ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615）の役員の経歴と役員の変遷

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ユー・エム・シー・エレクトロニクス(6615)の株価チャート　ユー・エム・シー・エレクトロニクス(6615)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名、女性-名　(役員のうち女性の比率-％)

 

(注) １．取締役佐々木卓夫は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員　尾関純、中村克己、及び中野俊夫は、社外取締役監査等委員であります。

３．取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役監査等委員の内、尾関純、中村克己の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役監査等委員の内、中野俊夫の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

②　社外取締役の状況

ユー・エム・シー・エレクトロニクスの社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役３名)であります。

 

佐々木卓夫氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。

佐々木卓夫氏は、過去10年において、ユー・エム・シー・エレクトロニクスの特定関係事業者である株式会社豊田自動織機の業務執行者であります。

佐々木卓夫氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

尾関純氏は、監査法人、社外取締役(監査等委員)での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

尾関純氏は、公認会計士尾関会計事務所及びちよだ税理士法人の代表ですが、両社とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

中野俊夫氏は、長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

中野俊夫氏は、株式会社日立情報通信エンジニアリングの代表取締役社長 社長執行役員ですが、同社とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、独立役員については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

(イ)ユー・エム・シー・エレクトロニクス及びユー・エム・シー・エレクトロニクスの子会社、関連会社(以下、総称して「ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループ」という)の業務執行者または過去10年間においてユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業務執行者であった者

(ロ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスの現在の主要株主またはその業務執行者

(ハ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

(ニ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの主要な取引先またはその業務執行者

(ホ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスまたはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

(ヘ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

 

 

(ト)ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

(チ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

(リ)上記(ロ)から(チ)のいずれかに過去3年間において該当していた者

(ヌ)上記(イ)から(チ)までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

(ル)その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制管理部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うための連携強化を行っております。また、監査等委員会による監督又は監査とユー・エム・シー・エレクトロニクス内部統制管理部門との間においては、定期的に情報交換を行う等、適正な業務執行の確保の為の連携を行っております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名、女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

 

(注) １．取締役佐々木卓夫は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員前原 修身、尾関 純及び中村 克己は、社外取締役監査等委員であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役監査等委員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

②　社外取締役の状況

ユー・エム・シー・エレクトロニクスの社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役３名)であります。

 

佐々木卓夫氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。

佐々木卓夫氏は、過去10年において、ユー・エム・シー・エレクトロニクスの特定関係事業者である株式会社豊田自動織機の業務執行者であります。

佐々木卓夫氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

前原修身氏は、長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

前原修身氏は、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式を5,000株保有しております。

 

前原修身氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスの間に、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

尾関純氏は、監査法人、社外取締役(監査等委員)での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

尾関純氏は、公認会計士尾関会計事務所及びちよだ税理士法人の代表ですが、ユー・エム・シー・エレクトロニクスと両社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係又は特別な利害関係はありません。ユー・エム・シー・エレクトロニクスは同事務所に対し、弁護士報酬の支払いを行ったことがあります。

 

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、独立役員については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

(イ)ユー・エム・シー・エレクトロニクス及びユー・エム・シー・エレクトロニクスの子会社、関連会社(以下、総称して「ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループ」という)の業務執行者または過去10年間においてユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業務執行者であった者

(ロ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスの現在の主要株主またはその業務執行者

(ハ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

(ニ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの主要な取引先またはその業務執行者

(ホ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスまたはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

(ヘ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

(ト)ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

(チ)ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

(リ)上記(ロ)から(チ)のいずれかに過去３年間において該当していた者

(ヌ)上記(イ)から(チ)までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

(ル)その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制管理部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うための連携強化を行っております。また、監査等委員会による監督又は監査とユー・エム・シー・エレクトロニクス内部統制管理部門との間においては、定期的に情報交換を行う等、適正な業務執行の確保の為の連携を行っております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 

 

　(注)１．取締役佐々木卓夫は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員前原 修身、尾関 純及び中村 克己は、社外取締役監査等委員であります。

３．取締役の任期は、2022年６月29日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役監査等委員の任期は、2021年６月29日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に経営役員及び執行役員制度を導入しております。提出日現在の経営役員及び執行役員は、次のとおりであります。

 

 

 

②　社外取締役の状況

　ユー・エム・シー・エレクトロニクスの社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。

 

　佐々木卓夫氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。

　佐々木卓夫氏は、過去10年において、ユー・エム・シー・エレクトロニクスの特定関係事業者である株式会社豊田自動織機の業務執行者であります。

　佐々木卓夫氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

　前原修身氏は、長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　前原修身氏は、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式を5,000株保有しております。

　前原修身氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスの間に、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

　尾関純氏は、監査法人、社外取締役（監査等委員）での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　尾関純氏は、公認会計士尾関会計事務所及びちよだ税理士法人の代表ですが、ユー・エム・シー・エレクトロニクスと両社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

　中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

　ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係又は特別な利害関係はありません。ユー・エム・シー・エレクトロニクスは同事務所に対し、弁護士報酬の支払いを行ったことがあります。

 

　ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、独立役員については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

（イ）ユー・エム・シー・エレクトロニクス及びユー・エム・シー・エレクトロニクスの子会社、関連会社（以下、総称して「ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループ」という）の業務執行者または過去10年間においてユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業務執行者であった者

（ロ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスの現在の主要株主またはその業務執行者

（ハ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

（ニ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの主要な取引先またはその業務執行者

（ホ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスまたはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

（ヘ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

（ト）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

（チ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

（リ）上記（ロ）から（チ）のいずれかに過去３年間において該当していた者

（ヌ）上記（イ）から（チ）までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（ル）その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制管理部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うための連携強化を行っております。また、監査等委員会による監督又は監査とユー・エム・シー・エレクトロニクス内部統制管理部門との間においては、定期的に情報交換を行う等、適正な業務執行の確保の為の連携を行っております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 

 

　(注)１．取締役佐々木卓夫は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員前原 修身、尾関 純及び中村 克己は、社外取締役監査等委員であります。

３．取締役の任期は、2021年６月29日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役監査等委員の任期は、2021年６月29日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に経営役員及び執行役員制度を導入しております。提出日現在の経営役員及び執行役員は、次のとおりであります。

 

 

 

②　社外取締役の状況

　ユー・エム・シー・エレクトロニクスの社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。

 

　社外取締役佐々木卓夫氏は2021年２月10日開催の臨時株主総会において社外取締役として選任されました。

　佐々木卓夫氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。

　佐々木卓夫氏は株式会社豊田自動織機の取締役副社長であり、同社グループはユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの売上高の10％以上を占める特定関係事業者（主要な取引先）に該当いたします。

　佐々木卓夫氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

　前原修身氏を社外取締役に選任した理由は、長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　前原修身氏は、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式を5,000株保有しております。

　前原修身氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスの間に、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

　尾関純氏は、監査法人、社外取締役（監査等委員）での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　尾関純氏は、公認会計士尾関会計事務所及びちよだ税理士法人の代表ですが、ユー・エム・シー・エレクトロニクスと両社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

　中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

　ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係又は特別な利害関係はありません。ユー・エム・シー・エレクトロニクスは同事務所に対し、弁護士報酬の支払いを行ったことがあります。

 

　ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、独立役員については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

（イ）ユー・エム・シー・エレクトロニクス及びユー・エム・シー・エレクトロニクスの子会社、関連会社（以下、総称して「ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループ」という）の業務執行者または過去10年間においてユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業務執行者であった者

（ロ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスの現在の主要株主またはその業務執行者

（ハ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

（ニ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの主要な取引先またはその業務執行者

（ホ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスまたはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

（ヘ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

（ト）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

（チ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

（リ）上記（ロ）から（チ）のいずれかに過去３年間において該当していた者

（ヌ）上記（イ）から（チ）までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（ル）その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制管理部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うための連携強化を行っております。また、監査等委員会による監督又は監査とユー・エム・シー・エレクトロニクスＣＳＲ推進部（内部統制管理部門）との間においては、定期的に情報交換を行う等、適正な業務執行の確保の為の連携を行っております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 

 

　(注)１．取締役大年浩太は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員前原 修身、尾関 純及び中村 克己は、社外取締役監査等委員であります。

３．取締役の任期は、2020年８月７日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年３月27日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、ユー・エム・シー・エレクトロニクスは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

６．ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

ユー・エム・シー・エレクトロニクスの社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、社外取締役の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

（イ）ユー・エム・シー・エレクトロニクス及びユー・エム・シー・エレクトロニクスの子会社、関連会社（以下、総称して「ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループ」という）の業務執行者または過去10年間においてユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業務執行者であった者

（ロ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスの現在の主要株主またはその業務執行者

（ハ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

（ニ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの主要な取引先またはその業務執行者

（ホ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスまたはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

（ヘ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

（ト）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

（チ）ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

（リ）上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者

（ヌ）上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（ル）その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

　社外取締役大年浩太氏は2018年６月26日開催の定時株主総会において社外取締役として選任され、以降毎期社外取締役として選任されております。

　大年浩太氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。

　大年浩太氏は株式会社豊田自動織機の常務役員であり、同社グループはユー・エム・シー・エレクトロニクスの特定関係事業者にあたります。

　大年浩太氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

　社外取締役監査等委員前原修身氏は、2020年８月７日開催の定時株主総会において選任されました。

前原修身氏を社外取締役に選任した理由は、長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　前原修身氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

　社外取締役監査等委員尾関純氏は、2020年３月27日開催の臨時株主総会において選任されました。

尾関純氏は、監査法人、会社社外取締役（監査等委員）での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　尾関純氏は、公認会計士尾関会計事務所の代表ですが、ユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

　社外取締役監査等委員中村克己氏は、2020年８月７日開催の定時株主総会において選任されました。

中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場からユー・エム・シー・エレクトロニクスの経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係又は特別な利害関係はありません。ユー・エム・シー・エレクトロニクスは同事務所に対し、弁護士報酬の支払いを行ったことがあります。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、監査等委員会による監督又は監査とユー・エム・シー・エレクトロニクス内部統制部門との間においては、必要に応じて社外取締役と連携して情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　全事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　(注)１．取締役大年浩太氏、桑原洋氏及び大宮正氏は社外取締役であります。

２．監査役東野隆松氏、中村薫氏及び有川勉氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年６月27日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年６月27日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

ユー・エム・シー・エレクトロニクスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役大年浩太氏は2018年６月26日開催の定時株主総会において社外取締役として選任され、以降毎期社外取締役として選任されております。

　大年浩太氏を社外取締役として選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。

　大年浩太氏は株式会社豊田自動織機の常務役員であり、同社グループはユー・エム・シー・エレクトロニクスの特定関係事業者にあたります。

　大年浩太氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

　社外取締役桑原洋氏は、2008年３月31日開催の臨時株主総会において社外取締役として選任され、以降毎期社外取締役として選任されております。

桑原洋氏を社外取締役として選任した理由は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した観点から、業務執行の決定の審議及び業務執行を監督していただけるものと判断したためであります。

　桑原洋氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

　社外取締役大宮正氏は、2015年12月22日開催の臨時株主総会において社外取締役として選任され、2016年１月１日に就任し、以降毎期社外取締役として選任されております。

　大宮正氏を社外取締役として選任した理由は、中央官庁の要職、会社社外取締役等の経験及び弁護士としての知見に基づき、独立した観点から、業務執行の決定の審議及び業務執行を監督していただけるものと判断したためであります。

　大宮正氏は現在、霞ヶ関総合法律事務所の弁護士を兼務しております。

　大宮正氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

　社外監査役東野隆松氏は、2007年６月27日開催の定時株主総会において、社外監査役として選任されました。東野隆松氏の長年警察行政に携わった豊富な経験と知識は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に寄与するものと考えております。ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　東野隆松氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスとの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

　社外監査役中村薫氏は、2017年６月27日開催の定時株主総会において、社外監査役として選任されました。中村薫氏の中央官庁の要職、会社常勤監査役、会社取締役社長、社外取締役等の経歴で培われた経験及び弁護士としての知見は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に寄与するものと考えております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　中村薫氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

　社外監査役有川勉氏は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、社外監査役として選任されました。有川勉氏の監査法人での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に寄与するものと考えております。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　有川勉氏とユー・エム・シー・エレクトロニクスの間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

 

　ユー・エム・シー・エレクトロニクスは、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準等について、明確に定めたものはありませんが、社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件を満たしていること、また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件を満たしていることを確認し、その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査とユー・エム・シー・エレクトロニクス内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性13名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　(注)１．取締役大年浩太氏及び桑原洋氏、大宮正氏は社外取締役であります。

２．監査役東野隆松氏及び中村薫氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年６月26日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年10月１日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、常勤監査役長嶺治人及び監査役中村薫の任期は、ユー・エム・シー・エレクトロニクス定款の定めにより、それぞれ平成30年６月26日及び平成29年６月27日就任後、退任監査役の任期の満了する時までであります。

５．ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　(注)１．取締役大塚幹氏及び桑原洋氏、大宮正氏は社外取締役であります。

２．監査役東野隆松氏及び中村薫氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年６月27日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年10月１日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役中村薫の任期は、ユー・エム・シー・エレクトロニクス定款の定めにより、平成29年６月27日就任後、退任監査役の任期の満了する時までであります。

５．平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で株式分割を実施しております。

 

６．ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化

し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、上記取締役のほか次の

とおりであります。

2016年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

2016年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　(注)１．取締役桑原洋氏、大塚幹氏及び大宮正氏は社外取締役であります。

２．監査役櫻田茂夫氏及び東野隆松氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年６月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年10月１日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

５．ユー・エム・シー・エレクトロニクスでは、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化

し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、上記取締役のほか次の

とおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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