日新電機(6641)の株価チャート 日新電機(6641)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率約18％）
(注) １ 取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。また、その２名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
２ 監査役のうち田中等、佐伯剛、松原洋子の３名は社外監査役です。また、その３名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
３ 取締役のうち齋藤成雄、松下芳弘、寺本幸文、小林賢司、百合野正博、平林幸子の６名の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役のうち植野正、明石直義、田中等、松原洋子の４名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役のうち佐伯剛の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 日新電機は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の田中等、佐伯剛、松原洋子の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。
７ 日新電機は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、上記の常務執行役員(寺本幸文、小林賢司）２名の他、取締役でない常務執行役員として天海秀樹、西川公人、川上重男、田口徹也、筏達也、新田和久の６名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、渡邊克治、久保田圭司、森口秀樹、大門剛、松本貴司、近藤正人、正影浩道、廣部尚史、山下健一の11名であり、計19名です。
８ 各役員の所有株式数は、2022年５月末現在のものです。
日新電機の社外役員は、社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
社外役員５名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員（以下、「独立役員」という）として、証券取引所に届出を行っています。
社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
b.代表取締役社長以外の各取締役、各役付執行役員、一部執行役員との年１回の懇談会。
c.日新電機の事業部門・子会社等の視察（年１～2回）
以上の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
また、社外役員は次の委員会の委員を務めています。
a.取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定について審議する「指名・報酬委員会」（2018年11月27日付けで設置、年３回開催）。
b.親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議する「親子取引審議委員会」（2021年11月26日付けで設置、年４回開催）。
別途、社外取締役は、原則月１回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。
社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも日新電機の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。
・日新電機の社外取締役の百合野正博氏は、日新電機の社外監査役を２年間務めた後、第156期定時株主総会（2014年６月24日）において日新電機の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年４月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000年４月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年４月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年３月31日付けで同教授を退任し、同年４月１日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。また、2020年８月４日付けで学校法人同志社の監事に就任しています。同氏は、その会計・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、日新電機の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機と同志社大学との取引として、日新電機は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価（年間取引額）は、日新電機の連結売上高、同志社大学の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。従って、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として、2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外取締役の平林幸子氏は、日新電機の第158期定時株主総会（2016年６月22日）で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1971年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、日新電機の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は日新電機の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率（日新電機名義の自己株式数を控除したうえ算出）は0.19％と僅少であり、また、日新電機は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として、2016年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の田中等氏は、日新電機の第156期定時株主総会（2014年６月24日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、1979年４月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件などを専門とする弁護士として様々な事案に関する相談に対応すると共に、企業の社外取締役・社外監査役を務めています。また、大阪弁護士会副会長という要職を務めるなど、豊富な知見・経験を有しております。同氏は、その弁護士等としての専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、法令に関する観点などから、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク(内部通報システム)の社外ライン窓口業務の委託契約を締結していますが、それらの対価（年間取引額）は、日新電機の連結売上高、同弁護士法人の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っており、また、同氏は日新電機や当該社外ライン窓口業務を担当する弁護士ではありません。また、同氏が取締役(社外取締役）を務めるテイカ株式会社と日新電機との間に特別の利害関係はありません。従って、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の佐伯剛氏は、日新電機の第157期定時株主総会（2015年６月23日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、1981年８月の公認会計士登録以降、監査法人での在籍中は一貫して企業への法定監査に携わっており、地方自治体の包括外部監査人、地方独立行政法人や公益財団法人の監事の経験も有しています。また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を有しております。同氏は、その会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏と日新電機との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として2015年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の松原洋子氏は、日新電機の第162期定時株主総会（2020年６月19日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、2002年４月の立命館大学産業社会学部教授への就任後、2003年４月より現在まで同大学大学院先端総合学術研究科の教授を務め、一貫して生命倫理や社会と科学技術との関連につき研究を行ってきました。また、立命館大学人間科学研究所所長、同大学衣笠総合研究機構長などを歴任し、現在は学校法人立命館の理事・副総長、立命館大学の副学長を務めています。同氏は、その専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、ジェンダーを含む多様性が重要な時代において多角的な視点・観点から、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏や立命館大学等と日新電機との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として2020年５月に証券取引所へ届出を行っています。
日新電機の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページに開示している日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://nissin.jp/company/data/guide2111.pdf）内の別紙に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率約18％）
(注) １ 取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。また、その２名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
２ 監査役のうち田中等、佐伯剛、松原洋子の３名は社外監査役です。また、その３名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
３ 取締役のうち齋藤成雄、松下芳弘、寺本幸文、小林賢司、百合野正博、平林幸子の６名の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役のうち植野正、明石直義、田中等、松原洋子の４名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役のうち佐伯剛の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 日新電機は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の田中等、佐伯剛、松原洋子の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。
７ 日新電機は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の常務執行役員(寺本幸文、小林賢司）２名の他、取締役でない常務執行役員として天海秀樹、西川公人、川上重男の３名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、筏達也、奥田朗人、新田和久、森口秀樹、大門剛、松本貴司、近藤正人の12名であり、計17名です。
８ 各役員の所有株式数は、2021年５月末現在のものです。
日新電機の社外役員は、社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
社外役員５名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員（以下、「独立役員」という）として、証券取引所に届出を行っています。
社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
b.代表取締役社長以外の各取締役、各役付執行役員、一部執行役員との年１回の懇談会。
c.日新電機の事業部門等への概況ヒアリング。
以上の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
別途、社外取締役は、原則月１回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。
取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定については、日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、「指名・報酬委員会」（2018年11月27日付けで設置）において代表取締役社長が社外役員に事前に説明し、委員会で審議し決議しています。
社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも日新電機の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。
・日新電機の社外取締役の百合野正博氏は、日新電機の社外監査役を２年間務めた後、第156期定時株主総会（2014年６月24日）において日新電機の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年４月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000年４月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年４月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年３月31日付けで同教授を退任し、同年４月１日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。また、2020年８月４日付けで学校法人同志社の監事に就任しています。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、社外取締役・社外監査役を在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その会計・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、日新電機の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機と同志社大学との取引として、日新電機は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価（年間取引額）は、日新電機の連結売上高、同志社大学の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。従って、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として、2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外取締役の平林幸子氏は、日新電機の第158期定時株主総会（2016年６月22日）で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1971年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に、ほぼ毎回（2020年度は13回全て）出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、日新電機の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は日新電機の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率（日新電機名義の自己株式数を控除したうえ算出）は0.19％と僅少であり、また、日新電機は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として、2016年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の田中等氏は、日新電機の第156期定時株主総会（2014年６月24日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、1979年４月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件などを専門とする弁護士として様々な事案に関する相談に対応すると共に、企業の社外取締役・社外監査役を務めています。また、大阪弁護士会副会長という要職を務めるなど、豊富な知見・経験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、社外取締役・社外監査役に在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その弁護士等としての専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、法令に関する観点などから、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク(内部通報システム)の社外ライン窓口業務の委託契約を締結していますが、それらの対価（年間取引額）は、日新電機の連結売上高、同弁護士法人の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っており、また、同氏は日新電機や当該社外ライン窓口業務を担当する弁護士ではありません。また、同氏が取締役(社外取締役）を務めるテイカ株式会社と日新電機との間に特別の利害関係はありません。従って、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の佐伯剛氏は、日新電機の第157期定時株主総会（2015年６月23日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、1981年８月の公認会計士登録以降、監査法人での在籍中は一貫して企業への法定監査に携わっており、地方自治体の包括外部監査人、地方独立行政法人や公益財団法人の監事の経験も有しています。また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、社外監査役に在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏と日新電機との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として2015年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の松原洋子氏は、日新電機の第162期定時株主総会（2020年６月19日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、2002年４月の立命館大学産業社会学部教授への就任後、2003年４月より現在まで同大学大学院先端総合学術研究科の教授を務め、一貫して生命倫理や社会と科学技術との関連につき研究を行ってきました。また、立命館大学人間科学研究所所長、同大学衣笠総合研究機構長などを歴任し、現在は学校法人立命館の理事・副総長、立命館大学の副学長を務めています。同氏は社外監査役に在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、ジェンダーを含む多様性が重要な時代において多角的な視点・観点から、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏や立命館大学等と日新電機との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として2020年５月に証券取引所へ届出を行っています。
日新電機の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページに開示している日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf）内の別紙に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率約18％）
(注) １ 取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。また、その２名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
２ 監査役のうち田中等、佐伯剛、松原洋子の３名は社外監査役です。また、その３名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
３ 取締役のうち小畑英明、齋藤成雄、延昌秀、寺本幸文、百合野正博、平林幸子の６名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役のうち植野正、明石直義、田中等、松原洋子の４名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役のうち佐伯剛の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 日新電機は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の田中等、佐伯剛、松原洋子の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。
７ 日新電機は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の常務執行役員(寺本幸文）１名の他、取締役を兼任しない専務執行役員として松下芳弘１名、常務執行役員として天海秀樹、小林賢司、西川公人の３名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、筏達也、奥田朗人、川上重男、新田和久、森口秀樹、大門剛の11名であり、計16名です。
８ 各役員の所有株式数は、2020年６月末現在のものです。
日新電機の社外役員は、社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
社外役員５名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員（以下、「独立役員」という）として、証券取引所に届出を行っています。
社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
b.代表取締役社長以外の各取締役・各役付執行役員との年１回の懇談会。
c.日新電機の事業部門等への概況ヒアリングや国内外の子会社の視察（年数回）。
以上の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
別途、社外取締役は、原則月１回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。
取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定については、日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、「指名・報酬委員会」（2018年11月27日付けで設置）において代表取締役社長が社外役員に事前に説明し、委員会で審議し決議しています。
社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも日新電機の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。
・日新電機の社外取締役の百合野正博氏は、日新電機の社外監査役を２年間務めた後、第156期定時株主総会（2014年６月24日）において日新電機の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年４月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000年４月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年４月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年３月31日付けで同教授を退任し、同年４月１日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その会計・監査に関する専門な知見・経験を活かし、日新電機の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機と同志社大学との取引として、日新電機は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価（年間取引額）は、日新電機の連結売上高、同志社大学の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。従って、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として、2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外取締役の平林幸子氏は、日新電機の第158期定時株主総会（2016年６月22日）で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1971年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に、ほぼ毎回（2019年度は12回全て）出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、日新電機の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は日新電機の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率（日新電機名義の自己株式数を控除したうえ算出）は0.19％と僅少であり、また、日新電機は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として、2016年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の田中等氏は、日新電機の第156期定時株主総会（2014年６月24日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、1979年４月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件などを専門とする弁護士として様々な事案に関する相談に対応すると共に、企業の社外取締役・社外監査役を務めています。また、大阪弁護士会副会長という要職を務めるなど、豊富な知見・経験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、社外取締役・社外監査役に在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その弁護士等としての専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、法令に関する観点などから、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク(内部通報システム)の社外ライン窓口業務の委託契約を締結していますが、それらの対価（年間取引額）は、日新電機の連結売上高、同弁護士法人の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っており、また、同氏は日新電機や当該社外ライン窓口業務を担当する弁護士ではありません。従って、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の佐伯剛氏は、日新電機の第157期定時株主総会（2015年６月23日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、1981年８月の公認会計士登録以降、監査法人での在籍中は一貫して企業への法定監査に携わっており、地方自治体の包括外部監査人、地方独立行政法人や公益財団法人の監事の経験も有しています。また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏と日新電機との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として2015年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の松原洋子氏は、日新電機の第162期定時株主総会（2020年６月19日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、2002年４月の立命館大学産業社会学部教授への就任後、2003年４月より現在まで同大学大学院先端総合学術研究科の教授を務め、一貫して生命倫理や社会と科学技術との関連につき研究を行ってきました。また、立命館大学人間科学研究所所長、同大学衣笠総合研究機構長などを歴任し、現在は学校法人立命館の理事・副総長、立命館大学の副学長を務めています。同氏は会社の経営に関与したことはないものの、その専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、ジェンダーを含む多様性が重要な時代において多角的な視点・観点から、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと判断しています。同氏や立命館大学等と日新電機との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として2020年５月に証券取引所へ届出を行っています。
日新電機の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページに開示している日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf）内の別紙に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率約8％）
(注) １ 取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。また、その２名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
２ 監査役のうち森田衞、田中等、佐伯剛の３名は社外監査役です。また、その３名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
３ 取締役のうち小畑英明、齋藤成雄、延昌秀、永田幸一、松本義明、寺本幸文、百合野正博、平林幸子の８名の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役のうち森田衞、田中等の２名の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役のうち植野正の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役のうち明石直義の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役のうち佐伯剛の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 日新電機は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。
９ 日新電機は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の専務執行役員１名及び常務執行役員３名の他、取締役を兼任しない専務執行役員として松下芳弘１名、常務執行役員として天海秀樹、小林賢司、西川公人の３名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、立元正人、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、筏達也、奥田朗人、川上重男、新田和久の10名であり、計18名です。
日新電機の社外役員は、社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
社外役員５名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員（以下、「独立役員」という）として、証券取引所に届出を行っています。
社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定については、日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、「指名・報酬委員会」（平成30年11月27日付けで設置）において代表取締役社長が社外役員に事前に説明し、委員会で審議し決議しています。
また、次の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
b.代表取締役社長以外の各取締役・各役付執行役員との年１回の懇談会。
c.日新電機の事業部門等への概況ヒアリングや国内外の子会社の視察（年数回）。
別途、社外取締役は、原則月１回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。
社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも日新電機の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。
・日新電機の社外取締役の百合野正博氏は、日新電機の社外監査役を２年間務めた後、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）において日新電機の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、昭和48年４月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組むと共に、平成12年４月に同志社大学商学部教授に就任して以降、平成15年４月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行っており、会計・監査に関し一貫して第一線で積極的に活躍している日本有数の研究者であります。また、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その会計・監査に関する専門的な知識・経験・見識を活かし、日新電機の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機と同志社大学との取引として、日新電機は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価（年間取引額）は、日新電機の連結売上高又は同志社大学の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の１%未満と僅少であります。従って、日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っていることから、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として、平成26年６月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外取締役の平林幸子氏は、日新電機の第158期定時株主総会（平成28年６月22日）で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、昭和46年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において広報課長、情報開発室次長、理事、常務理事、専務理事、副理事長を経て現在は副会長を務めており、金融機関等の経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。また、社外取締役就任以降の取締役会にほぼ毎回（平成30年度は12回の内11回）出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、日新電機の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は日新電機の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率（日新電機名義の自己株式数を控除したうえ算出）は0.19％と僅少であり、また、日新電機は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として平成28年６月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の森田衞氏は、日新電機の第148期定時株主総会（平成18年６月28日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、大蔵省（現 財務省）や国税庁などの中央官庁における要職を歴任した後、平成21年８月まで株式会社福寿園の副社長や宇治の露製茶株式会社の代表取締役社長を務め、財務・会計に関する相当程度の知見や企業経営者としての知識・経験・見識を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会にほぼ毎回（平成30年度は全回）出席しており、その財務・会計や会社経営等に関する豊富な知識・経験・見識を活かし、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏は現在、日新電機の社外監査役以外の兼職はなく、独立性は確保されており、日新電機の独立役員として平成22年３月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の田中等氏は、日新電機の第156期定時株主総会（平成26年６月24日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、昭和54年４月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件など様々な事案の相談に対応すると共に、大阪弁護士会副会長という要職や企業の社外取締役・社外監査役を務めるなど豊富な知識・経験・見識を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その弁護士等としての豊富で専門的な知識・経験・見識を活かし、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。日新電機は田中等氏が弁護士として所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で顧問契約並びにヘルプラインデスク（内部通報システム）の社外ライン窓口業務の委託契約を締結していますが、それらの対価（年間取引額）は、日新電機の連結売上高又は同弁護士法人の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の１%未満と僅少であります。従って、日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っており、また、同氏は日新電機や当該窓口業務を担当する弁護士ではないことから、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として平成26年６月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。
・日新電機の社外監査役の佐伯剛氏は、日新電機の第157期定時株主総会（平成27年６月23日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、昭和56年８月の公認会計士登録以降、監査法人への在籍中は一貫して企業への法定監査に携わっており、地方自治体の包括外部監査人や地方独立行政法人の監事の経験も有し、また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、会計・財務・監査に関する専門的な知識・経験・見識を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その会計・財務・監査に関する専門的な知識・経験・見識を活かし、日新電機の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏と日新電機との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、日新電機の独立役員として平成27年６月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。
日新電機の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページ（http://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf）に開示している日新電機の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」内の別紙に記載しております。
男性 13名 女性１名 （役員のうち女性の比率約７％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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代表取締役 |
|
小 畑 英 明 |
昭和26・２・18 |
|
(注)３ |
71,000 |
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|
代表取締役 |
|
齋 藤 成 雄 |
昭和30・３・19 |
|
(注)３ |
14,500 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
専務 |
山 林 直 之 |
昭和28・９・９ |
|
(注)３ |
20,000 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
専務 |
延 昌 秀 |
昭和28・２・19 |
|
(注)３ |
26,900 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
常務 |
永 田 幸 一 |
昭和30・９・14 |
|
(注)４ |
13,000 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
常務 |
松 本 義 明 |
昭和31・６・12 |
|
(注)４ |
12,200 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
常務 |
寺 本 幸 文 |
昭和34・２・22 |
|
(注)４ |
7,600 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
百 合 野 正 博 |
昭和24・６・20 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役
|
|
平 林 幸 子 |
昭和23・９・19 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
稲 田 道 雄 |
昭和26・３・17 |
|
(注)５ |
10,000 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
植 野 正 |
昭和31・９・14 |
|
(注)６ |
16,700 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
森 田 衞 |
昭和19・11・27 |
|
(注)５ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
田 中 等 |
昭和27・５・７ |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
佐 伯 剛 |
昭和26・12・25 |
|
(注)７ |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
191,900 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。また、その２名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
２ 監査役のうち森田衞、田中等、佐伯剛の３名は社外監査役です。また、その３名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
３ 取締役のうち小畑英明、齋藤成雄、山林直之、延昌秀、百合野正博、平林幸子の６名の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役のうち永田幸一、松本義明、寺本幸文の３名の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役のうち稲田道雄、森田衞、田中等の３名の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役のうち植野正の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役のうち佐伯剛の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 日新電機は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。
９ 日新電機は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の専務執行役員２名及び常務執行役員３名の他、取締役を兼任しない常務執行役員として明石直義、天海秀樹、小林賢司、西川公人の４名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、立元正人、下田勝彦、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、筏達也の８名であり、計17名です。
男性 13名 女性１名 （役員のうち女性の比率７％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
小 畑 英 明 |
昭和26・２・18 |
平成９年６月 |
住友電気工業株式会社総務部長 |
(注)３ |
69,600 |
|
平成15年３月 |
同社人事部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社執行役員、人事総務部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社常務執行役員、人事総務部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成21年６月 |
日新電機専務取締役 |
||||||
|
平成22年６月 |
代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成29年６月 |
代表取締役取締役会長(現） |
||||||
|
代表取締役 |
|
齋 藤 成 雄 |
昭和30・３・19 |
平成20年６月 |
住友電気工業株式会社電子ワイヤー事業部長 |
(注)３ |
9,700 |
|
平成22年６月 |
住友電気工業株式会社執行役員、電子ワイヤー事業部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同上、エレクトロニクス事業本部副本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社常務執行役員、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
同社常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長 |
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|
平成28年６月 |
日新電機専務取締役 |
||||||
|
|
(専務執行役員委嘱） |
||||||
|
|
(環境事業本部長委嘱) |
||||||
|
平成29年６月 |
代表取締役社長(現） |
||||||
|
|
(専務執行役員解嘱） |
||||||
|
|
(環境事業本部長解嘱) |
||||||
|
代表取締役 |
専務 |
山 林 直 之 |
昭和28・９・９ |
平成19年６月 |
住友電気工業株式会社エレクトロニクス・材料研究所長 |
(注)３ |
20,000 |
|
平成20年４月 |
同社材料技術研究開発本部支配人、同上、半導体技術研究所長 |
||||||
|
平成20年10月 |
同社プリント回路事業部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社執行役員、同上 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社常務執行役員、エレクトロニクス事業本部副本部長、プリント回路事業部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社常務執行役員、エレクトロニクス事業本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社常務取締役、エレクトロニクス事業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
日新電機専務取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
代表取締役専務取締役(現） |
||||||
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|
(専務執行役員委嘱）(現） |
||||||
|
|
(研究開発本部長委嘱）(現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
専務 |
延 昌 秀 |
昭和28・２・19 |
昭和52年４月 |
日新電機入社 |
(注)３ |
24,500 |
|
平成11年６月 |
受変電・制御システム事業部公共システムグループ技術部長 |
||||||
|
平成14年６月 |
システム・ソリューション事業本部社会環境営業部京都営業部長 |
||||||
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平成18年４月 |
環境事業本部プラント事業部副事業部長 |
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平成19年２月 |
お客様サービスセンター長 |
||||||
|
平成20年６月 |
執行役員、同上 |
||||||
|
平成22年４月 |
執行役員、お客様サービス事業本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
常務取締役、お客様サービス事業本部長 |
||||||
|
|
(常務執行役員委嘱） |
||||||
|
平成28年６月 |
(電力システム事業本部長委嘱） |
||||||
|
|
(お客様サービス事業本部長解嘱) |
||||||
|
平成29年６月 |
代表取締役専務取締役(現) |
||||||
|
|
(専務執行役員委嘱）(現) |
||||||
|
|
(電力・環境システム事業本部長 |
||||||
|
常務取締役 |
常務 |
星 康 久 |
昭和28・３・20 |
昭和54年４月 |
日新電機入社 |
(注)３ |
20,500 |
|
平成11年６月 |
ＮＨＶアメリカ社社長 |
||||||
|
平成14年10月 |
日新電機開発営業部長、同上 |
||||||
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平成15年５月 |
開発営業部長、株式会社ＮＨＶコーポレーション取締役 |
||||||
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平成20年６月 |
株式会社ＮＨＶコーポレーション常務取締役 |
||||||
|
平成21年４月 |
日新電機理事、同上 |
||||||
|
平成21年６月 |
執行役員、株式会社ＮＨＶコーポレーション代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成23年６月 |
同上、日新馳威輻照技術(上海)有限公司董事長(現) |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役(現) |
||||||
|
|
(常務執行役員委嘱)(現) |
||||||
|
|
(ビーム・真空応用事業本部長 |
||||||
|
|
日新高性能ト層(瀋陽)有限公司董事長(現) |
||||||
|
常務取締役 |
常務 |
植 野 正 |
昭和31・９・14 |
平成18年１月 |
住友電気工業株式会社経理部伊丹グループ長 |
(注)３ |
15,800 |
|
平成19年７月 |
同社経理部グローバル経理推進室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
日新電機理事、経理部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
執行役員、経営企画部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役(現） |
||||||
|
|
(常務執行役員委嘱)(現） |
||||||
|
|
経営企画部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
(経営企画部長解嘱) |
||||||
|
常務取締役 |
常務 |
宮 下 通 永 |
昭和29・５・24 |
平成14年６月 |
住友電気工業株式会社総務部長 |
(注)３ |
21,100 |
|
平成16年１月 |
同社伊丹製作所長 |
||||||
|
平成19年６月 |
日新電機理事、総務人事部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
執行役員、総務人事部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
執行役員、電力機器事業本部変圧器事業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
常務取締役(現） |
||||||
|
|
(常務執行役員委嘱)(現) |
||||||
|
|
(新エネルギー・環境事業本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
(お客様サービス事業本部長委嘱）(現） |
||||||
|
|
(新エネルギー・環境事業本部長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
百 合 野 正 博 |
昭和24・６・20 |
昭和60年４月 |
同志社大学商学部助教授 |
(注)３ |
― |
|
平成12年４月 |
同志社大学商学部教授 |
||||||
|
平成15年４月 |
同志社大学大学院商学研究科教授(現) |
||||||
|
平成24年４月 |
同志社大学人文科学研究所所長 |
||||||
|
平成24年６月 |
日新電機監査役(社外監査役)、同上 |
||||||
|
平成25年３月 |
同志社大学人文科学研究所所長退任 |
||||||
|
平成26年６月 |
日新電機監査役(社外監査役)退任 |
||||||
|
取締役
|
|
平 林 幸 子 |
昭和23・９・19 |
昭和63年３月 |
京都中央信用金庫情報開発室広報課長 |
(注)３ |
― |
|
平成３年４月 |
同信用金庫情報開発室次長 |
||||||
|
平成７年２月 |
同信用金庫秘書室長 |
||||||
|
平成10年６月 |
同信用金庫理事 |
||||||
|
平成14年７月 |
同信用金庫常務理事 |
||||||
|
平成20年５月 |
同信用金庫専務理事 |
||||||
|
平成25年10月 |
同信用金庫専務理事、京都府公安委員会委員(現） |
||||||
|
平成26年６月 |
京都中央信用金庫副理事長(現） |
||||||
|
平成28年６月 |
日新電機取締役(社外取締役)(現) |
||||||
|
監査役 |
|
中 堀 知 |
昭和25・４・24 |
平成15年７月 |
住友電気工業株式会社財務部長 |
(注)４ |
45,800 |
|
平成17年８月 |
日新電機理事、経理部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
執行役員、経理部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
|
(常務執行役員委嘱) |
||||||
|
|
(経理部長委嘱) |
||||||
|
平成20年６月 |
(常務執行役員解嘱) |
||||||
|
|
(経理部長解嘱) |
||||||
|
平成23年６月 |
代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
(専務執行役員委嘱) |
||||||
|
|
(ビーム・真空応用事業本部長委嘱) |
||||||
|
平成25年６月 |
監査役(常勤)(現) |
||||||
|
|
代表取締役専務取締役退任 (専務執行役員解嘱) |
||||||
|
|
(ビーム・真空応用事業本部長解嘱) |
||||||
|
監査役 |
|
稲 田 道 雄 |
昭和26・３・17 |
昭和49年４月 |
日新電機入社 |
(注)４ |
10,000 |
|
平成12年５月 |
人事部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
ＣＳセンター長 |
||||||
|
平成16年５月 |
グローバル事業本部支配人、 |
||||||
|
|
日新(無錫)機電有限公司董事長・総経理 |
||||||
|
平成19年６月 |
執行役員、同上 |
||||||
|
平成19年11月 |
同上、日新電機(無錫)有限公司董事長 |
||||||
|
平成22年６月 |
常務取締役、日新(無錫)機電有限公司董事長、日新電機(無錫)有限公司董事長 |
||||||
|
|
(常務執行役員委嘱) |
||||||
|
|
(グローバル事業本部長委嘱) |
||||||
|
平成23年６月 |
(常務執行役員解嘱) |
||||||
|
|
(グローバル事業本部長解嘱) |
||||||
|
|
日新(無錫)機電有限公司董事長退任 |
||||||
|
平成24年５月 |
(常務執行役員委嘱) |
||||||
|
平成25年４月 |
(常務執行役員解嘱) |
||||||
|
平成26年６月 |
監査役(常勤)(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
森 田 衞 |
昭和19・11・27 |
昭和61年６月 |
大蔵省(現財務省)主税局参事官 |
(注)４ |
― |
|
平成４年６月 |
大蔵省(現財務省)関東信越国税局長 |
||||||
|
平成８年６月 |
人事院公平局長 |
||||||
|
平成11年６月 |
国家公務員共済組合連合会専務理事 |
||||||
|
平成15年６月 |
独立行政法人日本万国博覧会記念機構理事長 |
||||||
|
平成17年10月 |
株式会社福寿園副社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
日新電機監査役(社外監査役)(現)、同上 |
||||||
|
平成19年11月 |
宇治の露製茶株式会社代表取締役社長、同上 |
||||||
|
平成21年８月 |
株式会社福寿園顧問 |
||||||
|
|
株式会社福寿園副社長退任、宇治の露製茶株式会社代表取締役社長退任 |
||||||
|
平成22年８月 |
株式会社福寿園顧問退任 |
||||||
|
監査役 |
|
田 中 等 |
昭和27・５・７ |
昭和54年４月 |
弁護士登録、米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現) |
(注)４ |
― |
|
平成15年４月 |
弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士、大阪弁護士会副会長 |
||||||
|
平成16年３月 |
大阪弁護士会副会長退任 |
||||||
|
平成20年６月 |
株式会社日阪製作所監査役(社外監査役) |
||||||
|
平成25年６月 |
同上、テイカ株式会社監査役(社外監査役) |
||||||
|
平成26年６月 |
日新電機監査役(社外監査役)(現) |
||||||
|
|
テイカ株式会社監査役(社外監査役)退任 |
||||||
|
|
テイカ株式会社取締役(社外取締役)(現） |
||||||
|
平成28年６月 |
株式会社日阪製作所監査役（社外監査役)退任 |
||||||
|
監査役 |
|
佐 伯 剛 |
昭和26・12・25 |
昭和52年11月 |
監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 |
(注)５ |
― |
|
昭和56年８月 |
公認会計士登録(現） |
||||||
|
平成11年６月 |
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員 |
||||||
|
平成13年７月 |
同上、日本公認会計士協会常務理事就任 |
||||||
|
平成19年７月 |
同上、日本公認会計士協会常務理事退任 |
||||||
|
平成22年７月 |
同上、日本公認会計士協会常務理事就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
有限責任 あずさ監査法人退職 |
||||||
|
平成25年７月 |
日本公認会計士協会常務理事退任 |
||||||
|
平成27年６月 |
日新電機監査役(社外監査役)(現) |
||||||
|
計 |
237,000 |
||||||
(注) １ 取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。
２ 監査役のうち森田衞、田中等、佐伯剛の３名は社外監査役です。なお、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役のうち中堀知、稲田道雄、森田衞、田中等の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役のうち佐伯剛の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 日新電機は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。
７ 日新電機は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の専務執行役員２名及び常務執行役員３名の他、取締役を兼任しない常務執行役員として永田幸一、松本義明、明石直義、天海秀樹の４名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、立元正人、小林賢司、青木務、下田勝彦、寺本幸文、西川公人、田口徹也、渡邊克治の10名であり、計19名です。
男性 13名 女性１名 （役員のうち女性の比率７％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 小 畑 英 明 | 昭和26・２・18 | 平成９年６月 | 住友電気工業株式会社総務部長 | (注)3 | 68,300 |
平成15年３月 | 同社人事部長 | ||||||
平成16年１月 | 同社人事総務部長 | ||||||
平成16年６月 | 同社執行役員、同上 | ||||||
平成18年６月 | 同社常務執行役員、人事総務部長 | ||||||
平成20年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成21年６月 | 日新電機専務取締役 | ||||||
平成22年６月 | 代表取締役専務取締役 | ||||||
平成23年６月 | 代表取締役社長(現） | ||||||
代表取締役 | 専務 | 山 林 直 之 | 昭和28・９・９ | 平成19年６月 | 住友電気工業株式会社エレクトロニクス・材料研究所長 | (注)3 | 20,000 |
平成20年４月 | 同社材料技術研究開発本部支配人、エレクトロニクス・材料研究所長、半導体技術研究所長 | ||||||
平成20年10月 | 同社プリント回路事業部長、住友電工プリントサーキット株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成21年６月 | 同社執行役員、同上 | ||||||
平成22年６月 | 同社常務執行役員、エレクトロニクス事業本部副本部長、プリント回路事業部長、住友電工プリントサーキット株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成23年６月 | 同社常務執行役員、エレクトロニクス事業本部長 | ||||||
平成24年６月 | 同社常務取締役、エレクトロニクス事業本部長 | ||||||
平成26年６月 | 日新電機専務取締役 | ||||||
平成27年６月 | 代表取締役専務取締役(現） | ||||||
| (専務執行役員委嘱）(現） | ||||||
| (研究開発本部長委嘱）(現） | ||||||
専務取締役 | 専務 | 齋 藤 成 雄 | 昭和30・３・19 | 平成20年６月 | 住友電気工業株式会社電子ワイヤー事業部長、住友電工電子ワイヤー株式会社代表取締役社長 | (注)4 | 5,000 |
平成21年６月 | 同上、住友電工フラットコンポーネント株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成22年６月 | 住友電気工業株式会社執行役員、同上 | ||||||
平成23年６月 | 同上、住友電気工業株式会社エレクトロニクス事業本部副本部長 | ||||||
平成24年４月 | 同社常務執行役員、エレクトロニクス事業本部副本部長、電子ワイヤー事業部長、住友電工電子ワイヤー株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成25年４月 | 同社常務執行役員、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長、住友電工ファインポリマー株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成26年６月 | 同社常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長、住友電工ファインポリマー株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成27年１月 | 同社常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長 | ||||||
平成28年６月 | 日新電機専務取締役（現） (専務執行役員委嘱）(現） (環境事業本部長委嘱）(現） | ||||||
住友電気工業株式会社常務取締役退任予定、同社電子線・高分子製品事業本部長退任予定 | |||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 常務 | 延 昌 秀 | 昭和28・２・19 | 昭和52年４月 | 日新電機入社 | (注)3 | 22,400 |
平成11年６月 | 受変電・制御システム事業部公共システムグループ技術部長 | ||||||
平成14年６月 | システム・ソリューション事業本部社会環境営業部京都営業部長 | ||||||
平成18年４月 | 環境事業本部プラント事業部副事業部長 | ||||||
平成19年２月 | お客様サービスセンター長 | ||||||
平成20年６月 | 執行役員、同上 | ||||||
平成22年４月 | 執行役員、お客様サービス事業本部長 | ||||||
平成23年６月 | 常務取締役(現) | ||||||
| (常務執行役員委嘱）(現) | ||||||
平成28年６月 | (電力システム事業本部長委嘱）(現) | ||||||
| (お客様サービス事業本部長解嘱) | ||||||
常務取締役 | 常務 | 星 康 久 | 昭和28・３・20 | 昭和54年４月 | 日新電機入社 | (注)3 | 18,800 |
平成11年６月 | ＮＨＶアメリカ社社長 | ||||||
平成14年10月 | 開発営業部長、同上 | ||||||
平成15年５月 | 開発営業部長、株式会社ＮＨＶコーポレーション取締役 | ||||||
平成20年６月 | 株式会社ＮＨＶコーポレーション常務取締役 | ||||||
平成21年４月 | 理事、同上 | ||||||
平成21年６月 | 執行役員、株式会社ＮＨＶコーポレーション代表取締役社長(現) | ||||||
平成23年６月 | 同上、日新馳威輻照技術(上海)有限公司董事長(現) | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役(現) | ||||||
| (常務執行役員委嘱)(現) | ||||||
| (ビーム・真空応用事業本部長委嘱)(現) | ||||||
| 日新高性能ト層(瀋陽)有限公司董事長(現) | ||||||
平成26年６月 | 日新高技電機(東莞)有限公司董事長(現) | ||||||
常務取締役 | 常務 | 植 野 正 | 昭和31・９・14 | 平成18年１月 | 住友電気工業株式会社経理部伊丹グループ長 | (注)3 | 14,900 |
平成19年７月 | 同社経理部グローバル経理推進室長 | ||||||
平成20年６月 | 日新電機理事、経理部長 | ||||||
平成23年６月 | 執行役員、経営企画部長 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役(現） | ||||||
| (常務執行役員委嘱)(現） | ||||||
平成26年６月 | (経営企画部長解嘱) | ||||||
常務取締役 | 常務 | 宮 下 通 永 | 昭和29・５・24 | 平成11年７月 | 住友電気工業株式会社東京総務部長 | (注)3 | 18,600 |
平成14年６月 | 同社総務部長 | ||||||
平成16年１月 | 同社伊丹製作所長 | ||||||
平成19年６月 | 日新電機理事、総務人事部長 | ||||||
平成22年６月 | 執行役員、総務人事部長 | ||||||
平成24年１月 | 執行役員、電力機器事業本部変圧器事業部副事業部長 | ||||||
平成24年６月 | 執行役員、電力機器事業本部変圧器事業部長 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役(現） | ||||||
| (常務執行役員委嘱)(現) | ||||||
| (新エネルギー・環境事業本部長委嘱) | ||||||
平成28年６月 | (お客様サービス事業本部長委嘱）(現） | ||||||
| (新エネルギー・環境事業本部長解嘱） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 百 合 野 正 博 | 昭和24・６・20 | 昭和60年４月 | 同志社大学商学部助教授 | (注)3 | ― |
平成12年４月 | 同志社大学商学部教授 | ||||||
平成15年４月 | 同志社大学大学院商学研究科教授(現) | ||||||
平成24年４月 | 同志社大学人文科学研究所所長 | ||||||
平成24年６月 | 日新電機監査役(社外監査役)、同上 | ||||||
平成25年３月 | 同志社大学人文科学研究所所長退任 | ||||||
平成26年６月 | 日新電機監査役(社外監査役)退任 | ||||||
取締役
|
| 平 林 幸 子 | 昭和23・９・19 | 昭和63年３月 | 京都中央信用金庫情報開発室広報課長 | (注)4 | ― |
平成３年４月 | 同信用金庫情報開発室次長 | ||||||
平成７年２月 | 同信用金庫秘書室長 | ||||||
平成10年６月 | 同信用金庫理事 | ||||||
平成14年７月 | 同信用金庫常務理事 | ||||||
平成20年５月 | 同信用金庫専務理事 | ||||||
平成25年10月 | 同信用金庫専務理事、京都府公安委員会委員(現） | ||||||
平成26年６月 | 同信用金庫副理事長(現） | ||||||
平成28年６月 | 日新電機取締役(社外取締役)(現) | ||||||
監査役 |
| 中 堀 知 | 昭和25・４・24 | 平成15年７月 | 住友電気工業株式会社財務部長 | (注)5 | 45,800 |
平成17年８月 | 日新電機理事、経理部長 | ||||||
平成18年６月 | 執行役員、経理部長 | ||||||
平成19年６月 | 常務取締役 | ||||||
| (常務執行役員委嘱) | ||||||
| (経理部長委嘱) | ||||||
平成20年６月 | (常務執行役員解嘱) | ||||||
| (経理部長解嘱) | ||||||
平成23年６月 | 代表取締役専務取締役 | ||||||
平成24年６月 | (専務執行役員委嘱) | ||||||
| (ビーム・真空応用事業本部長委嘱) | ||||||
平成25年６月 | 監査役(常勤)(現) | ||||||
| 代表取締役専務取締役退任 (専務執行役員解嘱) | ||||||
| (ビーム・真空応用事業本部長解嘱) | ||||||
監査役 |
| 稲 田 道 雄 | 昭和26・３・17 | 昭和49年４月 | 日新電機入社 | (注)5 | 10,000 |
平成12年５月 | 人事部長 | ||||||
平成14年10月 | 総務人事部長 | ||||||
平成15年６月 | ＣＳセンター長 | ||||||
平成16年５月 | グローバル事業本部支配人、 | ||||||
| 日新(無錫)機電有限公司董事長・総経理 | ||||||
平成19年６月 | 執行役員、同上 | ||||||
平成19年11月 | 同上、日新電機(無錫)有限公司董事長 | ||||||
平成22年６月 | 常務取締役、日新(無錫)機電有限公司董事長、日新電機(無錫)有限公司董事長 | ||||||
| (常務執行役員委嘱) | ||||||
| (グローバル事業本部長委嘱) | ||||||
平成23年６月 | (常務執行役員解嘱) | ||||||
| (グローバル事業本部長解嘱) | ||||||
| 日新(無錫)機電有限公司董事長退任 | ||||||
平成24年５月 | (常務執行役員委嘱) | ||||||
平成25年４月 | (常務執行役員解嘱) | ||||||
平成26年６月 | 監査役(常勤)(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 森 田 衞 | 昭和19・11・27 | 昭和61年６月 | 大蔵省(現財務省)主税局参事官 | (注)5 | ― |
平成４年６月 | 大蔵省(現財務省)関東信越国税局長 | ||||||
平成８年６月 | 人事院公平局長 | ||||||
平成11年６月 | 国家公務員共済組合連合会専務理事 | ||||||
平成15年６月 | 独立行政法人日本万国博覧会記念機構理事長 | ||||||
平成17年10月 | 株式会社福寿園副社長 | ||||||
平成18年６月 | 日新電機監査役(社外監査役)(現)、同上 | ||||||
平成19年11月 | 宇治の露製茶株式会社代表取締役社長、同上 | ||||||
平成21年８月 | 株式会社福寿園顧問 | ||||||
| 株式会社福寿園副社長退任、宇治の露製茶株式会社代表取締役社長退任 | ||||||
平成22年８月 | 株式会社福寿園顧問退任 | ||||||
監査役 |
| 田 中 等 | 昭和27・５・７ | 昭和54年４月 | 弁護士登録、米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現) | (注)5 | ― |
平成15年４月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士、大阪弁護士会副会長 | ||||||
平成16年３月 | 大阪弁護士会副会長退任 | ||||||
平成20年６月 | 株式会社日阪製作所監査役(社外監査役)(現） | ||||||
平成25年６月 | 同上、テイカ株式会社監査役(社外監査役) | ||||||
平成26年６月 | 日新電機監査役(社外監査役)(現) | ||||||
| テイカ株式会社監査役(社外監査役)退任 | ||||||
| テイカ株式会社取締役(社外取締役)(現） | ||||||
平成28年６月 | 株式会社日阪製作所監査役（社外監査役)退任予定 | ||||||
監査役 |
| 佐 伯 剛 | 昭和26・12・25 | 昭和52年11月 | 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | (注)6 | ― |
昭和56年８月 | 公認会計士登録(現） | ||||||
平成11年６月 | 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員 | ||||||
平成13年７月 | 同上、日本公認会計士協会常務理事就任 | ||||||
平成19年７月 | 同上、日本公認会計士協会常務理事退任 | ||||||
平成22年７月 | 同上、日本公認会計士協会常務理事就任 | ||||||
平成25年６月 | 有限責任 あずさ監査法人退職 | ||||||
平成25年７月 | 日本公認会計士協会常務理事退任 | ||||||
平成27年６月 | 日新電機監査役(社外監査役)(現) | ||||||
計 | 223,800 | ||||||
(注) １ 取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。
２ 監査役のうち森田衞、田中等、佐伯剛の３名は社外監査役です。なお、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役のうち齋藤成雄、平林幸子の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役のうち中堀知、稲田道雄、森田衞、田中等の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役のうち佐伯剛の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。
８ 取締役の齋藤成雄は平成28年６月24日開催予定の住友電気工業株式会社の定時株主総会終結の時をもって任期満了により同社の取締役（常務取締役）を退任する予定です。また、監査役（社外監査役）の田中等は、平成28年６月29日開催予定の株式会社日阪製作所の定時株主総会終結の時をもって同社の監査役（社外監査役）を任期満了により退任する予定です。
９ 日新電機は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員については、前記の専務執行役員２名及び常務執行役員４名の他、取締役が兼任しない常務執行役員としての永田幸一、松本義明、明石直義の３名、執行役員としての天海秀樹、長井宣夫、重田悦雄、立元正人、小林賢司、青木務、下田勝彦、寺本幸文の８名であり、計17名です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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