及び経験を活かし、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの事業特性を踏まえた財務報告の信頼性向上、内部統制体制の強化及び投資スキームの適切な運営に関する監査及び助言を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは、同氏が代表を務める会計事務所との間で包括事務委任契約を締結し、ファンドのために設立される合同会社に係る会計帳簿及び税務申告書等の作成、設立登記申請等の業務を委託しております。当該取引は関連当事者取引に該当しますが、同業他社と同一条件で行われていることから、利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、当該取引については、関連当事者等管理規程に基づき、必要性及び取引条件の妥当性を検証した上で、取締役会の承認を得るとともに、取引結果について定期的に取締役会へ報告しております。当該取引金額は1千万円未満であり、その規模に照らして、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓとの間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは、当該業務について他の会計事務所との取引実績を有しており、今後は他の会計事務所に取引を移行していく方針であることからも、同事務所はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓにとって主要な取引先ではないことや、当該取引により同事務所が収受する報酬は売上高の１％に満たない旨を確認しており、同業務受託収入は多額の金銭その他の財産の受領には該当しないものと判断しております。このようなことから、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは同事務所との新規取引を行わない方針であり、既存ファンドの償還に伴い取引額は逓減し、2031年10月期を目途に当該取引は解消される予定です。
社外監査役の増島雅和氏は、弁護士として企業法務、金融規制及びテクノロジー法分野における高度な専門知識を有するとともに、金融機関に対する規制対応、ファンド組成及び投資スキーム設計に関する豊富な実務経験を有しております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが持続的な成長及び企業価値向上を図るに当たり、これらの専門性及び経験を活かし、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの事業特性を踏まえた法令遵守体制の強化、ガバナンスの高度化及び投資スキームの適切な運営に関する監査及び助言を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。なお、同氏とＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓとの間に、人的関係及び資本的関係はなく、同氏はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが委託する法律事務の個別業務には関与していないことから、独立性は確保されているものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの社外取締役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓのコーポレート・ガバナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。また、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査の実施状況及び監査結果、監査役監査の概要並びに会計監査人による監査の状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行うことにより、監督機能の実効性を高めております。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの社外監査役は、取締役会に参加し、決議事項に関する審議や業務執行等の報告を受ける等の監督を行うほか、監査法人から期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果の報告を受けるとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査を行うとともに、内部監査人から内部監査の実施状況について報告を受けております。
さらに、社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、定期的に協議を行い、連携して監査機能の向上を図っております。内部統制部門（総合企画部）との関係については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針及び財務報告に係る内部統制基本方針・基本計画等の内部統制関連議案について、総合企画部からの説明を受け、審議及び質疑を行うことにより、内部統制の整備・運用状況を監督しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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