日東工業（6651）の役員の経歴と役員の変遷

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日東工業(6651)の株価チャート　日東工業(6651)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

（イ）有価証券報告書提出日現在の日東工業の役員の状況は次のとおりです。

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）

 

 

 

 

(注) １　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　末廣和史　　委員　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

 

（ロ）2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決された場合、日東工業の役員の状況は次のとおりとなる予定です。

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）

 

 

 

 

 

(注) １　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　末廣和史　　委員　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

 

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、日東工業の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。

社外取締役中川深雪氏は、日東工業の株式を1,532株保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、日東工業と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、香水法律事務所、日産化学株式会社、株式会社SBI新生銀行、アスクル株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役浅野幹雄氏は、日東工業の株式を1,532株保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役久保雅子氏は、日東工業の株式を1,541株保有しています。同氏は、オムロン株式会社の執行役員やオムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長などを経験しており、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業とオムロン株式会社、オムロン エキスパートリンク株式会社および同氏の兼職先である京都女子大学地域連携研究センター、古野電気株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役小山秀市氏は、日東工業の株式を337株保有しています。同氏は、トヨタ自動車株式会社の常務役員やトヨタ紡織株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる技術者としての豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業とトヨタ自動車株式会社、トヨタ紡織株式会社、アウンデ紡織株式会社との間には特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役と日東工業との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

（注）日東工業は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案していますが、両議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役に変更はありません。

 

日東工業の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の日東工業独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。

なお、日東工業の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

＜日東工業独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞

１　日東工業との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。

２　日東工業との年間取引額が日東工業の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者でないこと。

３　日東工業から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者でないこと。）。

４　総議決権の10％を超える日東工業の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。

５　上記１から４に最近５年間において該当していないこと。

６　社外取締役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。

 

なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。

監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員会に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。

監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。

（注）日東工業は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、前述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。

 

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

（イ）有価証券報告書提出日現在の日東工業の役員の状況は次のとおりです。

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）

 

 

　

　

(注) １　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　末廣和史　　委員　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

 

 

（ロ）2025年６月27日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決された場合、日東工業の役員の状況は次のとおりとなる予定です。

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）

 

 

 

 

 

(注) １　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　末廣和史　　委員　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

 

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、日東工業の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。

社外取締役中川深雪氏は、日東工業の株式を1,331株保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、日東工業と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、香水法律事務所、日産化学株式会社、株式会社SBI新生銀行、アスクル株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役浅野幹雄氏は、日東工業の株式を1,331株保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役久保雅子氏は、日東工業の株式を1,191株保有しています。同氏は、オムロン株式会社の執行役員やオムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長などを経験しており、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業とオムロン株式会社、オムロン エキスパートリンク株式会社および同氏の兼職先である京都女子大学地域連携研究センター、古野電気株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役小山秀市氏は、日東工業の株式を177株保有しています。同氏は、トヨタ自動車株式会社の常務役員やトヨタ紡織株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる技術者としての豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。なお、日東工業とトヨタ自動車株式会社、トヨタ紡織株式会社、アウンデ紡織株式会社との間には特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役と日東工業との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

（注）日東工業は、2025年６月27日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案していますが、両議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役に変更はありません。

 

日東工業の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の日東工業独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。

なお、日東工業の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

＜日東工業独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞

１　日東工業との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。

２　日東工業との年間取引額が日東工業の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者でないこと。

３　日東工業から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者でないこと。）。

４　総議決権の10％を超える日東工業の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。

５　上記１から４に最近５年間において該当していないこと。

６　社外取締役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。

 

なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

　

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。

監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。

監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。

（注）日東工業は、2025年６月27日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、前述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）

 

 

　

　

(注) １　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　末廣和史　　委員　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

 

 

②  社外役員の状況

日東工業の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。

社外取締役中川深雪氏は、日東工業の株式を1,079株保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、日東工業と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、香水法律事務所、日産化学株式会社、株式会社ファンケル、株式会社SBI新生銀行、アスクル株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役浅野幹雄氏は、日東工業の株式を1,079株保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役久保雅子氏は、日東工業の株式を763株保有しています。同氏は、オムロン株式会社の執行役員やオムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長などを経験しており、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業とオムロン株式会社、オムロン エキスパートリンク株式会社および同氏の兼職先である京都女子大学地域連携研究センター、古野電気株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役小山秀市氏は、日東工業の株式を保有していません。同氏は、トヨタ自動車株式会社の常務役員やトヨタ紡織株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる技術者としての豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。なお、日東工業とトヨタ自動車株式会社、トヨタ紡織株式会社、ＴＢカワシマ株式会社との間には特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役と日東工業との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

日東工業の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の日東工業独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。

なお、日東工業の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

＜日東工業独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞

１　日東工業との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。

２　日東工業との年間取引額が日東工業の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者でないこと。

３　日東工業から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者でないこと。）。

４　総議決権の10％を超える日東工業の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。

５　上記１から４に最近５年間において該当していないこと。

６　社外取締役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。

 

なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

　

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。

監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。

監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）

 

 

　

　

(注) １　岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄および久保雅子は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　末廣和史　　委員　岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄、久保雅子

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

 

 

②  社外役員の状況

日東工業の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。

社外取締役岩佐英史氏は、日東工業の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定の更なる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役中川深雪氏は、日東工業の株式を894株保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定の更なる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、日東工業と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、日産化学株式会社、株式会社ファンケル、株式会社SBI新生銀行、株式会社アスクルとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役浅野幹雄氏は、日東工業の株式を894株保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定の更なる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役久保雅子氏は、日東工業の株式を431株保有しています。同氏は、オムロン株式会社の執行役員やオムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長などを経験しており、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定の更なる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業とオムロン株式会社、オムロン エキスパートリンク株式会社および同氏の兼職先である京都女子大学地域連携研究センターとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役と日東工業との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

日東工業の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の日東工業独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。

なお、日東工業の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

＜日東工業独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞

１　日東工業との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。

２　日東工業との年間取引額が日東工業の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者でないこと。

３　日東工業から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者でないこと。）。

４　総議決権の10％を超える日東工業の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。

５　上記１から４に最近５年間において該当していないこと。

６　社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。

 

なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

　

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。

監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。

監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）

 

 

　

　

(注) １　岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄及び久保雅子は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　末廣和史　　委員　岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄、久保雅子

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

 

 

②  社外役員の状況

日東工業の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。

社外取締役岩佐英史氏は、日東工業の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役中川深雪氏は、日東工業の株式629株を保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、日東工業と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、日産化学株式会社、株式会社ファンケル、株式会社新生銀行との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役浅野幹雄氏は、日東工業の株式629株を保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役久保雅子氏は、日東工業の株式を保有していません。同氏は、オムロン株式会社の執行役員やオムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長などを経験しており、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。なお、日東工業とオムロン株式会社、オムロン エキスパートリンク株式会社および同氏の兼職先である京都女子大学地域連携研究センターとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役と日東工業との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

日東工業の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の日東工業独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。

なお、日東工業の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

＜日東工業独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞

１　日東工業との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。

２　日東工業との年間取引額が日東工業の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者（※）でないこと。

３　日東工業から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者ではないこと。）。

４　総議決権の10％を超える日東工業の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。

５　上記１から４に最近５年間において該当していないこと。

６　社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。

 

なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

　

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。

監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。

監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

男性10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 9％）

 

 

　

　

(注) １　二宮徳根、岩佐英史、中川深雪及び浅野幹雄は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　末廣和史　　委員　二宮徳根、岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

 

 

②  社外役員の状況

日東工業の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。

社外取締役二宮徳根氏は、日東工業の株式2,227株を保有しています。同氏は、トヨタ車体株式会社の執行役員、株式会社ダイフクの技術顧問を経験しており、長年にわたる技術者としての専門的な知識や経験をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、日東工業とトヨタ車体株式会社および株式会社ダイフクとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役岩佐英史氏は、日東工業の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役中川深雪氏は、日東工業の株式271株を保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、日東工業と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、日産化学株式会社、株式会社ファンケルとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役浅野幹雄氏は、日東工業の株式271株を保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役と日東工業との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

日東工業の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の日東工業独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。

なお、日東工業の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

＜日東工業独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞

１　日東工業との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。

２　日東工業との年間取引額が日東工業の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者（※）でないこと。

３　日東工業から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者ではないこと。）。

４　総議決権の10％を超える日東工業の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。

５　上記１から４に最近５年間において該当していないこと。

６　社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。

 

なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

　

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。

監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。

監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

男性11名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 8％）

 

 

　

　

(注) １　二宮徳根、岩佐英史、中川深雪及び浅野幹雄は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　森見哲夫　　委員　二宮徳根、岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

 

 

②  社外役員の状況

日東工業の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。

社外取締役二宮徳根氏は、日東工業の株式1,885株を保有しています。同氏は、トヨタ車体株式会社の執行役員、株式会社ダイフクの技術顧問を経験しており、長年にわたる技術者としての専門的な知識や経験をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、日東工業とトヨタ車体株式会社および株式会社ダイフクとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役岩佐英史氏は、日東工業の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役中川深雪氏は、日東工業の株式を保有していません。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、日東工業と同氏の兼職先である中央大学法科大学院との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役浅野幹雄氏は、日東工業の株式を保有していません。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、総合商社での長年にわたる職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。なお、日東工業と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役と日東工業との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

日東工業の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の日東工業独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。

なお、日東工業の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

＜日東工業独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞

１　日東工業との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。

２　日東工業との年間取引額が日東工業の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者（※）でないこと。

３　日東工業から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）、その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者ではないこと。）。

４　総議決権の10％を超える日東工業の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。

５　上記１から４に最近５年間において該当していないこと。

６　社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。

 

なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

　

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。

監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。

監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

男性10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 9％）

 

 

 

　

　

(注) １　新海雄二、二宮徳根、岩佐英史及び中川深雪は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　森見哲夫　　委員　新海雄二、二宮徳根、岩佐英史、中川深雪

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

 

 

②  社外役員の状況

日東工業の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。

社外取締役新海雄二氏は、日東工業の株式2,289株を保有しています。同氏は、TOYOTA TSUSHO U.K.LTD.の取締役副社長、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社の常勤監査役等を経験しており、長年にわたる海外での職務経験や会社経営の経験者としての見地から、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業とTOYOTA TSUSHO U.K.LTD.および豊田ケミカルエンジニアリング株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役二宮徳根氏は、日東工業の株式1,574株を保有しています。同氏は、トヨタ車体株式会社の執行役員、株式会社ダイフクの技術顧問を経験しており、長年にわたる技術者としての専門的な知識や経験をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言、提言を行っています。なお、日東工業とトヨタ車体株式会社および株式会社ダイフクとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役岩佐英史氏は、日東工業の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、日東工業とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役中川深雪氏は、日東工業の株式を保有していません。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として日東工業経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。

また、各社外取締役と日東工業との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

日東工業の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の日東工業独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。

なお、日東工業の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

＜日東工業独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞

１　日東工業との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。

２　日東工業との年間取引額が日東工業の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者（※）でないこと。

３　日東工業から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）、その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者ではないこと。）。

４　総議決権の10％を超える日東工業の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。

５　上記１から４に最近５年間において該当していないこと。

６　社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。

 

なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

　

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。

監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。

監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

 

 

 

　

　

(注) １　新海雄二、二宮徳根及び岩佐英史は、社外取締役です

２　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　森見哲夫　　委員　新海雄二、二宮徳根、岩佐英史

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

　

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

 

 

 

　

　

(注) １　新海雄二、二宮徳根及び岩佐英史は、社外取締役です

２　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　森見哲夫　　委員　新海雄二、二宮徳根、岩佐英史

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

　

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性 ０名　（役員のうち女性の比率 ０％）

 

 

 

 

　

　

(注) １　平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日東工業は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　新海雄二、二宮徳根及び岩佐英史は、社外取締役です。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　坂田　修　　委員　新海雄二、二宮徳根、岩佐英史

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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