正興電機製作所(6653)の株価チャート 正興電機製作所(6653)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
(注) １ 取締役石田耕三、高崎繁行、青木麗子、稲月勝巳、加藤暁子、高田勝則、近藤真の７氏は、社外取締役で
あります。
２ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 正興電機製作所では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17名で構成されております。
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役
正興電機製作所は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役７名を選任しております。
正興電機製作所は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
≪独立性判断基準≫
正興電機製作所は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ) 現在において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ) 正興電機製作所の取引先であって、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所に、正興電機製作所連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、正興電機製作所の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(ｃ) 正興電機製作所を取引先とする、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(ｄ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、正興電機製作所から直接的に1,000万円を超える報酬（正興電機製作所役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(ｆ) 実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者
取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社堀場製作所の社友及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、西日本鉄道株式会社の顧問であり、重要な取引関係はありません。
取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、ダイバーシティの観点からの助言・提言、並びに任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社DLC・GBコンサルティングの代表取締役であり、重要な取引関係はありません。
役稲月勝巳氏は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社において主に電力輸送部門や経営企画部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と正興電機製作所との間には、製品（電力設備関連）販売の取引関係があります。
取締役加藤暁子氏は、新聞記者や人材育成、グローバル研究員としての豊富な経験とそれに裏付けられた幅広い見識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、日本の次世代リーダー養成塾の専務理事兼事務局長、公益財団法人ＡＦＳ日本協会の理事長、ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾のプログラムアドバイザー、及び㈱九州リースサービスの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役高田勝則氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び株式会社九電工ホームにおける代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外取締役監査等委員として選任しております。
取締役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外取締役監査等委員として選任しております。
同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士であり、重要な取引関係はありません。
取締役石田耕三、高崎繁行、青木麗子、加藤暁子、高田勝則、近藤真の６氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、正興電機製作所が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、正興電機製作所と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、内部監査、監査等委員監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査等委員、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役和仁寛、高崎繁行、石田耕三、青木麗子、高田勝則、近藤真の６氏は、社外取締役であります。
２ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 正興電機製作所では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17名で構成されております。
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役
正興電機製作所は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役６名を選任しております。
正興電機製作所は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
≪独立性判断基準≫
正興電機製作所は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ) 現在において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ) 正興電機製作所の取引先であって、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所に、正興電機製作所連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、正興電機製作所の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(ｃ) 正興電機製作所を取引先とする、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(ｄ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、正興電機製作所から直接的に1,000万円を超える報酬（正興電機製作所役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(ｆ) 実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者
取締役和仁寛氏は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と正興電機製作所との間には、製品（電力設備関連）販売の取引関係があります。
取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は西日本鉄道株式会社の顧問であり、重要な取引関係はありません。
取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は株式会社堀場製作所の社友及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、ダイバーシティの観点からの助言・提言、並びに任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
取締役高田勝則氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び株式会社九電工ホームにおける代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外取締役監査等委員として選任しております。
取締役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外取締役監査等委員として選任しております。
同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士であり、重要な取引関係はありません。
取締役高崎繁行、石田耕三、青木麗子、高田勝則、近藤真の５氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、正興電機製作所が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、正興電機製作所と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、内部監査、監査等委員監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査等委員、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
(注) １ 取締役和仁寛、高崎繁行、石田耕三、青木麗子の４氏は、社外取締役であります。
２ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役高田勝則、近藤真の両氏は、社外監査役であります。
４ 2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2019年12月期に係る定時株主総会において選任された監査役の補欠として、2022年12月期に係る定
時株主総会において選任されたため、正興電機製作所定款の規定により、任期は前任者の任期満了の時である2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 正興電機製作所では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、
経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の15名
で構成されております。
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役
正興電機製作所は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。
正興電機製作所は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
≪独立性判断基準≫
正興電機製作所は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ) 現在において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ) 正興電機製作所の取引先であって、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所に、正興電機製作所連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、正興電機製作所の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(ｃ) 正興電機製作所を取引先とする、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(ｄ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、正興電機製作所から直接的に1,000万円を超える報酬（正興電機製作所役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(ｆ) 実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者
取締役和仁寛氏は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と正興電機製作所との間には、製品（電力設備関連）販売の取引関係があります。
取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は西日本鉄道株式会社の顧問であり、重要な取引関係はありません。
取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は株式会社堀場製作所の社友及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、ダイバーシティの観点からの助言・提言、ならびに任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
取締役高崎繁行、石田耕三、青木麗子の３氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、正興電機製作所が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、正興電機製作所と３氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役高田勝則氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び株式会社九電工ホームにおける代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。
監査役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外監査役として選任しております。
同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士であり、重要な取引関係はありません。
監査役高田勝則、近藤真の両氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、正興電機製作所が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、正興電機製作所と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査役、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役山科秀之、高崎繁行、石田耕三、青木麗子の４氏は、社外取締役であります。
２ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役塩月輝雄、近藤真の両氏は、社外監査役であります。
４ 2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 正興電機製作所では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17名で構成されております。
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役
正興電機製作所は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。
正興電機製作所は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
≪独立性判断基準≫
正興電機製作所は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ) 現在において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ) 正興電機製作所の取引先であって、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所に、正興電機製作所連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、正興電機製作所の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(ｃ) 正興電機製作所を取引先とする、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(ｄ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、正興電機製作所から直接的に1,000万円を超える報酬（正興電機製作所役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(ｆ) 実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者
取締役山科秀之氏は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と正興電機製作所との間には、製品（電力設備関連）販売の取引関係があります。
取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は西日本鉄道株式会社の顧問及び学校法人西鉄学園の理事長であり、重要な取引関係はありません。
取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は株式会社堀場製作所の社友及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、ダイバーシティの観点からの助言・提言、ならびに任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
取締役高崎繁行、石田耕三、青木麗子の３氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、正興電機製作所が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、正興電機製作所と３氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役塩月輝雄氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び九電工新エネルギー株式会社における代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。なお、正興電機製作所と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外監査役として選任しております。
同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士及び株式会社三井ハイテックの社外監査役であり、重要な取引関係はありません。
監査役近藤真氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、正興電機製作所が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、正興電機製作所と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査役、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役山科秀之、高崎繁行、石田耕三、青木麗子の４氏は、社外取締役であります。
２ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役塩月輝雄、近藤真の両氏は、社外監査役であります。
４ 2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 正興電機製作所では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の14名で構成されております。
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役
正興電機製作所は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。
正興電機製作所は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
≪独立性判断基準≫
正興電機製作所は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ) 現在において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ) 正興電機製作所の取引先であって、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所に、正興電機製作所連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、正興電機製作所の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(ｃ) 正興電機製作所を取引先とする、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(ｄ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、正興電機製作所から直接的に1,000万円を超える報酬（正興電機製作所役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(ｆ) 実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者
取締役山科秀之氏は、九州電力株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と正興電機製作所との間には、製品（電力設備関連）販売の取引関係があります。
取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は西日本鉄道株式会社の顧問及び学校法人西鉄学園の理事長であり、重要な取引関係はありません。
取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は株式会社堀場製作所のフェロー及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及びダイバーシティの観点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
取締役高崎繁行、石田耕三、青木麗子の３氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、正興電機製作所が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、正興電機製作所と両氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役塩月輝雄氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び九電工新エネルギー株式会社における代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。なお、正興電機製作所と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外監査役として選任しております。
同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士及び株式会社三井ハイテックの社外監査役であり、重要な取引関係はありません。
監査役近藤真氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、正興電機製作所が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、正興電機製作所と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査役、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役山科秀之、竹島和幸、石田耕三の３氏は、社外取締役であります。
２ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役塩月輝雄、近藤真の両氏は、社外監査役であります。
４ 2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 正興電機製作所では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の15名で構成されております。
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役
正興電機製作所は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
正興電機製作所は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
≪独立性判断基準≫
正興電機製作所は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ) 現在において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において正興電機製作所又は正興電機製作所グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ) 正興電機製作所の取引先であって、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所に、正興電機製作所連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、正興電機製作所の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(ｃ) 正興電機製作所を取引先とする、正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(ｄ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、正興電機製作所から直接的に1,000万円を超える報酬（正興電機製作所役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ) 正興電機製作所連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、正興電機製作所から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(ｆ) 実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に正興電機製作所の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者
取締役山科秀之氏は、九州電力株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力の発揮を期待でき、また、その幅広い知識・見識と多彩な経験を正興電機製作所の経営全般に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
同氏は、九州電力株式会社の上席執行役員であり、同社は、正興電機製作所の主要株主であるとともに、特定関係事業者であります。なお、正興電機製作所と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役竹島和幸氏は、西日本鉄道株式会社において、2003年に取締役に就任して以来長年にわたり同社の経営に参画し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
同氏は西日本鉄道株式会社の取締役会長及び株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役石田耕三氏は、同氏の株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を正興電機製作所の経営に活かしていただき、また、幅広い見地から正興電機製作所の経営全般に的確な助言をいただくため、社外取締役として選任しております。
同氏は株式会社堀場製作所のフェロー及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役竹島和幸、石田耕三の両氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、正興電機製作所が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、正興電機製作所と両氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役塩月輝雄氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び九電工新エネルギー株式会社における代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。なお、正興電機製作所と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、正興電機製作所の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外監査役として選任しております。
同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士及び株式会社三井ハイテックの社外監査役であり、重要な取引関係はありません。
監査役近藤真氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、正興電機製作所が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、正興電機製作所と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査役、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
(注) １ 取締役山﨑尚、竹島和幸、石田耕三の３氏は、社外取締役であります。
２ 平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役塩月輝雄、近藤真の両氏は、社外監査役であります。
４ 平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 平成27年12月期に係る定時株主総会において選任された監査役の補欠として、平成29年12月期に係る定時株主総会において選任されたため、正興電機製作所定款の規定により、任期は前任者の任期満了の時である平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 正興電機製作所では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の16名で構成されております。
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役 |
取締役会議長 |
土屋 直知 |
昭和20年５月５日生 |
昭和44年４月 |
㈱日立製作所入社 |
(注)2 |
350 |
|
昭和56年８月 |
正興電機製作所入社 |
||||||
|
昭和60年12月 |
正興電機製作所取締役副工場長 |
||||||
|
昭和62年３月 |
正興電機製作所取締役営業本部長 |
||||||
|
平成６年11月 |
正興電機製作所取締役工場長 |
||||||
|
平成７年６月 |
正興電機製作所常務取締役工場長 |
||||||
|
平成９年６月 |
正興電機製作所代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
正興電機製作所代表取締役会長 |
||||||
|
平成20年３月 |
正興電機製作所最高顧問 |
||||||
|
平成25年３月 |
正興電機製作所代表取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
営業統括本部長 |
添田 英俊 |
昭和30年３月20日生 |
昭和53年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
21 |
|
平成20年１月 |
正興電機製作所執行役員正興社会システムカンパニー社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所上級執行役員 正興社会システムカンパニー社長 |
||||||
|
平成23年３月 |
正興電機製作所上級執行役員 東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長 |
||||||
|
平成24年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 |
||||||
|
平成27年３月 |
正興電機製作所取締役常務執行役員 営業統括本部長兼東京支社長兼海外事業担当 |
||||||
|
平成30年３月 |
正興電機製作所代表取締役社長兼営業統括本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
事業統括本部長 兼古賀事業所長 兼 |
滝口 裕 |
昭和28年７月２日生 |
昭和49年４月 |
㈱日立製作所入社 |
(注)2 |
21 |
|
平成20年10月 |
同社情報・通信グループ |
||||||
|
平成21年10月 |
同社情報制御システム社 |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 ブランド保証本部長兼モノづくり本部副本部長 兼事業開発本部副本部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 生産統括本部長兼古賀事業所長 |
||||||
|
平成25年３月 |
正興電機製作所取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
正興電機製作所取締役常務執行役員 事業統括本部長兼古賀事業所長兼環境管理担当 |
||||||
|
平成30年３月 |
正興電機製作所取締役専務執行役員事業統括本部長 兼古賀事業所長兼環境管理担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
サービス部門長 兼(株)正興サービス＆エンジニアリング代表取締役社長 |
新納 洋 |
昭和31年12月13日生 |
昭和55年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
26 |
|
平成17年５月 |
正興電機製作所執行役員 |
||||||
|
平成17年５月 |
㈱正興商会代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年１月 |
正興電機製作所上級執行役員経営統括本部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員経営統括本部長 兼内部統制・コンプライアンス担当 |
||||||
|
平成21年１月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員経営統括本部長 兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所取締役常務執行役員経営統括本部長 兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 |
||||||
|
平成22年５月 |
正興電機製作所取締役常務執行役員中国事業担当 |
||||||
|
平成22年５月 |
大連正興電気制御有限公司総経理 |
||||||
|
平成24年６月 |
正興電機製作所取締役常務執行役員海外事業担当 |
||||||
|
平成25年２月 |
正興電機製作所取締役常務執行役員 エンジニアリングサービス担当 |
||||||
|
平成25年２月 |
㈱正興サービス＆エンジニアリング 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成25年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 エンジニアリングサービス担当 |
||||||
|
平成25年４月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員サービス部門長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
情報部門長 兼 正興ＩＴソリューション(株)代表取締役社長 |
有江 勝利 |
昭和38年３月20日生 |
昭和60年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
24 |
|
平成18年１月 |
正興電機製作所執行役員 |
||||||
|
平成18年１月 |
正興ＩＴソリューション㈱ 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 ＩＴソリューション事業部長 兼情報・情報セキュリティ担当 |
||||||
|
平成25年４月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 情報部門長（現任） |
||||||
|
取締役 |
経営統括本部長 兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 |
田中 勉 |
昭和36年10月25日生 |
昭和60年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
20 |
|
平成22年３月 |
正興電機製作所執行役員 経営統括本部副本部長兼経営管理部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
正興電機製作所執行役員 経営統括本部長 兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 |
||||||
|
平成24年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 経営統括本部長 兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 （現任） |
||||||
|
取締役 |
東京支社長 |
橋本 邦弘 |
昭和31年５月14日生 |
昭和55年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
18 |
|
平成20年３月 |
正興電機製作所執行役員 正興電力システムカンパニー社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所上級執行役員 正興電力システムカンパニー社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 営業統括本部副本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 営業統括本部副本部長 兼事業統括本部副本部長 兼電力部門長 |
||||||
|
平成27年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 事業統括本部副本部長 兼電力部門長 |
||||||
|
平成30年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 東京支社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
事業統括本部副本部長 兼 |
本多 慶昭 |
昭和34年８月17日生 |
昭和57年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
9 |
|
平成19年４月 |
正興電機製作所システム設計技術統括部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
正興電機製作所正興社会システムカンパニー事業執行役 設計部門統括部長兼システム設計技術部長 |
||||||
|
平成22年２月 |
正興電機製作所正興社会システムカンパニー常務 |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所参与 正興社会システムカンパニー常務 |
||||||
|
平成25年４月 |
正興電機製作所執行役員 環境エネルギー部門長 |
||||||
|
平成30年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 事業統括本部副本部長 兼環境エネルギー部門長（現任） |
||||||
|
取締役 |
電力部門長 |
古田 政数 |
昭和30年11月18日生 |
昭和55年４月 |
九州電力㈱入社 |
(注)2 |
2 |
|
平成６年４月 |
同社配電部配電技術課副長 |
||||||
|
平成７年７月 |
同社大分支店配電課長 |
||||||
|
平成11年７月 |
同社経営管理室経営管理グループ課長 |
||||||
|
平成14年７月 |
同社長崎支店配電部長 |
||||||
|
平成17年７月 |
同社熊本支店副支店長兼企画管理室長 |
||||||
|
平成20年７月 |
同社総合研究所副所長兼業務管理グループ長 |
||||||
|
平成23年７月 |
同社技術本部部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
正興電機製作所営業統括本部付部長(電力事業担当) |
||||||
|
平成25年10月 |
正興電機製作所執行役員営業統括本部部長兼電力営業担当 |
||||||
|
平成27年３月 |
正興電機製作所執行役員 営業統括本部副本部長兼電力営業担当 |
||||||
|
平成30年３月 |
正興電機製作所取締役上級執行役員 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
― |
山﨑 尚 |
昭和28年10月17日生 |
昭和51年４月 |
九州電力㈱入社 |
(注)2 |
― |
|
平成19年７月 |
同社熊本支店送変電統括部熊本電力所長 |
||||||
|
平成21年７月 |
同社系統運用部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社執行役員大分支店長 |
||||||
|
平成23年７月 |
同社執行役員大分支社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社上席執行役員電力輸送本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社取締役常務執行役員電力輸送本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
正興電機製作所社外取締役（現任） |
||||||
|
平成29年４月 |
九州電力㈱取締役常務執行役員 送配電カンパニー社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
竹島 和幸 |
昭和23年11月23日生 |
昭和46年４月 |
西日本鉄道㈱入社 |
(注)2 |
― |
|
平成12年７月 |
同社都市開発事業本部流通レジャー事業部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社取締役都市開発事業本部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社取締役専務執行役員経営企画本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス社外取締役 （現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
西日本鉄道㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成26年３月 |
正興電機製作所社外監査役（平成30年３月退任） |
||||||
|
平成29年６月 |
西日本鉄道㈱取締役会長（現任） |
||||||
|
平成30年３月 |
正興電機製作所社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
石田 耕三 |
昭和19年11月４日生 |
昭和45年３月 |
㈱堀場製作所入社 |
(注)2 |
― |
|
昭和57年６月 |
同社開発・営業本部製品１部長 |
||||||
|
昭和60年３月 |
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）取締役社長 |
||||||
|
昭和63年６月 |
㈱堀場製作所取締役 |
||||||
|
平成３年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成８年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成13年７月 |
ABX社（現 ホリバABX社）（フランス） |
||||||
|
平成14年６月 |
㈱堀場製作所取締役副社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成26年３月 |
同社代表取締役副会長 |
||||||
|
平成28年３月 |
同社上席顧問（現任） |
||||||
|
平成28年９月 |
㈱アルバック社外取締役（現任） |
||||||
|
平成28年11月 |
正興電機製作所顧問 |
||||||
|
平成29年３月 |
正興電機製作所社外取締役（現任） |
||||||
|
監査役 (常勤) |
― |
深川 信剛 |
昭和30年11月26日生 |
昭和49年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)4 |
10 |
|
平成13年６月 |
正興電機製作所監査室長 |
||||||
|
平成17年８月 |
正興電機製作所経営統括本部人材活性推進部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
正興電機製作所内部監査室長 |
||||||
|
平成24年３月 |
正興電機製作所監査役（現任） |
||||||
|
監査役 (常勤) |
― |
塩月 輝雄 |
昭和27年２月８日生 |
昭和51年４月 |
九州電気工事㈱（現㈱九電工）入社 |
(注)4 |
― |
|
平成16年４月 |
同社熊本支店副支店長 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社経理部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社理事経理部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社執行役員経理部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社上席執行役員（関連事業担当） |
||||||
|
平成27年４月 |
九電工新エネルギー㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
正興電機製作所社外監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
近藤 真 |
昭和27年５月13日生 |
昭和56年４月 |
弁護士登録 山下大島法律事務所入所（東京） |
(注)5 |
― |
|
平成３年４月 |
木上法律事務所入所（福岡） |
||||||
|
平成５年４月 |
福岡国際法律事務所設立 現在に至る |
||||||
|
平成８年10月 |
九州芸術工科大学非常勤講師就任 |
||||||
|
平成11年４月 |
九州大学大学院非常勤講師就任 |
||||||
|
平成17年４月 |
西南学院大学法科大学院非常勤講師就任（現任） |
||||||
|
平成19年４月 |
㈱三井ハイテック社外監査役（現任） |
||||||
|
平成20年３月 |
正興電機製作所社外監査役（平成26年３月退任） |
||||||
|
平成24年４月 |
九州大学法学部非常勤講師就任 |
||||||
|
平成30年３月 |
正興電機製作所社外監査役（現任） |
||||||
|
計 |
504 |
||||||
(注) １ 取締役山﨑尚氏、竹島和幸氏及び石田耕三氏は、社外取締役であります。
２ 平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役塩月輝雄氏、近藤真氏は、社外監査役であります。
４ 平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 平成27年12月期に係る定時株主総会において選任された監査役の補欠として、平成29年12月期に係る定時株主総会において選任されたため、正興電機製作所定款の規定により、任期は前任者の任期満了の時である平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 正興電機製作所では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の16名で構成されております。
|
役職名 |
氏名 |
担当または主な職業 |
|
＊会長 |
土 屋 直 知 |
代表取締役会長 取締役会議長 |
|
＊社長 |
添 田 英 俊 |
代表取締役社長 兼 営業統括本部長 |
|
＊専務 |
滝 口 裕 |
事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 環境管理担当 |
|
＊上級執行役員 |
新 納 洋 |
サービス部門長 |
|
＊上級執行役員 |
有 江 勝 利 |
情報部門長 |
|
＊上級執行役員 |
田 中 勉 |
経営統括本部長 |
|
＊上級執行役員 |
橋 本 邦 弘 |
東京支社長 |
|
＊上級執行役員 |
本 多 慶 昭 |
事業統括本部副本部長 兼 環境エネルギー部門長 |
|
＊上級執行役員 |
古 田 政 数 |
電力部門長 |
|
上級執行役員 |
中 原 道 隆 |
新事業開発担当 |
|
執行役員 |
後 藤 秀 博 |
大連正興電気制御有限公司 総経理 |
|
執行役員 |
柴 田 洋 一 |
経営統括本部副本部長 兼 経営企画室長(※) 兼 人材活性化推進担当 |
|
執行役員 |
山 口 勝 次 |
電子制御機器・オプトロニクス部門長(※) |
|
執行役員 |
大 場 栄 一 |
正興電気建設(株)代表取締役社長 兼 電力営業担当 |
|
執行役員 |
川 﨑 祥 紀 |
営業統括本部副本部長 兼 東京支社副支社長 兼 パワーエレクトロニクス担当 |
|
執行役員 |
常 岡 則 夫 |
電力部門副部門長 兼 電力営業部長 |
(注) １ ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
２ (※)のついた役職については、平成30年４月１日付の業務委嘱事項となります。
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役 |
取締役会議長 |
土屋 直知 |
昭和20年５月５日生 |
昭和44年４月 |
㈱日立製作所入社 |
(注)2 |
343 |
|
昭和56年８月 |
正興電機製作所入社 配電盤設計部次長 |
||||||
|
昭和60年12月 |
正興電機製作所取締役 |
||||||
|
昭和62年３月 |
正興電機製作所営業本部長 |
||||||
|
平成６年11月 |
正興電機製作所工場長 |
||||||
|
平成７年６月 |
正興電機製作所常務取締役 |
||||||
|
平成９年６月 |
正興電機製作所代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
正興電機製作所代表取締役会長 |
||||||
|
平成20年３月 |
正興電機製作所最高顧問 |
||||||
|
平成25年３月 |
正興電機製作所代表取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
最高経営執行責任者 |
福重 康行 |
昭和25年１月20日生 |
昭和47年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
36 |
|
平成４年４月 |
正興電機製作所第二設計部産業システムグループ長 |
||||||
|
平成６年４月 |
正興電機製作所公共システム設計部主任技師 |
||||||
|
平成12年７月 |
正興電機製作所公共事業本部副事業本部長 |
||||||
|
平成19年１月 |
正興電機製作所正興社会システムカンパニー常務 |
||||||
|
平成20年１月 |
正興電機製作所上級執行役員 |
||||||
|
平成20年３月 |
正興電機製作所取締役 |
||||||
|
平成21年１月 |
正興電機製作所事業開発担当 |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所常務執行役員 |
||||||
|
平成24年３月 |
正興電機製作所専務執行役員 |
||||||
|
平成25年３月 |
正興電機製作所代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
㈱九電工社外監査役（現任） |
||||||
|
取締役 |
事業統括本部長 兼古賀事業所長 兼 |
滝口 裕 |
昭和28年７月２日生 |
昭和49年４月 |
㈱日立製作所入社 |
(注)2 |
18 |
|
平成20年10月 |
同社情報・通信グループ |
||||||
|
平成21年10月 |
同社情報制御システム社 |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所取締役（現任） |
||||||
|
平成23年３月 |
正興電機製作所ブランド保証本部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
正興電機製作所生産統括本部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
正興電機製作所常務執行役員（現任） |
||||||
|
平成25年４月 |
正興電機製作所事業統括本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
営業統括本部長 兼東京支社長 兼 海外事業担当 |
添田 英俊 |
昭和30年３月20日生 |
昭和53年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
18 |
|
平成12年４月 |
正興電機製作所公共事業本部受変電システム事業部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
正興電機製作所公共事業本部公共営業部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
正興電機製作所正興社会システムカンパニー事業執行役 |
||||||
|
平成20年１月 |
正興電機製作所執行役員 |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所上級執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 |
正興電機製作所東京支社長（現任） |
||||||
|
平成24年３月 |
正興電機製作所取締役（現任） |
||||||
|
平成25年３月 |
正興電機製作所営業統括本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
正興電機製作所常務執行役員（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
サービス部門長 兼(株)正興サービス＆エンジニアリング代表取締役社長 |
新納 洋 |
昭和31年12月13日生 |
昭和55年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
24 |
|
平成11年４月 |
正興電機製作所経理部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
正興電機製作所経営企画部長 |
||||||
|
平成17年５月 |
正興電機製作所執行役員 |
||||||
|
平成20年１月 |
正興電機製作所上級執行役員 |
||||||
|
平成20年３月 |
正興電機製作所取締役（現任） |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所常務執行役員 |
||||||
|
平成22年５月 |
正興電機製作所中国事業担当 |
||||||
|
平成24年６月 |
正興電機製作所海外事業担当 |
||||||
|
平成25年２月 |
正興電機製作所エンジニアリングサービス担当 |
||||||
|
平成25年３月 |
正興電機製作所上級執行役員（現任） |
||||||
|
平成25年４月 |
正興電機製作所サービス部門長（現任） |
||||||
|
取締役 |
情報部門長 兼 正興ＩＴソリューション(株)代表取締役社長 |
有江 勝利 |
昭和38年３月20日生 |
昭和60年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
21 |
|
平成12年11月 |
㈱エーエスピーランド代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年３月 |
正興ＩＴソリューション㈱取締役 |
||||||
|
平成18年１月 |
正興電機製作所執行役員 |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所取締役（現任） |
||||||
|
平成25年４月 |
正興電機製作所情報部門長（現任） |
||||||
|
取締役 |
経営統括本部長 兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 |
田中 勉 |
昭和36年10月25日生 |
昭和60年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
17 |
|
平成16年４月 |
正興電機製作所経営統括本部経営管理部長 |
||||||
|
平成19年２月 |
正興電機製作所経営統括本部副本部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所執行役員 |
||||||
|
平成22年５月 |
正興電機製作所経営統括本部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
正興電機製作所取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
事業統括本部副本部長 兼 |
橋本 邦弘 |
昭和31年５月14日生 |
昭和55年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)2 |
15 |
|
平成13年４月 |
正興電機製作所関東支店長 |
||||||
|
平成14年４月 |
正興電機製作所電力ソリューション営業部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
正興電機製作所電力ＩＴ推進室長 |
||||||
|
平成17年６月 |
正興電機製作所東京支社企画部長 |
||||||
|
平成19年２月 |
正興電機製作所正興電力システムカンパニー事業執行役 |
||||||
|
平成20年１月 |
正興電機製作所正興電力システムカンパニー常務 |
||||||
|
平成20年３月 |
正興電機製作所執行役員 |
||||||
|
平成22年３月 |
正興電機製作所上級執行役員（現任） |
||||||
|
平成25年３月 |
正興電機製作所取締役（現任） |
||||||
|
平成25年４月 |
正興電機製作所事業統括本部副本部長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
新事業開発担当 兼 電力営業担当 |
中原 道隆 |
昭和31年１月６日生 |
昭和53年４月 |
九州電力㈱入社 |
(注)2 |
３ |
|
平成16年７月 |
同社熊本支店八代電力所長 |
||||||
|
平成20年７月 |
同社経営管理部ＴＱＭ推進グループ長 |
||||||
|
平成21年７月 |
同社経営管理部副部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
同社電力輸送本部北九州電力センター長 |
||||||
|
平成26年７月 |
正興電機製作所執行役員 |
||||||
|
平成27年３月 |
正興電機製作所取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
山﨑 尚 |
昭和28年10月17日生 |
昭和51年４月 |
九州電力㈱入社 |
(注)2 |
― |
|
平成19年７月 |
同社熊本支店送変電統括部熊本電力所長 |
||||||
|
平成21年７月 |
同社系統運用部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社執行役員大分支店長 |
||||||
|
平成23年７月 |
同社執行役員大分支社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社上席執行役員電力輸送本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社取締役常務執行役員電力輸送本部長（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
正興電機製作所取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
石田 耕三 |
昭和19年11月４日生 |
昭和45年３月 |
㈱堀場製作所入社 |
(注)2 |
― |
|
昭和57年６月 |
同社開発・営業本部製品１部長 |
||||||
|
昭和60年３月 |
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）取締役社長 |
||||||
|
昭和63年６月 |
㈱堀場製作所取締役 |
||||||
|
平成３年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成８年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成13年７月 |
ABX社（現 ホリバABX社）（フランス） |
||||||
|
平成14年６月 |
㈱堀場製作所取締役副社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成26年３月 |
同社代表取締役副会長 |
||||||
|
平成28年３月 |
同社上席顧問（現任） |
||||||
|
平成28年９月 |
㈱アルバック社外取締役（現任） |
||||||
|
平成28年11月 |
正興電機製作所顧問 |
||||||
|
平成29年３月 |
正興電機製作所取締役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
深川 信剛 |
昭和30年11月26日生 |
昭和49年４月 |
正興電機製作所入社 |
(注)4 |
８ |
|
平成13年６月 |
正興電機製作所監査室長 |
||||||
|
平成17年８月 |
正興電機製作所経営統括本部人材活性推進部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
正興電機製作所内部監査室長 |
||||||
|
平成24年３月 |
正興電機製作所監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
塩月 輝雄 |
昭和27年２月８日生 |
昭和51年４月 |
九州電気工事㈱（現㈱九電工）入社 |
(注)4 |
― |
|
平成16年４月 |
同社熊本支店副支店長 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社経理部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社理事経理部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社執行役員経理部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社上席執行役員（関連事業担当） |
||||||
|
平成27年４月 |
九電工新エネルギー㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
正興電機製作所監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
竹島 和幸 |
昭和23年11月23日生 |
昭和46年４月 |
西日本鉄道㈱入社 |
(注)4 |
― |
|
平成12年７月 |
同社都市開発事業本部流通レジャー事業部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社専務執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社代表取締役会長（現任） |
||||||
|
平成26年３月 |
正興電機製作所監査役（現任） |
||||||
|
計 |
507 |
||||||
(注) １ 取締役山﨑尚氏及び石田耕三氏は、社外取締役であります。
２ 平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役塩月輝雄氏、竹島和幸氏は、社外監査役であります。
４ 平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 正興電機製作所では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の14名で構成されております。
|
役職名 |
氏名 |
担当または主な職業 |
|
＊会長 |
土 屋 直 知 |
取締役会議長 |
|
＊社長 |
福 重 康 行 |
最高経営執行責任者 |
|
＊常務 |
滝 口 裕 |
事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 環境管理担当 |
|
＊常務 |
添 田 英 俊 |
営業統括本部長 兼 東京支社長 兼 海外事業担当 |
|
＊上級執行役員 |
新 納 洋 |
サービス部門長 |
|
＊上級執行役員 |
有 江 勝 利 |
情報部門長 |
|
＊上級執行役員 |
田 中 勉 |
経営統括本部長 |
|
＊上級執行役員 |
橋 本 邦 弘 |
事業統括本部副本部長 兼 電力部門長 |
|
＊上級執行役員 |
中 原 道 隆 |
新事業開発担当 兼 電力営業担当 |
|
執行役員 |
本 多 慶 昭 |
環境エネルギー部門長 |
|
執行役員 |
後 藤 秀 博 |
大連正興電気制御有限公司 総経理 |
|
執行役員 |
古 田 政 数 |
営業統括本部副本部長 兼 電力営業担当 |
|
執行役員 |
中 村 秀 実 |
電子制御機器部門長 |
|
執行役員 |
柴 田 洋 一 |
経営統括本部副本部長 兼 人材活性化推進担当 |
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
代表取締役 | 取締役会議長 | 土屋 直知 | 昭和20年５月５日生 | 昭和44年４月 | ㈱日立製作所入社 | (注)2 | 343 |
昭和56年８月 | 正興電機製作所入社 配電盤設計部次長 | ||||||
昭和60年12月 | 正興電機製作所取締役 | ||||||
昭和62年３月 | 正興電機製作所営業本部長 | ||||||
平成６年11月 | 正興電機製作所工場長 | ||||||
平成７年６月 | 正興電機製作所常務取締役 | ||||||
平成９年６月 | 正興電機製作所代表取締役社長 | ||||||
平成17年６月 | 正興電機製作所代表取締役会長 | ||||||
平成20年３月 | 正興電機製作所最高顧問 | ||||||
平成25年３月 | 正興電機製作所代表取締役会長（現任） | ||||||
代表取締役 | 最高経営執行責任者 | 福重 康行 | 昭和25年１月20日生 | 昭和47年４月 | 正興電機製作所入社 | (注)2 | 30 |
平成４年４月 | 正興電機製作所第二設計部産業システムグループ長 | ||||||
平成６年４月 | 正興電機製作所公共システム設計部主任技師 | ||||||
平成12年７月 | 正興電機製作所公共事業本部副事業本部長 | ||||||
平成19年１月 | 正興電機製作所正興社会システムカンパニー常務 | ||||||
平成20年１月 | 正興電機製作所上級執行役員 | ||||||
平成20年３月 | 正興電機製作所取締役 | ||||||
平成21年１月 | 正興電機製作所事業開発担当 | ||||||
平成22年３月 | 正興電機製作所常務執行役員 | ||||||
平成24年３月 | 正興電機製作所専務執行役員 | ||||||
平成25年３月 | 正興電機製作所代表取締役社長（現任） | ||||||
平成25年６月 | ㈱九電工社外監査役（現任） | ||||||
取締役 | 事業統括本部長 兼古賀事業所長 兼 | 滝口 裕 | 昭和28年７月２日生 | 昭和49年４月 | ㈱日立製作所入社 | (注)2 | 14 |
平成20年10月 | 同社情報・通信グループ | ||||||
平成21年10月 | 同社情報制御システム社 | ||||||
平成22年３月 | 正興電機製作所取締役（現任） | ||||||
平成23年３月 | 正興電機製作所ブランド保証本部長 | ||||||
平成24年３月 | 正興電機製作所生産統括本部長 | ||||||
平成25年３月 | 正興電機製作所常務執行役員（現任） | ||||||
平成25年４月 | 正興電機製作所事業統括本部長（現任） | ||||||
取締役 | 営業統括本部長 兼東京支社長 兼 海外事業担当 | 添田 英俊 | 昭和30年３月20日生 | 昭和53年４月 | 正興電機製作所入社 | (注)2 | 14 |
平成12年４月 | 正興電機製作所公共事業本部受変電システム事業部長 | ||||||
平成13年４月 | 正興電機製作所公共事業本部公共営業部長 | ||||||
平成17年４月 | 正興電機製作所正興社会システムカンパニー事業執行役 | ||||||
平成20年１月 | 正興電機製作所執行役員 | ||||||
平成22年３月 | 正興電機製作所上級執行役員 | ||||||
平成23年３月 | 正興電機製作所東京支社長（現任） | ||||||
平成24年３月 | 正興電機製作所取締役（現任） | ||||||
平成25年３月 | 正興電機製作所営業統括本部長 | ||||||
平成27年３月 | 正興電機製作所常務執行役員（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 | サービス部門長 兼(株)正興サービス＆エンジニアリング代表取締役社長 | 新納 洋 | 昭和31年12月13日生 | 昭和55年４月 | 正興電機製作所入社 | (注)2 | 21 |
平成11年４月 | 正興電機製作所経理部長 | ||||||
平成16年４月 | 正興電機製作所経営企画部長 | ||||||
平成17年５月 | 正興電機製作所執行役員 | ||||||
平成20年１月 | 正興電機製作所上級執行役員 | ||||||
平成20年３月 | 正興電機製作所取締役（現任） | ||||||
平成22年３月 | 正興電機製作所常務執行役員 | ||||||
平成22年５月 | 正興電機製作所中国事業担当 | ||||||
平成24年６月 | 正興電機製作所海外事業担当 | ||||||
平成25年２月 | 正興電機製作所エンジニアリングサービス担当 | ||||||
平成25年３月 | 正興電機製作所上級執行役員（現任） | ||||||
平成25年４月 | 正興電機製作所サービス部門長（現任） | ||||||
取締役 | 情報部門長 兼 正興ＩＴソリューション(株)代表取締役社長 | 有江 勝利 | 昭和38年３月20日生 | 昭和60年４月 | 正興電機製作所入社 | (注)2 | 19 |
平成12年11月 | ㈱エーエスピーランド代表取締役社長 | ||||||
平成17年３月 | 正興ＩＴソリューション㈱取締役 | ||||||
平成18年１月 | 正興電機製作所執行役員 | ||||||
平成22年３月 | 正興電機製作所取締役（現任） | ||||||
平成25年４月 | 正興電機製作所情報部門長（現任） | ||||||
取締役 | 経営統括本部長 兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 | 田中 勉 | 昭和36年10月25日生 | 昭和60年４月 | 正興電機製作所入社 | (注)2 | 15 |
平成16年４月 | 正興電機製作所経営統括本部経営管理部長 | ||||||
平成19年２月 | 正興電機製作所経営統括本部副本部長 | ||||||
平成22年３月 | 正興電機製作所執行役員 | ||||||
平成22年５月 | 正興電機製作所経営統括本部長 | ||||||
平成24年３月 | 正興電機製作所取締役（現任） | ||||||
取締役 | 事業統括本部副本部長 兼 | 橋本 邦弘 | 昭和31年５月14日生 | 昭和55年４月 | 正興電機製作所入社 | (注)2 | 12 |
平成13年４月 | 正興電機製作所関東支店長 | ||||||
平成14年４月 | 正興電機製作所電力ソリューション営業部長 | ||||||
平成15年４月 | 正興電機製作所電力ＩＴ推進室長 | ||||||
平成17年６月 | 正興電機製作所東京支社企画部長 | ||||||
平成19年２月 | 正興電機製作所正興電力システムカンパニー事業執行役 | ||||||
平成20年１月 | 正興電機製作所正興電力システムカンパニー常務 | ||||||
平成20年３月 | 正興電機製作所執行役員 | ||||||
平成22年３月 | 正興電機製作所上級執行役員（現任） | ||||||
平成25年３月 | 正興電機製作所取締役（現任） | ||||||
平成25年４月 | 正興電機製作所事業統括本部副本部長 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 | 新事業開発担当 兼 電力営業担当 | 中原 道隆 | 昭和31年１月６日生 | 昭和53年４月 | 九州電力㈱入社 | (注)2 | ２ |
平成16年７月 | 同社熊本支店八代電力所長 | ||||||
平成20年７月 | 同社経営管理部ＴＱＭ推進グループ長 | ||||||
平成21年７月 | 同社経営管理部副部長 | ||||||
平成23年７月 | 同社電力輸送本部北九州電力センター長 | ||||||
平成26年７月 | 正興電機製作所執行役員 | ||||||
平成27年３月 | 正興電機製作所取締役（現任） | ||||||
取締役 | ― | 吉迫 徹 | 昭和27年９月20日生 | 昭和50年４月 | 九州電力㈱入社 | (注)2 | ― |
平成19年６月 | 同社工務部長 | ||||||
平成21年６月 | 同社執行役員 | ||||||
平成23年７月 | 同社鹿児島支社長 | ||||||
平成24年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成25年３月 | 正興電機製作所取締役（現任） | ||||||
平成25年６月 | 九州電力㈱代表取締役副社長（現任） | ||||||
監査役 | ― | 深川 信剛 | 昭和30年11月26日生 | 昭和49年４月 | 正興電機製作所入社 | (注)4 | ７ |
平成13年６月 | 正興電機製作所監査室長 | ||||||
平成17年８月 | 正興電機製作所経営統括本部人材活性推進部長 | ||||||
平成22年４月 | 正興電機製作所内部監査室長 | ||||||
平成24年３月 | 正興電機製作所監査役（現任） | ||||||
監査役 | ― | 塩月 輝雄 | 昭和27年２月８日生 | 昭和51年４月 | 九州電気工事㈱（現㈱九電工）入社 | (注)4 | ― |
平成16年４月 | 同社熊本支店副支店長 | ||||||
平成17年４月 | 同社経理部長 | ||||||
平成19年４月 | 同社理事経理部長 | ||||||
平成22年４月 | 同社執行役員経理部長 | ||||||
平成25年４月 | 同社上席執行役員（関連事業担当） | ||||||
平成27年４月 | 九電工新エネルギー㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
平成28年３月 | 正興電機製作所監査役（現任） | ||||||
監査役 | ― | 竹島 和幸 | 昭和23年11月23日生 | 昭和46年４月 | 西日本鉄道㈱入社 | (注)4 | ― |
平成12年７月 | 同社都市開発事業本部流通レジャー事業部長 | ||||||
平成15年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成17年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成18年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成19年６月 | 同社専務執行役員 | ||||||
平成20年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成25年６月 | 同社代表取締役会長（現任） | ||||||
平成26年３月 | 正興電機製作所監査役（現任） | ||||||
計 | 480 | ||||||
(注) １ 取締役吉迫徹氏は、社外取締役であります。
２ 平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役塩月輝雄氏、竹島和幸氏は、社外監査役であります。
４ 平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 正興電機製作所では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の13名で構成されております。
役職名 | 氏名 | 担当または主な職業 |
＊会長 | 土 屋 直 知 | 取締役会議長 |
＊社長 | 福 重 康 行 | 最高経営執行責任者 |
＊常務 | 滝 口 裕 | 事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 環境管理担当 |
＊常務 | 添 田 英 俊 | 営業統括本部長 兼 東京支社長 兼 海外事業担当 |
＊上級執行役員 | 新 納 洋 | サービス部門長 |
＊上級執行役員 | 有 江 勝 利 | 情報部門長 |
＊上級執行役員 | 田 中 勉 | 経営統括本部長 |
＊上級執行役員 | 橋 本 邦 弘 | 事業統括本部副本部長 兼 電力部門長 |
＊上級執行役員 | 中 原 道 隆 | 新事業開発担当 兼 電力営業担当 |
執行役員 | 本 多 慶 昭 | 環境エネルギー部門長 |
執行役員 | 後 藤 秀 博 | 大連正興電気制御有限公司 総経理 |
執行役員 | 古 田 政 数 | 営業統括本部副本部長 兼 電力営業担当 |
執行役員 | 中 村 秀 実 | 電子制御機器部門長 |
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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