大崎電気工業(6644)の株価チャート 大崎電気工業(6644)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の大崎電気工業の役員の状況は以下の通りです。
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）
(注) １ 取締役会長CEO渡辺佳英、取締役社長執行役員COO渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、水野正望、笠井伸啓、黒木彰子の各氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、北井久美子、河合千尋の両氏は社外監査役であります。
４ 大崎電気工業は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり10名であります。
ｂ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役２名選任の件」及び「定款一部変更の件（取締役の任期を２年から１年に変更）」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、大崎電気工業の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30％）
(注) １ 取締役会長CEO渡辺佳英、取締役社長執行役員COO渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、水野正望、黒木彰子、高橋美波の各氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、山中俊人、北井久美子、河合千尋の各氏は社外監査役であります。
４ 大崎電気工業は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり11名であります。
② 社外取締役及び社外監査役
大崎電気工業では、取締役７名のうち３名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役となっております。このため、大崎電気工業は豊富な経営経験や実務知識並びにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役又は社外監査役として選任しており、独立性の高い立場から大崎電気工業の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席して、大崎電気工業の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監督機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。
社外監査役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び大崎電気工業グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。
また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。
なお、大崎電気工業は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた大崎電気工業の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。
大崎電気工業と社外取締役３名又は社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
水野正望社外取締役は、大手金融機関や大手事業会社等での永年に亘る実務及び代表取締役を含む経営者経験があるほか、独立行政法人の理事長も務め、幅広い経験並びに広範な知識を有しております。同氏は、大崎電気工業取引銀行である株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行役員（業務執行者）でしたが、2006年６月に退任しており、現在同行の意思に影響される立場にはありません。従って同氏の独立性に問題なく、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
黒木彰子社外取締役は、外資系コンサルティング会社や大手テクノロジー企業等での実務及び経営経験と、コーポレートガバナンス・人事・ファイナンスに関する専門知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
河合千尋社外監査役は、監査法人での勤務経験や公認会計士・税理士資格を取得し会計事務所・法人を開業・開設し経営に携わるなど財務・会計等に関する豊富な知識と経験を有しております。同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は取締役６名のうち、独立社外取締役が３名、監査役会は監査役４名のうち、独立社外監査役が３名の体制となります。大崎電気工業と新任となる社外取締役１名及び社外監査役１名との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
高橋美波氏は、大手エレクトロニクス・テクノロジー関連企業において、グローバル事業及びソリューションビジネスに関する豊富な経営経験と知見を有していることから、大崎電気工業のグローバル事業の一層の推進やソリューションビジネス強化に適切な助言をしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
山中俊人氏は、大手金融機関で、営業・企画・部店経営など幅広い実務経験と、傘下に大手酒造メーカー、海外食品卸企業グループ、バイオ企業を持つ持株会社の常勤社外監査役としての12年間の実績に基づく、財務・会計等に関する豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
大崎電気工業の独立性基準
大崎電気工業は、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員という。）又は社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。
１．大崎電気工業を主要な取引先とする者又はその業務執行者。
大崎電気工業を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを大崎電気工業から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいい、過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
２．大崎電気工業の主要な取引先又はその業務執行者。
大崎電気工業の主要な取引先とは、直近事業年度における大崎電気工業の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを大崎電気工業に行っている者及び直近事業年度末における大崎電気工業の連結総資産の２％以上の額を大崎電気工業に融資している者をいう。
３．大崎電気工業又は子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
所属する者とは過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
４．大崎電気工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。なお、多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超える額（以下、同じ。）をいう。
５．大崎電気工業から多額の寄付を受けている者又は当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。
６．大崎電気工業の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執行役及び執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役及び執行役員をいい、過去3年間において該当していた者を含む。
７．大崎電気工業の主要株主。
当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、大崎電気工業総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
８．上記の１から７に該当する者及び以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は２親等以内の親族。
（１）大崎電気工業の子会社の業務執行者に現在又は過去3年間において該当する者。
（２）大崎電気工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在又は過去３年間において該当する者。
（３）大崎電気工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に、現在又は過去３年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）をいう。
以 上
該当事項はありません。
①役員一覧
2025年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の大崎電気工業の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）
(注) １ 取締役会長CEO渡辺佳英、取締役社長執行役員COO渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、水野正望、笠井伸啓、黒木彰子の各氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、北井久美子、河合千尋の両氏は社外監査役であります。
４ 大崎電気工業は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり8名であります。
② 社外取締役及び社外監査役
大崎電気工業では、取締役7名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で大崎電気工業の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、大崎電気工業は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
このため、大崎電気工業は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役又は社外監査役として選任しており、第三者の立場から大崎電気工業の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席して、大崎電気工業の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監督機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。
社外監査役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び大崎電気工業グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。
また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。
なお、大崎電気工業は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた大崎電気工業の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。
大崎電気工業と社外取締役3名又は社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
水野正望社外取締役は、大手金融機関や大手事業会社等での永年に亘る実務及び代表取締役を含む経営者経験があるほか、独立行政法人の理事長も務め、幅広い経験ならびに広範な知識を有しております。同氏は、大崎電気工業取引銀行である株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行役員（業務執行者）でしたが、2006年6月に退任しており、現在同行の意思に影響される立場にはありません。従って同氏の独立性に問題なく、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
黒木彰子社外取締役は、外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務及び経営経験と、コーポレートガバナンス・人事・ファイナンスに関する専門知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
河合千尋社外監査役は、監査法人での勤務経験や公認会計士・税理士資格を取得し会計事務所・法人を開業・開設し経営に携わるなど財務・会計等に関する豊富な知識と経験を有しております。同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
大崎電気工業の独立性基準
大崎電気工業は、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員という。）又は社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。
１．大崎電気工業を主要な取引先とする者又はその業務執行者。
大崎電気工業を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを大崎電気工業から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいい、過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
２．大崎電気工業の主要な取引先又はその業務執行者。
大崎電気工業の主要な取引先とは、直近事業年度における大崎電気工業の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを大崎電気工業に行っている者及び直近事業年度末における大崎電気工業の連結総資産の2％以上の額を大崎電気工業に融資している者をいう。
３．大崎電気工業又は子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
所属する者とは過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
４．大崎電気工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。なお、多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2％を超える額（以下、同じ。）をいう。
５．大崎電気工業から多額の寄付を受けている者又は当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。
６．大崎電気工業の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執行役及び執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役及び執行役員をいい、過去3年間において該当していた者を含む。
７．大崎電気工業の主要株主。
当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、大崎電気工業総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
８．上記の１から７に該当する者及び以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族。
（１）大崎電気工業の子会社の業務執行者に現在又は過去3年間において該当する者。
（２）大崎電気工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在又は過去3年間において該当する者。
（３）大崎電気工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に、現在又は過去3年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）をいう。
以 上
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）
(注) １ 取締役会長CEO渡辺佳英、取締役社長執行役員COO渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、水野正望、笠井伸啓、黒木彰子の各氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、北井久美子、河合千尋の両氏は社外監査役であります。
４ 大崎電気工業は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり7名であります。
② 社外取締役及び社外監査役
大崎電気工業では、取締役7名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で大崎電気工業の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、大崎電気工業は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
このため、大崎電気工業は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役又は社外監査役として選任しており、第三者の立場から大崎電気工業の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席して、大崎電気工業の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監督機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。
社外監査役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び大崎電気工業グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。
また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。
なお、大崎電気工業は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた大崎電気工業の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。
大崎電気工業と社外取締役3名又は社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
水野正望社外取締役は、大手金融機関や大手事業会社等での永年に亘る実務及び代表取締役を含む経営者経験があるほか、独立行政法人の理事長も務め、幅広い経験ならびに広範な知識を有しております。同氏は、大崎電気工業取引銀行である株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行役員（業務執行者）でしたが、2006年6月に退任しており、現在同行の意思に影響される立場にはありません。従って同氏の独立性に問題なく、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
黒木彰子社外取締役は、外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務及び経営経験と、コーポレートガバナンス・人事・ファイナンスに関する専門知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
河合千尋社外監査役は、監査法人での勤務経験や公認会計士・税理士資格を取得し会計事務所・法人を開業・開設し経営に携わるなど財務・会計等に関する豊富な知識と経験を有しております。同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
大崎電気工業の独立性基準
大崎電気工業は、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員という。）又は社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。
１．大崎電気工業を主要な取引先とする者又はその業務執行者。
大崎電気工業を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを大崎電気工業から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいい、過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
２．大崎電気工業の主要な取引先又はその業務執行者。
大崎電気工業の主要な取引先とは、直近事業年度における大崎電気工業の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを大崎電気工業に行っている者及び直近事業年度末における大崎電気工業の連結総資産の2％以上の額を大崎電気工業に融資している者をいう。
３．大崎電気工業又は子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
所属する者とは過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
４．大崎電気工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。なお、多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2％を超える額（以下、同じ。）をいう。
５．大崎電気工業から多額の寄付を受けている者又は当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。
６．大崎電気工業の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執行役及び執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役及び執行役員をいい、過去3年間において該当していた者を含む。
７．大崎電気工業の主要株主。
当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、大崎電気工業総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
８．上記の１から７に該当する者及び以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族。
（１）大崎電気工業の子会社の業務執行者に現在又は過去3年間において該当する者。
（２）大崎電気工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在又は過去3年間において該当する者。
（３）大崎電気工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に、現在又は過去3年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）をいう。
以 上
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
(注) １ 取締役会長渡辺佳英、取締役社長執行役員渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓、黒木彰子の各氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、山本滋彦、北井久美子の両氏は社外監査役であります。
４ 大崎電気工業は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり9名であります。
② 社外取締役及び社外監査役
大崎電気工業では、取締役7名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で大崎電気工業の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、大崎電気工業は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
このため、大崎電気工業は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役又は社外監査役として選任しており、第三者の立場から大崎電気工業の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席して、大崎電気工業の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監督機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。
社外監査役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び大崎電気工業グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。
また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。
なお、大崎電気工業は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた大崎電気工業の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。
大崎電気工業と社外取締役3名又は社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）の代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、大崎電気工業が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。2022年度は、大崎電気工業連結売上高比で2％基準を大きく下回る0.2百万円の売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
黒木彰子社外取締役は、外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務及び経営経験と、コーポレートガバナンス・人事・ファイナンスに関する専門知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
山本滋彦社外監査役は、過去に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりましたが、1998年3月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。また、同社グループとは、2022年度には企業年金委託、株式業務などの取引が発生しましたが、大崎電気工業からの支払額は同社グループの連結収益合計比で2％基準を大きく下回る支払金額（2百万円）であり、大崎電気工業は同社グループの主要な取引先には該当せず、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
大崎電気工業の独立性基準
大崎電気工業は、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員という。）又は社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。
１．大崎電気工業を主要な取引先とする者又はその業務執行者。
大崎電気工業を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを大崎電気工業から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいい、過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
２．大崎電気工業の主要な取引先又はその業務執行者。
大崎電気工業の主要な取引先とは、直近事業年度における大崎電気工業の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを大崎電気工業に行っている者及び直近事業年度末における大崎電気工業の連結総資産の2％以上の額を大崎電気工業に融資している者をいう。
３．大崎電気工業又は子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
所属する者とは過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
４．大崎電気工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。なお、多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2％を超える額（以下、同じ。）をいう。
５．大崎電気工業から多額の寄付を受けている者又は当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。
６．大崎電気工業の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執行役及び執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役及び執行役員をいい、過去3年間において該当していた者を含む。
７．大崎電気工業の主要株主。
当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、大崎電気工業総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
８．上記の１から７に該当する者及び以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族。
（１）大崎電気工業の子会社の業務執行者に現在又は過去3年間において該当する者。
（２）大崎電気工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在又は過去3年間において該当する者。
（３）大崎電気工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に、現在又は過去3年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）をいう。
以 上
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役会長渡辺佳英、取締役社長執行役員渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、山本滋彦、北井久美子の両氏は社外監査役であります。
４ 大崎電気工業は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり８名であります。
② 社外取締役及び社外監査役
大崎電気工業では、取締役6名のうち2名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で大崎電気工業の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、大崎電気工業は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
このため、大崎電気工業は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役又は社外監査役として選任しており、第三者の立場から大崎電気工業の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席して、大崎電気工業の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監督機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。
社外監査役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び大崎電気工業グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。
また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。
なお、大崎電気工業は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた大崎電気工業の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。
大崎電気工業と社外取締役2名又は社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、大崎電気工業が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。2021年度は、大崎電気工業連結売上高比で2％基準を大きく下回る2百万円の売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
山本滋彦社外監査役は、過去に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりましたが、1998年3月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。また、同社グループとは、2021年度には企業年金委託、株式ならびにコンサルティング業務などの取引が発生しましたが、大崎電気工業からの支払額は同社グループの連結収益合計比で2％基準を大きく下回る支払金額（2百万円）であり、大崎電気工業は同社グループの主要な取引先には該当せず、同氏を東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
大崎電気工業の独立性基準
大崎電気工業は、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員という。）又は社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。
１．大崎電気工業を主要な取引先とする者又はその業務執行者。
大崎電気工業を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを大崎電気工業から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいい、過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
２．大崎電気工業の主要な取引先又はその業務執行者。
大崎電気工業の主要な取引先とは、直近事業年度における大崎電気工業の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを大崎電気工業に行っている者及び直近事業年度末における大崎電気工業の連結総資産の2％以上の額を大崎電気工業に融資している者をいう。
３．大崎電気工業又は子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
所属する者とは過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
４．大崎電気工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。なお、多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2％を超える額（以下、同じ。）をいう。
５．大崎電気工業から多額の寄付を受けている者又は当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。
６．大崎電気工業の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執行役及び執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役及び執行役員をいい、過去3年間において該当していた者を含む。
７．大崎電気工業の主要株主。
当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、大崎電気工業総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
８．上記の１から７に該当する者及び以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族。
（１）大崎電気工業の子会社の業務執行者に現在又は過去3年間において該当する者。
（２）大崎電気工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在又は過去3年間において該当する者。
（３）大崎電気工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に、現在又は過去3年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）をいう。
以 上
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １ 取締役会長渡辺佳英、取締役社長執行役員渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、山本滋彦、北井久美子の両氏は社外監査役であります。
４ 大崎電気工業は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり９名であります。
② 社外取締役及び社外監査役
大崎電気工業では、取締役7名のうち2名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で大崎電気工業の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、大崎電気工業は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
このため、大崎電気工業は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役または社外監査役として選任しており、第三者の立場から大崎電気工業の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会及びグループ幹部会等の重要な会議に出席して、大崎電気工業の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監視機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。
社外監査役は、取締役会及びグループ幹部会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び大崎電気工業グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。
また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。
なお、大崎電気工業は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた大崎電気工業の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。
大崎電気工業と社外取締役2名または社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、大崎電気工業が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。2020年度は、大崎電気工業連結売上高比で2％基準を大きく下回る0.8百万円の売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有し、現在はフェーズワンジャパン株式会社の業務執行者として勤務しております。同社は大崎電気工業との取引関係はなく、同氏も属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
山本滋彦社外監査役は、過去に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりましたが、1998年3月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。また、同社グループとは、2020年度には企業年金委託、株式ならびにコンサルティング業務などの取引が発生しましたが、大崎電気工業からの支払額は同社グループの連結収益合計比で2％基準を大きく下回る支払金額（5百万円）であり、大崎電気工業は同社グループの主要な取引先には該当せず、同氏を東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
大崎電気工業の独立性基準
大崎電気工業は、社外取締役および社外監査役（以下、社外役員という。）または社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。
１．大崎電気工業を主要な取引先とする者またはその業務執行者。
大崎電気工業を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを大崎電気工業から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいい、過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
２．大崎電気工業の主要な取引先またはその業務執行者。
大崎電気工業の主要な取引先とは、直近事業年度における大崎電気工業の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを大崎電気工業に行っている者および直近事業年度末における大崎電気工業の連結総資産の2％以上の額を大崎電気工業に融資している者をいう。
３．大崎電気工業または子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
所属する者とは過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
４．大崎電気工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家または当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。なお、多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2％を超える額（以下、同じ。）をいう。
５．大崎電気工業から多額の寄付を受けている者または当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。
６．大崎電気工業の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執行役および執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役および執行役員をいい、過去3年間において該当していた者を含む。
７．大崎電気工業の主要株主。
当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、大崎電気工業総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
８．上記の１から７に該当する者および以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または2親等以内の親族。
（１）大崎電気工業の子会社の業務執行者に現在または過去3年間において該当する者。
（２）大崎電気工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在または過去3年間において該当する者。
（３）大崎電気工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に、現在または過去3年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）をいう。
以 上
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １ 取締役会長渡辺佳英、取締役社長執行役員渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、山本滋彦、北井久美子の両氏は社外監査役であります。
４ 大崎電気工業は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり８名であります。
② 社外取締役及び社外監査役
大崎電気工業では、取締役７名のうち２名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で大崎電気工業の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、大崎電気工業は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
このため、大崎電気工業は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役または社外監査役として選任しており、第三者の立場から大崎電気工業の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席して、大崎電気工業の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監視機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。
社外監査役は、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び大崎電気工業グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。
また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。
なお、大崎電気工業は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた大崎電気工業の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。
大崎電気工業と社外取締役２名または社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、大崎電気工業が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。2019年度は、大崎電気工業連結売上高比で２％基準を大きく下回る0.5百万円の売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有し、現在はフェーズワンジャパン株式会社の業務執行者として勤務しております。同社は大崎電気工業との取引関係はなく、同氏も属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
山本滋彦社外監査役は、過去に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりましたが、1998年３月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。また、同社グループとは、2019年度には企業年金委託、株式業務などの取引が発生しましたが、大崎電気工業からの支払額は同社グループの連結収益合計比で２％基準を大きく下回る支払金額（２百万円）であり、大崎電気工業は同社グループの主要な取引先には該当せず、同氏を東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
大崎電気工業の独立性基準
大崎電気工業は、社外取締役および社外監査役（以下、社外役員という。）または社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。
１．大崎電気工業を主要な取引先とする者またはその業務執行者。
大崎電気工業を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを大崎電気工業から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいい、過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
２．大崎電気工業の主要な取引先またはその業務執行者。
大崎電気工業の主要な取引先とは、直近事業年度における大崎電気工業の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを大崎電気工業に行っている者および直近事業年度末における大崎電気工業の連結総資産の２％以上の額を大崎電気工業に融資している者をいう。
３．大崎電気工業または子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
所属する者とは過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
４．大崎電気工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家または当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。
なお、多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間１，０００万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える額（以下、同じ。）をいう。
５．大崎電気工業から多額の寄付を受けている者または当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。
６．大崎電気工業の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執行役および執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役および執行役員をいい、過去３年間において該当していた者を含む。
７．大崎電気工業の主要株主。
当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、大崎電気工業総議決権の
１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
８．上記の１から７に該当する者および以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または２親等以内の親族。
（１）大崎電気工業の子会社の業務執行者に現在または過去３年間において該当する者。
（２）大崎電気工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在または過去３年間において該当する者。
（３）大崎電気工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に、現在または過去３年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）をいう。
以 上
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性18名 女性1名 （役員のうち女性の比率5％）
(注) １ 取締役会長渡辺佳英、取締役社長渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、山本滋彦、北井久美子の両氏は社外監査役であります。
② 社外取締役及び社外監査役
大崎電気工業では、取締役15名のうち２名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で大崎電気工業の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、大崎電気工業は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
このため、大崎電気工業は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらにもとづく高い見識を有している方を社外取締役または社外監査役として選任しており、第三者の立場から大崎電気工業の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席して、大崎電気工業の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監視機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。
社外監査役は、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び大崎電気工業グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。
また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。
なお、大崎電気工業は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた大崎電気工業の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。
大崎電気工業と社外取締役２名または社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、大崎電気工業が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。2018年度は、大崎電気工業連結売上高比２％未満の2百万円の売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有し、現在はフェーズワンジャパン株式会社の業務執行者として勤務しております。同社は大崎電気工業との取引関係はなく、同氏も属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
山本滋彦社外監査役は、過去に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりましたが、1998年３月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。また、同社グループとは、2018年度には企業年金委託、株式業務などの取引が発生しましたが、大崎電気工業からの支払額は同社グループの連結収益合計比２％未満の支払金額（２百万円）であり、大崎電気工業は同社グループの主要な取引先には該当せず、同氏を東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び大崎電気工業の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定するものです。
大崎電気工業の独立性基準
大崎電気工業は、社外取締役および社外監査役（以下、社外役員という。）または社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。
１．大崎電気工業を主要な取引先とする者またはその業務執行者。
大崎電気工業を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを大崎電気工業から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいい、過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
２．大崎電気工業の主要な取引先またはその業務執行者。
大崎電気工業の主要な取引先とは、直近事業年度における大崎電気工業の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを大崎電気工業に行っている者および直近事業年度末における大崎電気工業の連結総資産の２％以上の額を大崎電気工業に融資している者をいう。
３．大崎電気工業または子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
所属する者とは過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
４．大崎電気工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家または当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。
なお、多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間１，０００万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える額（以下、同じ。）をいう。
５．大崎電気工業から多額の寄付を受けている者または当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。
６．大崎電気工業の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執行役および執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役および執行役員をいい、過去３年間において該当していた者を含む。
７．大崎電気工業の主要株主。
当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、大崎電気工業総議決権の
１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
８．上記の１から７に該当する者および以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または２親等以内の親族。
（１）大崎電気工業の子会社の業務執行者に現在または過去３年間において該当する者。
（２）大崎電気工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在または過去３年間において該当する者。
（３）大崎電気工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に、現在または過去３年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）をいう。
以 上
男性19名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
渡 辺 佳 英 |
昭和23年７月31日生 |
|
平成30年 |
1,150 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
|
渡 辺 光 康 |
昭和30年５月２日生 |
|
平成30年 |
310 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
|
川 端 晴 幸 |
昭和23年２月１日生 |
|
平成30年 |
43 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
管理本部長 |
根 本 和 郎 |
昭和28年10月22日生 |
|
平成30年 |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経営戦略 本部長 |
上 野 隆 一 |
昭和36年８月20日生 |
|
平成30年 |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
技術開発 |
駒 沢 聰 |
昭和30年２月22日生 |
|
平成30年 |
9 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
生産本部長 |
畠 山 淳 実 |
昭和37年７月21日生 |
|
平成30年 |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
太 田 毅 彦 |
昭和42年１月27日生 |
|
平成30年 |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
技術開発本部副本部長 センター長 |
阿 部 純 |
昭和38年７月14日生 |
|
平成30年 |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部 |
畠 山 広 行 |
昭和39年３月15日生 |
|
平成30年 |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
生産本部 |
徳 本 法 之 |
昭和42年11月５日生 |
|
平成30年 |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部 |
小 野 信 之 |
昭和47年１月８日生 |
|
平成30年 |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
横 井 博 幸 |
昭和29年８月24日生 |
|
平成30年 |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙 島 征 二 |
昭和18年９月14日生 |
|
平成30年 |
― |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
笠 井 伸 啓 |
昭和32年２月６日生 |
|
平成30年 |
― |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
堀 長 一 郎 |
昭和30年４月27日生 |
|
平成30年 |
5 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
山 中 利 雄 |
昭和25年６月20日生 |
|
平成30年 |
26 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
阿 蒜 達 雄 |
昭和15年12月25日生 |
|
平成27年 |
― |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
山 本 滋 彦 |
昭和22年８月１日生 |
|
平成28年 |
― |
||||||||||||||
|
計 |
1,572 |
|||||||||||||||||||
(注) １ 取締役会長渡辺佳英、取締役社長渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、阿蒜達雄、山本滋彦の両氏は社外監査役であります。
男性19名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役会長 |
|
渡 辺 佳 英 |
昭和23年７月31日生 |
昭和52年１月 |
株式会社野村総合研究所入社 |
平成28年 |
1,149 |
|
〃 55年７月 |
大崎電気工業取締役社長室長 |
||||||
|
〃 59年７月 |
常務取締役営業本部長 |
||||||
|
〃 61年１月 |
常務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長 |
||||||
|
〃 61年７月 |
専務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長 |
||||||
|
〃 62年６月 |
取締役副社長(代表取締役) |
||||||
|
〃 63年11月 |
取締役社長(代表取締役) |
||||||
|
平成元年１月 |
東北計器工業株式会社取締役(現任) |
||||||
|
〃 元年３月 |
九州電機製造株式会社(現九電テクノシステムズ株式会社)取締役(現任) |
||||||
|
〃 ２年４月 |
大崎エンジニアリング株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
〃 10年４月 |
同代表取締役会長 |
||||||
|
〃 17年６月 |
同取締役会長 |
||||||
|
〃 19年２月 |
株式会社エネゲート取締役(現任) |
||||||
|
〃 19年６月 |
大崎エンジニアリング株式会社取締役名誉会長 |
||||||
|
〃 21年１月 |
大崎電気工業取締役会長（代表取締役）(現任) |
||||||
|
〃 24年３月 |
SMB United Limited(現OSAKI United International Pte. Ltd.) 取締役会長（現任） |
||||||
|
取締役社長 |
|
渡 辺 光 康 |
昭和30年５月２日生 |
昭和58年８月 |
株式会社野村総合研究所入社 |
平成28年 |
309 |
|
〃 61年８月 |
大崎電気工業入社 |
||||||
|
〃 62年６月 |
埼玉工場長 |
||||||
|
〃 63年６月 |
取締役埼玉工場長 |
||||||
|
平成２年６月 |
取締役電力事業部副事業部長兼埼玉工場長 |
||||||
|
〃 ４年６月 |
取締役システム・機器事業部長兼技術開発本部副本部長 |
||||||
|
〃 ６年６月 |
常務取締役技術開発本部長 |
||||||
|
〃 12年５月 |
大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
〃 16年６月 |
大崎電気工業専務取締役 |
||||||
|
〃 21年１月 |
取締役副社長(代表取締役) |
||||||
|
〃 24年３月 |
SMB United Limited(現OSAKI United International Pte. Ltd.) 取締役兼最高経営責任者（現任） |
||||||
|
〃 26年６月 |
大崎電気工業取締役社長(代表取締役)(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役副社長 |
|
川 端 晴 幸 |
昭和23年２月１日生 |
昭和45年４月 |
大崎電気工業入社 |
平成28年 |
43 |
|
平成４年６月 |
電力営業第一部長 |
||||||
|
〃 12年６月 |
取締役営業本部電力一部長兼マーケティング室長 |
||||||
|
〃 14年５月 |
取締役営業本部マーケティング室長兼システム・機器部長、特機部担任 |
||||||
|
〃 16年６月 |
常務取締役管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
〃 17年６月 |
常務取締役管理本部長 |
||||||
|
〃 23年６月 |
常務取締役営業本部長 |
||||||
|
〃 24年６月 |
専務取締役営業本部長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
取締役副社長（代表取締役）営業本部長 |
||||||
|
〃 26年７月 |
OSAKI United International Pte. Ltd.取締役（現任） |
||||||
|
〃 28年６月 |
取締役副社長（代表取締役）（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
経営戦略 |
高 野 澄 雄 |
昭和25年６月９日生 |
昭和49年４月 |
大崎電気工業入社 |
平成28年 |
11 |
|
平成10年１月 |
経理部長 |
||||||
|
〃 12年６月 |
取締役経営企画室長 |
||||||
|
〃 20年１月 |
取締役経営戦略室長 |
||||||
|
〃 22年６月 |
常務取締役経営戦略室長 |
||||||
|
〃 25年６月 |
常務取締役経営戦略本部長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
専務取締役経営戦略本部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
根 本 和 郎 |
昭和28年10月22日生 |
昭和52年４月 |
大崎電気工業入社 |
平成28年 |
10 |
|
平成12年６月 |
経理部長 |
||||||
|
〃 17年６月 |
総務部長 |
||||||
|
〃 18年６月 |
取締役総務部長兼人事部長 |
||||||
|
〃 19年６月 |
取締役管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長 |
||||||
|
〃 23年６月 |
常務取締役管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
常務取締役管理本部長兼経理部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
経営戦略本部副本部長 |
上 野 隆 一 |
昭和36年８月20日生 |
平成19年４月 |
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）主計部ディスクロージャー対応室長 |
平成28年 |
5 |
|
〃 22年７月 |
大崎電気工業入社国際事業部副事業部長 |
||||||
|
〃 24年３月 |
SMB United Limited(現OSAKI United International Pte. Ltd.) 取締役（現任） |
||||||
|
〃 24年７月 |
大崎電気工業理事国際事業部副事業部長 |
||||||
|
〃 25年６月 |
取締役経営戦略本部副本部長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
常務取締役経営戦略本部副本部長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 |
横 井 博 幸 |
昭和29年８月24日生 |
昭和53年４月 |
大崎電気工業入社 |
平成28年 |
4 |
|
平成14年１月 |
営業本部電力一部長 |
||||||
|
〃 18年６月 |
営業本部電力三部長 |
||||||
|
〃 20年７月 |
営業本部電力二部長 |
||||||
|
〃 21年７月 |
理事営業本部電力二部長 |
||||||
|
〃 23年６月 |
取締役営業本部副本部長兼電力二部長 |
||||||
|
〃 28年６月 |
常務取締役営業本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
生産本部長 |
沼 﨑 邦 明 |
昭和27年７月10日生 |
昭和50年４月 |
大崎電気工業入社 |
平成28年 |
7 |
|
平成15年６月 |
大崎プラテック株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
〃 18年６月 |
大崎電気工業生産本部製造部長 |
||||||
|
〃 19年７月 |
理事生産本部副本部長兼製造部長 |
||||||
|
〃 20年６月 |
取締役生産本部副本部長 |
||||||
|
〃 23年６月 |
取締役生産本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
技術開発 |
駒 沢 聰 |
昭和30年２月22日生 |
昭和53年４月 |
大崎電気工業入社 |
平成28年 |
8 |
|
平成７年７月 |
岩手研究開発センター長 |
||||||
|
〃 12年１月 |
研究開発センター通信グループマネジャー |
||||||
|
〃 19年６月 |
研究開発センター長兼通信グループマネジャー |
||||||
|
〃 21年６月 |
取締役研究開発センター長兼通信グループマネジャー |
||||||
|
〃 22年４月 |
取締役研究開発センター長 |
||||||
|
〃 22年６月 |
取締役技術開発本部副本部長兼研究開発センター長 |
||||||
|
〃 24年６月 |
取締役技術開発本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
営業本部 |
堀 長一郎 |
昭和30年４月27日生 |
平成18年７月 |
東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)埼玉支店(安全品質担当)兼安全品質グループマネージャー |
平成28年 |
4 |
|
〃 20年７月 |
東光電気株式会社(現株式会社東光高岳)出向 |
||||||
|
〃 23年10月 |
大崎電気工業出向営業本部部長 |
||||||
|
〃 24年６月 |
大崎電気工業取締役営業本部副本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
生産本部 |
星 野 邦 行 |
昭和31年１月12日生 |
昭和54年４月 |
大崎電気工業入社 |
平成28年 |
2 |
|
平成18年６月 |
大崎プラテック株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
〃 20年６月 |
大崎電気工業生産本部資材部長 |
||||||
|
〃 22年７月 |
岩手大崎電気株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
〃 25年６月 |
大崎電気工業理事生産本部業務部長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
取締役生産本部副本部長兼業務部長 |
||||||
|
〃 26年10月 |
取締役生産本部副本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
技術開発本部 |
畠 山 淳 実 |
昭和37年７月21日生 |
昭和61年４月 |
大崎電気工業入社 |
平成28年 |
3 |
|
平成21年７月 |
技術開発本部電子計器設計グループマネジャー |
||||||
|
〃 24年６月 |
技術開発本部研究開発センター長兼電子計器設計グループマネジャー |
||||||
|
〃 26年６月 |
取締役技術開発本部副本部長兼研究開発センター長(現任) |
||||||
|
取締役 |
営業本部 |
太 田 毅 彦 |
昭和42年１月27日生 |
平成元年４月 |
大崎電気工業入社 |
平成28年 |
1 |
|
〃 20年７月 |
営業本部電力三部長 |
||||||
|
〃 22年１月 |
営業本部システム・機器部長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
取締役営業本部システム・機器部長兼情報通信部長 |
||||||
|
〃 28年６月 |
取締役営業本部副本部長 |
||||||
|
〃 29年４月 |
取締役営業本部副本部長兼新事業推進室長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
髙 島 征 二 |
昭和18年９月14日生 |
平成24年６月 |
株式会社協和エクシオ相談役 |
平成28年 |
― |
|
〃 26年６月 |
大崎電気工業取締役（現任） |
||||||
|
〃 27年10月 |
株式会社協和エクシオ名誉顧問（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
笠 井 伸 啓 |
昭和32年２月６日生 |
平成21年１月 |
ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社代表取締役社長 |
平成28年 |
― |
|
〃 28年６月 |
大崎電気工業取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
吉 野 伸 |
昭和25年６月26日生 |
平成13年４月 |
株式会社東芝社会インフラシステム社制御・計測システム技師長 |
平成26年 |
10 |
|
〃 15年８月 |
大崎電気工業入社技術開発本部副本部長 |
||||||
|
〃 16年６月 |
取締役技術開発本部長 |
||||||
|
〃 18年６月 |
常務取締役技術開発本部長兼研究開発センター長 |
||||||
|
〃 19年６月 |
常務取締役技術開発本部長 |
||||||
|
〃 22年６月 |
常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
山 中 利 雄 |
昭和25年６月20日生 |
昭和48年４月 |
大崎電気工業入社 |
平成26年 |
25 |
|
平成12年12月 |
岩手大崎電気株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
〃 14年11月 |
大崎データテック株式会社取締役管理部長 |
||||||
|
〃 17年６月 |
大崎電気工業経理部長 |
||||||
|
〃 19年６月 |
取締役経理部長 |
||||||
|
〃 23年６月 |
取締役管理本部副本部長兼経理部長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
阿 蒜 達 雄 |
昭和15年12月25日生 |
平成13年４月 |
SMBCコンサルティング株式会社代表取締役会長 |
平成27年 |
― |
|
〃 14年６月 |
大崎電気工業監査役(現任) |
||||||
|
〃 14年12月 |
SMBCコンサルティング株式会社代表取締役会長兼社長 |
||||||
|
〃 16年５月 |
財団法人日本タイ協会理事長 |
||||||
|
〃 18年５月 |
同理事 |
||||||
|
監査役 |
|
山 本 滋 彦 |
昭和22年８月１日生 |
平成19年３月 |
株式会社ジャフコ経営理事 |
平成28年 |
― |
|
〃 20年６月 |
大崎電気工業監査役(現任) |
||||||
|
計 |
1,594 |
||||||
(注) １ 取締役会長渡辺佳英、取締役社長渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、阿蒜達雄、山本滋彦の両氏は社外監査役であります。
男性19名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役会長 |
| 渡 辺 佳 英 | 昭和23年７月31日生 | 昭和52年１月 | 株式会社野村総合研究所入社 | 平成28年 | 1,149 |
〃 55年７月 | 大崎電気工業取締役社長室長 | ||||||
〃 59年７月 | 常務取締役営業本部長 | ||||||
〃 61年１月 | 常務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長 | ||||||
〃 61年７月 | 専務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長 | ||||||
〃 62年６月 | 取締役副社長(代表取締役) | ||||||
〃 63年11月 | 取締役社長(代表取締役) | ||||||
平成元年１月 | 東北計器工業株式会社取締役(現任) | ||||||
〃 元年３月 | 九州電機製造株式会社(現九電テクノシステムズ株式会社)取締役(現任) | ||||||
〃 ２年４月 | 大崎エンジニアリング株式会社代表取締役社長 | ||||||
〃 10年４月 | 同代表取締役会長 | ||||||
〃 17年６月 | 同取締役会長 | ||||||
〃 19年２月 | 株式会社エネゲート取締役(現任) | ||||||
〃 19年６月 | 大崎エンジニアリング株式会社取締役名誉会長 | ||||||
〃 21年１月 | 大崎電気工業取締役会長（代表取締役）(現任) | ||||||
〃 24年３月 | SMB United Limited(現OSAKI United International Pte. Ltd.) 取締役会長（現任） | ||||||
取締役社長 |
| 渡 辺 光 康 | 昭和30年５月２日生 | 昭和58年８月 | 株式会社野村総合研究所入社 | 平成28年 | 459 |
〃 61年８月 | 大崎電気工業入社 | ||||||
〃 62年６月 | 埼玉工場長 | ||||||
〃 63年６月 | 取締役埼玉工場長 | ||||||
平成２年６月 | 取締役電力事業部副事業部長兼埼玉工場長 | ||||||
〃 ４年６月 | 取締役システム・機器事業部長兼技術開発本部副本部長 | ||||||
〃 ６年６月 | 常務取締役技術開発本部長 | ||||||
〃 12年５月 | 大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長 | ||||||
〃 16年６月 | 大崎電気工業専務取締役 | ||||||
〃 21年１月 | 取締役副社長(代表取締役) | ||||||
〃 24年３月 | SMB United Limited(現OSAKI United International Pte. Ltd.) 取締役兼最高経営責任者（現任） | ||||||
〃 26年６月 | 大崎電気工業取締役社長(代表取締役)(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役副社長 |
| 川 端 晴 幸 | 昭和23年２月１日生 | 昭和45年４月 | 大崎電気工業入社 | 平成28年 | 43 |
平成４年６月 | 電力営業第一部長 | ||||||
〃 12年６月 | 取締役営業本部電力一部長兼マーケティング室長 | ||||||
〃 14年５月 | 取締役営業本部マーケティング室長兼システム・機器部長、特機部担任 | ||||||
〃 16年６月 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 | ||||||
〃 17年６月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||
〃 23年６月 | 常務取締役営業本部長 | ||||||
〃 24年６月 | 専務取締役営業本部長 | ||||||
〃 26年６月 | 取締役副社長（代表取締役）営業本部長 | ||||||
〃 26年７月 | OSAKI United International Pte. Ltd.取締役（現任） | ||||||
〃 28年６月 | 取締役副社長（代表取締役）（現任） | ||||||
専務取締役 | 経営戦略 | 高 野 澄 雄 | 昭和25年６月９日生 | 昭和49年４月 | 大崎電気工業入社 | 平成28年 | 11 |
平成10年１月 | 経理部長 | ||||||
〃 12年６月 | 取締役経営企画室長 | ||||||
〃 20年１月 | 取締役経営戦略室長 | ||||||
〃 22年６月 | 常務取締役経営戦略室長 | ||||||
〃 25年６月 | 常務取締役経営戦略本部長 | ||||||
〃 26年６月 | 専務取締役経営戦略本部長(現任) | ||||||
常務取締役 | 管理本部長 | 根 本 和 郎 | 昭和28年10月22日生 | 昭和52年４月 | 大崎電気工業入社 | 平成28年 | 10 |
平成12年６月 | 経理部長 | ||||||
〃 17年６月 | 総務部長 | ||||||
〃 18年６月 | 取締役総務部長兼人事部長 | ||||||
〃 19年６月 | 取締役管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長 | ||||||
〃 23年６月 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 | ||||||
〃 26年６月 | 常務取締役管理本部長兼経理部長(現任) | ||||||
常務取締役 | 経営戦略本部副本部長 | 上 野 隆 一 | 昭和36年８月20日生 | 平成19年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）主計部ディスクロージャー対応室長 | 平成28年 | 5 |
〃 22年７月 | 大崎電気工業入社国際事業部副事業部長 | ||||||
〃 24年３月 | SMB United Limited(現OSAKI United International Pte. Ltd.) 取締役（現任） | ||||||
〃 24年７月 | 大崎電気工業理事国際事業部副事業部長 | ||||||
〃 25年６月 | 取締役経営戦略本部副本部長 | ||||||
〃 26年６月 | 常務取締役経営戦略本部副本部長（現任） | ||||||
常務取締役 | 営業本部長 | 横 井 博 幸 | 昭和29年８月24日生 | 昭和53年４月 | 大崎電気工業入社 | 平成28年 | 3 |
平成14年１月 | 営業本部電力一部長 | ||||||
〃 18年６月 | 営業本部電力三部長 | ||||||
〃 20年７月 | 営業本部電力二部長 | ||||||
〃 21年７月 | 理事営業本部電力二部長 | ||||||
〃 23年６月 | 取締役営業本部副本部長兼電力二部長 | ||||||
〃 28年６月 | 常務取締役営業本部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 生産本部長 | 沼 﨑 邦 明 | 昭和27年７月10日生 | 昭和50年４月 | 大崎電気工業入社 | 平成28年 | 6 |
平成15年６月 | 大崎プラテック株式会社代表取締役社長 | ||||||
〃 18年６月 | 大崎電気工業生産本部製造部長 | ||||||
〃 19年７月 | 理事生産本部副本部長兼製造部長 | ||||||
〃 20年６月 | 取締役生産本部副本部長 | ||||||
〃 23年６月 | 取締役生産本部長(現任) | ||||||
取締役 | 技術開発 | 駒 沢 聰 | 昭和30年２月22日生 | 昭和53年４月 | 大崎電気工業入社 | 平成28年 | 8 |
平成７年７月 | 岩手研究開発センター長 | ||||||
〃 12年１月 | 研究開発センター通信グループマネジャー | ||||||
〃 19年６月 | 研究開発センター長兼通信グループマネジャー | ||||||
〃 21年６月 | 取締役研究開発センター長兼通信グループマネジャー | ||||||
〃 22年４月 | 取締役研究開発センター長 | ||||||
〃 22年６月 | 取締役技術開発本部副本部長兼研究開発センター長 | ||||||
〃 24年６月 | 取締役技術開発本部長(現任) | ||||||
取締役 | 営業本部 | 堀 長一郎 | 昭和30年４月27日生 | 平成18年７月 | 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)埼玉支店(安全品質担当)兼安全品質グループマネージャー | 平成28年 | 3 |
〃 20年７月 | 東光電気株式会社(現株式会社東光高岳)出向 | ||||||
〃 23年10月 | 大崎電気工業出向営業本部部長 | ||||||
〃 24年６月 | 大崎電気工業取締役営業本部副本部長(現任) | ||||||
取締役 | 生産本部 | 星 野 邦 行 | 昭和31年１月12日生 | 昭和54年４月 | 大崎電気工業入社 | 平成28年 | 2 |
平成18年６月 | 大崎プラテック株式会社代表取締役社長 | ||||||
〃 20年６月 | 大崎電気工業生産本部資材部長 | ||||||
〃 22年７月 | 岩手大崎電気株式会社代表取締役社長 | ||||||
〃 25年６月 | 大崎電気工業理事生産本部業務部長 | ||||||
〃 26年６月 | 取締役生産本部副本部長兼業務部長 | ||||||
〃 26年10月 | 取締役生産本部副本部長(現任) | ||||||
取締役 | 技術開発本部 | 畠 山 淳 実 | 昭和37年７月21日生 | 昭和61年４月 | 大崎電気工業入社 | 平成28年 | 2 |
平成21年７月 | 技術開発本部電子計器設計グループマネジャー | ||||||
〃 24年６月 | 技術開発本部研究開発センター長兼電子計器設計グループマネジャー | ||||||
〃 26年６月 | 取締役技術開発本部副本部長兼研究開発センター長(現任) | ||||||
取締役 | 営業本部 | 太 田 毅 彦 | 昭和42年１月27日生 | 平成元年４月 | 大崎電気工業入社 | 平成28年 | 1 |
〃 20年７月 | 営業本部電力三部長 | ||||||
〃 22年１月 | 営業本部システム・機器部長 | ||||||
〃 26年６月 | 取締役営業本部システム・機器部長兼情報通信部長 | ||||||
〃 28年６月 | 取締役営業本部副本部長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 髙 島 征 二 | 昭和18年９月14日生 | 平成24年６月 | 株式会社協和エクシオ相談役 | 平成28年 | ― |
〃 26年６月 | 大崎電気工業取締役（現任） | ||||||
〃 27年10月 | 株式会社協和エクシオ名誉顧問（現任） | ||||||
取締役 |
| 笠 井 伸 啓 | 昭和32年２月６日生 | 平成21年１月 | ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社代表取締役社長 | 平成28年 | ― |
〃 28年６月 | 大崎電気工業取締役（現任） | ||||||
常勤監査役 |
| 吉 野 伸 | 昭和25年６月26日生 | 平成13年４月 | 株式会社東芝社会インフラシステム社制御・計測システム技師長 | 平成26年 | 9 |
〃 15年８月 | 大崎電気工業入社技術開発本部副本部長 | ||||||
〃 16年６月 | 取締役技術開発本部長 | ||||||
〃 18年６月 | 常務取締役技術開発本部長兼研究開発センター長 | ||||||
〃 19年６月 | 常務取締役技術開発本部長 | ||||||
〃 22年６月 | 常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 山 中 利 雄 | 昭和25年６月20日生 | 昭和48年４月 | 大崎電気工業入社 | 平成26年 | 25 |
平成12年12月 | 岩手大崎電気株式会社代表取締役社長 | ||||||
〃 14年11月 | 大崎データテック株式会社取締役管理部長 | ||||||
〃 17年６月 | 大崎電気工業経理部長 | ||||||
〃 19年６月 | 取締役経理部長 | ||||||
〃 23年６月 | 取締役管理本部副本部長兼経理部長 | ||||||
〃 26年６月 | 監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 阿 蒜 達 雄 | 昭和15年12月25日生 | 平成13年４月 | SMBCコンサルティング株式会社代表取締役会長 | 平成27年 | ― |
〃 14年６月 | 大崎電気工業監査役(現任) | ||||||
〃 14年12月 | SMBCコンサルティング株式会社代表取締役会長兼社長 | ||||||
〃 16年５月 | 財団法人日本タイ協会理事長 | ||||||
〃 18年５月 | 同理事 | ||||||
監査役 |
| 山 本 滋 彦 | 昭和22年８月１日生 | 平成19年３月 | 株式会社ジャフコ経営理事 | 平成28年 | ― |
〃 20年６月 | 大崎電気工業監査役(現任) | ||||||
計 | 1,739 | ||||||
(注) １ 取締役会長渡辺佳英、取締役社長渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、阿蒜達雄、山本滋彦の両氏は社外監査役であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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