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ニデック(6594)の株価チャート ニデック(6594)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.4％）
役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
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代表取締役グローバルグループ代表 （取締役会議長）
|
永守 重信
|
1944年８月28日生
|
1973年７月
|
ニデック設立、代表取締役社長 最高経営責任者
|
2014年10月
|
代表取締役会長兼社長
|
2018年３月
|
学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）理事長（現任）
|
2018年６月
|
代表取締役会長
|
2022年４月
|
最高経営責任者
|
2024年４月
|
代表取締役グローバルグループ代表
|
2024年６月
|
代表取締役グローバルグループ代表（取締役会議長）（現任）
|
|
※４
|
49,473
|
代表取締役社長執行役員
最高経営責任者
|
岸田 光哉
|
1960年２月７日生
|
1983年４月
|
ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社
|
2018年４月
|
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長
|
2021年４月
|
ソニー㈱常務
|
2022年１月
|
ニデック入社 常務執行役員
|
2022年７月
|
専務執行役員
|
2023年４月
|
副社長執行役員
|
2023年９月
|
ニデックパワートレインシステムズ㈱取締役会長（現任）
|
|
ニデックエレシス㈱取締役会長（現任）
|
2023年10月
|
ニデックモビリティ㈱取締役会長（現任）
|
2024年４月
|
社長執行役員
|
|
最高経営責任者（現任）
|
2024年６月
|
代表取締役社長執行役員（現任）
|
|
※４
|
0
|
取締役会長
|
小部 博志
|
1949年３月28日生
|
1973年７月
|
ニデック設立に参加
|
1982年３月
|
営業部長
|
1984年11月
|
取締役
|
1991年11月
|
常務取締役
|
1996年４月
|
専務取締役
|
2000年４月
|
取締役副社長
|
2005年４月
|
最高執行責任者
|
2006年６月
|
代表取締役副社長
|
2008年６月
|
代表取締役副社長執行役員
|
2015年６月
|
代表取締役副会長執行役員 最高営業責任者
|
2020年６月
|
副会長執行役員
|
2022年５月
|
最高業績管理責任者
|
2022年６月
|
代表取締役副会長執行役員
|
2022年９月
|
代表取締役社長執行役員
|
|
最高執行責任者
|
2024年４月
|
取締役会長（現任）
|
|
ニデックテクノモータ㈱取締役会長（現任）
|
|
※４
|
948
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
村上 和也
|
1955年１月18日生
|
1977年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1983年７月
|
名古屋国税局伊勢税務署長
|
1984年７月
|
国際通貨基金理事補
|
1996年６月
|
欧州復興開発銀行中央アジア局長
|
2002年７月
|
財務省福岡財務支局長
|
2004年７月
|
大臣官房参事官（関税局担当）
|
2005年７月
|
欧州復興開発銀行理事
|
2008年７月
|
財務省関東財務局長
|
2009年８月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
|
2012年６月
|
ニデック入社 常勤監査役
|
2013年２月
|
京都弁護士会登録
|
2013年６月
|
執行役員
|
2017年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
日本電産テクノモータ㈱（現 ニデックテクノモータ㈱）監査役（現任）
|
|
日本電産シンポ㈱（現 ニデックドライブテクノロジー㈱）監査役（現任）
|
|
日本電産リード㈱（現 ニデックアドバンステクノロジー㈱）監査役（現任）
|
|
日本電産グローバルサービス㈱（現 ニデックグローバルサービス㈱）監査役（現任）
|
|
日本電産マシナリー㈱（現 ニデックマシナリー㈱）監査役（現任）
|
2020年６月
|
取締役（常勤監査等委員）（現任）
|
2021年８月
|
日本電産マシンツール㈱（現 ニデックマシンツール㈱）監査役（現任）
|
2023年４月
|
ニデックオーケーケー㈱監査役（現任）
|
2024年３月
|
㈱ＴＡＫＩＳＡＷＡ監査役（現任）
|
|
※５
|
4
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
落合 裕之
|
1959年７月３日生
|
1983年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
2000年７月
|
貿易局為替金融課長
|
2002年７月
|
特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）国際協力部長
|
2003年７月
|
特許庁秘書課長
|
2005年10月
|
貿易経済協力局貿易振興課長
|
2006年８月
|
農林水産省大臣官房参事官
|
2008年７月
|
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
|
2010年８月
|
ニデック出向
|
2012年８月
|
経済産業省復職 経済産業研修所長
|
2012年12月
|
経済産業省退官
|
2013年３月
|
ニデック入社 総務部長
|
2018年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
日本電産サンキョー㈱（現 ニデックインスツルメンツ㈱）監査役（現任）
|
|
日本電産コパル電子㈱（現 ニデックコンポーネンツ㈱）監査役（現任）
|
|
日本電産コパル㈱（現 ニデックプレシジョン㈱）監査役（現任）
|
|
日本電産サーボ㈱（現 ニデックアドバンスドモータ㈱）監査役（現任）
|
2019年11月
|
日本電産モビリティ㈱（現 ニデックモビリティ㈱）監査役（現任）
|
2020年６月
|
取締役（常勤監査等委員）（現任）
|
|
日本電産トーソク㈱（現 ニデックパワートレインシステムズ㈱）監査役（現任）
|
|
日本電産エレシス㈱（現 ニデックエレシス㈱）監査役（現任）
|
|
※５
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
|
佐藤 慎一
|
1956年11月４日生
|
1980年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1985年７月
|
福岡国税局唐津税務署長
|
1997年７月
|
外務省在英国日本国大使館参事官
|
2000年７月
|
総務庁（現 総務省）行政管理局管理官
|
2002年７月
|
財務省主計局主計官（文部科学係担当）
|
2003年７月
|
財務省主税局調査課長
|
2004年７月
|
財務省主税局税制第二課長
|
2005年７月
|
財務省主税局税制第一課長
|
2006年７月
|
財務省大臣官房秘書課長
|
2009年７月
|
財務省大臣官房審議官（主税局担当）
|
2010年１月
|
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
|
2011年８月
|
財務省大臣官房総括審議官
|
2013年６月
|
財務省大臣官房長
|
2014年７月
|
財務省主税局長
|
2016年６月
|
財務事務次官
|
2017年７月
|
財務省退官
|
2017年11月
|
サントリーホールディングス㈱顧問(現任）
|
2022年６月
|
ニデック社外取締役（現任）
|
|
※４
|
－
|
社外取締役
|
小松 弥生
|
1959年３月23日生
|
1981年４月
|
文部省（現 文部科学省）入省
|
1995年７月
|
掛川市教育委員会教育長
|
1998年４月
|
仙台市教育委員会教育長
|
2001年４月
|
文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
|
2003年４月
|
文部科学省高等教育局医学教育課長
|
2004年７月
|
内閣府政策統括官（科学技術政策担当）付参事官
|
2005年７月
|
文化庁文化財部伝統文化課長
|
2007年４月
|
文化庁長官官房政策課長
|
2009年７月
|
文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官
|
2010年７月
|
文化庁文化部長
|
2012年１月
|
独立行政法人国立美術館理事兼事務局長
|
2015年８月
|
文部科学省研究振興局長
|
2016年12月
|
文部科学省退官
|
2017年６月
|
埼玉県教育委員会教育長
|
2022年５月
|
独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長(現任)
|
2022年６月
|
ニデック社外取締役（現任）
|
|
※４
|
0
|
社外取締役
|
酒井 貴子
|
1972年８月28日生
|
2002年４月
|
京都大学大学院法学研究科研究助手
|
2003年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師
|
2007年３月
|
京都大学大学院博士課程修了、博士（法学）取得
|
2007年10月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科准教授
|
2018年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科教授
|
2020年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）
|
2022年４月
|
大阪公立大学大学院法学研究科教授（現任）
|
2022年６月
|
ニデック社外取締役（現任）
|
|
※４
|
0
|
社外取締役
（監査等委員）
|
山田 文
|
1967年２月12日生
|
1990年４月
|
東北大学法学部助手
|
1995年４月
|
岡山大学法学部助教授
|
2003年４月
|
京都大学大学院法学研究科助教授
|
2006年４月
|
京都大学大学院法学研究科教授（現任）
|
2020年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※５
|
－
|
社外取締役
（監査等委員）
|
豊島 ひろ江
|
1967年９月28日生
|
1998年４月
|
大阪弁護士会登録
|
|
中本総合法律事務所入所
|
2005年11月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年４月
|
中本総合法律事務所パートナー（現任）
|
2015年10月
|
サンエス㈱社外取締役
|
2020年６月
|
ニッタ㈱社外取締役（現任）
|
|
日東富士製粉㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※６
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
（監査等委員）
|
梅田 邦夫
|
1954年３月10日生
|
1978年４月
|
外務省入省
|
1995年４月
|
外務省アジア局南東アジア第二課長
|
1996年７月
|
外務省アジア局地域政策課長
|
1997年７月
|
外務省在ペルー日本国大使館参事官兼在リマ日本国総領事館総領事
|
1998年９月
|
外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
|
1999年６月
|
国際連合日本政府代表部参事官
|
2002年１月
|
国際連合日本政府代表部公使
|
2002年９月
|
外務省大臣官房人事課長
|
2004年９月
|
外務省大臣官房参事官兼総合外交政策局兼アジア大洋州局
|
2006年12月
|
外務省在中華人民共和国日本国大使館首席公使
|
2010年８月
|
外務省アジア大洋州局南部アジア部長
|
2012年９月
|
外務省国際協力局長
|
2014年１月
|
特命全権大使ブラジル国駐箚
|
2016年10月
|
特命全権大使ベトナム国駐箚
|
2020年４月
|
外務省退官
|
2020年11月
|
外務省参与（現任）
|
2024年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※５
|
－
|
計
|
50,429
|
※１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 佐藤慎一氏、小松弥生氏、酒井貴子氏、山田文氏、豊島ひろ江氏、梅田邦夫氏は、社外取締役であります。
３．ニデックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
滝口 広子
|
1963年12月24日生
|
1992年４月
|
大阪弁護士会登録
|
|
北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜法律事務所）入所
|
2003年１月
|
北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜法律事務所）パートナー（現任）
|
2005年５月
|
㈱メディカル一光（現 ㈱メディカル一光グループ）社外取締役
|
2018年４月
|
大阪大学大学院高等司法研究科特任教授
|
2020年９月
|
京都工芸繊維大学監事（現任）
|
2021年４月
|
大阪弁護士会副会長
|
2022年３月
|
㈱千趣会社外監査役（現任）
|
2022年６月
|
三ツ星ベルト㈱社外監査役（現任）
|
|
（注）
|
－
|
（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
４．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．補欠の監査等委員である取締役 滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子であります。
②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役11名のうち社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。
社外取締役は、ニデックとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役６名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2024年６月18日開催の株主総会終結後の社外取締役６名につき、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤慎一氏は、財務省にて事務次官等の要職の経歴を有し、他事業会社の顧問等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の小松弥生氏は、文部科学省にて研究振興局長等の要職の経歴を有し、独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の酒井貴子氏は、大阪公立大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科教授を現任しております。ニデックは教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2019年度39百万円(同大学における寄付収入総額 5,352百万円)、2020年度39百万円（同 5,766百万円）、2021年度39百万円(同 5,416百万円)、2022年度49百万円（同 9,885百万円）、昨年2023年度39百万円となっております。2022年度の寄付には、125周年記念事業への寄付を含んでおります。いずれの年度もニデックの寄付額は同大学寄付収入総額と比較して僅少と考えております。また、ニデックと同大学大学院工学研究科との間には共同研究に関する契約があり、同大学に対して2022年度18百万円、昨年2023年度53百万円の研究費を支払っております。いずれも同氏の所属する学部と寄付先・支払先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えております。その他についても現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の豊島ひろ江氏は、中本総合法律事務所パートナー等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の梅田邦夫氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有するニデック株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、ニデックと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
2023年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性5名 女性5名 （役員のうち女性の比率50.0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
最高経営責任者
|
永守 重信
|
1944年８月28日生
|
1973年７月
|
ニデック設立、代表取締役社長 最高経営責任者
|
2014年10月
|
代表取締役会長兼社長
|
2018年３月
|
学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）理事長（現任）
|
2018年６月
|
代表取締役会長（現任）
|
2022年４月
|
最高経営責任者（現任）
|
|
※４
|
49,473
|
代表取締役社長執行役員
最高執行責任者
|
小部 博志
|
1949年３月28日生
|
1973年７月
|
ニデック設立に参加
|
1982年３月
|
営業部長
|
1984年11月
|
取締役
|
1991年11月
|
常務取締役
|
1996年４月
|
専務取締役
|
2000年４月
|
取締役副社長
|
2005年４月
|
最高執行責任者
|
2006年６月
|
代表取締役副社長
|
2008年６月
|
代表取締役副社長執行役員
|
2015年６月
|
代表取締役副会長執行役員 最高営業責任者
|
2020年６月
|
副会長執行役員
|
2022年５月
|
最高業績管理責任者
|
2022年６月
|
代表取締役副会長執行役員
|
2022年９月
|
代表取締役社長執行役員（現任）
|
|
最高執行責任者（現任）
|
|
※４
|
948
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
村上 和也
|
1955年１月18日生
|
1977年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1983年７月
|
名古屋国税局伊勢税務署長
|
1984年７月
|
国際通貨基金理事補
|
1996年６月
|
欧州復興開発銀行中央アジア局長
|
2002年７月
|
財務省福岡財務支局長
|
2004年７月
|
大臣官房参事官（関税局担当）
|
2005年７月
|
欧州復興開発銀行理事
|
2008年７月
|
財務省関東財務局長
|
2009年８月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
|
2012年６月
|
ニデック入社 常勤監査役
|
2013年２月
|
京都弁護士会登録
|
2013年６月
|
執行役員
|
2017年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
日本電産テクノモータ㈱監査役（現任）
|
|
日本電産シンポ㈱監査役（現任）
|
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日本電産リード㈱監査役（現任）
|
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日本電産グローバルサービス㈱監査役（現任）
|
|
日本電産マシナリー㈱監査役（現任）
|
2020年６月
|
取締役（常勤監査等委員）（現任）
|
2021年８月
|
日本電産マシンツール㈱監査役（現任）
|
2023年４月
|
ニデックオーケーケー㈱監査役（現任）
|
|
※５
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
落合 裕之
|
1959年７月３日生
|
1983年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
2000年７月
|
貿易局為替金融課長
|
2002年７月
|
特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）国際協力部長
|
2003年７月
|
特許庁秘書課長
|
2005年10月
|
貿易経済協力局貿易振興課長
|
2006年８月
|
農林水産省大臣官房参事官
|
2008年７月
|
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
|
2010年８月
|
ニデック出向
|
2012年８月
|
経済産業省復職 経済産業研修所長
|
2012年12月
|
経済産業省退官
|
2013年３月
|
ニデック入社 総務部長
|
2018年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
日本電産サンキョー㈱監査役（現任）
|
|
日本電産コパル電子㈱監査役（現任）
|
|
日本電産コパル㈱監査役（現任）
|
|
日本電産サーボ㈱監査役（現任）
|
2019年11月
|
日本電産モビリティ㈱監査役（現任）
|
2020年６月
|
取締役（常勤監査等委員）（現任）
|
|
日本電産トーソク㈱監査役（現任）
|
|
日本電産エレシス㈱監査役（現任）
|
|
※５
|
1
|
社外取締役
|
佐藤 慎一
|
1956年11月４日生
|
1980年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1985年７月
|
福岡国税局唐津税務署長
|
1997年７月
|
外務省在英国日本国大使館参事官
|
2000年７月
|
総務庁（現 総務省）行政管理局管理官
|
2002年７月
|
財務省主計局主計官（文部科学係担当）
|
2003年７月
|
財務省主税局調査課長
|
2004年７月
|
財務省主税局税制第二課長
|
2005年７月
|
財務省主税局税制第一課長
|
2006年７月
|
財務省大臣官房秘書課長
|
2009年７月
|
財務省大臣官房審議官（主税局担当）
|
2010年１月
|
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
|
2011年８月
|
財務省大臣官房総括審議官
|
2013年６月
|
財務省大臣官房長
|
2014年７月
|
財務省主税局長
|
2016年６月
|
財務事務次官
|
2017年７月
|
財務省退官
|
2017年11月
|
サントリーホールディングス㈱顧問(現任）
|
2022年６月
|
ニデック社外取締役（現任）
|
|
※４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
|
小松 弥生
|
1959年３月23日生
|
1981年４月
|
文部省（現 文部科学省）入省
|
2001年４月
|
文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
|
2003年４月
|
文部科学省高等教育局医学教育課長
|
2004年７月
|
内閣府政策統括官（科学技術政策担当）（現 科学技術・イノベーション推進事務局）付参事官
|
2005年７月
|
文化庁文化財部伝統文化課長
|
2007年４月
|
文化庁長官官房政策課長
|
2009年７月
|
文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官
|
2010年７月
|
文化庁文化部長
|
2012年１月
|
独立行政法人国立美術館理事兼事務局長
|
2015年８月
|
文部科学省研究振興局長
|
2016年12月
|
文部科学省退官
|
2022年５月
|
独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長(現任)
|
2022年６月
|
ニデック社外取締役（現任）
|
|
※４
|
－
|
社外取締役
|
酒井 貴子
|
1972年８月28日生
|
2002年４月
|
京都大学大学院法学研究科研究助手
|
2003年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師
|
2007年３月
|
京都大学大学院博士課程修了、博士（法学）取得
|
2007年10月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科准教授
|
2018年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科教授
|
2020年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）
|
2022年４月
|
大阪公立大学大学院法学研究科教授 （現任）
|
2022年６月
|
ニデック社外取締役（現任）
|
|
※４
|
－
|
社外取締役
（監査等委員）
|
山田 文
|
1967年２月12日生
|
1990年４月
|
東北大学法学部助手
|
1995年４月
|
岡山大学法学部助教授
|
2003年４月
|
京都大学大学院法学研究科助教授
|
2006年４月
|
京都大学大学院法学研究科教授（現任）
|
2020年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※５
|
－
|
社外取締役
（監査等委員）
|
渡邊 純子
|
1965年10月17日生
|
1994年４月
|
北海道大学経済学部助手
|
1997年４月
|
東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
|
1998年４月
|
静岡大学人文学部（現 人文社会科学部）助教授
|
2002年10月
|
電気通信大学電気通信学部助教授
|
2004年４月
|
京都大学大学院経済学研究科助教授
|
2005年３月
|
パリ第７大学客員研究員
|
2011年７月
|
京都大学、博士（経済学）取得
|
2011年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
2012年４月
|
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
|
2012年８月
|
東京大学大学院経済学研究科客員准教授
|
2016年６月
|
ニデック社外監査役
|
2020年４月
|
モロゾフ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2022年10月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※５
|
－
|
社外取締役
（監査等委員）
|
豊島 ひろ江
|
1967年９月28日生
|
1998年４月
|
大阪弁護士会登録
|
|
中本総合法律事務所入所
|
2005年11月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年４月
|
中本総合法律事務所パートナー（現任）
|
2015年10月
|
サンエス㈱社外取締役
|
2020年６月
|
ニッタ㈱社外取締役（現任）
|
|
日東富士製粉㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※６
|
－
|
計
|
50,427
|
※１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 佐藤慎一氏、小松弥生氏、酒井貴子氏、山田文氏、渡邊純子氏、豊島ひろ江氏は、社外取締役であります。
３．ニデックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
滝口 広子
|
1963年12月24日生
|
1992年４月
|
大阪弁護士会登録
|
|
北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜法律事務所）入所
|
2003年１月
|
北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜法律事務所）パートナー（現任）
|
2005年５月
|
㈱メディカル一光社外取締役
|
2018年４月
|
大阪大学大学院高等司法研究科特任教授
|
2020年９月
|
京都工芸繊維大学監事（現任）
|
2021年４月
|
大阪弁護士会副会長
|
2022年３月
|
㈱千趣会社外監査役（現任）
|
2022年６月
|
三ツ星ベルト㈱社外監査役（現任）
|
|
（注）
|
－
|
（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．補欠の監査等委員である取締役 滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子であります。
８．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
９．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
10．2023年４月１日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
11．2023年４月１日付で、「日本電産グローバルサービス㈱」は「ニデックグローバルサービス㈱」に社名変更しております。
12．2023年４月１日付で、「日本電産マシナリー㈱」は「ニデックマシナリー㈱」に社名変更しております。
13．2023年４月１日付で、「日本電産マシンツール㈱」は「ニデックマシンツール㈱」に社名変更しております。
14．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
15．2023年４月１日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しております。
16．2023年４月１日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
17．2023年４月１日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しております。
18．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
19．2023年４月１日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更しております。
20．2023年４月１日付で、「日本電産エレシス㈱」は「ニデックエレシス㈱」に社名変更しております。
②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役10名のうち社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。
社外取締役は、ニデックとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役６名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2023年６月20日開催の株主総会終結後の社外取締役６名につき、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤慎一氏は、財務省にて事務次官等の要職の経歴を有し、他事業会社の顧問等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の小松弥生氏は、文部科学省にて研究振興局長等の要職の経歴を有し、独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の酒井貴子氏は、大阪公立大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田文氏及び渡邊純子氏は、それぞれ京都大学大学院法学研究科教授、京都大学大学院経済学研究科教授等を現任しております。ニデックは教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2018年度45百万円（同大学における寄付収入総額 5,163百万円）、2019年度39百万円(同 5,352百万円)、2020年度39百万円（同 5,766百万円）、2021年度39百万円(同 5,416百万円)、昨年度2022年度49百万円となっております。この2022年度の寄付には、125周年記念事業への寄付を含んでおります。いずれの年度もニデックの寄付額は同大学寄付収入総額と比較して僅少と考えております。また、ニデックと同大学大学院工学研究科との間には共同研究に関する契約があり、昨年度2022年度において同大学に対して18百万円の研究費を支払っております。いずれも両氏の所属する学部と寄付先・支払先の学部が異なること及び両氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、両氏の独立性に問題はないと考えております。その他についても現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の豊島ひろ江氏は、中本総合法律事務所パートナー等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有するニデック株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、ニデックと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
2022年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 （千株）
|
就任 年月日
|
社外取締役 （監査等委員）
|
渡邊 純子
|
1965年 10月17日生
|
1994年４月 北海道大学経済学部
助手 1997年４月 東京大学大学院経済学
研究科経済学部助手 1998年４月 静岡大学人文学部（現
人文社会科学部）助教授 2002年10月 電気通信大学電気通信
学部助教授 2004年４月 京都大学大学院経済学
研究科助教授 2005年３月 パリ第７大学客員研究
員 2011年７月 京都大学、博士（経済
学）取得 2011年10月 ハーバード大学ライシ
ャワー研究所客員研究
員 2012年４月 京都大学大学院経済学
研究科教授（現任） 2012年８月 東京大学大学院経済学
研究科客員准教授 2016年６月 ニデック社外監査役 2020年４月 モロゾフ㈱社外取締役
（監査等委員）（現任） 2022年10月 ニデック社外取締役（監査等
委員）（現任）
|
（注）
|
－
|
2022年 10月13日
|
（注） 退任した社外取締役（監査等委員）の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
代表取締役社長執行役員、最高執行責任者 日本電産トーソク㈱取締役会長、インド日本電産㈱取締役会長
|
関 潤
|
2022年９月２日
|
社外取締役（監査等委員）
|
中根 猛
|
2022年10月12日
|
（３）役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
代表取締役会長、最高経営責任者 日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産トーソク㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱取締役会長、日本電産モビリティ㈱取締役会長、学校法人永守学園理事長
|
代表取締役会長、最高経営責任者 日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱取締役会長、日本電産モビリティ㈱取締役会長、学校法人永守学園理事長
|
永守 重信
|
2022年９月３日
|
代表取締役社長執行役員、最高執行責任者
|
代表取締役副会長執行役員、最高業績管理責任者
|
小部 博志
|
2022年９月３日
|
代表取締役会長、最高経営責任者 学校法人永守学園理事長
|
代表取締役会長、最高経営責任者 日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産トーソク㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱取締役会長、日本電産モビリティ㈱取締役会長、学校法人永守学園理事長
|
永守 重信
|
2022年11月１日
|
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性5名 （役員のうち女性の比率50.0％）
2022年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
代表取締役社長執行役員、最高執行責任者 日本電産トーソク㈱取締役会長、インド日本電産㈱取締役会長
|
関 潤
|
2022年９月２日
|
（２）役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
代表取締役会長、最高経営責任者 日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産トーソク㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱取締役会長、日本電産モビリティ㈱取締役会長、学校法人永守学園理事長
|
代表取締役会長、最高経営責任者 日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱取締役会長、日本電産モビリティ㈱取締役会長、学校法人永守学園理事長
|
永守 重信
|
2022年９月３日
|
代表取締役社長執行役員、最高執行責任者
|
代表取締役副会長執行役員、最高業績管理責任者
|
小部 博志
|
2022年９月３日
|
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性4名 （役員のうち女性の比率40.0%）
2022年6月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
最高経営責任者
|
永守 重信
|
1944年８月28日生
|
1973年７月
|
ニデック設立、代表取締役社長 最高経営責任者
|
2013年６月
|
日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
|
2014年10月
|
代表取締役会長兼社長
|
2018年３月
|
学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）理事長（現任）
|
2018年６月
|
代表取締役会長（現任）
|
2019年11月
|
日本電産モビリティ㈱取締役会長（現任）
|
2021年10月
|
日本電産テクノモータ㈱取締役会長 （現任）
|
2022年４月
|
最高経営責任者（現任）
|
|
※４
|
49,473
|
代表取締役副会長執行役員
最高業績管理責任者
|
小部 博志
|
1949年３月28日生
|
1973年７月
|
ニデック設立に参加
|
1982年３月
|
営業部長
|
1984年11月
|
取締役
|
1991年11月
|
常務取締役
|
1996年４月
|
専務取締役
|
2000年４月
|
取締役副社長
|
2005年４月
|
最高執行責任者
|
2006年６月
|
代表取締役副社長
|
2008年６月
|
代表取締役副社長執行役員
|
2015年６月
|
代表取締役副会長執行役員 最高営業責任者
|
2020年６月
|
副会長執行役員
|
2022年５月
|
最高業績管理責任者（現任）
|
2022年６月
|
代表取締役副会長執行役員（現任）
|
|
※４
|
948
|
代表取締役社長執行役員
最高執行責任者
|
関 潤
|
1961年５月９日生
|
1986年４月
|
日産自動車㈱入社
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
2019年12月
|
執行役 副最高執行責任者
|
2020年１月
|
ニデック入社 特別顧問
|
2020年４月
|
社長執行役員 最高執行責任者 インド日本電産㈱取締役会長（現任）
|
2020年６月
|
代表取締役社長執行役員（現任） 日本電産トーソク㈱取締役会長（現任）
|
2021年６月
|
最高経営責任者
|
2022年４月
|
最高執行責任者（現任）
|
|
※４
|
0
|
取締役（監査等委員）
|
村上 和也
|
1955年１月18日生
|
1977年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1983年７月
|
名古屋国税局伊勢税務署長
|
1984年７月
|
国際通貨基金理事補
|
1996年６月
|
欧州復興開発銀行中央アジア局長
|
2002年７月
|
財務省福岡財務支局長
|
2004年７月
|
大臣官房参事官（関税局担当）
|
2005年７月
|
欧州復興開発銀行理事
|
2008年７月
|
財務省関東財務局長
|
2009年８月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
|
2012年６月
|
ニデック入社 常勤監査役
|
2013年２月
|
京都弁護士会登録
|
2013年６月
|
執行役員
|
2017年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
日本電産テクノモータ㈱監査役（現任） 日本電産シンポ㈱監査役（現任） 日本電産リード㈱監査役（現任） 日本電産グローバルサービス㈱監査役 （現任） 日本電産マシナリー㈱監査役（現任）
|
2020年６月
|
取締役（監査等委員）（現任）
|
2021年８月
|
日本電産マシンツール㈱監査役（現任）
|
|
※５
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役（監査等委員）
|
落合 裕之
|
1959年７月３日生
|
1983年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
2000年７月
|
貿易局為替金融課長
|
2002年７月
|
特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）国際協力部長
|
2003年７月
|
特許庁秘書課長
|
2005年10月
|
貿易経済協力局貿易振興課長
|
2006年８月
|
農林水産省大臣官房参事官
|
2008年７月
|
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
|
2010年８月
|
ニデック出向
|
2012年８月
|
経済産業省復職 経済産業研修所長
|
2012年12月
|
経済産業省退官
|
2013年３月
|
ニデック入社 総務部長
|
2018年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
日本電産サンキョー㈱監査役（現任） 日本電産コパル電子㈱監査役（現任） 日本電産コパル㈱監査役（現任） 日本電産サーボ㈱監査役（現任）
|
2019年11月
|
日本電産モビリティ㈱監査役（現任）
|
2020年６月
|
取締役（監査等委員）（現任） 日本電産トーソク㈱監査役（現任） 日本電産エレシス㈱監査役（現任）
|
|
※５
|
1
|
社外取締役
|
佐藤 慎一
|
1956年11月４日生
|
1980年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1985年７月
|
福岡国税局唐津税務署長
|
1997年７月
|
外務省在英国日本国大使館参事官
|
2000年７月
|
総務庁（現 総務省）行政管理局管理官
|
2002年７月
|
財務省主計局主計官（文部科学係担当）
|
2003年７月
|
財務省主税局調査課長
|
2004年７月
|
財務省主税局税制第二課長
|
2005年７月
|
財務省主税局税制第一課長
|
2006年７月
|
財務省大臣官房秘書課長
|
2009年７月
|
財務省大臣官房審議官（主税局担当）
|
2010年１月
|
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
|
2011年８月
|
財務省大臣官房総括審議官
|
2013年６月
|
財務省大臣官房長
|
2014年７月
|
財務省主税局長
|
2016年６月
|
財務事務次官
|
2017年７月
|
財務省退官
|
2017年11月
|
サントリーホールディングス㈱顧問 （現任）
|
2022年６月
|
ニデック社外取締役（現任）
|
|
※４
|
－
|
社外取締役
|
小松 弥生
|
1959年３月23日生
|
1981年４月
|
文部省（現 文部科学省）入省
|
2001年４月
|
文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
|
2003年４月
|
文部科学省高等教育局医学教育課長
|
2004年７月
|
内閣府政策統括官（科学技術政策担当）（現 科学技術・イノベーション推進事務局）付参事官
|
2005年７月
|
文化庁文化財部伝統文化課長
|
2007年４月
|
文化庁長官官房政策課長
|
2009年７月
|
文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官
|
2010年７月
|
文化庁文化部長
|
2012年１月
|
独立行政法人国立美術館理事兼事務局長
|
2015年８月
|
文部科学省研究振興局長
|
2016年12月
|
文部科学省退官
|
2022年５月
|
独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長(現任)
|
2022年６月
|
ニデック社外取締役（現任）
|
|
※４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
|
酒井 貴子
|
1972年８月28日生
|
2002年４月
|
京都大学大学院法学研究科研究助手
|
2003年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師
|
2007年３月
|
京都大学大学院博士課程修了、博士（法学）取得
|
2007年10月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科准教授
|
2018年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科教授
|
2020年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）
|
2022年４月
|
大阪公立大学大学院法学研究科教授 （現任）
|
2022年６月
|
ニデック社外取締役（現任）
|
|
※４
|
0
|
社外取締役
（監査等委員）
|
中根 猛
|
1949年６月24日生
|
1974年４月
|
外務省入省
|
1996年２月
|
大臣官房在外公館課長
|
1998年４月
|
在大韓民国日本国大使館公使
|
2000年５月
|
在ミュンヘン日本国総領事館総領事
|
2002年８月
|
大臣官房審議官（総括担当）
|
2005年８月
|
総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
|
2008年７月
|
特命全権公使（在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤）
|
2009年７月
|
特命全権大使（在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤）
|
2012年１月
|
特命全権大使（ドイツ国駐箚）
|
2016年１月
|
外務省退官
|
2016年２月
|
外務省参与（現任）
|
2018年３月
|
学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）理事
|
2019年６月
|
ニデック社外監査役
|
2020年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任)
|
|
※５
|
0
|
社外取締役
（監査等委員）
|
山田 文
|
1967年２月12日生
|
1990年４月
|
東北大学法学部助手
|
1995年４月
|
岡山大学法学部助教授
|
2003年４月
|
京都大学大学院法学研究科助教授
|
2006年４月
|
京都大学大学院法学研究科教授（現任）
|
2020年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※５
|
－
|
社外取締役
（監査等委員）
|
赤松 玉女
|
1959年12月８日生
|
1993年４月
|
京都市立芸術大学美術学部油画専攻講師
|
2010年４月
|
京都市立芸術大学美術学部教授
|
2018年４月
|
京都市立芸術大学美術学部長
|
2019年４月
|
京都市立芸術大学理事長兼学長（現任）
|
2022年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※５
|
－
|
計
|
50,427
|
※ １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 佐藤 慎一氏、小松 弥生氏、酒井 貴子氏、中根 猛氏、山田 文氏、赤松 玉女氏は、社外取締役であります。
３．ニデックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
渡邊 純子
|
1965年10月17日生
|
1994年４月
|
北海道大学経済学部助手
|
1997年４月
|
東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
|
1998年４月
|
静岡大学人文学部助教授
|
2002年10月
|
電気通信大学電気通信学部助教授
|
2004年４月
|
京都大学大学院経済学研究科助教授
|
2005年３月
|
パリ第７大学客員研究員
|
2011年７月
|
京都大学、博士（経済学）取得
|
2011年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
2012年４月
|
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
|
2012年８月
|
東京大学大学院経済学研究科客員准教授
|
2016年６月
|
ニデック社外監査役
|
2020年４月
|
モロゾフ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）
|
－
|
（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
４．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役11名のうち社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。
社外取締役は、ニデックとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役６名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2022年６月17日開催の株主総会終結後の社外取締役６名につき、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤慎一氏は、財務省にて事務次官等の要職の経歴を有し、他事業会社の顧問等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の小松弥生氏は、文部科学省にて研究振興局長等の要職の経歴を有し、独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の酒井貴子氏は、大阪公立大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。ニデックは教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2017年度49百万円（同大学における寄付収入総額 4,848百万円）、2018年度45百万円（同 5,163百万円）、2019年度39百万円(同 5,352百万円)、2020年度39百万円（同 5,766百万円）、昨年度2021年度39百万円であり、ニデックの寄付額は寄付総額と比較して僅少です。また同氏の所属する学部と寄付先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えています。その他についても現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の赤松玉女氏は、京都市立芸術大学理事長兼学長等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有するニデック株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、ニデックと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
2021年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役(監査等委員) 日本電産テクノモータ㈱監査役、日本電産シンポ㈱監査役、日本電産リード㈱監査役、日本電産グローバルサービス㈱監査役、日本電産マシナリー㈱監査役、日本電産マシンツール㈱監査役
|
取締役(監査等委員) 日本電産テクノモータ㈱監査役、日本電産シンポ㈱監査役、日本電産リード㈱監査役、日本電産グローバルサービス㈱監査役、日本電産マシナリー㈱監査役
|
村上 和也
|
2021年
８月２日
|
代表取締役会長 日本電産サンキョー㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱取締役会長、日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産モビリティ㈱取締役会長、日本電産コパル㈱取締役会長
|
代表取締役会長 日本電産サンキョー㈱取締役会長、日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産モビリティ㈱取締役会長、日本電産コパル㈱取締役会長
|
永守 重信
|
2021年 10月１日
|
2021年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役(監査等委員) 日本電産テクノモータ㈱監査役、日本電産シンポ㈱監査役、日本電産リード㈱監査役、日本電産グローバルサービス㈱監査役、日本電産マシナリー㈱監査役、日本電産マシンツール㈱監査役
|
取締役(監査等委員) 日本電産テクノモータ㈱監査役、日本電産シンポ㈱監査役、日本電産リード㈱監査役、日本電産グローバルサービス㈱監査役、日本電産マシナリー㈱監査役
|
村上 和也
|
2021年 ８月２日
|
2021年6月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
|
永守 重信
|
1944年８月28日生
|
1973年７月
|
ニデック設立、代表取締役社長 最高経営責任者
|
2009年６月
|
日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
|
2013年６月
|
日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
|
2014年10月
|
代表取締役会長兼社長
|
2018年３月
|
学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）理事長（現任）
|
2018年６月
|
代表取締役会長（現任）
|
2019年11月
|
日本電産モビリティ㈱取締役会長（現任）
|
2020年６月
|
日本電産コパル㈱取締役会長（現任）
|
|
※４
|
49,473
|
代表取締役社長執行役員
最高経営責任者
|
関 潤
|
1961年５月９日生
|
1986年４月
|
日産自動車㈱入社
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
2019年12月
|
執行役 副最高執行責任者
|
2020年１月
|
ニデック入社 特別顧問
|
2020年４月
|
社長執行役員 最高執行責任者 インド日本電産㈱取締役会長（現任）
|
2020年６月
|
代表取締役社長執行役員（現任） 日本電産トーソク㈱取締役会長（現任）
|
2021年４月
|
日本電産エレシス㈱取締役会長（現任）
|
2021年６月
|
最高経営責任者（現任）
|
|
※４
|
0
|
取締役（監査等委員）
|
村上 和也
|
1955年１月18日生
|
1977年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1983年７月
|
名古屋国税局伊勢税務署長
|
1984年７月
|
国際通貨基金理事補
|
1996年６月
|
欧州復興開発銀行中央アジア局長
|
2002年７月
|
財務省福岡財務支局長
|
2004年７月
|
大臣官房参事官（関税局担当）
|
2005年７月
|
欧州復興開発銀行理事
|
2008年７月
|
財務省関東財務局長
|
2009年８月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
|
2012年６月
|
ニデック入社 常勤監査役
|
2013年２月
|
京都弁護士会登録
|
2013年６月
|
執行役員
|
2017年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
日本電産テクノモータ㈱監査役（現任） 日本電産シンポ㈱監査役（現任） 日本電産リード㈱監査役（現任） 日本電産マシナリー㈱監査役（現任） 日本電産グローバルサービス㈱監査役 （現任）
|
2020年６月
|
取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※５
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役（監査等委員）
|
落合 裕之
|
1959年７月３日生
|
1983年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
2000年７月
|
貿易局為替金融課長
|
2002年７月
|
特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）国際協力部長
|
2003年７月
|
特許庁秘書課長
|
2005年10月
|
貿易経済協力局貿易振興課長
|
2006年８月
|
農林水産省大臣官房参事官
|
2008年７月
|
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
|
2010年８月
|
ニデック出向
|
2012年８月
|
経済産業省復職 経済産業研修所長
|
2012年12月
|
経済産業省退官
|
2013年３月
|
ニデック入社 総務部長
|
2018年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
日本電産サンキョー㈱監査役（現任） 日本電産コパル電子㈱監査役（現任） 日本電産サーボ㈱監査役（現任） 日本電産コパル㈱監査役（現任）
|
2019年11月
|
日本電産モビリティ㈱監査役（現任）
|
2020年６月
|
取締役（監査等委員）（現任） 日本電産トーソク㈱監査役（現任） 日本電産エレシス㈱監査役（現任）
|
|
※５
|
1
|
社外取締役
|
佐藤 禎一
|
1941年10月15日生
|
1964年４月
|
文部省（現 文部科学省）入省
|
1990年７月
|
大臣官房審議官（高等教育局担当）
|
1992年７月
|
文化庁次長
|
1993年７月
|
学術国際局長
|
1994年７月
|
大臣官房長
|
1997年７月
|
文部事務次官
|
2000年７月
|
独立行政法人日本学術振興会理事長
|
2003年１月
|
ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
|
2007年４月
|
独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館長
|
2009年10月
|
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授
|
2015年６月
|
㈱ＮＨＫプロモーション取締役（現任）
|
2018年６月
|
ニデック社外取締役（現任）
|
|
※４
|
1
|
社外取締役
|
清水 治
|
1953年９月21日生
|
1976年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1984年６月
|
アフリカ開発銀行理事
|
1996年11月
|
大蔵大臣秘書官事務取扱
|
1998年１月
|
主計局主計企画官
|
1999年７月
|
主税局税制第一課長
|
2001年７月
|
主税局総務課長
|
2003年７月
|
福岡国税局長
|
2004年７月
|
総務省大臣官房審議官（地方行財政改革担当）
|
2006年７月
|
財務省大臣官房審議官（国際局・主税局・大臣官房担当）
|
2007年１月
|
内閣府沖縄振興局長
|
2010年７月
|
政策統括官（沖縄政策担当）
|
2012年１月
|
内閣府審議官
|
2014年４月
|
早稲田大学政治経済学術院教授（現任）
|
2018年６月
|
ニデック社外取締役（現任）
|
2018年10月
|
第一東京弁護士会登録
|
|
※４
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
（監査等委員）
|
中根 猛
|
1949年６月24日生
|
1974年４月
|
外務省入省
|
1996年２月
|
大臣官房在外公館課長
|
1998年４月
|
在大韓民国日本国大使館公使
|
2000年５月
|
在ミュンヘン日本国総領事館総領事
|
2002年８月
|
大臣官房審議官（総括担当）
|
2005年８月
|
総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
|
2008年７月
|
特命全権公使（在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤）
|
2009年７月
|
特命全権大使（在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤）
|
2012年１月
|
特命全権大使（ドイツ国駐箚）
|
2016年１月
|
外務省退官
|
2016年２月
|
外務省参与（現任）
|
2018年３月
|
学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）理事
|
2019年６月
|
ニデック社外監査役
|
2020年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任)
|
|
※５
|
0
|
社外取締役
（監査等委員）
|
山田 文
|
1967年２月12日生
|
1990年４月
|
東北大学法学部助手
|
1995年４月
|
岡山大学法学部助教授
|
2003年４月
|
京都大学大学院法学研究科助教授
|
2006年４月
|
京都大学大学院法学研究科教授（現任）
|
2020年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※５
|
-
|
社外取締役
（監査等委員）
|
酒井 貴子
|
1972年８月28日生
|
2002年４月
|
京都大学大学院法学研究科研究助手
|
2003年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師
|
2007年３月
|
京都大学大学院博士課程修了、博士（法学）取得
|
2007年10月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科准教授
|
2018年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科教授 （現任）
|
2020年６月
|
ニデック社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※５
|
0
|
計
|
49,480
|
※ １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏、中根 猛氏、山田 文氏、酒井 貴子氏は、社外取締役であります。
３．ニデックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
渡邊 純子
|
1965年10月17日生
|
1994年４月
|
北海道大学経済学部助手
|
1997年４月
|
東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
|
1998年４月
|
静岡大学人文学部助教授
|
2002年10月
|
電気通信大学電気通信学部助教授
|
2004年４月
|
京都大学大学院経済学研究科助教授
|
2005年３月
|
パリ第７大学客員研究員
|
2011年７月
|
京都大学、博士（経済学）取得
|
2011年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
2012年４月
|
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
|
2012年８月
|
東京大学大学院経済学研究科客員准教授
|
2016年６月
|
ニデック社外監査役
|
2020年４月
|
モロゾフ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）
|
-
|
（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役９名のうち社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。
社外取締役は、ニデックとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役５名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2021年６月22日開催の株主総会終結後の社外取締役５名につき、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤禎一氏は、文部科学省の要職、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使等の経歴を有し、㈱ＮＨＫプロモーションの取締役等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の清水治氏は、財務省の要職、内閣府審議官等の経歴を有し、早稲田大学政治経済学術院教授等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。ニデックは教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2016年度1.3百万円（同大学における寄付収入総額 4,756百万円）、2017年度49百万円（同 4,848百万円）、2018年度45百万円（同 5,163百万円）、2019年度39百万円(同 5,352百万円)、昨年度2020年度39百万円であり、ニデックの寄付額は寄付総額と比較して僅少です。また同氏の所属する学部と寄付先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えています。その他についても現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の酒井貴子氏は、大阪府立大学大学院経済学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有するニデック株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、ニデックと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
2020年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
最高経営責任者
|
永守 重信
|
1944年８月28日生
|
1973年７月
|
ニデック設立、代表取締役社長 最高経営責任者（現任）
|
2009年６月
|
日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
|
2013年６月
|
日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
|
2014年10月
|
代表取締役会長兼社長
|
2018年３月
|
学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）理事長（現任）
|
2018年６月
|
代表取締役会長（現任）
|
2019年11月
|
日本電産モビリティ㈱取締役会長（現任）
|
2020年６月
|
日本電産コパル㈱取締役会長（現任）
|
|
※５
|
24,736
|
代表取締役社長執行役員
最高執行責任者
|
関 潤
|
1961年５月９日生
|
1986年４月
|
日産自動車㈱入社
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
2019年12月
|
執行役 副最高執行責任者
|
2020年１月
|
ニデック入社 特別顧問
|
2020年４月
|
社長執行役員 最高執行責任者（現任） インド日本電産㈱取締役会長（現任）
|
2020年６月
|
代表取締役社長執行役員（現任） 日本電産トーソク㈱取締役会長（現任）
|
|
※５
|
0
|
取締役
|
佐藤 禎一
|
1941年10月15日生
|
1964年４月
|
文部省（現 文部科学省）入省
|
1990年７月
|
大臣官房審議官（高等教育局担当）
|
1992年７月
|
文化庁次長
|
1993年７月
|
学術国際局長
|
1994年７月
|
大臣官房長
|
1997年７月
|
文部事務次官
|
2000年７月
|
独立行政法人日本学術振興会理事長
|
2003年１月
|
ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
|
2007年４月
|
独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館長
|
2009年10月
|
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授
|
2015年６月
|
㈱ＮＨＫプロモーション取締役（現任）
|
2018年６月
|
ニデック取締役（現任）
|
|
※５
|
0
|
取締役
|
清水 治
|
1953年９月21日生
|
1976年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1984年６月
|
アフリカ開発銀行理事
|
1996年11月
|
大蔵大臣秘書官事務取扱
|
1998年１月
|
主計局主計企画官
|
1999年７月
|
主税局税制第一課長
|
2001年７月
|
主税局総務課長
|
2003年７月
|
福岡国税局長
|
2004年７月
|
総務省大臣官房審議官（地方行財政改革担当）
|
2006年７月
|
財務省大臣官房審議官（国際局・主税局・大臣官房担当）
|
2007年１月
|
内閣府沖縄振興局長
|
2010年７月
|
政策統括官（沖縄政策担当）
|
2012年１月
|
内閣府審議官
|
2014年４月
|
早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授（現任）
|
2018年６月
|
ニデック取締役（現任）
|
2018年10月
|
第一東京弁護士会登録
|
|
※５
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役（監査等委員）
|
村上 和也
|
1955年１月18日生
|
1977年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1983年７月
|
名古屋国税局伊勢税務署長
|
1984年７月
|
国際通貨基金理事補
|
1996年６月
|
欧州復興開発銀行中央アジア局長
|
2002年７月
|
財務省福岡財務支局長
|
2004年７月
|
大臣官房参事官（関税局担当）
|
2005年７月
|
欧州復興開発銀行理事
|
2008年７月
|
財務省関東財務局長
|
2009年８月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
|
2012年６月
|
ニデック入社 常勤監査役
|
2013年２月
|
京都弁護士会登録
|
2013年６月
|
執行役員
|
2017年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
日本電産テクノモータ㈱監査役（現任） 日本電産シンポ㈱監査役（現任） 日本電産リード㈱監査役（現任） 日本電産マシナリー㈱監査役（現任） 日本電産グローバルサービス㈱監査役 （現任）
|
2020年６月
|
取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※６
|
1
|
取締役（監査等委員）
|
落合 裕之
|
1959年７月３日生
|
1983年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
2000年７月
|
貿易局為替金融課長
|
2002年７月
|
特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）国際協力部長
|
2003年７月
|
特許庁秘書課長
|
2005年10月
|
貿易経済協力局貿易振興課長
|
2006年８月
|
農林水産省大臣官房参事官
|
2008年７月
|
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
|
2010年８月
|
ニデック出向
|
2012年８月
|
経済産業省復職 経済産業研修所長
|
2012年12月
|
経済産業省退官
|
2013年３月
|
ニデック入社 総務部長
|
2018年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
日本電産サンキョー㈱監査役（現任） 日本電産コパル電子㈱監査役（現任） 日本電産サーボ㈱監査役（現任） 日本電産コパル㈱監査役（現任）
|
2019年11月
|
日本電産モビリティ㈱監査役（現任）
|
2020年６月
|
取締役（監査等委員）（現任） 日本電産トーソク㈱監査役（現任） 日本電産エレシス㈱監査役（現任）
|
|
※６
|
0
|
取締役（監査等委員）
|
中根 猛
|
1949年６月24日生
|
1974年４月
|
外務省入省
|
1996年２月
|
大臣官房在外公館課長
|
1998年４月
|
在大韓民国日本国大使館公使
|
2000年５月
|
在ミュンヘン日本国総領事館総領事
|
2002年８月
|
大臣官房審議官（総括担当）
|
2005年８月
|
総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
|
2008年７月
|
特命全権公使（在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤）
|
2009年７月
|
特命全権大使（在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤）
|
2012年１月
|
特命全権大使（ドイツ国駐箚）
|
2016年１月
|
外務省退官
|
2016年２月
|
外務省参与（現任）
|
2018年３月
|
学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）理事
|
2019年６月
|
ニデック監査役
|
2020年６月
|
ニデック取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※６
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役（監査等委員）
|
山田 文
|
1967年２月12日生
|
1990年４月
|
東北大学法学部助手
|
1995年４月
|
岡山大学法学部助教授
|
2003年４月
|
京都大学大学院法学研究科助教授
|
2006年４月
|
京都大学大学院法学研究科教授（現任）
|
2020年６月
|
ニデック取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※６
|
-
|
取締役（監査等委員）
|
酒井 貴子
|
1972年８月28日生
|
2002年４月
|
京都大学大学院法学研究科研究助手
|
2003年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師
|
2007年３月
|
京都大学大学院博士課程修了、博士（法学）取得
|
2007年10月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科准教授
|
2018年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科教授 （現任）
|
2020年６月
|
ニデック取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※６
|
-
|
計
|
24,739
|
※ １．2020年６月17日開催の第47回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、ニデックは同日付
をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏、中根 猛氏、山田 文氏、酒井 貴子氏は、社外取締役であります。
４．ニデックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
渡邊 純子
|
1965年10月17日生
|
1994年４月
|
北海道大学経済学部助手
|
1997年４月
|
東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
|
1998年４月
|
静岡大学人文学部助教授
|
2002年10月
|
電気通信大学電気通信学部助教授
|
2004年４月
|
京都大学大学院経済学研究科助教授
|
2005年３月
|
パリ第７大学客員研究員
|
2011年７月
|
京都大学、博士（経済学）取得
|
2011年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
2012年４月
|
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
|
2012年８月
|
東京大学大学院経済学研究科客員准教授
|
2016年６月
|
ニデック監査役
|
2020年４月
|
モロゾフ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）
|
-
|
（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
５．2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７. ニデックは、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。所有株式数については、当該株式分割前の株数を記載しております。
②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役９名のうち社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。
社外取締役は、ニデックとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役５名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2020年６月17日開催の株主総会終結後の社外取締役５名につき、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤禎一氏は、文部科学省の要職、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使等の経歴を有し、㈱ＮＨＫプロモーションの取締役等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の清水治氏は、財務省の要職、内閣府審議官等の経歴を有し、早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。ニデックは教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2016年度1.3百万円（同大学における寄付収入総額 4,756百万円）、2017年度49百万円（同 4,848百万円）、2018年度45百万円（同 5,163百万円）、昨年度2019年度39百万円であり、ニデックの寄付額は寄付総額と比較して僅少です。また同氏の所属する学部と寄付先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えています。その他についても現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の酒井貴子氏は、大阪府立大学大学院経済学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有するニデック株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、ニデックと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
2019年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役名
|
新職名
|
旧役名
|
旧職名
|
氏名
|
異動年月日
|
代表 取締役
|
副会長執行役員 最高営業責任者、社長補佐（グローバル営業統括本部・グローバル購買統括本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・グローバル貿易管理室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ)、日本電産サーボ㈱代表取締役会長
|
代表 取締役
|
副会長執行役員 最高営業責任者、社長補佐（グローバル営業統括本部・グローバル購買統括本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ)、日本電産サーボ㈱代表取締役会長
|
小部 博志
|
2019年 10月１日
|
代表 取締役
|
会長 最高経営責任者、日本電産サンキョー㈱取締役会長、日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産モビリティ㈱取締役会長、学校法人永守学園理事長
|
代表 取締役
|
会長 最高経営責任者、日本電産サンキョー㈱取締役会長、日本電産シンポ㈱取締役会長、学校法人永守学園理事長
|
永守 重信
|
2019年 11月１日
|
代表 取締役
|
社長執行役員 最高執行責任者、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産エレシス㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産モータ㈱取締役会長
|
代表 取締役
|
社長執行役員 最高執行責任者、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産エレシス㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、インド日本電産㈱取締役会長
|
吉本 浩之
|
2019年 12月１日
|
2019年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2019年6月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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|
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
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代表取締役会長
最高経営責任者
|
永守 重信
|
1944年 ８月28日生
|
|
|
|
1973年７月
|
ニデック設立、代表取締役社長
最高経営責任者（現任）
|
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2009年６月
|
日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
|
|
2013年６月
|
日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
|
|
2014年10月
|
代表取締役会長兼社長
|
|
2018年３月
|
学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）理事長（現任）
|
|
2018年６月
|
代表取締役会長（現任）
|
|
※４
|
24,736
|
|
代表取締役社長執行役員
最高執行責任者
|
吉本 浩之
|
1967年 10月28日生
|
|
|
|
1991年４月
|
日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
|
|
2008年２月
|
カルソニックカンセイ㈱入社
|
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2010年４月
|
専務執行役員
|
|
2012年４月
|
日産自動車㈱入社
|
|
2014年１月
|
タイ日産自動車会社代表取締役社長
|
|
2015年３月
|
ニデック入社 特別顧問
|
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2015年５月
|
日本電産トーソク㈱代表取締役社長
|
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2016年11月
|
副社長執行役員
|
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2017年１月
|
日本電産トーソク㈱代表取締役会長（現任）
|
|
2017年６月
|
取締役副社長執行役員
|
|
2018年４月
|
代表取締役副社長執行役員
最高執行責任者（現任）
日本電産コパル㈱代表取締役会長（現任）
日本電産セイミツ㈱代表取締役会長（現任）
インド日本電産㈱取締役会長（現任）
|
|
2018年６月
|
代表取締役社長執行役員（現任）
日本電産エレシス㈱代表取締役会長（現任）
|
|
※４
|
1
|
|
代表取締役副会長執行役員
最高営業責任者
社長補佐(グローバル営業統括本部・グローバル購買統括本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ)
|
小部 博志
|
1949年 ３月28日生
|
|
|
|
1973年７月
|
ニデック設立に参加
|
|
1982年３月
|
営業部長
|
|
1984年11月
|
取締役
|
|
1991年11月
|
常務取締役
|
|
1996年４月
|
専務取締役
|
|
2000年４月
|
取締役副社長
|
|
2005年４月
|
最高執行責任者
|
|
2006年６月
|
代表取締役副社長
|
|
2008年６月
|
代表取締役副社長執行役員
|
|
2014年４月
2015年６月
|
日本電産サーボ㈱代表取締役会長（現任）
代表取締役副会長執行役員（現任）
最高営業責任者（現任）
|
|
※４
|
473
|
|
代表取締役副会長執行役員
最高技術責任者
社長補佐(中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・グローバル生産技術統括本部・知的財産部)
|
片山 幹雄
|
1957年 12月12日生
|
|
|
|
1981年４月
|
シャープ㈱入社
|
|
2006年４月
|
代表取締役 専務取締役
|
|
2007年４月
|
代表取締役 取締役社長
|
|
2012年４月
|
取締役会長
|
|
2014年９月
|
ニデック入社 顧問
|
|
2014年10月
|
副会長執行役員
最高技術責任者（現任）
|
|
2015年６月
|
代表取締役副会長執行役員（現任）
|
|
2015年10月
|
日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長（現任）
|
|
※４
|
2
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役副社長執行役員
最高業績管理責任者
社長補佐(企業戦略室・グループ会社管理部)、グローバル業績管理部・ＩＲ・ＣＳＲ推進部・財務部担当
|
佐藤 明
|
1954年 11月２日生
|
|
|
|
1977年４月
|
日産自動車㈱入社
|
|
2002年４月
|
執行役員
|
|
2012年１月
|
ニデック入社 専務執行役員
|
|
2012年６月
|
取締役専務執行役員
|
|
2013年４月
|
取締役副社長執行役員（現任）
|
|
2015年４月
|
グリーン・サン保険㈱取締役社長（現任）
|
|
2016年５月
|
最高財務責任者
|
|
2019年６月
|
最高業績管理責任者（現任）
|
|
※４
|
4
|
|
取締役副社長執行役員
精密小型モータ事業本部長
|
宮部 俊彦
|
1958年 ６月16日生
|
|
|
|
1983年４月
|
ニデック入社
|
|
2006年４月
|
フィリピン日本電産㈱代表取締役社長
|
|
2008年６月
|
執行役員
|
|
2011年４月
|
常務執行役員
フィリピン日本電産㈱取締役会長（現任）
|
|
2012年４月
|
日本電産(浙江)有限公司董事長（現任）
|
|
2012年６月
|
取締役常務執行役員
|
|
2013年６月
|
常務執行役員
|
|
2014年６月
|
取締役専務執行役員
|
|
2015年６月
|
取締役副社長執行役員（現任）
|
|
※４
|
9
|
|
取締役
|
佐藤 禎一
|
1941年 10月15日生
|
|
|
|
1964年４月
|
文部省（現 文部科学省）入省
|
|
1990年７月
|
大臣官房審議官（高等教育局担当）
|
|
1992年７月
|
文化庁次長
|
|
1993年７月
|
学術国際局長
|
|
1994年７月
|
大臣官房長
|
|
1997年７月
|
文部事務次官
|
|
2000年７月
|
独立行政法人日本学術振興会理事長
|
|
2003年１月
|
ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
|
|
2007年４月
|
独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館長
|
|
2009年10月
|
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授
|
|
2015年６月
|
㈱ＮＨＫプロモーション取締役（現任）
|
|
2018年６月
|
ニデック取締役（現任）
|
|
※４
|
0
|
|
取締役
|
清水 治
|
1953年 ９月21日生
|
|
|
|
1976年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
|
1984年６月
|
アフリカ開発銀行理事
|
|
1996年11月
|
大蔵大臣秘書官事務取扱
|
|
1998年１月
|
主計局主計企画官
|
|
1999年７月
|
主税局税制第一課長
|
|
2001年７月
|
主税局総務課長
|
|
2003年７月
|
福岡国税局長
|
|
2004年７月
|
総務省大臣官房審議官（地方行財政改革担当）
|
|
2006年７月
|
財務省大臣官房審議官（国際局・主税局・大臣官房担当）
|
|
2007年１月
|
内閣府沖縄振興局長
|
|
2010年７月
|
政策統括官（沖縄政策担当）
|
|
2012年１月
|
内閣府審議官
|
|
2014年４月
|
早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授（現任）
|
|
2018年６月
|
ニデック取締役（現任）
|
|
2018年10月
|
第一東京弁護士会登録
|
|
※４
|
0
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
常勤監査役
|
村上 和也
|
1955年 １月18日生
|
|
|
|
1977年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
|
1983年７月
|
名古屋国税局伊勢税務署長
|
|
1984年７月
|
国際通貨基金理事補
|
|
1996年６月
|
欧州復興開発銀行中央アジア局長
|
|
2002年７月
|
財務省福岡財務支局長
|
|
2004年７月
|
大臣官房参事官（関税局担当）
|
|
2005年７月
|
欧州復興開発銀行理事
|
|
2008年７月
|
財務省関東財務局長
|
|
2009年８月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
|
|
2012年６月
|
ニデック入社 常勤監査役
|
|
2013年２月
|
京都弁護士会登録
|
|
2013年６月
|
執行役員
|
|
2017年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
※５
|
1
|
|
常勤監査役
|
落合 裕之
|
1959年 ７月３日生
|
|
|
|
1983年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
|
2000年７月
|
貿易局為替金融課長
|
|
2002年７月
|
特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）国際協力部長
|
|
2003年７月
|
特許庁秘書課長
|
|
2005年10月
|
貿易経済協力局貿易振興課長
|
|
2006年８月
|
農林水産省大臣官房参事官
|
|
2008年７月
|
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
|
|
2010年８月
|
ニデック出向
|
|
2012年８月
|
経済産業省復職 経済産業研修所長
|
|
2012年12月
|
経済産業省退官
|
|
2013年３月
|
ニデック入社 総務部長
|
|
2018年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
※６
|
0
|
|
監査役
|
長友 英資
|
1948年 ７月７日生
|
|
|
|
1971年４月
|
東京証券取引所（現 ㈱東京証券取引所）入所
|
|
1993年６月
|
上場部上場管理室長
|
|
1996年６月
|
国際部長
|
|
1998年６月
|
債券部長
|
|
1999年６月
|
会員部長
|
|
2000年６月
|
総務部長
|
|
2001年11月
|
執行役員
|
|
2003年６月
|
常務取締役
|
|
2007年10月
|
㈱ＥＮアソシエイツ代表取締役（現任）
|
|
2010年６月
|
㈱ミロク情報サービス社外取締役（現任）
|
|
2016年６月
|
ニデック監査役（現任）
|
|
2018年３月
|
日機装㈱社外取締役（現任）
|
|
※７
|
-
|
|
監査役
|
渡邊 純子
|
1965年 10月17日生
|
|
|
|
1994年４月
|
北海道大学経済学部助手
|
|
1997年４月
|
東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
|
|
1998年４月
|
静岡大学人文学部助教授
|
|
2002年10月
|
電気通信大学電気通信学部助教授
|
|
2004年４月
|
京都大学大学院経済学研究科助教授
|
|
2005年３月
|
パリ第７大学客員研究員
|
|
2011年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
|
2012年４月
|
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
|
|
2012年８月
|
東京大学大学院経済学研究科客員准教授
|
|
2016年６月
|
ニデック監査役（現任）
|
|
※７
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
監査役
|
中根 猛
|
1949年 ６月24日生
|
|
|
|
1974年４月
|
外務省入省
|
|
1996年２月
|
大臣官房在外公館課長
|
|
1998年４月
|
在大韓民国日本国大使館公使
|
|
2000年５月
|
在ミュンヘン日本国総領事館総領事
|
|
2002年８月
|
大臣官房審議官（総括担当）
|
|
2005年８月
|
総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
|
|
2008年７月
|
特命全権公使（在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤）
|
|
2009年７月
|
特命全権大使（在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤）
|
|
2012年１月
|
特命全権大使（ドイツ国駐箚）
|
|
2016年１月
|
外務省退官
|
|
2016年２月
|
外務省参与（現任）
|
|
2018年３月
|
学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）理事
|
|
2019年６月
|
ニデック監査役（現任）
|
|
※８
|
-
|
|
計
|
25,230
|
※ １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏は、社外取締役であります。
３．監査役 長友 英資氏、渡邊 純子氏、中根 猛氏は、社外監査役であります。
４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外取締役及び社外監査役
ニデックの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。
社外取締役は、ニデックとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
なお、社外取締役２名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2019年６月18日開催の株主総会終結後の社外取締役２名につき、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
佐藤禎一氏は、文部科学省の要職、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使等の経歴を有し、㈱ＮＨＫプロモーションの取締役等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
清水治氏は、財務省の要職、内閣府審議官等の経歴を有し、早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。
社外監査役は、ニデックとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
なお、社外監査役３名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2019年６月18日開催の株主総会終結後の社外監査役３名につき、ニデックと社外監査役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
長友英資氏は、㈱東京証券取引所の要職の経歴を有し、㈱ＥＮアソシエイツの代表取締役、㈱ミロク情報サービスの社外取締役、日機装㈱の社外取締役等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
渡邊純子氏は、京都大学大学院経済学研究科の教授等を現任しております。ニデックは教育及び研究活動のため、京都大学へ寄付しておりますが、当該寄付額の京都大学寄付収入総額に占める割合は僅少であり、同氏の独立性に問題はないと考えております。その他についても、現在及び過去において、ニデックと社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、ニデックと社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役、社外監査役の経歴及び所有するニデック株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、ニデックと特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、ニデックの経営に対する監査・監督機能を強化しております。
2018年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)辞任役員
|
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|
|
役名
|
職名
|
氏 名
|
辞任年月日
|
|
取締役
|
副社長執行役員
家電産業事業本部長、日本電産モータホールディングス㈱代表取締役会長、日本電産ＡＳＩ㈱取締役会長、日本電産モータ㈱取締役会長
|
大西 徹夫
|
2018年
10月31日
|
(2)役職の異動
|
|
|
|
|
|
|
新役名
|
新職名
|
旧役名
|
旧職名
|
氏 名
|
異動年月日
|
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバル営業統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバル営業統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長
|
小部 博志
|
2018年
７月７日
|
|
代表
取締役
|
社長執行役員
最高執行責任者、車載事業本部長、日本電産(大連)有限公司董事長、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司董事長、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産エレシス㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、日本電産モータ㈱取締役会長、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長
|
代表
取締役
|
社長執行役員
最高執行責任者、車載事業本部長、日本電産(大連)有限公司董事長、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司董事長、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産エレシス㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長
|
吉本 浩之
|
2018年
11月１日
|
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7%）
2018年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
|
|
|
|
|
|
新役名
|
新職名
|
旧役名
|
旧職名
|
氏 名
|
異動年月日
|
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバル営業統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバル営業統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長
|
小部 博志
|
2018年
７月７日
|
2018年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
代表取締役
|
会長
最高経営責任者
|
永守 重信
|
1944年
８月28日生
|
|
|
|
1973年７月
|
ニデック設立、代表取締役社長
最高経営責任者（現任）
|
|
2009年６月
|
日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
|
|
2013年６月
|
日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
|
|
2014年10月
|
代表取締役会長兼社長
|
|
2018年３月
|
学校法人京都学園理事長（現任）
|
|
2018年６月
|
代表取締役会長（現任）
|
|
※３
|
24,737
|
|
代表取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者
社長補佐（グローバル営業統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）
|
小部 博志
|
1949年
３月28日生
|
|
|
|
1973年７月
|
ニデック設立に参加
|
|
1982年３月
|
営業部長
|
|
1984年11月
|
取締役
|
|
1991年11月
|
常務取締役
|
|
1996年４月
|
専務取締役
|
|
2000年４月
|
取締役副社長
|
|
2005年４月
|
最高執行責任者
|
|
2006年６月
|
代表取締役副社長
|
|
2008年６月
|
代表取締役副社長執行役員
|
|
2014年４月
2015年６月
|
日本電産サーボ㈱代表取締役会長（現任）
代表取締役副会長執行役員（現任）
最高営業責任者（現任）
|
|
※３
|
474
|
|
代表取締役
|
副会長執行役員
最高技術責任者
社長補佐（中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・グローバル生産技術統轄本部・知的財産部)
|
片山 幹雄
|
1957年
12月12日生
|
|
|
|
1981年４月
|
シャープ㈱入社
|
|
2006年４月
|
代表取締役 専務取締役
|
|
2007年４月
|
代表取締役 取締役社長
|
|
2012年４月
|
取締役会長
|
|
2014年９月
|
ニデック入社 顧問
|
|
2014年10月
|
副会長執行役員
最高技術責任者（現任）
|
|
2015年６月
|
代表取締役副会長執行役員（現任）
|
|
2015年10月
|
日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長（現任）
|
|
※３
|
2
|
|
代表取締役
|
社長執行役員
最高執行責任者
車載事業本部長
|
吉本 浩之
|
1967年
10月28日生
|
|
|
|
1991年４月
|
日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
|
|
2008年２月
|
カルソニックカンセイ㈱入社
|
|
2010年４月
|
専務執行役員
|
|
2012年４月
|
日産自動車㈱入社
|
|
2014年１月
|
タイ日産自動車㈱代表取締役社長
|
|
2015年３月
|
ニデック入社 特別顧問
|
|
2015年５月
|
日本電産トーソク㈱代表取締役社長
|
|
2016年11月
|
副社長執行役員
|
|
2017年１月
|
日本電産トーソク㈱代表取締役会長（現任）
|
|
|
日本電産(大連)有限公司董事長（現任）
|
|
|
日本電産自動車モータ(浙江)有限公司董事長（現任）
|
|
|
日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長（現任）
|
|
2017年６月
|
取締役副社長執行役員
|
|
2018年４月
|
代表取締役副社長執行役員
最高執行責任者（現任）
インド日本電産㈱取締役会長（現任）
日本電産コパル㈱代表取締役会長（現任）
日本電産セイミツ㈱代表取締役会長（現任）
|
|
2018年６月
|
代表取締役社長執行役員（現任）
日本電産エレシス㈱代表取締役会長（現任）
|
|
※３
|
1
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
副社長執行役員
最高財務責任者
社長補佐（企業戦略室・グループ会社管理部・経理部・財務部）、ＩＲ・ＣＳＲ推進部・グローバル税務企画部担当
|
佐藤 明
|
1954年
11月２日生
|
|
|
|
1977年４月
|
日産自動車㈱入社
|
|
2002年４月
|
執行役員
|
|
2012年１月
|
ニデック入社 専務執行役員
|
|
2012年６月
|
取締役専務執行役員
|
|
2013年４月
|
取締役副社長執行役員（現任）
|
|
2014年10月
|
Nidec US Holdings Corporation（現 日本電産アメリカ・ホールディング㈱）取締役会長（現任）
|
|
2015年４月
|
グリーン・サン保険㈱取締役社長（現任）
|
|
2016年５月
|
最高財務責任者（現任）
|
|
2016年６月
2018年６月
|
日電産(上海)管理有限公司董事長（現任）
日本電産ヨーロッパ㈱取締役会長（現任）
|
|
※３
|
4
|
|
取締役
|
副社長執行役員
精密小型モータ事業本部長 兼 事業企画統轄 兼 ＧＭＳ事業部長
|
宮部 俊彦
|
1958年
６月16日生
|
|
|
|
1983年４月
|
ニデック入社
|
|
2006年４月
|
フィリピン日本電産㈱代表取締役社長
|
|
2008年６月
|
執行役員
|
|
2011年４月
|
常務執行役員
フィリピン日本電産㈱取締役会長（現任）
|
|
2012年４月
|
日本電産(浙江)有限公司董事長（現任）
|
|
2012年６月
|
取締役常務執行役員
|
|
2013年６月
|
常務執行役員
|
|
2014年６月
|
取締役専務執行役員
|
|
2015年６月
|
取締役副社長執行役員（現任）
|
|
※３
|
10
|
|
取締役
|
副社長執行役員
家電産業事業本部長
|
大西 徹夫
|
1954年
６月18日生
|
|
|
|
1979年４月
|
シャープ㈱入社
|
|
2014年４月
|
代表取締役兼副社長執行役員
|
|
2016年５月
|
ニデック入社 顧問
|
|
2016年６月
|
副社長執行役員
|
|
|
日本電産モータホールディングス㈱代表取締役会長（現任）
|
|
|
日本電産ＡＳＩ㈱取締役会長（現任）
|
|
|
日本電産モータ㈱取締役会長（現任）
|
|
2017年６月
|
取締役副社長執行役員（現任）
|
|
※３
|
0
|
|
取締役
|
|
佐藤 禎一
|
1941年
10月15日生
|
|
|
|
1964年４月
|
文部省（現 文部科学省）入省
|
|
1990年７月
|
大臣官房審議官（高等教育局担当）
|
|
1992年７月
|
文化庁次長
|
|
1993年７月
|
学術国際局長
|
|
1994年７月
|
大臣官房長
|
|
1997年７月
|
文部事務次官
|
|
2000年７月
|
独立行政法人日本学術振興会理事長
|
|
2003年１月
|
ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
|
|
2007年４月
|
独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館長
|
|
2009年10月
|
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授
|
|
2015年６月
|
㈱ＮＨＫプロモーション取締役（現任）
|
|
2018年６月
|
ニデック取締役（現任）
|
|
※３
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
|
清水 治
|
1953年
９月21日生
|
|
|
|
1976年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
|
1984年６月
|
アフリカ開発銀行理事
|
|
1996年11月
|
大蔵大臣秘書官事務取扱
|
|
1998年１月
|
主計局主計企画官
|
|
1999年７月
|
主税局税制第一課長
|
|
2001年７月
|
主税局総務課長
|
|
2003年７月
|
福岡国税局長
|
|
2004年７月
|
総務省大臣官房審議官（地方行財政改革担当）
|
|
2006年７月
|
財務省大臣官房審議官（国際局・主税局・大臣官房担当）
|
|
2007年１月
|
内閣府沖縄振興局長
|
|
2010年７月
|
政策統括官（沖縄政策担当）
|
|
2012年１月
|
内閣府審議官
|
|
2014年４月
|
早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授（現任）
|
|
2018年６月
|
ニデック取締役（現任）
|
|
※３
|
－
|
|
常勤監査役
|
|
田邊 隆一
|
1948年
３月９日生
|
|
|
|
1970年４月
|
外務省入省
|
|
1986年５月
|
大臣官房海外広報課長
|
|
1988年７月
|
在ドイツ大使館総括参事官
|
|
1990年10月
|
在サウジアラビア大使館公使
|
|
1992年８月
|
在オーストリア大使館公使
|
|
1994年８月
|
在ミュンヘン総領事
|
|
1997年７月
|
在インド大使館公使
|
|
1999年７月
|
東京都外務長
|
|
2003年４月
|
セルビア・モンテネグロ駐箚特命全権大使
|
|
2005年９月
|
特命全権大使（アフガニスタン支援調整担当）
|
|
2006年９月
|
ポーランド駐箚特命全権大使
|
|
2009年９月
|
特命全権大使（関西担当）
|
|
2010年６月
|
政府代表
|
|
2011年６月
|
ニデック常勤監査役（現任）
|
|
※４
|
1
|
|
常勤監査役
|
|
村上 和也
|
1955年
１月18日生
|
|
|
|
1977年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
|
1983年７月
|
名古屋国税局伊勢税務署長
|
|
1984年７月
|
国際通貨基金理事補
|
|
1996年６月
|
欧州復興開発銀行中央アジア局長
|
|
2002年７月
|
財務省福岡財務支局長
|
|
2004年７月
|
大臣官房参事官（関税局担当）
|
|
2005年７月
|
欧州復興開発銀行理事
|
|
2008年７月
|
財務省関東財務局長
|
|
2009年８月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
|
|
2012年６月
|
ニデック入社 常勤監査役
|
|
2013年２月
|
京都弁護士会登録
|
|
2013年６月
|
執行役員
|
|
2017年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
※５
|
1
|
|
常勤監査役
|
|
落合 裕之
|
1959年
７月３日生
|
|
|
|
1983年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
|
2000年７月
|
貿易局為替金融課長
|
|
2002年７月
|
特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）国際協力部長
|
|
2003年７月
|
特許庁秘書課長
|
|
2005年10月
|
貿易経済協力局貿易振興課長
|
|
2006年８月
|
農林水産省大臣官房参事官
|
|
2008年７月
|
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
|
|
2010年８月
|
ニデック出向
|
|
2012年８月
|
経済産業省復職 経済産業研修所長
|
|
2012年12月
|
経済産業省退官
|
|
2013年３月
|
ニデック入社 総務部長
|
|
2018年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
※６
|
0
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
監査役
|
|
長友 英資
|
1948年
７月７日生
|
|
|
|
1971年４月
|
東京証券取引所（現 ㈱東京証券取引所）入所
|
|
1993年６月
|
上場部上場管理室長
|
|
1996年６月
|
国際部長
|
|
1998年６月
|
債券部長
|
|
1999年６月
|
会員部長
|
|
2000年６月
|
総務部長
|
|
2001年11月
|
執行役員
|
|
2003年６月
|
常務取締役
|
|
2007年10月
|
㈱ＥＮアソシエイツ代表取締役（現任）
|
|
2008年４月
|
早稲田大学大学院商学研究科客員教授（現任）
|
|
2010年６月
|
㈱ミロク情報サービス社外取締役（現任）
|
|
2016年６月
|
ニデック監査役（現任）
|
|
2018年３月
|
日機装㈱社外取締役（現任）
|
|
※７
|
－
|
|
監査役
|
|
渡邊 純子
|
1965年
10月17日生
|
|
|
|
1994年４月
|
北海道大学経済学部助手
|
|
1997年４月
|
東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
|
|
1998年４月
|
静岡大学人文学部助教授
|
|
2002年10月
|
電気通信大学電気通信学部助教授
|
|
2004年４月
|
京都大学大学院経済学研究科助教授
|
|
2005年３月
|
パリ第７大学客員研究員
|
|
2011年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
|
2012年４月
|
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
|
|
2012年８月
|
東京大学大学院経済学研究科客員准教授
|
|
2016年６月
|
ニデック監査役（現任）
|
|
※７
|
－
|
|
計
|
25,230
|
※ １．取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 田邊 隆一氏、監査役 長友 英資氏、渡邊 純子氏は、社外監査役であります。
３．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2017年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
|
|
|
|
|
|
新役名
|
新職名
|
旧役名
|
旧職名
|
氏 名
|
異動年月日
|
|
取締役
|
副社長執行役員
社長補佐（先進システム研究開発センター）、車載事業本部長、日本電産（大連）有限公司董事長、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司董事長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長
|
取締役
|
副社長執行役員
車載事業本部長、日本電産（大連）有限公司董事長、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司董事長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長
|
吉本 浩之
|
2017年
７月１日
|
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人材開発部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長
|
小部 博志
|
2017年
８月１日
|
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、情報システム部担当、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長
|
小部 博志
|
2017年
11月１日
|
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高技術責任者、社長補佐（新事業開発本部・中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター・知的財産部）、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高技術責任者、社長補佐（新事業開発本部・中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター）、知的財産部担当、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長
|
片山 幹雄
|
2017年
11月１日
|
2017年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
|
|
|
|
|
|
新役名
|
新職名
|
旧役名
|
旧職名
|
氏 名
|
異動年月日
|
|
取締役
|
副社長執行役員
社長補佐（先進システム研究開発センター）、車載事業本部長、日本電産（大連）有限公司董事長、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司董事長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長
|
取締役
|
副社長執行役員
車載事業本部長、日本電産（大連）有限公司董事長、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司董事長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長
|
吉本 浩之
|
2017年
７月１日
|
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人材開発部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長
|
小部 博志
|
2017年
８月１日
|
2017年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性12名 女性２名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
代表取締役
|
会長兼社長
最高経営責任者
|
永守 重信
|
1944年
８月28日生
|
|
|
|
1973年７月
|
ニデック設立、代表取締役社長
最高経営責任者（現任）
|
|
1997年３月
|
㈱リードエレクトロニクス（現 日本電産リード㈱）取締役会長（現任）
|
|
2009年６月
|
日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
|
|
2013年６月
|
日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
|
|
2014年６月
|
ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）社外取締役（現任）
|
|
2014年10月
|
代表取締役会長兼社長（現任）
|
|
2015年10月
|
日本電産エレシス㈱取締役会長（現任）
|
|
※３
|
24,736
|
|
代表取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者
社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人材開発部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）
|
小部 博志
|
1949年
３月28日生
|
|
|
|
1973年７月
|
ニデック設立に参加
|
|
1982年３月
|
営業部長
|
|
1984年11月
|
取締役
|
|
1991年11月
|
常務取締役
|
|
1996年４月
|
専務取締役
|
|
2000年４月
|
取締役副社長
|
|
2005年４月
|
最高執行責任者
|
|
2006年６月
|
代表取締役副社長
|
|
|
日本電産総合サービス㈱（現 日本電産グローバルサービス㈱）代表取締役会長（現任）
|
|
2008年６月
|
代表取締役副社長執行役員
|
|
2014年４月
2015年６月
|
日本電産サーボ㈱代表取締役会長（現任）
代表取締役副会長執行役員（現任）
最高営業責任者（現任）
|
|
※３
|
473
|
|
代表取締役
|
副会長執行役員
最高技術責任者
社長補佐（新事業開発本部・中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター）、知的財産部担当
|
片山 幹雄
|
1957年
12月12日生
|
|
|
|
1981年４月
|
シャープ㈱入社
|
|
2006年４月
|
代表取締役 専務取締役
|
|
2007年４月
|
代表取締役 取締役社長
|
|
2012年４月
|
取締役会長
|
|
2014年９月
|
ニデック入社 顧問
|
|
2014年10月
|
副会長執行役員
最高技術責任者（現任）
|
|
2015年６月
|
代表取締役副会長執行役員（現任）
|
|
2015年10月
|
インド日本電産㈱取締役会長（現任）
日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長（現任）
|
|
2016年６月
|
日本電産セイミツ㈱代表取締役会長（現任）
|
|
2016年６月
|
日本電産コパル㈱代表取締役会長（現任）
|
|
※３
|
１
|
|
取締役
|
副社長執行役員
最高財務責任者
社長補佐（グローバルＰＭＩ推進統轄本部・企業戦略室・グループ会社管理部・財務部）、ＣＦＯ戦略部・経理部・グローバル税務企画部・ＣＳＲ推進室担当
|
佐藤 明
|
1954年
11月２日生
|
|
|
|
1977年４月
|
日産自動車㈱入社
|
|
2002年４月
|
執行役員
|
|
2012年１月
|
ニデック入社 専務執行役員
|
|
2012年６月
|
取締役専務執行役員
|
|
2013年４月
|
取締役副社長執行役員（現任）
|
|
2014年10月
|
Nidec US Holdings Corporation（現 日本電産アメリカ・ホールディング㈱）取締役会長（現任）
|
|
2015年４月
|
グリーン・サン保険㈱取締役社長（現任）
|
|
2016年５月
|
最高財務責任者（現任）
|
|
2016年６月
|
日電産(上海)管理有限公司董事長（現任）
|
|
※３
|
３
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
副社長執行役員
精密小型モータ事業本部長 兼 事業企画統轄 兼 ＧＭＳ事業部長
|
宮部 俊彦
|
1958年
６月16日生
|
|
|
|
1983年４月
|
ニデック入社
|
|
2006年４月
|
フィリピン日本電産㈱代表取締役社長
|
|
2008年６月
|
執行役員
|
|
2011年４月
|
常務執行役員
フィリピン日本電産㈱取締役会長（現任）
|
|
2012年４月
|
日本電産(浙江)有限公司董事長（現任）
|
|
2012年６月
|
取締役常務執行役員
|
|
2013年６月
|
常務執行役員
|
|
2014年６月
|
取締役専務執行役員
|
|
2015年６月
|
取締役副社長執行役員（現任）
|
|
※３
|
９
|
|
取締役
|
副社長執行役員
車載事業本部長
|
吉本 浩之
|
1967年
10月28日生
|
|
|
|
1991年４月
|
日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
|
|
2003年８月
|
ＧＥフリートサービス㈱（現 ＳＭＦＬキャピタル㈱）入社
|
|
2008年２月
|
カルソニックカンセイ㈱入社
|
|
2010年４月
|
専務執行役員
|
|
2012年４月
|
日産自動車㈱入社
|
|
2015年３月
|
ニデック入社 特別顧問
|
|
2015年５月
|
日本電産トーソク㈱代表取締役社長
|
|
2016年11月
|
副社長執行役員
|
|
2017年１月
|
日本電産トーソク㈱代表取締役会長（現任）
|
|
|
日本電産(大連)有限公司董事長（現任）
|
|
|
日本電産自動車モータ(浙江)有限公司董事長（現任）
|
|
|
日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長（現任）
|
|
2017年６月
|
取締役副社長執行役員（現任）
|
|
※３
|
０
|
|
取締役
|
副社長執行役員
家電産業事業本部長
|
大西 徹夫
|
1954年
６月18日生
|
|
|
|
1979年４月
|
シャープ㈱入社
|
|
2014年４月
|
代表取締役兼副社長執行役員
|
|
2016年５月
|
ニデック入社 顧問
|
|
2016年６月
|
副社長執行役員
|
|
|
日本電産モータホールディングス㈱代表取締役会長（現任）
|
|
|
日本電産ＡＳＩ㈱取締役会長（現任）
|
|
|
日本電産モータ㈱取締役会長（現任）
|
|
2017年６月
|
取締役副社長執行役員（現任）
|
|
※３
|
０
|
|
取締役
|
|
井戸 清人
|
1950年
10月30日生
|
|
|
|
1973年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
|
1980年３月
|
西独フランクフルト総領事館領事
|
|
1989年７月
|
米州開発銀行財務局次長
|
|
1993年６月
|
大蔵省（現 財務省）国際金融局課長
|
|
1998年７月
|
大臣官房参事官（副財務官）
大臣官房審議官（国際局担当）
|
|
1999年６月
|
外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使
|
|
2002年７月
|
財務省大臣官房審議官（国際局担当）
|
|
2003年１月
|
国際局次長
|
|
2004年７月
|
国際局長
|
|
2006年８月
|
日本銀行理事
|
|
2011年４月
|
㈱国際経済研究所副理事長（現任）
|
|
2014年６月
|
ニデック取締役（現任）
|
|
※３
|
０
|
|
取締役
|
|
石田 法子
|
1948年
８月30日生
|
|
|
|
1976年４月
|
大阪弁護士会登録
|
|
1981年４月
|
石田法律事務所（現 ライオン橋法律事務所）所長（現任）
|
|
2001年４月
|
大阪弁護士会副会長
|
|
2008年10月
|
大阪市人権施策推進審議会会長
|
|
2010年４月
|
日本弁護士連合会常務理事
|
|
2010年５月
|
難民審査参与員
|
|
2012年６月
|
ニデック取締役（現任）
|
|
2014年４月
|
大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
|
|
※３
|
０
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
常勤監査役
|
|
田邊 隆一
|
1948年
３月９日生
|
|
|
|
1970年４月
|
外務省入省
|
|
1986年５月
|
大臣官房海外広報課長
|
|
1988年７月
|
在ドイツ大使館総括参事官
|
|
1990年10月
|
在サウジアラビア大使館公使
|
|
1992年８月
|
在オーストリア大使館公使
|
|
1994年８月
|
在ミュンヘン総領事
|
|
1997年７月
|
在インド大使館公使
|
|
1999年７月
|
東京都外務長
|
|
2003年４月
|
セルビア・モンテネグロ駐箚特命全権大使
|
|
2005年９月
|
特命全権大使（アフガニスタン支援調整担当）
|
|
2006年９月
|
ポーランド駐箚特命全権大使
|
|
2009年９月
|
特命全権大使（関西担当）
|
|
2010年６月
|
政府代表
|
|
2011年６月
|
ニデック常勤監査役（現任）
|
|
※４
|
１
|
|
常勤監査役
|
|
成宮 治
|
1951年
８月６日生
|
|
|
|
1976年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
|
1987年４月
|
外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官
|
|
1995年５月
|
大臣官房情報管理課長
|
|
2002年７月
|
大臣官房審議官（二国間協力担当）
|
|
2003年９月
|
日本自転車振興会（現 ＪＫＡ）理事
|
|
2004年６月
|
全国中小企業団体中央会専務理事
|
|
2007年６月
|
ニデック入社 顧問
|
|
2007年６月
|
取締役
|
|
2008年６月
|
執行役員
|
|
2011年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
※４
|
３
|
|
常勤監査役
|
|
村上 和也
|
1955年
１月18日生
|
|
|
|
1977年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
|
1983年７月
|
名古屋国税局伊勢税務署長
|
|
1984年７月
|
国際通貨基金理事補
|
|
1996年６月
|
欧州復興開発銀行中央アジア局長
|
|
2002年７月
|
財務省福岡財務支局長
|
|
2004年７月
|
大臣官房参事官（関税局担当）
|
|
2005年７月
|
欧州復興開発銀行理事
|
|
2008年７月
|
財務省関東財務局長
|
|
2009年８月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
|
|
2012年６月
|
ニデック入社 常勤監査役
|
|
2013年２月
|
京都弁護士会登録
|
|
2013年６月
|
執行役員
|
|
2017年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
※５
|
１
|
|
監査役
|
|
長友 英資
|
1948年
７月７日生
|
|
|
|
1971年４月
|
東京証券取引所（現 ㈱東京証券取引所）入所
|
|
1993年６月
|
上場部上場管理室長
|
|
1996年６月
|
国際部長
|
|
1998年６月
|
債券部長
|
|
1999年６月
|
会員部長
|
|
2000年６月
|
総務部長
|
|
2001年11月
|
執行役員
|
|
2003年６月
|
常務取締役
|
|
2007年10月
|
㈱ＥＮアソシエイツ代表取締役（現任）
|
|
2008年４月
|
早稲田大学大学院商学研究科客員教授（現任）
|
|
2010年６月
|
カブドットコム証券㈱社外取締役（現任）
|
|
2010年６月
|
㈱ミロク情報サービス社外取締役（現任）
|
|
2012年６月
|
日機装㈱社外監査役（現任）
|
|
2016年６月
|
ニデック監査役（現任）
|
|
※６
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
監査役
|
|
渡邊 純子
|
1965年
10月17日生
|
|
|
|
1994年４月
|
北海道大学経済学部助手
|
|
1997年４月
|
東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
|
|
1998年４月
|
静岡大学人文学部助教授
|
|
2002年10月
|
電気通信大学電気通信学部助教授
|
|
2004年４月
|
京都大学大学院経済学研究科助教授
|
|
2005年３月
|
パリ第７大学客員研究員
|
|
2011年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
|
2012年４月
|
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
|
|
2012年８月
|
東京大学大学院経済学研究科客員准教授
|
|
2016年６月
|
ニデック監査役（現任）
|
|
※６
|
－
|
|
計
|
25,232
|
※ １．取締役 井戸 清人氏、石田 法子氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 田邊 隆一氏、監査役 長友 英資氏、渡邊 純子氏は、社外監査役であります。
３．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2016年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
|
|
|
|
|
|
新役名
|
新職名
|
旧役名
|
旧職名
|
氏 名
|
異動年月日
|
|
取締役
|
副社長執行役員
社長補佐(精密小型モータ事業本部)、精密小型モータ事業本部長 兼 事業企画統轄 兼 ＧＭＳ事業部長、日本電産(浙江)有限公司董事長、フィリピン日本電産㈱取締役会長
|
取締役
|
副社長執行役員
社長補佐(ＦＤＢＭ事業本部・汎用モータ事業本部)、汎用モータ事業本部長、日本電産(浙江)有限公司董事長、フィリピン日本電産㈱取締役会長
|
宮部 俊彦
|
2016年
７月１日
|
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高技術責任者、社長補佐(新事業開発本部・中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター)、新事業開発本部長、知的財産部担当、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高技術責任者、社長補佐(中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター)、知的財産部・新事業管理部・技術戦略部・新事業開発部担当、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長
|
片山 幹雄
|
2016年
７月11日
|
|
取締役
|
副社長執行役員
最高財務責任者、社長補佐(グローバルＰＭＩ推進統轄本部・企業戦略室・グループ会社管理部・財務部)、ＣＦＯ戦略部・経理部・グローバル税務企画部・ＣＳＲ推進室担当、日電産(上海)管理有限公司董事長、日本電産アメリカ・ホールディング㈱取締役会長、グリーン・サン保険㈱取締役社長
|
取締役
|
副社長執行役員
最高財務責任者、社長補佐(グローバルＰＭＩ推進統轄本部・企業戦略室・関係会社管理部・財務部)、ＣＦＯ戦略部・経理部・グローバル税務企画部・ＣＳＲ推進室担当、日電産(上海)管理有限公司董事長、日本電産アメリカ・ホールディング㈱取締役会長、グリーン・サン保険㈱取締役社長
|
佐藤 明
|
2016年
10月１日
|
2016年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
|
|
|
|
|
|
新役名
|
新職名
|
旧役名
|
旧職名
|
氏 名
|
異動年月日
|
|
取締役
|
副社長執行役員
社長補佐(精密小型モータ事業本部)、精密小型モータ事業本部長 兼 事業企画統轄 兼 ＧＭＳ事業部長、日本電産(浙江)有限公司董事長、フィリピン日本電産㈱取締役会長
|
取締役
|
副社長執行役員
社長補佐(ＦＤＢＭ事業本部・汎用モータ事業本部)、汎用モータ事業本部長、日本電産(浙江)有限公司董事長、フィリピン日本電産㈱取締役会長
|
宮部 俊彦
|
2016年
７月１日
|
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高技術責任者、社長補佐(新事業開発本部・中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター)、新事業開発本部長、知的財産部担当、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高技術責任者、社長補佐(中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター)、知的財産部・新事業管理部・技術戦略部・新事業開発部担当、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長
|
片山 幹雄
|
2016年
７月11日
|
2016年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
代表取締役
|
会長兼社長
最高経営責任者
|
永守 重信
|
昭和19年
８月28日生
|
|
|
|
昭和48年７月
|
ニデック設立、代表取締役社長
最高経営責任者（現任）
|
|
平成９年３月
|
㈱リードエレクトロニクス（現 日本電産リード㈱）取締役会長（現任）
|
|
平成16年９月
|
日本電産コパル電子㈱取締役会長（現任）
|
|
平成21年６月
|
日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
|
|
平成25年６月
|
日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
|
|
平成26年６月
|
ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）社外取締役（現任）
|
|
平成26年10月
|
代表取締役会長兼社長（現任）
|
|
平成27年10月
|
日本電産エレシス㈱取締役会長（現任）
日本電産トーソク㈱取締役会長（現任）
|
|
※３
|
24,736
|
|
代表取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者
社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人材開発部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）
|
小部 博志
|
昭和24年
３月28日生
|
|
|
|
昭和48年７月
|
ニデック設立に参加
|
|
昭和57年３月
|
営業部長
|
|
昭和59年11月
|
取締役
|
|
平成３年11月
|
常務取締役
|
|
平成８年４月
|
専務取締役
|
|
平成12年４月
|
取締役副社長
|
|
平成17年４月
|
最高執行責任者
|
|
平成18年６月
|
代表取締役副社長
|
|
|
日本電産総合サービス㈱（現 日本電産グローバルサービス㈱）代表取締役会長（現任）
|
|
平成20年６月
|
代表取締役副社長執行役員
|
|
平成26年４月
平成27年６月
|
日本電産サーボ㈱代表取締役会長（現任）
代表取締役副会長執行役員（現任）
最高営業責任者（現任）
|
|
※３
|
473
|
|
代表取締役
|
副会長執行役員
最高技術責任者
社長補佐(中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター)、知的財産部・新事業管理部・技術戦略部・新事業開発部担当
|
片山 幹雄
|
昭和32年
12月12日生
|
|
|
|
昭和56年４月
|
シャープ㈱入社
|
|
平成18年４月
|
代表取締役 専務取締役
|
|
平成19年４月
|
代表取締役 取締役社長
|
|
平成24年４月
|
取締役会長
|
|
平成26年９月
|
ニデック入社 顧問
|
|
平成26年10月
|
副会長執行役員
最高技術責任者（現任）
|
|
平成27年６月
|
代表取締役副会長執行役員（現任）
|
|
平成27年10月
|
インド日本電産㈱取締役会長（現任）
日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長（現任）
|
|
平成28年６月
|
日本電産セイミツ㈱代表取締役会長（現任）
|
|
平成28年６月
|
日本電産コパル㈱代表取締役会長（現任）
|
|
※３
|
0
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
副社長執行役員
最高財務責任者
社長補佐(グローバルＰＭＩ推進統轄本部・企業戦略室・関係会社管理部・財務部)、ＣＦＯ戦略部・経理部・グローバル税務企画部・ＣＳＲ推進室担当
|
佐藤 明
|
昭和29年
11月２日生
|
|
|
|
昭和52年４月
|
日産自動車㈱入社
|
|
平成14年４月
|
執行役員
|
|
平成24年１月
|
ニデック入社 専務執行役員
|
|
平成24年６月
|
取締役専務執行役員
|
|
平成25年４月
|
取締役副社長執行役員（現任）
|
|
平成26年10月
|
Nidec US Holdings Corporation
（現 日本電産アメリカ・ホールディング㈱）取締役会長（現任）
|
|
平成27年４月
|
グリーン・サン保険㈱取締役社長（現任）
|
|
平成28年５月
|
最高財務責任者（現任）
|
|
平成28年６月
|
日電産(上海)管理有限公司董事長（現任）
|
|
※３
|
3
|
|
取締役
|
副社長執行役員
社長補佐(ＦＤＢＭ事業本部・汎用モータ事業本部)、汎用モータ事業本部長
|
宮部 俊彦
|
昭和33年
６月16日生
|
|
|
|
昭和58年４月
|
ニデック入社
|
|
平成18年４月
|
フィリピン日本電産㈱代表取締役社長
|
|
平成20年６月
|
執行役員
|
|
平成23年４月
|
常務執行役員
フィリピン日本電産㈱取締役会長（現任）
|
|
平成24年４月
|
日本電産(浙江)有限公司董事長（現任）
|
|
平成24年６月
|
取締役常務執行役員
|
|
平成25年６月
|
常務執行役員
|
|
平成26年６月
|
取締役専務執行役員
|
|
平成27年６月
|
取締役副社長執行役員（現任）
|
|
※３
|
9
|
|
取締役
|
|
井戸 清人
|
昭和25年
10月30日生
|
|
|
|
昭和48年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
|
昭和55年３月
|
西独フランクフルト総領事館領事
|
|
平成元年７月
|
米州開発銀行財務局次長
|
|
平成５年６月
|
大蔵省（現 財務省）国際金融局課長
|
|
平成10年７月
|
大臣官房参事官（副財務官）、
大臣官房審議官（国際局担当）
|
|
平成11年６月
|
外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使
|
|
平成14年７月
|
財務省大臣官房審議官（国際局担当）
|
|
平成15年１月
|
国際局次長
|
|
平成16年７月
|
国際局長
|
|
平成18年８月
|
日本銀行理事
|
|
平成23年４月
|
㈱国際経済研究所副理事長（現任）
|
|
平成26年６月
|
ニデック取締役（現任）
|
|
※３
|
0
|
|
取締役
|
|
石田 法子
|
昭和23年
８月30日生
|
|
|
|
昭和51年４月
|
大阪弁護士会登録
|
|
昭和56年４月
|
石田法律事務所（現 ライオン橋法律事務所）所長（現任）
|
|
平成13年４月
|
大阪弁護士会副会長
|
|
平成20年10月
|
大阪市人権施策推進審議会会長
|
|
平成22年４月
|
日本弁護士連合会常務理事
|
|
平成22年５月
|
難民審査参与員
|
|
平成24年６月
|
ニデック取締役（現任）
|
|
平成26年４月
|
大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
|
|
※３
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
常勤監査役
|
|
田邊 隆一
|
昭和23年
３月９日生
|
|
|
|
昭和45年４月
|
外務省入省
|
|
昭和61年５月
|
大臣官房海外広報課長
|
|
昭和63年７月
|
在ドイツ大使館総括参事官
|
|
平成２年10月
|
在サウジアラビア大使館公使
|
|
平成４年８月
|
在オーストリア大使館公使
|
|
平成６年８月
|
在ミュンヘン総領事
|
|
平成９年７月
|
在インド大使館公使
|
|
平成11年７月
|
東京都外務長
|
|
平成15年４月
|
セルビア・モンテネグロ駐箚特命全権大使
|
|
平成17年９月
|
特命全権大使（アフガニスタン支援調整担当）
|
|
平成18年９月
|
ポーランド駐箚特命全権大使
|
|
平成21年９月
|
特命全権大使（関西担当）
|
|
平成22年６月
|
政府代表
|
|
平成23年６月
|
ニデック常勤監査役（現任）
|
|
※４
|
1
|
|
常勤監査役
|
|
成宮 治
|
昭和26年
８月６日生
|
|
|
|
昭和51年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
|
昭和62年４月
|
外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官
|
|
平成７年５月
|
大臣官房情報管理課長
|
|
平成14年７月
|
大臣官房審議官（二国間協力担当）
|
|
平成15年９月
|
日本自転車振興会理事
|
|
平成16年６月
|
全国中小企業団体中央会専務理事
|
|
平成19年６月
|
ニデック入社 顧問
|
|
平成19年６月
|
取締役
|
|
平成20年６月
|
執行役員
|
|
平成23年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
※４
|
3
|
|
常勤監査役
|
|
井上 哲夫
|
昭和23年
６月22日生
|
|
|
|
昭和47年４月
|
㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
|
|
平成11年12月
|
ニデック入社 理事
|
|
平成14年６月
|
取締役
|
|
平成20年６月
|
取締役執行役員
|
|
平成22年６月
|
取締役常務執行役員
|
|
平成24年６月
|
常務執行役員
|
|
平成25年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
※５
|
12
|
|
監査役
|
|
長友 英資
|
昭和23年
７月７日生
|
|
|
|
昭和46年４月
|
東京証券取引所入所
|
|
平成５年６月
|
上場部上場管理室長
|
|
平成８年６月
|
国際部長
|
|
平成10年６月
|
債券部長
|
|
平成11年６月
|
会員部長
|
|
平成12年６月
|
総務部長
|
|
平成13年11月
|
㈱東京証券取引所執行役員
|
|
平成15年６月
|
常務取締役
|
|
平成19年10月
|
㈱ＥＮアソシエイツ代表取締役（現任）
|
|
平成20年４月
|
早稲田大学大学院商学研究科客員教授（現任）
|
|
平成20年６月
|
オムロン㈱社外監査役（現任）※７
|
|
平成22年６月
|
カブドットコム証券㈱社外取締役（現任）
|
|
平成22年６月
|
㈱ミロク情報サービス社外取締役（現任）
|
|
平成24年６月
|
日機装㈱社外監査役（現任）
|
|
平成28年６月
|
ニデック監査役（現任）
|
|
※６
|
-
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
監査役
|
|
渡邊 純子
|
昭和40年
10月17日生
|
|
|
|
平成６年４月
|
北海道大学経済学部助手
|
|
平成９年４月
|
東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
|
|
平成10年４月
|
静岡大学人文学部助教授
|
|
平成14年10月
|
電気通信大学電気通信学部助教授
|
|
平成16年４月
|
京都大学大学院経済学研究科助教授
|
|
平成17年３月
|
パリ第７大学客員研究員
|
|
平成23年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
|
平成24年４月
|
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
|
|
平成24年８月
|
東京大学大学院経済学研究科客員准教授
|
|
平成28年６月
|
ニデック監査役（現任）
|
|
※６
|
-
|
|
計
|
25,241
|
※ １．取締役 井戸 清人氏、石田 法子氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 田邊 隆一氏、監査役 長友 英資氏、渡邊 純子氏は、社外監査役であります。
３．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．長友英資氏は本有価証券報告書提出日時点において、オムロン㈱社外監査役に就任しておりますが、
平成28年６月23日開催予定のオムロン㈱定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。
2015年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 辞任役員
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏 名
|
辞任年月日
|
|
代表取締役
|
副社長執行役員
グローバル購買統轄本部・車載事業本部・家電産業事業本部・企業戦略室・生産技術センター統轄、家電産業事業本部長、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長、日本電産エレシス㈱代表取締役会長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産モータホールディングス㈱代表取締役会長、Nidec ASI S.p.A.取締役会長、日本電産モータ㈱取締役会長
|
呉 文精
|
平成27年９月30日
|
（２） 役職の異動
|
|
|
|
|
|
|
新役名
|
新職名
|
旧役名
|
旧職名
|
氏 名
|
異動年月日
|
|
取締役
|
副社長執行役員
社長補佐（経理部・財務部）、ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・関係会社管理部・グローバル税務企画部・ＩＦＲＳ推進室・ＣＳＲ推進室統轄、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、Nidec Americas Holding Corporation取締役会長、GREEN SUN Insurance,Inc.取締役社長
|
取締役
|
副社長執行役員
社長補佐（経理部・財務部）、ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・関係会社管理部・グローバル税務企画部・ＣＳＲ推進室統轄、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、Nidec Americas Holding Corporation取締役会長、GREEN SUN Insurance,Inc.取締役社長
|
佐藤 明
|
平成27年
７月１日
|
|
取締役
|
専務執行役員
最高財務責任者、経理部・財務部統轄、ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・グローバル税務企画部・ＩＦＲＳ推進室・ＣＳＲ推進室担当、日本電産ヨーロッパ㈱取締役会長、日電産（上海）管理有限公司董事長、Nidec Americas Holding Corporation取締役社長
|
取締役
|
専務執行役員
最高財務責任者、経理部・財務部統轄、ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・グローバル税務企画部・ＣＳＲ推進室担当、日本電産ヨーロッパ㈱取締役会長、日電産（上海）管理有限公司董事長、Nidec Americas Holding Corporation取締役社長
|
吉松 加雄
|
平成27年
７月１日
|
|
代表
取締役
|
会長兼社長
最高経営責任者、日本電産サンキョー㈱取締役会長、日本電産コパル電子㈱取締役会長、日本電産エレシス㈱取締役会長、日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産トーソク㈱取締役会長、日本電産リード㈱取締役会長
|
代表
取締役
|
会長兼社長
最高経営責任者、日本電産サンキョー㈱取締役会長、日本電産コパル電子㈱取締役会長、日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産リード㈱取締役会長
|
永守 重信
|
平成27年
10月１日
|
|
|
|
|
|
|
|
新役名
|
新職名
|
旧役名
|
旧職名
|
氏 名
|
異動年月日
|
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・知的財産部・法務部・総務部・人事部・人材開発部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・知的財産部・法務部・総務部・人事部・人材開発部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長
|
小部 博志
|
平成27年
10月１日
|
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高技術責任者、新事業管理部・技術戦略部・新事業開発部・中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター統轄、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長
|
代表
取締役
|
副会長執行役員
最高技術責任者、中央モーター基礎技術研究所・技術戦略部・新事業開発部統轄
|
片山 幹雄
|
平成27年
10月１日
|
|
取締役
|
副社長執行役員
社長補佐（経理部・財務部）、家電産業事業本部・企業戦略室・ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・関係会社管理部・グローバル税務企画部・ＩＦＲＳ推進室・ＣＳＲ推進室統轄、家電産業事業本部長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、日本電産モータホールディングス㈱代表取締役会長、Nidec ASI S.p.A.取締役会長、Nidec Americas Holding Corporation取締役会長、日本電産モータ㈱取締役会長、GREEN SUN Insurance,Inc.取締役社長
|
取締役
|
副社長執行役員
社長補佐（経理部・財務部）、ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・関係会社管理部・グローバル税務企画部・ＩＦＲＳ推進室・ＣＳＲ推進室統轄、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、Nidec Americas Holding Corporation取締役会長、GREEN SUN Insurance,Inc.取締役社長
|
佐藤 明
|
平成27年
10月１日
|
（３） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.3%）
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